おもてなし依存で……こわれちゃう

オペラをしらないひとでも、「マリア・カラス」の名前だけはしっているということもあるだろう。
２０世紀最大のソプラノ歌手のひとりであって、名声と栄光をてにしながらも悲劇的な生涯を送ったひとであった。

ドキュメンタリー映画『私は、マリア・カラス』（２０１７年、フランス）を観てきた。

彼女の私生活における葛藤が悲劇的なのだが、それを、本人が認識していて告白する映像が冒頭にある。
『わたしは「マリア」なのか「カラス」なのか？』
素顔と職業人としての人格がぶつかり合う。
その両方の人格でなりたっているのが、「マリア・カラス」なのだと。

マリア・カラスにおける数々の「事件」は、その突出したスター性の裏にある「素顔」があってのはなしだから、この映画は表面的な「事件」の詳細ではなく、「素顔」のほうに重きをおく。
これは、当然としても、彼女の表面的な事件をよくしらないひとには、やさしい映画ではない。

観客は、「しっている」ということを前提にしているのだ。
それでも「映画」としてあらたにつくられたのは、プライベート映像の発掘など、新資料がでてきたからである。

「しっている」ひとたちが「納得する」内容だから、「しっている」ひとたちが生きているうちにつくる意義があったのだろう。
彼女が５３歳という若さで亡くなったのは、１９７７年のことである。

映画ではたんに、「パリの自宅で」「心臓発作」というが、その原因がなんだったのかを「しっている」ひとはしっているから、余計なことはいわない。

本編中にも、スキャンダルにまみれたとき、街を散歩できるパリを『余計なことには関心がないフランス人は「マナーの心得」がある。』として親和性を述べているが、これがラストの表現にも掛けてあるのだろう。
いまは、パパラッチの天下であろうが。

美空ひばりは享年５２歳、アラブの歌姫ダリダは５４歳にして世を去っている。
一世を風靡するような女性歌手は、なぜか５０代前半があぶない。

もっともダリダは、エジプトからフランスに国籍をかえてしまってずっとパリ在住だったけれど、和平後の８０年代にはパリのスタジオからカイロ放送に出演しても、圧倒的人気と存在感であった。

神経が繊細なマリア・カラスは、家庭への憧れがあって、これが世紀の大歌手にして最大の悩みとなる。
他人からすれば、「ないものねだり」だったのだろうが、本人にはあきらめきれないものだった。
そこに、「人間」をみるのだ。

だからこそ、オペラという非現実のなかに、現実をみたのだろう。
歌唱力だけではなく、役になりきる圧倒的演技は、本人にとって演技をこえた現実の自分だったにちがいない。

かくも、芸術とはおそろしいちからがある。
それはときに「破滅的」なのだ。
どういうわけか、山本周五郎の『虚空遍歴』をおもいだしてしまった。

　

齢をかさねて、若いころの歌い方ではつづかないと、歌唱法の変更をともなう訓練をうける。
長く現役でいたいのと、もっとうまくなりたい、という気持が突き動かしたが、これが困難をきわめたようだ。

「これ以上できない。もっとうまくなりたいのに、なれない。」
それが、一般人に理解できないレベルであっても、本人にとてつもない挫折感をあたえたと想像できる。
「極み」とは、こういうものなのだろう。

あのメトロポリタン歌劇場でさえも、体調によってキャンセルをするマリア・カラスとの契約を打ち切るということをした。
７年後、メトロポリタンオペラ復活公演は大成功をおさめるが、そのチケットを手に入れるために徹夜して並ぶひとたちへのインタビューが、まったくもって「日本的ではない」おどろきがあった。

まずは年齢である。
若い。十代か二十代の若者たちが、他人のためではなく自分のために並んでいる。
そして、公演の目当ては彼女だと明言し、「３０分のスタンディングオベーションをやる」と意気込んでいるのだ。
じっさいは、１０分間だった。

このワールドツアーは、日本での公演が最後だった。
東京ＮＨＫホールで、舞台に寄って握手をもとめるひとびとの熱狂もあった。
７０年代までの日本人は、国際的な反応と態度とをしていたのだ。

映画での説明はないが、このあと、札幌公演が途中キャンセルになって、これをもって「引退」したのだった。

逝去後４０年以上が経過しても、あたらしいドキュメンタリーがつくられるのは、「個人情報」のかんがえ方がちがうからでもある。

キリスト教社会は、旧約聖書をおなじくするユダヤ教もイスラム教も、いつからいつまで、という区切りの概念がある。
だから、婚礼でも、「死が二人を分かつ『まで』」という「誓い」をたてる。

この「誓い」こそが、結婚契約なのである。
配偶者のどちらかが亡くなった時点で、結婚契約も解消されるというかんがえかたである。
「あの世をふくめた未来永劫」という「誓い」をするわが国とは、ぜんぜんちがう。

婚礼ビジネスは、これを説明しない。
主導権をにぎる新婦も、衣装に興味があって「誓い」の内容には無頓着なのは、子どもの国ならではである。

さいきん、外国人が神前式をもとめて日本での挙式をするのは、ちゃんとそこをしっていての確信犯である。
「犯」というのは，「反キリスト教」という意味である。

それで、守るべき個人情報も、本人が亡くなれば「公開」の対象になる。
生きていてこその個人情報保護であって、亡くなれば制約が解けるのだ。

「偉人」のはなしがなくなった日本に、偉人がでないのは、偉人であっても「もっとうまくなりたい」とおもっていたことをしらないからである。

自動車はどちらさまにも、ふつうの乗り物である。
運転ができるひとも、とっくにふつうになっている。
だから、どうということもないのだが、そこに時代の変化がかくれている。

たとえば、夜間の信号待ちのときにヘッドライトは点灯したままにするか、それとも消灯するかということがある。
たとえ消灯しても、車幅灯は点灯のままにするのがふつうだ。
あんがい、どちらかが「習慣」になっている。

点灯のままのひとは、なにか気になることがなければ消灯しないし、消灯するひとは、なにかに気をとられて消し忘れるくらいだろう。
だから、両派はそれぞれが「習慣」なのだ。

消灯派のひとは、高齢者におおいという。
むかしの自動車は、当然だがいまよりも性能におとる。
とくに、バッテリーの性能がわるかったことから、停車時のアイドリング中にヘッドライトをつけたままだと、バッテリーが劣化して寿命が縮むといわれていた。

それに、点灯したままだと対向車の運転手がまぶしかろうという「思いやり」がくわわって、信号待ちで消灯するのが「習慣」になったとかんがえられている。
まぶしいのはむかしのヘッドランプではなくて、さいきんのＬＥＤランプの方がよほどまぶしい。

しかし、いまでも主流のＨＩＤランプは、黄色みがあるハロゲンランプに取って代わったものだが、つけたり消したりすると寿命が縮むということから、点灯したままということが推奨された。
もちろん、すでにバッテリー性能は気にしなくてよい状態だ。

こうして、バッテリー性能から「消灯」していたものが、ランプの寿命による「点灯」に変化したが、バッテリーの問題とランプのはなしがいれかわっていることがポイントになっている。
まさに、ここに「変化の潮目」があるのだが、どちらも「寿命」をながくしたいという共通点で、この変化をかくしている。

こうして、ＬＥＤランプが登場して、圧倒的な寿命のながさがうたわれるようになった。
ＬＥＤは、消費電力もすくなくてすむから、いよいよバッテリーの劣化を気にしなくてよい。

だからといって、対向車にまぶしいだろうから「消してあげよう」になっていない。
むしろ、さいきんの機能は、光源をシェードで自動的にかくして、相手がまぶしくないように調整するようになっている。

つまり、運転手がする「思いやり」を、自動車の機能としてするようになったという大変化がおきている。
それで、わが国には２０２０年の新車から、ヘッドライトの自動点灯機能「義務化」がきまっている。

「義務化」なので、こんどは「点灯」も「消灯」も、運転手がえらべないという意味に変化する。
これも、自動運転化の一部になるのだろう。

だから、２０２０年をさかいに、すくなくても「消灯派」は駆逐されることがきまった。
運転手の意志とは関係なくなるのだが、それは、スイッチがなくなるということでもあるから、消したくてもできない。

ここから想像できるのは、相手がまぶしかろう、という意識も消えることだ。
だって、自分じゃなにもできないからしょうがない。
そういうことで、まぶしくこちらを照らす相手に「敵意」をおぼえるようになるだろう。

おなじような変化が、かつて、ペットボトル普及時にもおきている。
たった一回の飲み物のために、プラスチックをこんなにつかっていいものか？という「おもい」がじゃまして、ペットボトルの購入には「ためらい」があったのだが、「リサイクルする」ということで爆発的に利用がふえたのだ。

ほんとうに「リサイクル」しているのか？
どうやって「リサイクル」するのか？
ということは、専門家にまかせて、だれも不思議におもわなかった。
じっさいは、中国に輸出したのにだ。

しかし、いちど破れた傘をだれも修理しなくなったように、もどることはできない。
それは、物質的に、物理的なことではなく、ひとの精神がもどれないのである。

たかが、自動車のヘッドライトのはなしだが、価値感はこうやって変化して、それがやがて「時代」をつくる。

それにしても、なぜ「ライトの自動化」が「義務化」されるのだろうか？
またまた、国家による命令である。

車好きから反対の声がきこえない。
たかが、自動車のヘッドライトのはなしだが、自分でライトのスイッチぐらい操作させろというひとはいないのか？

選択の自由がうしなわれる。
これは、けっして大げさなはなしではない。

問題解決にあたっての「そもそも論」が嫌われている。
目先の「問題」をなんとかすれば、仕事をしているようにみえるのかもしれないし、仕事をしていると評価する上司がいるからでもあるのだろう。

しかし、問題の根源を解決しないと、末端をいくらいじっても底から油が湧いてくるように、またつぎの「問題」がでてきて、ぜんぜん解決されないばかりか、深刻度が時間とともにひどくなるのは、ちょっとかんがえれば誰にもわかる。

だから、ちょっとかんがえることもしない、という思考の手抜きが、実は問題を複雑怪奇な状態に育てているともいえる。

たとえば、犬や猫に代表されるいわゆるペットの殺処分問題がある。
さいきんでは、収容された個体を「ボランティア団体」がひきとったり、「引き取り業者」というひとたちがいて、自治体の施設に持ちこまないでそちらに引き渡すことをしている。

これは、民主党政権下、ペットショップ等の事業者が売れ残った生体を、公共団体の施設が「受け付けなくてよい」とした法改正をしたからである。それで、「受け付けない」ことになった。
子犬や子猫も、ペットショップの在庫中に成長する。そして、本当に売れ残るのである。

これで、「統計的」には、公共団体に収容された個体の殺処分数がなくなるようになっている。
けれども、別にボランティア団体の資金問題や、引取業者による劣悪な環境下での「飼育」が問題になるということがうまれている。
そういうことで、わが国にどれほど飼い主がいないペットが存在するのかぜんぜんわからなくなった。

これとそっくりな事態になっているのが、「プラゴミ」問題である。
「分別ゴミ」というやりかたで、生ゴミ（燃えるゴミ）とプラゴミ（燃えないゴミ）に分けさせられてひさしい。

あらかじめいえば、科学的な発想をする自治体は、分別収集を廃止しているが、科学的でない日本最大自治体の横浜市は強化しようとして、さらなる余計なおカネをかけようとしている。

プラゴミにはペットボトルもふくまれる。
それで、これらは「資源」だからと、わざわざ「資源ゴミ」と名前をつけた。
なぜ「資源」というかは、リサイクルする「材料」になるからだという。

ところが，国内でリサイクルするとコストが新品の４倍以上もかかるから、中国に輸出していた。
「輸出」するのは、「買ってくれる」からである。

輸入した中国では、一部をぬいぐるみの綿とかにして、あとは燃料として燃やしていた。日本で「燃えないゴミ」は燃えるのだ。
日本のゴミ焼却炉は排煙対策もバッチリしているが、あちらはただの煙突だから、それがＰＭ2.5になって日本にも飛んできた。
これを漢字で「自業自得」と書く。

つまり、家庭からなら無料であつめた「資源ゴミ」は、リサイクルのために「輸出」すれば、おカネになる「資源」だった。

状況がかわったのは、その中国が突如、「輸入禁止」にしたからだ。
それでいま、処理できない資源ゴミがあふれ出して、どうにもならない状況になっている。
あっという間に、「資源」からただの「ゴミ」になったのは、カボチャが馬車になった魔法のごとくである。

つまり、ペットの殺処分が減った問題と、プラゴミを輸出していた問題は、構造的によく似ているのだ。
もし、ゴミの輸出に相当する引取業者がいなくなれば、行き場をうしなった個体はどうなるのか？

すなわち、元をたどれば、「過剰製造」に問題がある。
ペットなら、過剰に産ませる、ということだ。
ついに無理やり交配させて、遺伝病まで蔓延することにもなっている。
なにより、そんなふうに生をうけた個体が不憫だが、知らずに飼い主になったひとには多大なる負担をかかえることになる。

生きものとプラゴミの問題が、それぞれに分かれるのは、「生産」の場面である。
その後の流れは上述のとおり酷似している。

生きものの方は「五年に一回」の法の見直しがある。
法改正されても、不備があれば次回の５年後にどうするかが議論になっている。
だれが「五年」ときめたのかはしらないが、ここに立法の不備までがみえてくる。

役所の事務を優先させれば、５年に一回、になるのだろうが、相手は物質ではなく「生きもの」なのだから、不備を承知で放置してよいのか？
これを正そうにも正せない、わが国立法府の弱さが露呈するのだ。

議員を補助して立法化するための要員が、国会にいないから、行政府の役人に頼るしかない。
だから、行政府とは切り離された立法府の第一種（上級）級職員が必要になる。
これが、国会改革の本質である。

資源ゴミのほうは、厄介なことに「地球環境」というもっともらしい理屈がはいりこむ。
「温暖化防止」のはなしと「土壌や海洋汚染」とが主たる課題だろう。
しかし、この議論に欠けているのが「科学知識」だから、どうにもならない。

かってに埋めたり投棄してはならないのは当然として、取り締まりをどうするかも問題になる。
すでにあるゴミも、回収する努力がいるのだろうが、ちゃんと科学知識をもってやってほしい。

一方で、輸出できなくなって、もともとあった焼却工場もパンクしているという。
なんのことはない、分別させておいて実態は一部焼却していたのだが、これがほぼ全量になってきた。

ダイオキシンが猛毒として騒然とした話題になったが、人類史上、ダイオキシンが原因とみられる健康被害は確認されていない。
東大医学部での実験では、「ニキビができた」というから、「猛毒」をあおったあれはなんだったのか？

科学をないがしろにした「報道」と、テレビを信じる悪い習慣がつくったものだが、これは「国民の劣化」という社会に毒がまわったことの証拠になった。

この「事件」で、各自治体の焼却炉が大改修されて、ダイオキシンが発生しない高温で焼いても炉が傷むことはなくなった。
ところが、水分たっぷりの生ゴミは、そのままで燃えるはずがない。
そのままで燃えるはずがないゴミを、「燃えるゴミ」と呼んでいる。
それで、重油などの燃料をかけて焼いている。

資源として使い途のある「重油」を燃やして、資源として使い途のすくないプラゴミを別の炉で燃やすのは愚かではないか？
科学がつうじない横浜市は、わざわざ「資源ゴミを生ゴミと一緒に燃やしていない」と自慢している。

これは、レジ袋もおなじだ。
資源として使い途がない材料でつくったレジ袋をなくしても、その材料は別に燃やさなけれな世の中からなくならない。
生ゴミを燃やすときにこれをつかうのかといえば、そうではなくてやっぱり重油だ。

これこそ資源のムダではないか？

生産性の低さというよりも、日本社会の高コスト体質は、こうやってつくられている。

なにかと話題の玉木雄一郎議員だが、先日はじまった通常国会で各党代表質問に、タブレットＰＣをつかって原稿を読むことを与党の反対で認められなかったという「事件」が報道された。

タブレットであろうが、携帯電話であろうが、国会内には持ち込み禁止なっている。

ほぼ５年前の２０１４年３月２５日には、参議院の外交防衛委員会で、内閣法制局長官が携帯電話の画面をみながら答弁したことが、謝罪と答弁の撤回という「事件」になっている。
なぜ端末画面をみたのかは、質問についてのデータ確認するためだった。

同月３１日の参議院決算委員会で、安倍首相はこの件についての質問に、電子端末の使用についてのルール見直しに肯定の答弁をしている。

それから「３年後」の２０１７年３月２８日には、衆議院運営委員会理事会で、野党委員からの提案にたいして、自民党の委員長が国会規則を改定して、議員全員にタブレット端末を配布することを検討するかんがえをしめしている。

さらに、昨年１０月２５日には、おなじく自民党の衆議院運営委員会委員長がタブレットの配付についての議論をすすめるかんがえをしめしている。

ということで、今回の「事件」は、５年越しの議論だということがはっきりわかる。

今回認められなかった理由は、報道では、「前例がない」ということになっているが、ほんとうにそれだけなのか？それとも、５年をかけてなにが問題なのかがわからない。

長老議員たちが反対している、という「うわさ」があるが、本当なのだろうか？

タブレットがつかえないから紙の資料をみている場面を報道されるのが恥ずかしいので、従来どおりぜんぶ紙にしろという主張でゆずらない大物議員がいる、という「うわさ」である。
なるほど、説得力がある「うわさ」だ。

ようは「恥をかきたくない」という理由は、人間ならだれにでもある。
まして、国会議員で影響力がある「大物」のつもりなら、孫でもあつかえるタブレットを操作できないなんて、恥ずかしくて耐えられない。

なにもいまさら、そんな恥をわざわざかかずとも、これまでどおり事務局は「紙」をくばればなにも問題はない。
紙でほしいひとには紙、そうでないひとにはタブレットでは、タブレットがつかえないことがバレるから、全員に紙をくばればすむことだ。

それに、若い議員が用意したタブレット導入の「理由」もいただけない。
紙をやめてタブレットにすれば、印刷費が数億円浮くというのだ。
たかが数億円のために、自分が恥をかくのはありえない。
だいたい、重要な資料なら、紙に印刷してチェックを入れたくなるのが「仕事」というものだ。

野党のいう「代表質問」だけでも許せ、に合意したら、そのうちなし崩しになるにちがいない。

本会議での首相による施政方針演説も、そのほかの演説も、みんなタブレットを読むことになれば、議事録の速記者がいらなくなるだけでなく、「自動読み上げ」ともなれば、本人の演説である必要もないではないか？
「紙」だからこそ、本人が読み上げる必要がある。

えっ？
それじゃ「演説」じゃない？
そんなこといったって、もうとっくに紙を読み上げるのが「演説」になっているわい。

いまどきどこに、「メモ」だけで何時間も「演説」をぶてる政治家がいるものか？
戦前の大政治家ならまだしも、だいたいゴーストライターが原稿をかいて、本人がちょこっとチェックすればそれでいい。

総理の施政方針演説すら、全文を確認する国民なんかいないだろうよ。
えっ？確認したい国民はどうすればいいかって？
そんなもの、「国会のＨＰ」をみればすむ。

いえいえ、ご長老、総理の施政方針演説なら、「首相官邸のＨＰ」のほうですよ。
ご覧になったことがない？

三権分立とはいうけれど、どうもあやしいのがわが国なのだ。
お隣の悪口をいってもはじまらない。
それに、国会のＨＰには、衆参両院とも「著作権」が明記されている。
驚くほど国民を愚弄しているのだ。

このひとたちは、民主主義国の「著作権」をなんだとおもっているのか？
政府が政府の著作物に著作権を設定する。

ましてや、「国会」である。
だれのおカネでだれのために議論して、その議事録をだれにみせるのかを忘却した病的な姿だ。

アメリカ政府のばあい、政府の公開書類に著作権は一切設定されていない。
ひろく国民に開放されているのだ。
民主主義国として、当然ではないか。

だから、外国人がアメリカ政府の書類を引用するときには国民とは別のルールになっている。

日本政府は、あろうことか、この区別ができていないのだ。
国民に向けて著作権を設定する馬鹿者たちを、われわれは雇っている。

なるほど、タブレットなどの電子機器には、長老の反対だけでなく、著作権の問題があった。

これを報道しないのも、報道の自由なのか？