月: 2022年12月

抜け駆けなのか、底が割れたのか？
ロシア制裁という茶番の一つの姿が、日本への天然ガス輸送に関する損害保険の継続適用だ。
もちろん、日本に住む日本人としては喜ばしい「事件」に見える。

ヨーロッパの愚鈍たちは、自滅のロシア制裁をどうしてやり続けるのか？という各国国民の疑問に、ぜんぜん答えていない。
それがまた、反動になって、反ＥＵの勢力が支持者を増やしているのに。

もちろん、これをＥＵにやらせているのがアメリカ民主党バイデン政権だ。

何度も書くが、ＥＵという国際機構は、ＥＵ委員会という官僚組織が、各国政府の上に君臨する建て付けになっている。

どういう立場なのかはっきりしない、「ＥＵ大統領」という欺瞞の役職もつくったけれど、「ＥＵ委員長」の英語表記「President of the European Commission」でわかる通り、こちらが真の大統領なのだ。

しかし、ＥＵ委員長は、加盟各国の国民による選挙を通じて選ばれているのではない。
つまり、その権力の源泉が、最初から邪悪なのである。

一方で、これも何度も書くが、ＥＵをカネで支えているのは「ヨーロッパ中央銀行（ＥＣＢ）」だ。
この組織も、加盟各国の中央銀行の上に君臨していて、「表向き」は、統一通貨ユーロの価値を維持するための施策を実行しているかに見える。

けれども、各国レベルのマクロ経済を、どうやって圏内経済としてのローカルに落とせるのかといえば、目に見えない「為替操作」をやるからだ。
つまり、各国中央銀行がやるべき為替操作をさせないことで、君臨しているのである。

ふつう、中央銀行が持っているオプションは、通貨量のコントロールで、そのまたオプションが、金利操作である。

これによって、政府が発行する国債の価値が決まる。
なぜなら、中央銀行が国債の購入を通じ（引き受け）て、市中銀行の中央銀行口座残高をコントロールするからである。

しかし、ヨーロッパはユーロという統一通貨にしたために、各国中央銀行はＥＣＢの支店に落とされた。

ＥＵから離脱した英国は、市場としてのＥＵに未練たらたらだ。
その英国には、世界の保険の「再保険」を握る、ロイズがある。
再保険とは、保険会社が掛ける保険の引き受けである。

成り行きからできた「ロイズ」は、もとはコーヒーショップ（喫茶店）だった。

開業した場所が金融業の集積地でかつ、船員がいたために、気の利いた店主（ロイド氏）が街のビジネス情報を提供した。
そうしたら、保険屋たちが集まってきて海上保険の再保険投資が常連たちによってできたのである。

座礁事故や海賊の襲撃がふつうにあった時代のベニスを描いたのが、シェークスピアの『ベニスの商人』だ。
この喜劇（少なくとも作者は喜劇とした書いた）のそもそもは、とある船の積荷を買い占めていた人物が、座礁によって破産したことからはじまる。

それで、ユダヤ人商人が貸したカネの回収にあたっての要求と裁判が、この物語の白眉になっている。
もちろん背景には、キリスト教徒からみたユダヤ人差別が常識としてある。

生命保険は、被保険者が死んだら支払う、を前提とするけれど、損害保険は損害のリスク発生確率が前提となっている。

なので損害保険会社は、自社の儲けを確保した上での発生確率をもって保険料とするが、たまに外れ値的な事故が起きたら、やっぱり支払い義務を負う。
このリスクを再保険の対象にするのである。

つまり、顧客と契約する保険会社は、再保険を掛けられない保険商品を販売しない。

生命保険の外れ値も、長生きしないで逝ってしまうことだから、おなじように再保険の対象としている。
どちらも、確率統計が事業の基礎をなしている。

すると、海上運送で保険を最初に申し込む荷主は、再保険料も加味した全部の保険料を負担させられる。
これが運送コストに加算されて、そのまま流通価格なって消費者が全てのコストを負担する。

消費税とは、こうしたコストに対してさらに国が消費者から掠め取るものだ。

消費者は、所得税を取られた残りで消費生活をしているので、広い意味で二重課税になっている。
同じく、贈与税も相続税も、所得税の後からやってくる二重課税だ。

さてそれで、サハリンから出た天然ガスの日本への輸送分が、どうして再保険禁止のお目こぼしの対象になったのか？

わが家では年内で契約期限がくる経済新聞によると、なんでも日本国政府なかでも、資源エネルギー庁と金融庁が保険の継続を画策したおかげのような書き方で、いつも通り懲りずに国民を騙していないか？

日本の損害保険会社は、どこも再保険の業務をやっていないのだ。
生命保険なら、日本にも再保険を引き受ける会社はあるけど。

むしろ、ロイズがロシア制裁に賛同しているなかで、どこと再保険契約をしたのか？という肝心な情報が何もないのである。
まったく記事としては「速報レベル」で、役に立たない。

つまるところ、再保険禁止をかかげたロイズが引き受け手なら、日本にだけ抜け駆けを許したことになるし、ロイズ以外、ということになると、これはこれで「事件」である。

世界の再保険業界の、ほぼほぼロイズ独占が破られたことになるからだ。

もし前者なら、ドイツをはじめとした国々からの怨嗟の声となるだろうし、後者なら、今後ロイズからの逆襲（制裁）を食らうことになろう。
しかも、「ロイズ破り」をしたがる意思と可能性のある国は限られている。

一貫性を欠いた、自公政権のいいとこ取りが、貿易立国を支える我が国の「海運」を保険の根幹から破壊するかもしれない。
しかも、相手がクリスマス・ニューイヤー休暇での仕業なのだ。

おそらく、年初早々に、なんらかの動きが英国やＥＵからやってくるだろう。

これが今年最後の本ブログ記事になった。
皆様には良い新年をお迎えください。

民主主義がぜったいに正しい政治手法か？といえば、そんなことはない。
にもかかわらず、日本人は民主主義がぜったいに正しい政治手法だと思いこまされてきた。

この論理は、帰納法である。
なので、反対側からの演繹法だと、民主主義がぜったいに正しいとはいえなくなる。

帰納法は、論理による積み上げ方式の思考で、演繹法とは「はじめにありき」からの落とし込みの思考法なのである。

だから、あるべき姿を最初に設定して、それを実現するための方法をかんがえると、帰納法からの答と異なることはよくある。
いまある問題のより良い解決策を論理的に導く方法だと、あるべき姿という最終ゴールがわからなくなることがあるからだ。

なので、企業実務では両方のアプローチから解決策を「寄せる」ことがおこなわれてきた。

しかし、これがこと「国家」となると、検討すべき事項がやたらと増えて、なにがなんだかわからなくなって、ついには多数決で決めることに合理性があるようにみえるのである。

判断には、事前の情報がないといけない。
これを本業としたら、生活のための業務をおこなう時間がたりない。
それにまた、国民の全員が事前の情報に触れるのは困難だし、個人の能力には「ムラ」があるから、情報が与えられてもおなじ結論に至るとは限らない。

それゆえに、「代議制」が発明させた。
意見や思想をおなじくする大勢のひとたちの代表として選ばれたひとが、みんなに代わって情報の収集と判断をすることが、いちばん合理的だったからである。

対して、直接民主制をやっている国もある。
よくしられているのは、スイスだけれど、そのスイスのやり方の細かいところまでしっている日本人はすくないし、スイス人のかんがえ方の根本についてもくわしくしっているわけではない。

大雑把にいえば、スイス人は万遍なく優秀である、という前提がある。

この自画自賛の発想は、かつてヨーロッパ最貧だった山国のどこから生まれたのか？
あまりに喰えないために、ヨーロッパ各地の王侯に雇われた傭兵となって、出身地の村はちがえどスイス人同士が殺戮を繰り返していたのに。

逆に、そんな貧困が一歩まちがえると再び実現するので、「儲けること」についての貪欲さが他のヨーロッパ諸国よりも強烈になって、「一国平和主義」を国是とするようになった。

つまり、よその国がどうなろうが関係ない、というのがスイス人なのである。

なので、独特の民主主義を採用したのも、論理的帰結であった。
それが代議制と直接民主制の両方を採ったことにある。
ただし彼らの心の深層には、激烈なカルヴァン主義があるから注意がいる。

直接民主制のミクロな本音に、他人がどうなろうと関係ない、があるゆえに、政府や特定政党による宣伝工作で、投票行動への誘導がおこなわれているから、見た目では他の民主主義諸国と似たような現象にもみえる。

愚民がかならず混じっていることを懸念して、ふつうの民主主義国家では代議制が採用された。
しかし、代議士の愚民化で、代議という制度自体に疑問がうまれてきた。

そこへ、ネット社会の爛熟で、ＳＮＳという手段が愚民にも与えられたのである。

これは、あたらしい直接民主制を意味する。
ゆえに、ＳＮＳ企業への政府の介在という憲法違反が内緒でおこなわれていたことが、「Twitter File」からバレた。

今後は、Twitter社から他社への疑惑解明というかたちで、さらなる情報開示がおこなわれるかどうかに興味が移りつつある。
おそらく、来年はこの話題で持ちきりになるだろう。

けれども、愚民の投稿問題という直接民主制を隠す話にもなりかねかい。

しかも、愚民のレベルが、「論破」を旨とする論理構築へと動いて、その内容がどんなにバカバカしくとも、論理さえあればこれを賞賛するのが、一段低い愚民なのである。

つまり、ネット社会の爛熟とは、愚民に階級をつくりだしたことを意味する。
文字も、文章もまともに書けないレベルを最底辺とすれば、あらゆる「屁」理屈を駆使してでも相手を「論破」できれば、それはあたかも「王」のように、ネット上で君臨できる。

しかも、こうしたやからの存在を許すのが、民主主義なのである。

悪貨は良貨を駆逐するという、「グレシャムの法則」を持ちだすまでもなく、愚論がまともな議論を駆逐して、最終的には「抹殺する」ところまでいく。

そのまともな議論とは、公衆の役に立つものだから、じつは公衆の福祉に反するのが、愚民たちの大量意見表明なのである。

厄介なのは、こうした言論をやめろ、と命令できないことにある。

さすれば、論破には論破でのぞむしかないのか？といえば、そうではない。
論破に論破でのぞむとは、愚民の土俵にあがることになって、もっと混沌が深まるからである。

残念ながら、時間をかけて「再教育」を社会に施すしかない。
それが、「修身」ということになる。

民主主義は、参加者全員が「修身」を修めてこそ実現する、高度な倫理を要求するものだからである。

「両論併記」を無視して、一方的になることを「偏向」という。

これをやっても精神的な痛みを感じなくなったのは、「ポリコレ：political correctness」を正義と信じる、まさに政治的偏向をよしとしているからだ。
つまり、積極的な偏向をすることこそが、視聴者たる愚民を導く義務だと信じているのである。

これを、首尾一貫行うには、当然に組織力をもってしないといけない。

ところが、ほぼ西側世界の全マスコミが一斉にやっているから、「一社」のなかでの組織力ではない。
もちろん、「西側」という用語には、「自由圏」とか「自由社会」という意味が込められていて、かつての「共産圏＝東側」と区別した。

しかしながら、その東側のひとたちは、ずっと長い間、自由を渇望していたので、自由の有り難みとか、自由の意味をしっている。
だから、体制転換によって得た自由をぜったいに手放さないように思考する当然がある。

一方で、西側先進国では、自由が行きすぎたので、これを制限することが自由を護るということになって、自由を制限することが「正義」にまでなってしまった。
それに歯止めがかからないから、なんとなく共産化がすすんでいるのに、気がつかないひとが増えている。

どうして増えるかといえば、それが正義だという主張にノンポリで従っているうちに、とうとう伝染するからである。

これは「啓蒙主義」のおおいなる復活で、啓蒙主義の間違った啓蒙をいった、ジャン・ジャック・ルソーの精神異常が、２１世紀に蔓延しているといえる。
たとえば、『人間不平等起源論』は、ルソーの狂気がよくわかるものだけど、ノンポリで何気に読むと、自分に狂気が伝染するからおそろしく注意がいる。

キリスト教文化圏だったヨーロッパ発祥の自由の概念とは、清教徒が新大陸アメリカに逃げたように、信教の自由をオリジナルとする。
それが、レッセフェール（laissez-faire：フランス語で「なすに任せよ」）になって、自由放任主義から、自分だけの利己主義へと変化した。

他人も自分とおなじ権利があるとする個人主義が、利己主義のためにいまや区別されないで、悪になったのである。

さてそれで、いわゆる「企画」を立案するのは、組織の中の小数がおこなう。
すると、「企画屋」という専門職が組織内にできるのである。
企画屋にすっかりなってしまったら、これはこれで「かんがえる職人」なので、いつもいろんなことをかんがえている。

上司やトップの裁可を経て、表に発表するのが、「プランＡ」だとすれば、企画屋の頭の中かパソコンの中には、たいがい「プランＢ」が収まっている。
むしろ、上司やトップの裁可を得るとき、「両論併記」をもって選んで貰い、採用された方がプランＢだとすれば、それが、プランＡになって表紙となる。

計画は、「５Ｗ１Ｈ」を基本に策定するので、目的と予算、それに人員数あるいは場所の確保も伴うものだ。
なので、単純なプランＢやＣとは、予算と人員数のバリエーションになる。

厄介で大がかりなのは、目的からしてちがう「プラン」を策定させられるばあいだ。
このときの目的には、次元が上の大目的があるので、それぞれ別の登頂ルートのようなプランになる。

このばあいには、計画立案部署も別にすることがある。
トップにちかいひとが、「両論」を比較検討するので、プランＡ策定者とプランＢ策定者には全体像がみえないこともある。
なぜなら、みさせないことでの集中をさせたいからだ。

前に、萩藩のことを書いた。
一般に「長州藩」と呼ばれているけど、当時は「長州」といういいかたはなく、明治政府の「造語」だ。
なぜに明治政府は、「萩藩」という呼び方を嫌ったのか？

おそらく、「裏金」の歴史的・組織的運用のはじめであったことと、明治政府にこの制度をコピーしたことを隠したかったからではないのか？

藩内でもぜったい秘密にされたのが、「撫育局」という組織だった。
藩主と筆頭家老の他に、この組織の存在をしるものは局員だけという徹底ぶりで、その局員は家族も含めてなにをしているか公言無用とされていた。

ゆえに、萩藩は、公儀にみせる「表の顔」をプランＡとし、藩内で極秘の裏組織とした撫育局をプランＢとしていた。

それでもって、局員にはその子供（将来の局員）にも表との交流をさせないために、表の藩校（明倫館が有名）には行かせずに、藩内（表）で変人扱いの吉田松陰が主宰する松下村塾に通わせる徹底ぶりだった。

つまり、伊藤博文らは、藩主直属の極秘組織にいた「超エリート」だった。

これが後に、表側がやった「萩の乱」（明治９年、西南戦争の前年に萩で不平士族が起こした反乱）で、新政府はなんと表側を皆殺しにしたのである。

けれども、現代の「萩人」たちは、新日本をつくった「裏側」を自慢するばかりに、明倫館と松下村塾（＝松陰神社）の両方を崇めて、萩の乱を無視していることに疑問はないようだ。

こんなにひとは情報操作されるものか？の典型が、この地にある。
以来、伊藤博文が大蔵省に導入した「撫育局のコピー」が、特別会計として２１世紀のわが国にもある。

つまり、わが国は、プランＢが、いつの間にかプランＡに表紙を換えているのだ。
このことが、岸田政権というお粗末で、よくみえてきた。

けれども、その本体はいずこにあるのか？は、だれにもわからないままなのである。

外来語（主に英・仏・蘭・独語）を日本語に訳すという作業を、幕末・明治期に、なにかに取り憑かれたようにやったのが日本人の知識人たちだった。

この時代の日本人の教養は、「漢籍」（主に「四書五経」の素読から）であったので、学問といえば子供時分に暗誦した漢籍の解釈に関する研究のことだった。

だから、外来語を日本語に訳すとは、漢語化するという意味だった。
つまり、「漢字で表記した」のである。
このとき、「原語の発音」ではなくて、基本的に「意味」を「漢訳」したことが、凄いのである。

それで、日本由来の近代用語が現代中国語にほぼ全部入り込んでいるから、どんなに反日を叫んでも、その言葉は日本人の発明から逃れられない。

今年亡くなった、反日の旗手だった江沢民氏は、実父の江世俊が日本の傀儡政権といわれている汪兆銘の南京政府のスパイ機関に勤務していたことを打ち消す、自己の出自を隠すための政治活動だったということがわかっている。
つまり、親日の汚点を隠す自己演出で、さすがは利己主義の民族を代表した。

これは、韓国伝統の漬物「キムチ」にもいえることだと、前に書いた。
唐辛子と白菜が、日本由来なのである。

さてそれで、「Constitution」の語源をさぐると、「一緒に（con-）、立てる（statuo）、こと（-tio）に分解できる。

さいきんの学習用英和辞典は、どんどん懇切丁寧を旨とした編集と表現の工夫で進化している。
もちろん、対抗するデジタル辞書との競争があるからだけど、だからといって日本人の英語力が最低レベルでぜんぜん高まってはいない不思議がある。

つまり、別に原因があるとかんがえるのがふつうだ。

すると、辞書編纂に努める「英語学者」のひとたちは、いったい何をかんがえているのかをしりたくなるものだ。

いまさらながら、わたしが中学校で最初に習った英語は、アルファベットの大文字と小文字の後に、いきなり、あの、Ｔｈｉｓ ｉｓ ａ ｐｅｎ. だった。
前にも書いた、英語は文字の名前と発音が別という、およそ「５０音表」（母音と子音のマトリックス表）をふつうとする日本人にはあり得ない概念のちがいは、教えない。

もちろん、小学校では「国語」として、「ローマ字」を習っている。

なので、Ｔ「ティー」と、ｈ「エイチ」と、ｉ「アイ」と、ｓ「エス」が、どうして「ディス」になるのか？からして、挫折がはじまるのである。

つまるところ、日本人の教育体系を根本から「改悪した」ＧＨＱの邪悪は、日本人にぜったいに英語を理解させないことを目指して、「英語」という教科を再構築したにちがいない。

学校英語がムダな教授法であればあるほど、かえって英米人が日本人に英語をおしえる「職業確保」ができるのである。
それでとうとう、「英語産業」という分野ができたけれど、いっこうに日本人は英語ができないままなのである。

なにをいおうが、日本という国は、「理系」をもってしないと食べていけない。

だから、ほんとうは数学と理科（物理・化学）をメインに教えるべきで、これを理解するための国語力があれば世界に通じる実力は得られる。

すると、英語に時間を割くのは、ムダなのである。
このムダを強要する受験制度は、日本人の潜在能力を抑制させるためとしかおもえない。

しかし、その数学と理科の教授法（教科書）も、おそるべき「難解な構造」をわざとさせて、生徒の興味を削ぐことを目指しているようにもみえる。
アメリカ人が書く教科書の、ぶ厚いけどわかりやすさを優先させる態度こそ、国力の差をつくるのである。

とはいえ、日本人とは何者であり続けるのか？という根本も、ＧＨＱによって最優先の破壊の対象になったので、学校の勉強ができることが、そのまま日本人としての成長にならないように設計されている。

これを推進・実行しているのが、文部科学省という役所の存在意義になったのだけど、さらにその上位に「日本国憲法」がある。
だから、日本を破壊したいＧＨＱの意向を「保守」するひとたちのことを、あたかも、「革新」と呼んでおだて上げ、「護憲」の主張を曲げないのである。

その「護憲」とは、かならず「第９条」のことを指す。
どこかの国の属国になる、という規定でしかないものだ。

ならば、欧米先進国という「お手本」を参照すれば、どこに「第９条」とおなじ条文があるかといえば、どこにもない。
同盟国だったドイツでさえ、改正を繰り返してとうとうドイツ軍は外国への派兵もできるようになっている。

ただし、ドイツは前に書いたように、敗戦したドイツとは、別の国、なのではあるけれど。

そんなわけで、「憲法論議」があるようでない、へんな状態になっている。

しかし、「語源」からのConstitutionの意味する本質とは、「構造」のことなのである。
それで人間の身体にたとえると、「体質」という意味と、「気質」という意味があると辞書には「憲法」より先に書いてある。

つまるところ、「国柄」のことなのだ。

もっといえば、「日本人の気質」のことで、「気質」には「きしつ」と「かたぎ」と両方の読み方がある。
類語は、「気性」。

すると、「道義を旨として、正直に生きる」だけで、立派な憲法になるのである。
余計な条文はいらない。

こうしてみると、いまの政府がいかに日本人の気質とそぐわないかがわかるし、議員を選挙で選んでも、議会が思考停止になって国会ばかりか、全国津々浦々の市町村にまで蔓延した。

わが国は、憲法違反を旨とする、無法国家になったのである。

いよいよ今年最後の「週」になった。
べつに「てっちり」を食べたい、というはなしではない。

わが家の今年の大イベントは、やっぱり「中央構造線博物館」への旅だった。

この旅は、盛りだくさんで、二度目の岐阜県八百津町では、この町で生まれた「英雄」、杉原千畝氏（１９００年：明治３３年～１９８６年：昭和６１年〉の記念館は改修中で入館できなかったから、三度目の訪問の口実が自動的にできた。

日本のシンドラーとして、えらく有名になったひとだけど、実像ははっきりしないところがあって、「命のビザ」も訓令に従わないことで、外務省は長く否定的であった。
それが、テレビ世論に負けていまでは顕彰するまでの１８０度転換をやっている。

べつに以前否定的だった外務省を擁護するつもりはないけれど、大臣訓令に逆らったことは、外交官としては「失格」どころの騒ぎではない。
即座に「解職」されても当然なのである。

ここに、「人道」というノイズが入るのは、後付けの理屈であることに注意がいる。
国際法上も「人道への罪」ができたのは、東京裁判でのことであった。

つまるところ、杉原氏の「人道主義」は、当時では通用しない「法解釈」なのだ。

残念ながら、国外における国内法執行者としての外交官（杉原氏は「副領事」だった）として、邦人保護は法律内のことだけど、外国人の保護は想定外だったのである。

ここは、「正義」をふりかざすと微妙なことだから、杉原氏をして何度も本省に問い合わせ（少なくとも三回）て、いずれも「ダメ出し」されているものだから、当時の外務省の立場は明らかなのだった。

しかし、不思議なことが起きた。

本省がダメ出しした「ビザ（査証）」を得たひとたちが、どういうわけか「有効」扱いされて、無事に日本入国を果たしているのである。
このビザを見せないといけない「関門」は、まずは出発地のリトアニア出国＝ソ連入国だ。

あくまで「無効」とさせるなら、この両国に「無効通知」をすれば済む。
この通知の方法は、現地の日本大使館から当該国外務省へか、東京の相手国大使館を通じて行うか、その両方だ。

でも、ビザをもっているひとたちは、日本に入国までしている。
これは一体どういうことか？が、大疑問だったのである。
フライングして出した数人分のビザを、東京の本省が放置したのもあったろう。

もちろん、杉原氏の力量が及んでのことではない。
ちなみに、ソ連から出国した先は、いまでは悪名高き満州国なのである。
それから日本にやってきていて、多くは上海まで行っているのは、そこから主にアメリカを目指したからだ。

つまり、杉原氏が大臣訓令に逆らって発効したビザは、あくまでも有効だったことの「謎」がある。
ビザが有効とは、ぜったいに国家が関与した証なのだ。

すると、ここに「軍」の存在を疑わなければならない。

明治憲法下のわが国は、伊藤博文が意図した、新政府を「幕府化させない」という大義名分のもと、とにかく権力の分断をもって統治する方法の追求がみられる。

それが、政府と軍の分断からはじまる設計になっていることだ。

行政を司る政府と、軍の統帥権（指揮権）を分けて、あたかも天皇に集中させたが、とっくに「天皇親政」はやめている。
なので、「国軍」なのに、政府が関与しない、という建て付けが敗戦まで続いた。

ついでに、内閣総理大臣も、明治憲法下では、一国務大臣扱いだから、新憲法でいう「首班」としての、大臣任命も大臣罷免もできなかった。
すなわち、大臣はみな対等だったので、一蓮托生となって、やたら内閣総辞職がおおいのである。

そんなわけで、杉原氏のビザは、日本陸軍が抑えている満州国で「正規」とされないと、話にならない。
あくまでも、杉原氏は「トリガー」にすぎないのである。

このことの事情を、当事者側（ユダヤ人）がまとめて、一冊にしたのが、『河豚計画』だ。
こうした書籍が、ことごとく絶版になっている。

なので、わたしは、「出版不況」とかいうのは、欺瞞のひとつだとおもっている。

なお、「河豚計画」とは俗称で、ユダヤ人という毒を以てユダヤ社会が仕切るアメリカに「親日」の影響力を発揮させようという「情報戦」のことである。

日本の陸軍は、戦後になって「最低」の烙印を押されて、あたかも海軍の開明さが強調されることも、なんだか怪しいのである。

その最たるものが、真珠湾攻撃で、いかにしてアメリカとの戦争を避けるかに腐心してきた努力が吹っ飛んだどころか、チャーチルとルーズベルトを歓喜させた亡国の愚策をやったのが海軍だ。

ただ、幼年兵として水兵だったわたしの父親は、海軍がだいすきで、「陸軍のことはしらない」といっていた。
まったくの「他社」同然、しかも業界もちがう、という感覚だったらしい。

これも不思議なのは、いわゆる軍国少年の合い言葉が、「陸軍大将になりたい」で、戦後の「プロ野球選手になりたい」とおなじようにいわれていたことだ。
それで、なぜか「海軍提督になりたい」はいわない。

くわえて、主に陸軍は占領地に「軍政を敷く」ということの常識を話題にせずに、あくまでも「戦闘」を話題にさせるのも、怪しいのである。

ＧＨＱだって、実質の主体はアメリカ陸軍だった。

沖縄戦のあとに上陸したアメリカ軍がつくった、「琉球列島米国軍政府」（１９４５年３月～５０年１２月）の初代軍政長官は、海軍元帥のニミッツ提督だったけど、その後の６代長官は全員が陸軍の将官なのだ。

来年以降、「杉原千畝記念館」を訪問の際に、おそらく『河豚計画』の毒を無視している展示だろうことを想定して、つまり、杉原氏の単独行動だったことを強調していることを前提に見学したいものだ。

この意味で、韓国とか中国の「反日博物館」と、あんがいと相似形をなしている可能性があるから、そうなっているかを観に行く、という毒のある興味本位ではある。

企業売買というビジネスは、なにも会社を丸ごと売買するだけではなくて、大企業の場合は事業単位に分けて売買することのほうがふつうだ。

日本が世界に誇った「家電メーカー」の場合をみれば、いまや「メーカー名」があるからといって、そのメーカーの製品とは限らないという、消費者にはわけのわからないことになっている。

それが、「のれん分け」手法を用いるからである。

江戸時代にもあった、「のれん分け」も、一種の事業売買で、商家や職人の親方が弟子に支店たる店の出店を「許す」ことも、その「のれんの独占利用」という前提からすれば、立派なビジネスなのである。

なので、弟子入りしたいひとは、子供時分から丁稚奉公に入って、仕事を盗むように鍛えられて、一人前が認められたら「のれん分け」される。
こうして、その「のれん」というブランドの事業拡大が、さらなるブランドの拡大のためのエネルギー源になった。

近代の「支店」とちがうのは、オーナーとして同一ブランドを使用するからで、一種の企業連合を形成するけど、それが「本家」を中心としたものでも、グループ銀行を中核とした「財閥」とはちがう。

あくまでも、実業集団なのである。

５.１５事件で有名な海軍士官、三上卓の作という『青年日本の歌』（「昭和維新の歌」ともいう）には、以下の言葉がある。
なお、発表翌年の昭和１１年に「禁止」されていたものが、いまは右翼の街宣車でがなり立てている。

財閥富を誇れども　社稷（しゃしょく：国家）を思う心なし
ああ人栄え国亡ぶ　盲（めしい）たる民　世に躍る

どうして禁止にできたかといえば、江戸幕府　⇒　明治政府　という政府の、妙な遺伝で、内務省が言論を仕切る権限を持っていたからである。
それで、どうして禁止したかといえば、政府転覆と財閥が跋扈する経済体制の変革を謳う歌詞だからだった。

その「財閥解体」は、あろうことか、ＧＨＱが指令したので、三上の夢は敗戦によって実現したし、ＧＨＱが自由を与えたのでこの歌を再び歌えるようになった。

しかし、それではＧＨＱの意図とは何であったか？を思い起こせば、「日本の弱体化」にほかならない。
これを仕切ったのが、「民政局」で、その指揮官がホイットニー准将と部下のケーディス大佐だった。

彼らの正体は、「共産主義・全体主義者」だということが、公開されている機密公文書から明らかになって、共和党支持のウィロビー少将が率いる参謀第２部（諜報活動、検閲を担当）と対立したことがわかっている。

誤解なきように注意したいのは、あくまでＧＨＱ内での対立であって、日本国を弱体化させるという大方針が曲がったわけではない。

だからあたかも、日本の民主化はホイットニー側の「おかげ」のように扱うのも、プロパガンダで、この点で、「ああ人栄え国亡ぶ　盲（めしい）たる民　世に躍る」ままにされた。

それもこれも、「俺様気質」のマッカーサーを、ホイットニーとケーディスが手もみしてコントロールしていたことが、いまでは判明しているけど。

そんなわけで、世界に冠たる日本の「官僚組織」をそのまま使って、ひそかに社会主義化をさせて、永遠に衰退するための種まきをしていたのである。
しかし、米ソ冷戦と中国の利用というふたつの戦略から、いったん日本経済の発展を黙認した。

冷戦終結によって、日本の役割が世界の工場になって、それから中国の発展に変更させられたのは、いよいよ欧米の伝統的欲望である、大陸利権という果実の刈り取りのためだった。

それで、日本の政治家やらが、ハニー・トラップにかかるのを、アメリカ側も黙認したのである。
それでやっぱり、「ああ人栄え国亡ぶ　盲（めしい）たる民　世に躍る」になって今に至っている。

ところが、三度目の大戦略の変更で、目的が世界共産化の実現となった。

これの道具が、地球環境保護とか、ありもしない温暖化対策になって、京都議定書でもって、わが国の国富が兆円単位でむしり取られることになったけど、「盲（めしい）たる民」は、これを喜ぶようにプロパガンダされたのである。

さて、炭素税という世界共通化されたムーブメントは、当然に世界共産化のためにあるけど、これを仕掛けるのは、前代未聞の大富豪たちだ。
このために、わが国の企業も「ＳＤＧｓ」を掲げないと、貿易取り引きができないようにされている。

つまり、世界は、「ＳＤＧｓブロック経済」になった。

ために、あたかも経営者に課せられたごとくのイリュージョンとして、二酸化炭素を多量に排出する既存の事業分野から、あたらしい持続可能な事業分野へのシフトが、大富豪たちが出資する傘下あるいは子分のファンドなどの投資家（ものをいう株主）によって実施されている。

しかし、あたらしい持続可能な事業分野とは、物理・化学的に持続できない事業分野を意味するから、共産主義者がいったんやる世界貧困化で、「盲（めしい）たる民」をして、政府依存にさせるのである。

日本が世界で唯一、この３０年間、経済成長せずに賃金も減ったのは、こうした政策が大成功したからで、失敗ではないし、国民は政府依存をふつうのことだと思うようになったのも、思惑通りの大成功なのである。

それに、大富豪たちはあくまでもがめついから、二酸化炭素を多量に排出するこれまで確実に儲かってきた事業分野が、これからも儲かり続けることをしっている。
こうした事業分野を、安く買うためには「評価額」を下げればいい。

それが、手段としての決め手が「炭素税」なのだ。

大富豪たちが出資するファンドとかが、二酸化炭素を多量に排出する事業を、買いたたいて購入して、「ああ人栄え　国亡ぶ」ことを目指している。

この歌詞でいう「人」とは、大富豪たちだけのことで、奴隷たる一般人は、当然に非人扱いだという意味なので念のため。

そうやって、買収が完結したら、今度は炭素税を軽減させればもっと儲かる。

いつでもどこでも、「盲（めしい）たる民」は、痛めつけられることになっている。

クリスマス・ソングがどこでも聞こえるのは、空襲警報とかの緊急放送の試験放送なのか？ともおもえる昨今だけど、世界で一番キリスト教が普及していないわが国で、かくも世情にクリスマスが溶け込んでいるのも他に例はないだろう。

外国人旅行客の入国が「解禁」されて、世界各地からクリスマス休暇で来日しているひとたちは、ぜったいに日本はキリスト教国だとおもうにちがいないけど、それがたんなる商業主義によるものだと気づいたら、小池都知事がいわずとも「国中がワンダーランド」になって久しいことが理解されるはずだ。

それでまた、新築家屋に太陽光発電パネルを設置させる命令が可決されたから、さらなるワンダーランド化が推進される。
この一点で、小池氏の公約も一個だけ現実化したのは、小池氏に投票した都民にとってはご同慶につきない。
まさに、都議会にも達成感があふれたことだろう。

原因不明の東京をライバル視する、神奈川県に、この厄災が伝染しないように祈るばかりだけれども、菅氏や小泉氏や河野氏や甘利氏を選びつづける神奈川県民のアホさ加減は、それだけでもワンダーランドなので、嫌な予感がする。

せめて、東京電力が、電気の販売者としての社会的責任で、太陽光発電が普及すると電圧調整が容易にできる火力発電所を増設しないといけないから、電気代の値上げがひつようになります、とアナウンスしてほしい。
あるいは、北海道でおきたブラックアウト（電力供給の瞬間的不足でも発生する）が、東電管内で発生する可能性が高まります、とか。

とにかく、太陽光発電は、太陽がさんさんと輝く状態でないといけないから、雲の合間から覗く天気がいちばん危険だ。
瞬間ごとに電圧が変化するし、もちろん夜間は発電しない。

さらに、わが国製造業の最後の牙城たる、精密機器の製造には、そのマシンのモーター回転制御に、電圧の変化は致命的なのである。
都民は、町工場の世界最先端の実力をしらないばかりか侮っていないか？

なので、東京都のこの命令は、東電管内に住む他県のひとたちにも重大な影響を与えるので、他県は連携してこの条例の無効を求める裁判を起こすべきである。
「島原大変肥後迷惑」の首都圏版なのである。

クリスマスについては、過去にいろいろ書いてきた。
基本は、緯度が高いヨーロッパでの「冬至祭り」にある。
衰退してきた太陽の力が、冬至をもって徐々に力をますことを祝うのである。

ちなみに、２０２２年の冬至は、２２日だった。

これが、「イエス・キリストの誕生」と結びついた。
ただし、イエスという人物が実在した証拠がないから、やっぱり冬至祭りが先にあったのだろう。
だとすると、緯度が高いヨーロッパとはどこか？という話になって、そこは「西ローマ帝国」ということになる。

学校の「世界史」で、共和制ローマから帝政ローマになったことをサラリと教えるのは、進歩するはずの歴史が、「退化」したことの順番だからもあるけれど、「帝国の定義」を教えると、日本がいまだに帝国であることが子供にバレるからだろう。

『旧約聖書』の舞台は基本的に、チグリス川とユーフラテス川の間あたり、つまり、メソポタミア文明があった地域（エデンの園）から、「出エジプト記」のようにエジプト文明に至る地域、それとシナイ半島およびその北部、トルコのアララト山（ノアがたどり着いた）である。

だから、「初期」には、ぜんぜん緯度が高いヨーロッパはでてこない。
それに、イエスの生涯を綴った、『新約聖書』も同様なのは、ベツレヘム（いまのパレスチナ）に生まれたひとの行動範囲はヨーロッパにまで及んでいないからである。

ただし、生誕のおりに、「東方の三博士（賢者）」がやってきて祝福する話（「マタイによる福音書」）の、東方とはどこか？ということがずっと問題になっている。
クリスマス・ケーキではなくて、ガレット・デ・ロワを食べるひとがいるけれど、この「デ・ロワ」とは、東方の三博士のことをいい、ガレットとは丸い形の焼いたものという意味だから、「三博士の丸く焼いたもの」である。

日本ではあまりいわないけれど地理的呼称では、ローマ・カトリック教会とは、「西方教会」といって、東ローマ帝国の「東方教会」と二分する。
西方教会から分かれたのが、プロテスタントだから、わが国でいうキリスト教の主流は、渡来した南蛮人以来すっかり「西方教会」のことなのである。

わが国でマイナーな「東方教会」は、たとえばロシア正教だと「ニコライ堂」でしられる神田駿河台にある「東京復活大聖堂」だ。
東方教会にはそれぞれ「総司教」とか「大司教」とかがいらして、ローマ・カトリック教会のような各派を統一する「教皇」は存在しない。

なので、別々バラバラだ。

シルクロードを通じて中国にまで伝わった「景教」という、東方教会もある。
それがまた、なんと時代は「唐代」のことで、唐王朝はこれを庇護した。
なので、おそらく遣唐使を通じてわが国にも伝わったはずなのだ。

すると、はるか後のザビエルが伝えた「西方教会」よりも、わが国になんらかの影響を及ぼしたのは「東方教会」の方になる。
たとえば、平城京（７１０年～７８４年）の遺跡からでた木簡に、ペルシャ人の名が大量に発見されて、万人単位で朝廷に採用されていたことが判明している。

このときのペルシャ人とは、できたばかりのイスラム教徒（６１３年頃成立）ではなくて、ゾロアスター教か東方教会の信徒が亡命してきた可能性もある。

空海が開いた真言宗の大本山は高野山だけど、ここに「景教碑（レプリカ）」が建っている。
オリジナルは、７８１年、長安の大秦寺に建立された、「大秦景教流行中国碑」で、１６２３年西安で発掘されたものだ。

碑文は古代シリア語で書かれている。
「大秦寺」の「秦」が、「秦氏の秦」だとする説もある。
謎の帰化人、秦氏の素性は、失われたユダヤ１０支族のひとつとして、ユダヤ系キリスト（景）教徒という、ややこしい説の根拠になっている。

それで、レプリカがどうして高野山にあるのか？
おそらく「密教」との関連もあるにちがいなく、「密」という漢字の意味を問いたくなるのを抑えて、「発音の当て字」とすれば、ゾロアスター教に結びつくのは、お焚き上げで火を拝むからである。

秘密の部屋で秘密の儀式をしたから、ということではない。

人類最古の経典宗教、ゾロアスター教から派生したミトラ教のコピーがキリスト教といわれていて、ゾロアスター教と仏教の関連もなしとはいえない。
それで、このレプリカを建てたゴルドン夫人は、「仏基一元」（仏教とキリスト教はおなじ元）とのかんがえから、景教に注目したらしい。

なお、景教が、４３１年に異端とされた「ネストリウス派」というのも、最近では間違いで、イエスの教えにもっとも近いという説がある。
「景」の字を分解すれば、「日」と「京」で、「京」とは偉大という意味がある。

なんだか、日本人の琴線に触れるから不思議である。
むしろ「古神道」と「景教」が、一元なのかもしれない。

前に「赤い羽根募金の憂鬱」について書いた。
全国ではしらないが、赤い羽根募金は、わが横浜市の一画（全市かどうかは不明）で、町内会・自治会費からの「強制徴収」が実施されているのだ。

このことは、町内会や自治会の役員にならないと気づかない。

だから、駅頭とかで、児童や生徒あるいは学生をつかってやる、「募金活動」で募金すると、二重徴収となるのである。
もちろん、もっと払いたいひとは自由にしていい。
けれども、集めた募金が、霞が関の立派なビルの家賃としても消えていることぐらいは、しっていていい。

ずっと日本は貧しかった。
みんな貧しいから、それがまた、ふつうだったのである。
この、ふつうが、「相互補助（たすけあい）の精神」を育んだのは世界的にも稀なことで、人類のなかでの希少種なのだ。

たすけあいを宗教的に行わせたのが「喜拾」という概念で、キリスト教やイスラム教にみられる。
喜拾とは、喜んで棄てる、と書くとおり、自身の財産を他人のために喜んで捨てる行為を「神は観ている」というかんがえにつながっている。

この究極が、善行を積むことで「天国行きが約束される」になったのである。

しかし、このことは大矛盾を生んだ。
全知全能の神は、人間のすべての行動をお見通しだけでなく、かんがえることすらお見通しなのだ。
だから、最後の審判で神が決める、天国行きか地獄に落ちるかは、善行の積み重ねで決定されるものではなくて、単純に、「神の御心のまま」にある。

すなわち、いかに善行を積もうが地獄に落ちるかもしれないし、凶悪犯が天国行きになるのかもしれない。
人智を超えたことだということに、宗教としての核心がある。

そして、これらの宗教は、個々人が誓う神との契約に基づくから、個人主義が生まれたのである。
さすれば、「喜拾」を宗教的に勧めることの意味は、そうでもしないと「利己」だけに走るからである。
個人主義と利己主義は、個人主義が他人の権利も認めることに立脚するけど、利己主義はあくまでも自分だけよければいいというかんがえなのだ。

一方で、他人の権利を認めすぎる、利他主義も生まれた。
このなんとなく美しい主義は、悪魔的なのである。
つまり、他人のためなら死んでもいい、という究極の発想に至れば、全体主義の強制に利用されるからである。

しかして、日本人は、太古より太陽を信仰し、それからあまたの自然を崇拝してきた。
人類は太陽神を信仰した（古代エジプト、古代ギリシャ、あるいはマヤとか）けど、どれもが一神教的で、古代エジプトは、王朝によって太陽神信仰と多神教信仰との揺れ戻しを繰り返した。

日本人の自然崇拝の一貫性も、特異なものなのである。

そんなわけで、われわれ日本人は、集団主義的な側面で貧しさのなかで生きてきた。
これは、一歩まちがうと全体主義になる。
自然崇拝がＤＮＡに染み込んでいるから、宗教を意識しなくとも「自然は大切」という信仰に揺らぎがないから、ＳＤＧｓに共感してしまう。

すると、ドイツ人が自然エネルギーに邁進したのも、日本人がＳＤＧｓに疑問がないのも、「敵国」に対する、徹底的な破壊工作ではないかと疑うのである。

もちろん、国連が正義の味方だと信仰しているひとがたくさんいる。
たとえば、小沢一郎氏はかつて、日本外交は国連に委ねればいい、という独立をやめろといった人物で、いまようなら、強固なグローバリスト（＝共産主義）だといえる。

そんな人物が、「保守」とされ、「保守王国」の岩手県から選出され続けてきたのも、おそらく「たすけあい」が、利他主義の美しさになったからだとおもわれる。
似たような現象は、全国にあって、加藤紘一氏の山形県もそうだし、いまでは、林芳正氏の山口県（このひとは「萩＝長州」を地盤にしている）もある。

とくに山口県は故安倍晋三氏と、引退を表明した実弟の岸信夫氏もくわえた三羽がらすを輩出している「保守王国」だけど、なにが保守なのか？をきちんと説明できるひとはいないだろう。
昨今のわが国は、「保守」をいいながら、歴史と伝統文化を破壊するひとたちがたくさんいる。
なので、「保守」を自称する政治家や言論人を、わたしは信用していない。

この意味で、英国の保守党も同様の状態になった。

さてそれで、国連である。
この機構は、いうまでもない第二次世界大戦の「戦勝国組合」を「連合」と称しているのである。
なんだか、わが国の労働組合の最大団体と名前が似ているけれど、それは、発想がおなじだからで当然だ。

しかし、次元がちがうほどに国連：国際連合が巨大な権力機構になっていることに、注意がいる。
しかも主要戦勝５カ国をもって、この機構の核心である安全保障理事会を仕切る常任理事国制を設け、拒否権をもくわえた。

これで、戦後の世界秩序は平和を保ったことになっているけど、戦争や紛争がいつでもどこでもあったのは、「代理戦争」をやっていたからである。
２１世紀になって、国連の決議がどんどん意味不明になってきて、たんなる言葉遊びになったから、だれも国連に平和を維持する力はないとおもうようになったのである。

それでもって、常任理事国のロシアがいまでは完全無視されて、常任理事会すら開催されない。
拒否権を発動するのがみえているからだ。
だれが？といえば、ロシアだけでなくアメリカも、だ。

酷寒のウクライナとアフガニスタンに毛布を送りましょう、という呼びかけが国連によってなされているけど、ナチス政権をどうして支援するひつようがあるのか？アフガンを破壊したアメリカはなにをするのか？もなく、ただ「人道援助」だというのは、邪悪に過ぎる。

かといって、見殺しもできない。
かつての発言権をほぼ失ったわが国が、他人事におもえないのは「明日は我が身」だからである。

昨日の、『村田良平回想録』の続きである。

事務次官の最大の業務は、人事だとあったけど、これを内閣がやるとしてできたのが「内閣人事局」（２０１４年：平成２６年発足）だ。
村田氏は２０１０年に亡くなっているので、ご本人には知る由もないことだけど、「ええっー！」という声が聞こえてきそうな感がある。

それで、文科省にあって、事務次官が天下り斡旋をやったとして解雇されたのが、前川喜平氏であった。
違法であろうがなんであろうが、「人事」を一生懸命やっていたのだろう。
前川氏は何代もの前任者の人事によって、事務次官になったのだから、前川氏を非難する前に、歴代前任者のことを非難するか、文科省内のルールがあれば、それが問題の源泉として非難と反省の対象になっていい。

これをやらないのが、役所でもあるし、マスコミでもある。
政治家は、えらそうにはしているけれど、マスコミによく書かれることが商売になった、たんなる「役者」に成り果てたから、とにかく世間に日和ることを旨とする。

そんなわけで、前川氏がなにをやって解雇されたのか？はすっ飛んで、政府に批判的な言動を楽しむためのピエロにされて、テレビやらが採用している。

教育の荒廃を嘆いた村田氏は、とうぜんに文部省を叩いていたけど、幸か不幸か、前川氏の辞任問題も２０１７年のことで、村田氏のしるところではない。
ただし、その言動の軽薄さは、村田氏のレベルに到底及ばないばかりか、村田氏が嘆いた文部省の酷いところを体現した人物が、まさに前川氏だった。

この意味で、前川氏を事務次官にさせた「歴代の事務次官」も、どんな人物たちだったかが想像できる。
まさに、Ｔｈｅ 文科省＝Ｍｒ.文科省としての前川氏だったのである。

役所を民間企業に置き換えるのは、あんがいと困難だ。
なにせ、売上がない。
役人は特定業務を「事業」と呼ぶけど、民間の「事業」とは意味がちがう日本語である。

民間でいう「プロジェクト」が、役所でいう「事業」なのだ。

けれども、われわれ民間人とは「育ち」がちがうから、「事業」という言葉をなんの疑問もなくつかっている。
これを、「お役所文化」という。

民間でいう「プロジェクト」には、じつは期限がある。
だから、さまざまな部署から集めた「精鋭」をもって、予算をつけ期限を切って所期の目的を達成させて、できたらその時点で解散するのが、プロジェクトなのである。

もっとも、民間でも部署長の発想が乏しいと、「精鋭」といいつつ、「無駄飯食い」を自部署から排出させるチャンスとみることもあるから、念のため。
これを、そのまた上の上司が見て見ぬ振りをしてやらせるぼんくらだと、プロジェクトの足を引っぱってしまうのだけど、それをプロジェクト・リーダーのせいにさせることもある。

さて、役所のばあいは、事業に「期限がない」という特殊があって、これを「恒久化」させるから、民間からしたら異様に映るのである。
一度付いた予算と人員は、かならず次年度も要求の対象になって、みごとに恒久化する。
このチェックをやるのが、議会のはずだけど、それをチェックする能力もやる気も議員と議会にはなくなった。

選挙のときだけ「やる気」とか大書したポスターを貼るが、よくも恥ずかしくないものだと一般人は呆れて、とうとう彼らの思惑通り、選挙に行かなくなったのでいつも当選できるようにもなったのである。

そんなわけで、どんなにぼんくらな社長でも、人事だけはやりたがるのは、自分の権威を高めるための権力志向による。
それが役所だと、「事務方トップ」の事務次官の最大業務だということは、国民としてどうなのか？という疑問にもなるのだ。

ここで、国民もしっておかないといけないのは、役人にはざっと３区分があるということだ。

第一が、公務員試験に受かって、公務員になったひとで、これを、「一般職」という。
第二が、天皇の任命を要する、「特別職」が別にあることだ。
第三は、「みなし公務員」という身分があることで、昨今の事業の民間委託者がこれになるけど、みなされるのは一般職としてになる。

役人の最高峰が、一般職の国家公務員のなかの事務次官だ。
特別職は、なにが特別かといえば、国家公務員法と地方公務員法の適用を受けない公務員を指して、選挙で選ばれる議員や、裁判官とか、自衛隊員、それに国会やらの承認を要する特命全権大使とかのことをいう。

村田氏はその回想録で、外務省のキャリア職員でも、日本の神話から伝統文化についてぜんぜん無知なひとが増えていると嘆いているが、それでは「採用試験」をどうするかがある。

わが国の外交方針は、ずっと、「全方位外交」であったから、「経済外交」という名の国際的バラマキをもって外交としてきた。
それで、「無償援助」は、経済局に、「円借款」は、経済協力局に縦割り担当させている。

しかし、無償援助は大蔵省・財務省、円借款は、各経済部局（経産省、国交省とか）からの、出向者でなるので、じつは外務省のキャリア職員すら、部外者の感がある。
それで、体面的に首席事務官や課長、局長は外務省のキャリア職員という慣例になっている。

なので、各省庁の出向経験者は、外交官試験無用論（＝廃止論）をいうのである。

しかるに、国家公務員試験が、神話とか日本文化を重視したものにならない限り、国家観のない、あるいは、ゆがんだ国家観の人物が採用され続けて、主流派を成すことになっている。

つまるところ、大学受験にもつながる、すさまじい構造があるのだ。
これも、文科省が仕切っているから、公務員制度改革が空しいものとなるのである。

村田氏のような骨のある公務員を採用するなら、村田氏の勉学キャリアをトレースしないといけない。
氏は、「修身」がもっとも大切だったから、戦後ＧＨＱにやめさせられたと明言している。

このことは、なにも公務員だけでなく、民間企業だっておなじことなのだ。
「修身」を身につけさせないとは、野獣が横行する社会にさせる、という意味だからである。