客数が減る

自社の客数が減っている。
第一に、この状況に気がつかない企業がある。
第二に、気がついてもどうしたらいいのかわからいから放置している企業がある。
本当は「放置」ではなく、悶々としているのだけれども、なにもしないから他人からは放置にみえるだけだ。
第三に、すぐに手を打つ企業があるのは、まともな企業だ。

第一のタイプと第二のタイプはふたごの兄弟のようなもので、なにもしない・なにもできないという点で共通している。

だれにだって、お金は大切である。
「放蕩」ができるのもどこかにお金があるからだし、放蕩しているひとは、そもそもそれが「放蕩」だとは気づいていない。
名作といわれている『夫婦善哉』における、主演のご両人・森繁久彌と淡島千景は、みごとな「放蕩」ぶりを演じたものだ。

この映画の「欠点」は、とうとう生活経済が破たんしても、なんだか幸せな二人を描いたからで、これは現実を無視したファンタジーだったが、もちろん当時の観客はファンタジーだと承知で観ていた。
いまなら、壮絶なバトルになるはずなのは、それはそれで現実がファンタジーを超えている。

だから、経済破綻には悲劇がやってくる。
そのはじまりが、客数減少という現象なのである。
すると、これを「放置」できる神経とはなにか?というはなしになる。

圧倒的な「そのうちなんとかなるさ」という甘い見通しを信じるこころなのか?
いや、それならこころが悶々とするはずがない。
たんなる「現実逃避」であって、根本には「無責任」がある。
くわえて、企業一丸となって「現実逃避」していることで、あえて「かんがえない」すなわち組織をあげて「思考停止」しているのだ。

けれども、不思議なのは経営者ではなく従業員である。
従業員もいっしょになって「思考停止」しているからだ。
じぶんはどうなるのだろう?と不安はないのか?
ここに、決定的な「他人依存」がある。

職場の仲間は、しぜんと友人になる。
その友人が不安そうではない、と思いこむことでじぶんも安心し、かんがえないことにする。
一方で、その友人もおなじことをかんがえている。
これは、自立心の欠如だ。

自立心の欠如を推進しているのは、とうとう文部科学省という役所になった。
だからか、自立心を高めるような映画がつくられなくなった。
補助金も出ず、「文部省推薦」もえられない。
しかし、これらは国民がもとめている結果なのだ。

自立心といえばわが国ではアメリカ合衆国を例にするが、強烈なのはスイスである。
観光カリスマの称号をもつ、山田圭一郎氏のはなしを聴いてきた。

「永世中立国」だからさぞや軍隊なんて、ということとは真逆に、「永世中立国」だから国民皆兵・徴兵制の独自軍をもっている。
それに、スイスの主たる産業は、精密機械や金融で、その精密技術をいかした兵器の一大輸出国である。
こうした産業基盤の上に観光産業がある。

誰がいったのか「観光立国」なんてことはあり得ないのだ。

しかし、スイスの歴史をみればわかるが、ふるくはたいへんな貧乏国だった。
山国の典型でもあるが、その山々が「アルプス」なのである。
険しさは一等だから、ちいさな国でいて山の反対側の村との交流すら困難だった。

美しい山々をわざわざ観に来る物好きは、すくなくてもスイス人ではなかった。
美しい山々から、お金が稼げるとはだれもおもわなかった。
けれども、産業革命でヨーロッパの列強には、たくさんのお金持ちが発生して、様相が変わった。

険しい山の中の村に、観光客がやってきたのである。

そして、このひとたちが「わがまま」だったのである。
その「わがまま」を実現してあげると、たいそうなお金をくれた。
こうして、村人たちは知らず知らずと「マーケティング」を体験で学んだのである。

あるときに、客の「わがまま」を実現する努力をするのではなくて、自分たちで要望を先回りして「提案」するようになった。
こうして、「スタイル」をつくったのだ。

全世界共通で、全産業で共通なのが「売上の公式」である。

客数(数量)× 単価 = 売上

険しい山に平たい土地はすくないし、まわりに住んでいる住人もすくないから、巨大なホテルをつくらなかった。
それだから、受け入れられる客数には上限がある。
ならばと、単価をあげる方法に智恵をしぼった。

すると、低単価客は断ればいいことにも気がついたのである。

こうして、客数を減らす取り組みと同時に稼ぐ方法を考案した。
それが高額運賃の登山電車であり、自家用車の交通規制をして、馬車か電気自動車に強制的に乗り換えさせて料金を取り、さらに村人に仕事をつくったのである。

ところが、これが観光として受けた。
環境保護は、あとからやってきた理屈である。

いま、スイスの山中で、観光客をあいてにはたらくひとたちは、典型的な宿の従業員で時給で円換算すると、3000円をとっくに超えている。

客数が減ったら、単価をさげるわが国とは、どこまでもことなっている。
そして、こまったら役所からもらえる補助金を頼りにするのとは、発想自体が真逆なのだ。

もっともスイスには、連邦政府に文科省にあたる役所もないし、村役場にだって観光課はない。

住民が自分たちでやることをしっていて、それをほんとうに自分たちでやっている。

その意味で、国や自治体という「行政府」に、おいしいところはやらせないのである。

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