カリフォルニア州は連邦離脱?

50もある国が集まって、「連邦国家を形成」しているのがアメリカ合衆国という国である。
わが国の歴史だと、鎌倉武家政権以来、江戸時代の幕藩体制までが一種の「連邦」ではあった。

ただし、中央政権的な「朝廷」も併存したいたので、世界を見回しても似たような事例がない。
なんとか、ヨーロッパのローマ・カトリック教会と王権のような世俗権力との併存を「似ている」と強弁しても、やっぱり「似て非なるもの」を超えてぜんぜんちがうのである。

表面上は「グローバル化」で、「同じ人間どうし」だとおもっているけど、文化的背景に刻まれた価値観では、「ちがう人間どうし」なのである。

過去30年間で、なにがあったのか?
人生100年時代とはいわれているけど、「世代」という区切りでかんがえると、いまでもやっぱり「30年」ぐらいで一括りできる。
これは、「まだ」人生100年時代が当たり前になっていないことにも原因がある。

50年区切りが当たり前にできるようになると、生活のかんがえ方も変わるのではないかとおもう。
前半の50年と、後半の50年をどうやって過ごすか?
「豊かな人生」を追求すれば、後半の50年を「隠居」で過ごすとはいかない。

30年前は、わが国はバブルの「絶頂と崩壊」を経験していた。
それからいまに至る「衰退」を意識できるのは、バブル前の「昭和時代」をしっている世代に限定される。
いま40歳のひとで、小学校5年生ぐらいだったから、親からのお小遣いの変化でようやく「時代」を意識できただろう。

世界では、ベルリンの壁がなくなって、ソ連の崩壊があったし、中国が改革開放路線をはじめたのが30年前だ。
それに、「瀕死」といわれたアメリカ経済が徐々に復活するのもこの頃である。

すると、この30年間で成功した国と失敗した国とに分けることができる。
成功したのは、アメリカと中国の2カ国である。
アメリカは、金融とITの「ソフト・パワー」で、中国は日本から世界の工場を奪った「ハード・パワー」で大成長をとげた。

衰退したのはヨーロッパ(EU)と日本である。
ちなみに、ロシアは自ら「冷凍庫」の中に入ったまま解凍しないでいる。
ならば、EUと日本の共通点はなにか?
二つあって、一つは「官僚主義」で、もう一つは「地球環境保護」という思想に冒されたことである。

官僚主義の弊害があるのに、EUは、日米の二極に対抗するために結成されたのだから、組織設計モデルとしても二択があった。
日本型かアメリカの連邦型かだ。
あろうことか、両者の「悪いところ」を抜き出してつくってしまった。

しかも、発足当時、日本が飛ぶ鳥を落とす勢いだったから、日本型が優先されたのだ。
平日にブリュッセルに集まる、加盟各国の官僚が全権を握って「EU指令」を飛ばしまくっている。

EU大統領はおろか、EU議会さえも「無力」な建て付けになっていて、選挙を経ない役人だけで形成される、「EU委員会」とその「委員長」に権力が集中している。

それでもって、「地球環境保護」をいいだしたのは、温暖化排出ガスの「排出権」という「人為」が、デリバティブとしての金融商品になるからだった。
会議の場所を、日本の京都にしたのは、カモとしてロック・オンした相手が「御しやすい金持ちの日本」だったからである。

これで、まんまと撃ち落とされたのがわが国で、科学的理由不明なままに、ロシアから「排出権」を2兆円も払って購入させられた。
このときの『京都議定書』を文面通り実行したのは、世界でわが国「一国だけ」という学校のイジメ以上の策略にはまっても、ニヤニヤ笑っているのがわが国なのである。

これは、「きもい」。

このとき支払った2兆円が、ロシアでどうなったかわからない。
クリミヤでの軍資金になったという噂通りなら、わが国は世界平和に貢献するどころか、破壊者の側になる。

なんだかんだと地球環境保護に毎年20兆円も使っていると指摘したのは、勇気ある東京理科大の教授だ。
教授の試算では、わが国はこれまでに200兆円以上つかっている勘定になる。おそるべき無駄遣い。

日本の温暖化ガス排出量は、世界全体の3%程度だ。
合算すれば50%を超える、中国も、アメリカも「対策」の「たの字」もしていない。
全部ではないが、わが国衰退の理由の確実な理由のひとつである。

そんなわけで、EUが域内の主流になっているディーゼル車に対して「販売禁止規制」をすると発表し、わが国自動車メーカーが、新規ディーゼル・エンジンの開発を中止した。
なんだか、キリスト教の修道院で、自らの背に鞭を打つがごとく、ドイツの自動車メーカーをいじめているのだろう。

23日、今度は、大統領選挙の真っ最中に、カリフォルニア州の知事が、35年までにガソリン車の販売を禁止する、と発表した。
もちろん、カリフォルニア州知事は「民主党」のひとだけれど、「共和党」の連邦政府は、州独自の環境規制を「禁止」している。

それで、環境推進派の民主党各州は、連邦政府を相手に訴訟も起こしている。
つい先頃、民主党の判事の死去によって急遽空席ができた連邦最高裁の判事を、大統領選挙前に現政権が決定したいのも、こうした州知事との闘いもあるからである。

それにしても、「思想」の恐ろしさは、科学の無視と成功の原因を自ら放棄させる決定に自己陶酔できることだ。
果たしてとんがり具合によっては、連邦離脱までいくのか?
凄まじき「選挙」となっている。

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