おもてなし依存で……こわれちゃう

事実は小説よりも奇なり。

まさか、現代のローマ帝国といわれて久しい、世界の覇者アメリカ合衆国で、どんな小説や映画よりも面白いことが、「現実」になっている。
これを、どうやって「小説」やら「映画」にするのかしらないが、ドキュメンタリーなのに世界中で大ヒット間違いなしであろう。

しかし、作りばなしと違って、とてつもなく「複雑」にみえる。
けれども、たぶん、終わってみればあんがと単純な話に集約するのではないか？とおもわれるのは、現実にシナリオを書いているひとたちがいるからである。

もちろん、ひとりではなく、アメリカ民主党の大幹部たちのことを指す。
おそらく、「元」や「前」がつく、大統領や国務長官経験者も含んでいて、さらに日本人がしらない「重鎮たち」が共同執筆しているとかんがえられる。

対するは、共和党側の面々だけど、このひとたちは、元のシナリオを暴くことからはじめないといけない。
この「謎解き」が、将来の小説や映画の題材になる。
結果がわかっているミステリーなので、手法的には、「刑事コロンボ」とおなじか？

事件を暴くのは、法務「三銃士」だ。
ジュリアーニ元ニューヨーク市長、リン・ウッド、シドニー・パウエル各弁護士の登場で、民主党という「大阪城」を攻めたてる徳川方のような様相になっている。

　　

トランプ氏の経営者としての用意周到は、いわゆる既存政界での常識的な権謀術数とはちがって、目的合理性と実行プロセスとの間にゆらぎがない。
最短で急所を突いてくるのである。
これが、民主党がいまになって慌てふためき、「籠城」状態となった理由だろう。

しかし、オバマが８年間で作り上げた政府内の「ディープステート」が、ＣＩＡとＦＢＩをコントロールしていて、トランプ政権が「内輪」に向かっても攻撃を仕掛けないと一掃できない。
その意味で、彼が投票日の後に軍を掌握したのは大きい。

現地で２２日、そのトランプ陣営が意外な発表をした。
「シドニー・パウエル弁護士は弁護団ではない」
さては、三銃士の仲間割れか？
気のはやいひとたちが、浮き足だってしまった。

しかし、２年前から仕込んでいたように、「用意周到」だということを忘れてはならない。

これは、「適材適所」における「担当分け」と、「政治会計（政治資金）」のためではないのか？
彼女の専門は、経歴にある連邦検事であったように、「刑事事件」なのだ。
一方、ジュリアーニ氏とリン・ウッド氏は、「民事」を得意とする。

「ドミニオン・システム」を追求している彼女は、刑事事件としての犯人を捜している。
つまりこれは、「捜査」しているのだけれど、もう彼女は検事ではない、一介の弁護士なのだ。

すると、弁護士費用に含まれる実費すら、どうやって捻出するのか？
本来の「捜査」なら、ＦＢＩ＝司法省の管轄だ。
そんなわけで、支援団体「Ｗｅ Ｔｈｅ Ｐｅｏｐｌｅ財団」の側に回って、捜査活動を続け、トランプ氏弁護団（民事）と「政治会計」を別にした。

見事な、「リスク回避」である。

ちなみに、ホワイトハウスのＨＰにある、請願システム「Ｗｅ Ｔｈｅ Ｐｅｏｐｌｅ」は、オバマ政権がつくったものだから、上記財団はさりげなく「当てつける」という周到なこともやっている。

あろうことか、彼女の「つぶやき」を、例によってつぶやき企業側が「規制」したので、あたかも彼女の発言が「止まった」かに見えた。
それで、彼女側にも都合がいい「解任」という話が広まって、あらためて民主党のひとびとを安心させてしまったろう。

味方の支援が、じつは足を引っ張るのだから、トランプ陣営には笑いが止まらないはずだ。
気を良くしたのか、「新政権の重要人事」が発表されている。
それならトランプ側の、「政権移行の容認」とは、ポストという餌に食らいつくキツネたちをおびき寄せる「罠」ではないのか？

でもいまや、真っ先に「大統領顧問」に指名されたドミニオン社の偉い人は、「行方不明」なのである。

さて、民事裁判の方は、順調に「負け」ている。
しかし、「州レベル」における裁判が、順調に消化されることが重要なのであって、勝ち負けはあまり重要ではない。
なぜなら、本命が「連邦最高裁」だからである。

アメリカには「巡回裁判」の制度があって、連邦最高裁判事も「地区担当」をしている。
それで、今月、選挙投票日前に欠員補充されたことからも、地区担当の割換えが行われている。

それで、いわゆる、多数派の保守系判事が、ことごとく「激戦州」となっている「地区担当」になったのだ。
つまり、州最高裁で負けても、地区担当連邦最高裁判事がどのように判断するか？ということになっている。

もし、判事が全員集まって協議することになっても、多数は保守派なのだ。

そんなわけで、民主党バイデン政権の発足こそ、風前の灯火だし、別働隊となったパウエル弁護士の「捜査」次第では、「国家反逆罪」が適用される可能性が高い。

パウエル弁護士は、とっくに記者会見（といっても報道しない）で、「自首」を強く呼びかけているのだ。
アメリカにおいて、選挙法に違反した罪は、「重罪」だ。
すると、また、偏向したマスコミが仲間の自首を妨げて、協力した一般人を重罪にさせる努力をしていることになる。

１２月８日が、選挙人認定の期限だから、あと２週間。

なにが起きても、驚かない精神的準備をしておこう。
これは、日本国政府もおなじなのである。

「ドミニオン」という選挙の投票集計機に不正があるとの疑いが、大統領選挙の突破口にして決め手にもなりそうな勢いである。
ただし、集計機そのものよりも、この機器を制御するソフトウェアの方が、もっと怪しい。

「ドミニオン（Dominion）」とは、キリスト教でいう、数ある「天使」のなかの「中位階」のなかの「主天使」というややこしい位置づけにおわします天使をいう。

使徒パウロが書いたという、「コロサイの信徒への手紙」１章１３節（『新約聖書（新共同訳）』）には、

「御父は、わたしたちを闇の力から救い出して、その愛する御子の支配下に移してくださいました。」とある。

トランプ氏の、「法務三銃士」のひとり、シドニー・パウエル弁護士が、この節を引いてツイートしていたことを、大紀元エポックタイムズ・ジャパンが２２日伝えた。

上述の英語版として、彼女が引用したのは以下のとおり。

”For he has rescued us from the dominion of darkness and brought us into the kingdom of the Son he loves”

ちなみに、日本における聖書の英語版には、”dominion” はない。
お詳しい方に、是非教えを請いたいばかりである。
なお、コロサイとは、いまのトルコの西側でアナトリア半島のエーゲ海に近い内陸部を指すらしい。別のいい方だと、「小アジア」だ。つまり、イスタンブールのボスポラス海峡の東側だから、まさに「アジア」の領域になる。

けれども、「闇」に「dominion」が関係していることを示唆することはあるのだろう。
建国以来初となる「アーミッシュの政治参加」のことでも書いたが、今回のアメリカ総選挙では、なんだか聖書が関係している。

これも、やっぱりアメリカ合衆国という国の成り立ちが、キリスト教（プロテスタント）を中心にしたひとびとによることの証左なのだ。

しかしながら、「天使」というのは難しい概念で、「堕天使」といえば、「サタン」になってしまう。

それに、イスラム教だって「天使」が存在する。
神の啓示『コーラン』をムハンマドに伝えた、「大天使ガブリエル」がそれだ。
アラビア語的には、「ジブリール」。コーランは、『クルアーン』と発声する。

キリスト教で、天使ガブリエルといえば、なんといっても、「受胎告知」だし、『ヨハネの黙示録』による、「最後の審判」でラッパを鳴らして死者を復活させるのもガブリエルなのだ。

あぁ、「ラッパ」がでてくる。

アーミッシュが、トランプ氏を「救世主」と認定したのが、「trump」が「trumpet」の意味だからであった。
日本でいう、「ラッパ（喇叭）」の語源は諸説あって、オランダ語からとも、サンスクリット語からともいわれている。

それにしても厄介なのは、世界の報道機関で、もはや、トランプ共和党陣営が「外堀を埋めつつある」のに、相変わらずバイデン政権の準備を報道していることだ。
この閣僚名簿に載る名前は、ぜんぶ怪しい人物だという、変なメッセージになっていることに、載せられた本人も気づかない不思議がある。

不幸なのは、地上波しか観ない情弱の日本国民が、すっかりトランプ＝悪、バイデン＝善に洗脳されてしまったことだ。
しかも、アメリカも日本の選挙と「おなじ仕組み」だと思わせているから、負けを認めないトランプ氏が、なっちゃない、という評価に国論を誘導していることも疑問におもわなくなっている。

これは、放送詐欺である。

印刷物の新聞に適応される直接の「法」はないけど、少なくとも、「放送法」には、しっかり抵触するはずだ。
天から降ってくる「電波」とは、帯域が有限なので、まちがいなく「国民資産」である。

アメリカ本国での本選挙「不正」に、おおくのアメリカ人が怒りの声をあげはじめ、その矛先は、ちゃんと大手マスコミにも向かっている。
党派を超えて、「事実を報道しろ！」という運動になっていて、ＣＮＮの経営が急速に悪化している。
親会社のＡＴ＆Ｔはどうするのか？

わが国には、隣国の大国から、外務大臣がやってくる。
「戦狼」なのか、「柔軟」なのかはしらないけれど、見事な「すき間」を狙った外交であることは間違いない。

「何回も欺されてくれる」

わが国の「白痴ぶり」に、おもわず漏らした彼の国高官の本音があった。
『収容所群島』でノーベル文学賞のソルジェニーツィン氏は、各国からの批判に耐えかねた当局が、「国外追放」という処分をしてアメリカに落ち着いた。

アメリカ側は居宅周辺の警備を怠らなかったから、なんだか行動は不自由だった。「暗殺の危険」とは、実質軟禁されてしまうのだ。
そんななか、初めての外遊先に彼が選んだのは、日本だった。
１９８２年（昭和５７年）に来日し、記念講演やらテレビ出演（「ＮＴＶ座談会」）をした。

『日本よ何処へ行く』（１９８２年、原書房）は、このときの「全記録」である。
本書冒頭の「寄稿論文」は、読売新聞朝刊に同年１０月２３日に掲載された転載で、テーマは「国が変わっても、共産主義の本質は変わらない」だ。

続く「記念講演」（「現代日本の選択」同年１０月９日、於東商ホール）と併せて読めば、ソルジェニーツィン氏のいう「警告」が、いま、そのまま「現実」になっていることをハッキリと認識できるから、本書は、「タイムカプセル」だ。

当時はまだ、こういう情報を新聞は掲載し、テレビも討論会を放送していたのだ。
天から降ってくる「天使」は、いたのである。

あらためて、いまは「なんなのか？」と痛感する。

大紀元エポックタイムズ・ジャパンが２０日に伝えた「ニュース」である。
「超マイナー」に思えるこの報道機関は、じつはアメリカではすでに「ＦＯＸニュース」を抜いてトップの人気になっているから、要チェックなのだ。

本稿タイトルの通り、『選挙に関する緊急執行令』が２０１８年９月１２日にトランプ大統領が発令した、と報じた。
報じられた時期に注目すべきなのではなく、執行されたのが２年以上前のことだ、という「ニュース」である。

どういうことか？
ホワイトハウスのＨＰを観たら、本当にでてきた。
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/president-donald-j-trump-working-protect-nations-elections-foreign-interference/

これは、「おそるべき仕込み」である。
２０１８年は、２年ごとに行われる中間選挙が１１月に予定されている年だ。

アメリカ連邦議会の下院は、日本のように「解散がない」ため、２年で全議席が改選される。
上院も、３分の１ずつが２年ごとに改選される。上院議員の任期は日本の参議院とおなじ、６年だけど、州ごとに改選の対象議席があらかじめ決まっているのだ。

９月に署名したのだから、誰もが目先の１１月の中間選挙をターゲットにしているとおもったのだろう。
だから、いまになっての「まさか」なのだ。
その２年後の、今年の大統領選挙を含めた「総選挙」がターゲットだったとは。

この「執行令」は、選挙における外国勢力の排除を意図したものだ。

つまり、彼は、とっくに外国勢力の干渉をしっていた、ということだ。
そこで、ちゃんと「手を打って」いた。
しかし、この「一手」に、大手マスコミは気づかなかったようで、本件発令当時、他の記事の痕跡すらないという。

今回の選挙投票日後に、トランプ氏はエスパー国防長官を更迭しているけれど、なんと国防総省の制服組をふくめた高官２１人の内、１７人を解任している。
つまり、残ったのは４人（生存率？は１９％）だ。

この手際のよさ。

事前にどんな調査と条件でのリスト化をしていたのだろうか？
それに、「後任」をどんな基準で事前に選び、それが漏洩しなかったのか？
わが国の省庁に置き換えれば、「官邸によるクーデター」だと大騒ぎになるにちがいない。

まるで、『ゴッドファーザーＰＥＲＴⅢ』で曝露された、「バチカンのスキャンダル」のような印象を受けるのはわたしだけか？

しかし、この「人事」だけでことが終わったわけではない。

新長官は、米軍特殊部隊について、「長官直轄」をあらためて宣言し、ドイツにあった不正選挙の記録があるはずのサーバーを軍が押収した。
この作戦実行には、当該国であるドイツ政府の事前承諾が必要、といった常識が「フェイク情報」だとしていたけれど、驚くべきは、急襲した場所は、ＣＩＡの拠点だったのだ。

元連邦検察官で、いまはトランプ法務チームに入った、シドニー・パウエル弁護士は、ＣＩＡ長官を更迭せよと発信している。
闇は深いままなのだ。

ついでにいえば、政府のサイバーセキュリティ部門長である、クレイブス氏の解雇を１９日に行ったのは、彼と彼の家族が、話題の選挙システム提供企業から多額のキックバックを受けていたことが発覚したからである。
しかし、この措置にも、２０１８年の執行令が効いているはずだ。

すなわち、いわゆる、「ディープステート」といわれる、議員や政府官僚たちの「裏の」ネットワークが、一網打尽の危機にあるということだ。
もはや、だれがなんといっても、「陰謀論」ではなかったばかりか、ゆっくりと白日の下にさらされてきているのだ。

全国規模で実行し、いみじくもバイデン氏が選挙演説で語った、「大規模な選挙詐欺」の準備は、民主党渾身の一撃だったにちがいない。
しかし、対するトランプ陣営は、漫然と任期の日数を過ごしていてわけではなかった。

むしろ、確実に網を張っていたのである。
これは、トランプ共和党による、民主党クーデターの阻止ではなくて、逆転を仕込んだ、国内左派撲滅の「一掃劇」なのである。
つまり、事実上の「内戦」が勃発している。

すると、こないだの「国家緊急事態宣言」には、どんな意味が隠されているのだろうか？
少なくとも、わが国のマスコミが解説する、バイデン政権への嫌がらせ、というレベルの話ではないはずだ。

ひるがえって、わが国の危機である。
どんな確信的情報を得たのかしらないけれど、明らかにわが国の内閣・政府と国会までもが、トランプ政権をあからさまに裏切ったのだ。

この「落とし前」をどうやってつけるのか？
外務大臣の首一つで済むとはおもえない。
指摘の通り、ＣＩＡ長官が更迭されれば、東京のアメリカ大使館も体制を一変させるだろう。

もしかしたら、もうワシントンに謝罪するのも面倒になって、レッドチームの側に駆け込んで助けを求めるのかもしれない。
いや、結んだばかりの「ＲＣＥＰ」だけでも危険なのに、せっかく排除した国を、今度は菅首相がわざわざ「ＴＰＰ」に招待して、当の主席は大喜びしているから、もう助けを求めているのだ。

国民は、こんな堕落したひとたちに支配されているのである。

そろそろ、日本人も、自身の生存をかけて行動に出ないと、間に合わなくなる可能性がある。
それにしても、わが国に共和党にあたる政党がないことが痛恨である。
アメリカ民主党以上に腐敗しているのが、わが国与党だ。

トランプ氏の二期目による、自民党の「強制」分裂に期待するしかない。

これが、一部しかいないとはいえ、心ある日本国民の、今回アメリカ大統領選挙に注目し、ハラハラしている理由なのである。

議論に言葉の定義は重要なので、グローバル化とはなにか？を最初に決めないといけない。

グローバル化とか、グローバリゼーション、とか、グローバリズムとかと、「グローバル」は、いろいろに使われている。
辞書で引けば、「グローバル」は、「世界全体にわたるさま。世界的な。地球規模の。（広辞苑７版）」とある。
ついでに、「グローバリスト」とは、「世界的規模で活躍する人。国際人。（大辞林４.０）」とある。

ひとの移動手段が格段に向上したのは、大航海時代をつうじての「羅針盤」と「海図」と「船」の３セットができて、まさに、グローバル化がはじまった。
馬やラクダの背に、インドの胡椒を載せて陸路で運ぶのとは、絶対的な進化（掠奪からの安全と量）があったからである。

それから、飛行機が発明されて、とうとうインターネットになった。
本人やモノは動かないけど、情報だけを切り出して、一瞬にして世界を巡ることが可能になった「画期」は、たかがここ３０年のできごとである。
それで、電話はもちろん、テレックスやＦＡＸも時代遅れになった。

地球という惑星の大きさは変わらないけど、人間が移動する手段が変わって、「地球は狭くなった」といわれるようになる。
すると、経済活動も以前に増して活発化するのは、専門性がとれて誰でもがプレーヤーになれる可能性が出てきたからである。

国際間取引がふつうになるから、貿易のルールや決済方法を統一しないとトラブルになる。
これを、面で整備しようとしたのが、ＧＡＴＴ（関税および貿易に関する一般協定）であったし、いまのＷＴＯになる。
金融なら、ＢＩＳ（国際決済銀行）のシステムだ。

ここまでなら、伝統的なリカードの貿易論（国際分業）を基本とすればよかったけれど、製造現場の国際的移転で話が変わる。
すなわち、製造コストにおける、特に人件費の「安さ＝有利」になることが、考慮すべき要素に加わったからである。

それは、製造工程におけるデジタル化で、労働者の基礎学力や労働慣行あるいは独自文化の重みという要素が相対的に低下したからである。
つまり、どこであってもマシーンの設置をすれば、製品の製造が可能になった。
極端にいえば、伝統的な原始生活を送ってきたひとたちが、あっという間に「賃金労働者」に変換できるようになったのだ。

すると、過去何世紀もの時間でも浸透しなかった、貨幣による購買生活がふつうになって、貨幣価値で換算された収入がないと生きていけない。
これらのためにする、インフラ整備すら、携帯電話網の構築でアフリカのサバンナでも森林地帯でも、金融サービスを受けられるようになった。

いま、世界最先端のシステムを日常生活のふつうとして利用しているのが、アフリカ大陸のひとびとになっている理由がここにある。
わが国が、１５０年かけて構築した「近代のインフラ」が、見る間に陳腐化している一方で、彼らはこうした発展段階を「ワープ」してしまっている。

すると、伝統文化といった一度失うと取り返しのつかない、無形の価値をふくめて、「このままでいいのか？」という立ち止まりも発生する。
これが、「反グローバリゼーション」のはじまりなのだ。
いわば、グローバル化とは、一辺倒の価値観で人類全体が染まることを意味するからである。

本年の、『日経サイエンス８月号』は、表紙にある「コロナウィルス」の特集よりも、ずっと重要な、『ピグミーの森』が主張していることだから、お目通しをおすすめする。

そこで、アメリカに登場したのがトランプ氏である。
わが国の識者のおおくが、「反トランプ」をいうときに、どういうわけか、「反グローバリゼーション」を同時に支持する不思議がある。
ほんとうに、「反グローバリゼーション」ならば、トランプ氏支持にならないと「筋が通らない」はずなのだ。

つまり、「おいしいどころ取り」という大矛盾を、厚顔無恥にも大真面目で語るから、話にならないのである。
まさか、わが国を代表する「知識人」を自称するひとたちが、自己矛盾に気づかないはずがない。

だから、導かれる結論は二つしかなく、一つは、「嘘つき」、もう一つは、「グローバリスト」だということだ。
でも、「反グローバリゼーション」を支持しているから、やっぱり、「嘘つき」が結論になるのである。

さてそれで、世界標準の思想とはなにか？
これはもう、３０年前に人類が体験した、「社会主義・共産主義」という間違った思想を源流とする、「崩れ」しかない。
その流れに、地球環境保護主義がある。

こうした思想は、「あるべき論」が絶対で、反対者を排除する特徴がある。
その排除には、ときに「処刑」をも正当化するのは、フランス革命のギロチンとおなじだ。
言論の制限とは、これからやってくる。

だから、制限するひとたちには、「悪気がない」から恐ろしいのだ。

わが国国会は、１９日、「気候非常事態宣言」を決議し、「脱炭素社会の実現」に舵を切った。
このような形での、アメリカ（反グローバル化のトランプ政権）からの離反は、もう「事件」だ。

まさに、正体みせたり。

日本国民を暗黒のグローバル化に引きずり込む、最低な極左政権が牙をむきだした。

スターリンの言葉である。
『投票する者は何も決定できない。
投票を集計する者がすべてを決定する。』

こんな発言を聞いて、よくもロシアで「革命」が起きなかったものである。
しかし、こんなことを平然と語れたのは、独裁者の恐怖政治が盤石の完成度だったから、という理由で説明できる。

では、盤石の権力基盤とはなにか？
それは、第一に行政権の掌握であり、なかでも警察による逮捕権が徹底される。
もちろん、「軍」においても同然で、いわゆる「憲兵」によるけれど、「政治将校」がこれを支えた。

そして、逮捕の後の裁判では即刻判決が下され、刑が執行されるので、身柄を拘束されたら、抵抗できない。

この恐怖を、「小説」にして、ノーベル文学賞を受賞したのが、ソルジェニーツィンの『収容所群島（列島とも訳される）』であった。
この長編の書き出しは、「逮捕は突然やってくる」である。

わが国では、いま、新刊本で入手できず、図書館か古書市場を探さないといけない状態にある。
これも、「平和ボケ」の一種であろう。

そんなわけで、選挙には不正がつきもの、としてかんがえると、「ベンフォードの法則」という統計における不思議な現象が、不正を見抜く方法として指摘されている。

それは、何かの統計値の集団で、「最初の桁」に１から９までの数字がどのように現出するか？ということを調べると、「１」が３０％、「２」が１８％、「３」が１３％、「４」が１０％、「５」が８％、といった具合で、「９」は５％弱となる「法則」がある。

これは、母集団の数が多くなればなるほど、上記の比に近づくのだ。

たとえば、人口統計。
わが国最大の自治体は、横浜市で３７０万人だけど、最初の桁は「３」である。
ところが、全国に１８９２ある市町村を母集団として、それぞれの人口の最初の桁を調べると、市町村数の構成比はベンフォードの法則と一致する。

このとき、横浜市も一市町村としてカウントする。
つまり、１８９２を総数としたときに、それぞれの最初の桁が現れる比率のことで、人口構成の比率のことではないのでご注意を。

これを、選挙の獲得票数にしても、おなじになるから「法則」なのだ。
すると、法則からの「あるべき数字」と、実際の数にちがいがあると、「おかしい」ということになる。

このブログでも注目している、アメリカ大統領選挙でもあてはまるし、国内の各種選挙にだってあてはまる。

アメリカの混乱を、どこか醒めてながめている多くの日本人は、地元の選挙でどのような「不正」があるかに、ぜんぜん注視していない。
これは、選挙制度を信頼している、といえば間違いではなかろうが、そこまで興味がない、という本音だってあるはずだ。

ここにきて、アメリカでは選挙の集計ソフトに疑念が集まってきている。

例によって例のごとく、集計マシンそのものというハードウェアと、これを制御するソフトウェアは、別々（といわれている）の会社のものだから、どっちの話しをしているのかを意識しないと、なんのことだかわからなくなる。

そして、これら（ハードウェアとソフトウェア）を組み合わせた「選挙サービス」が、世界各地で実施されている。
今月末２９日に予定のスイスの国民投票は、世界人類におどろくほど影響する重要な判断となるものだと書いた。

しかし、そのスイスでも２年ほど前に選挙不正が発覚して、大騒動になったのだ。
いまでもスイスは、アメリカ大統領選挙で話題の選挙サービスを採用しているから、この騒動はヨーロッパ・アルプスの山奥にも波及していることは間違いない。

わが国に目を移せば、広島県で裁判中の国会議員ご夫妻の選挙でも、ベンフォードの法則が当てはまらないことが「あやしさ」を醸し出しているし、東北地方のとある県については、その県にある国立大学の学生が、「卒論」でその県における選挙不正を、やっぱりベンフォードの法則を使って論じている。

わが国のマスコミが、独自取材というジャーナリズムにおける重要な役割を放棄して、ときによって役所のスポークスマンとなったり、批判者となったり、クルクル立場を変えている。

しかし、なんといっても、世界の他国に存在しない「記者クラブ」が、独自取材の手間を省いて、ジャーナリズムの自殺を促していることは、おおくの識者が指摘してきたことである。

知らぬ間に、わが国だって集計する者が選挙を決めかねない。

けだし独裁者は一代限り。
二番手以下を育てないから独裁できる。
ならば、待てば甘露の日和あり、とはいかない。
歴史が教えてくれている。

もって他山の石とすべし。

ゲームセンターで「定番」となっているのが、ＵＦＯキャッチャーである。
さまざまな景品を、縦横左右に平面移動するクレーンで捕まえて、落とし穴に入れて手にいれる単純なゲームだけれど、ボタンの感度とクレーンの掴む力がだらしないから、おいそれと狙った品をゲットできない。

ひとは、叶いそうなチャンスがあれば挑戦したくなるし、惜しくも失敗となると、それが単純なほどに熱がはいって、あきらかに商品価値を上回る投資をしてしまうものだ。

この心理は、あらゆるギャンブルに通じている。
複雑なルールでは、「賭け」にならない。
そして、１回の「勝負」だって、短時間が望ましい。
よって、何度も繰り返す行動をさせるように設計する。

しかしながら、「達人」も存在していて、どのくらいの「授業料」をかけたのかは不明だけれど、おそるべき「スキル」をもっているひともいる。
両手で持てないほどの景品を得ているひとを目撃するのは、まさか「サクラ」ではあるまい。

このゲームの発祥は、昭和の日本だという説がある。
１９６５年に、タイトーから発売されたマシーンがある。
すると、日本発の世界的発明品のひとつだともっと認識されていい。

コロナ前、外国人旅行者たちが、このゲームに夢中になっていたのは、自国にない、という理由はもちろんだし、サブカルの発信から自分も「やってみたい」が動機にあった。

クレーンで狙った景品を「掴む」のではなくて、その配置からの作戦が必要で、ターゲットに触ることなく、周辺のグッズをぶつけたり転がしたりして、手中に収めるというテクニックをいかに使うか？
そのための、手数にかかわるコストをどう予測するか？が達人の発想法だということも、事前にしっている。

さらに、その動機には、日本オリジナル・デザインの景品が多数あり、しかも系統立ててシリーズ化されている。
だから、「収集欲」も刺激するようになっているのである。
それは、人気の景品には、「市販していない」という付加価値もお約束になっているからである。

ゲーム機で偶然を操作するという行為における「楽しさ」だけではない、ご褒美としての「希少性」が、二重の価値を創造している。
昨今では、景品を獲るまでのプロセスを動画で記録し、これを公開することで再生回数を得ているひとも多数いる。

つまり、れっきとした「観光資源」になっているのである。

それならば、アプリでクレーンを遠隔操作させたら、日本に来ずともどこでも楽しめる。
これで、爆発的に人気になっている。

すると、ゲーム機の設置場所もどこでもいい。
ひとも訪れないような地域に、家賃が安くて設置できる面積が確保できればいい。
ゲーム機には、作戦が立てやすいようにカメラを設置して、これをプレイヤーが観ながらプレイできればよい。

ただし、プレイヤーが獲た景品をどうするのか？が問題になる。
これは、「国際発送」となる。

けれども、ゲーム機の稼働率や、売上げと景品の原価率管理は、ほぼ自動化管理ができる。
しかも、売上金の回収の手間がない。
リアルなゲーム機では、硬貨を回収しないといけない手間が大変なのだ。

上述の原価管理のために、ゲーム機ごとの売上げ管理をしないといけない。
しかも、テレフォン・カード普及前の公衆電話や現金のみの自動販売機を設置した経験があればわかるとおり、紙幣や硬貨を回収する手間は、気が遠くなるほど面倒くさい。

硬貨はその重量もある金属片のかたまりだから、これを取引先銀行に持ち込むのだって大変だ。

そんなわけで、このゲームの利点とビジネス・モデルをかんがえると、あんがいたくさんの専門分野から成り立っていることがわかるし、売上管理などが「リアル」にできることもわかる。

これは、ずいぶん前にパチンコ店が完成させた管理手法の、あらたな展開だ。

ただし、パチンコは、玉の貸出を得ないとプレイできない。
つまり、パチンコ玉１個いくら、という換算率で玉を貸して、景品交換には再び、パチンコ玉１個いくら、という換算率で計算する。
このときの、換算率の「差分」も利益となるので、金融機関に似ている。

ゲーム機は、日本円での取引を基本とするから、外国からプレイするなら、ここで外貨交換ということも発生する。
この「交換」をどうするのか？
ここに、電子通貨の萌芽がある。

それに、もしかしたら、景品の国際発送ではなくて、保管サービスもあっていい。
保管した景品を、いつでも画像で観ることができる、ということだってうれしいサービスになるだろう。

たかが、ＵＦＯキャッチャーなのだけど、ビジネスの拡大範囲はあんがい広くて深いのだ。

２０２０年度（平成３１年度）の一般会計予算における会計検査院所管予算は１７１億円である。
これは、彼らがみつけた国の２９７億円の「ムダ」の発見に、１７１億円をつかっているということだ。

差は、１２６億円しかない。
一般会計予算は１００兆円なので、２％で２兆円、０.２％で２千億円、０.０２％で２００億円だ。
だから、実質では０.０１％程度のパフォーマンスということだ。
つまり、１万分の１。

でも、国家予算は一般会計だけでなく、だれにもわからない「特別会計」もある。
それで、会計検査院のＨＰをみれば、以下の説明が堂々と掲載されている。

「どんなところを検査しているの？
会計検査院が検査する対象は、国のすべての会計のほか、国が出資している政府関係機関、独立行政法人などの法人や、国が補助金、貸付金その他の財政援助を与えている都道府県、市町村、各種団体などです。」

だとすると、いったいいくらの金額が対象なのか？

猪瀬直樹氏がまだ評論家だったころ、道路公団の民営化についての委員になった。
このときの「活躍」が、のちに都知事になるきっかけだから、猪瀬氏といえば、道路公団という刷りこみがわたしにはある。

その猪瀬氏の調査力をもってして、「わからない」といわしめたのも、道路公団であった。
氏はその理由を、公団が出資している数々の「子会社」、「孫会社」たちの「グループ構造」が、「株式会社」という形式でどんどん「薄まって」視界不明になる、と書いている。

こういうのを、「底なし沼」というのだ。

それでもって、いまの形の道路公団の民営化が決まった。
氏をして、「これが、限界」なのは、説得力があった。
民間経営の「透明性」からすれば、ぜんぜんスッキリしない「不透明」が放置されたままに見えるけど、ソ連型支配社会の日本における現実である。

　

　　

社会派・松本清張の代表作が、『けものみち』である。
まさに、この作品のフィクションはどこまでがフィクションだったのか？と、のめり込みそうな迫力を、ときの制作者たちが全力投球している。
これからも、リメイクされていくのだろう。

公団は、なにも「道路」だけではない。
ＮＨＫだって、なんだって、同じ構造になっているし、地方も国に真似ている。

いみじくも、会計検査院のＨＰは、１７１億円しかない運営予算で、ここに書いた全部なんてできっこない、といいたいにちがいない。
でも、できっこない、をずっとやっていると、適当でよい、ということになるのは人情である。

だから、会計検査院の検査報告は、ほんとうは「これだけ？」なのに、「こんなに！」にして、お茶を濁すというフィクションにしている。
これも、マスコミを抱き込んだ、フェイクニュースだ。

本来、内閣から独立しているはずの会計検査院に、マスコミを抱き込む予算なんかないけど、内閣が仕切る各省庁の「政府公報」と、記者クラブの癒着が、検査させないでいいという意味での抱き込みをしているはずで、その予算が「ムダ」だと、検査院だっていうはずがない。

そもそも、なにをもって「ムダ」を判断するかの基準があるのか？
検査院から、ムダを指摘されることの意味は、おどろくほど「重大」なのになんだか軽いのも、国民にはわからない。

それでも、わからないことを放置する習慣を国民に躾けたので、都合よくうやむやにすればいいのである。

どうして検査院の指摘が、おどろくほど「重大」なのかといえば、そのムダも「予算計上」されていたからである。
つまり、予算自体がムダということになるから、誰が予算をつくって承認したのか？が問われる。

このさい予算案をまとめる「主計局」は、横においておいても、「決める」のは国会である。
だから、検査院のムダの指摘とは、国会がまずいという意味になる。
予算を審議しない、予算委員会という「慣習」が、腐らせているのである。

さらに、国会には「決算委員会」もある。
すると、会計検査院による検査報告と決算とは、いったいどんな関係があるのか？

公金のムダとは、公金の横領に等しい。
すると、毎年なんらかのムダが指摘されているのに、誰も訴追されないのは何故か？
責任者が誰もいない、というおそるべき事実がここにある。

ついでに書けば、似たような組織に、「人事院」がある。
こちらも、なんだかしれない組織で、うらやましいほど暇なのに、なにかをやっているふりをしないといけない「使命」がある。
だから、役所の構造を悟った、各省庁の役人に人気がある。

出向、できれば転籍したい。

「給与泥棒」というなかれ。
だって、お仕事らしいお仕事がないんだもん。
それでいて、俸給はどの省庁ともおなじだから、遊んで暮らせる。
なにも、高級役人が定年後に天下って遊んで暮らすことばかりではない。

むしろ、高級役人は、若い現役のころなら馬車馬のように働かされる。
民間企業をブラック呼ばわりする、厚生労働省の高級役人もおなじだ。
歯を食いしばって残業に明け暮れる、その先の「ニンジン」が天下ってからの天国なのだ。

でも、高級でない役人には、人事院がある。
定年後なんてずっと先より、いま、が天国なのである。

ご愁傷様なのは、国民であった。

外国政府要人に、かなりの「元軍人」がいる。

例を挙げれば、歴代アメリカ合衆国大統領で、公職（公選職と任命職）それに軍歴も「ない」のは、いまのドナルド・トランプ氏が「初」となっている。
そもそも、初代ジョージ・ワシントンからして、独立戦争の英雄にして将軍だった。

閣僚という点では、安定の国務長官といわれる、マイク・ポンペオ氏も、ウェストポイント（陸軍士官学校）を、主席で卒業し（退役時は陸軍大尉）さらに、ハーバード大学で法学博士を取得した人物である。
なお、その前に「理学博士」でもあるから、「文武と文理」両道の切れ者である。こういうのを本当の、「二枚刃」という。

トランプ政権が発足してからの驚きはいろいろあるけど、その若さとあまりにビジュアル系ともいえるいでたちで現れた、「第３１代大統領府報道官」ケイリー・マケナニー氏の登場には、意外性があった。
わが国では、「ホワイトハウスの浜崎あゆみ」という、本人にどれほど理解されるかわからない表現で有名になっている。

御年３２歳、夫は大リーガーで、一児の母である。
しかしながら侮ってはいけないのは、ハーバード大学法学博士という学歴よりも「職歴」なのだ。
２９歳で、共和党全国大会の全国スポークスマンに抜擢されたのは、すでに大手メディアでの実績があったからである。

こういうのを、「キャリア」と呼ぶのではないのか？
本人の優秀さもあるのだろうが、さっと抜擢を決定するひとたちがいる。
なぜ、こんな「抜擢」ができるのか？
どんな人材リサーチをしているのか？

勝手に想像すれば、ポンペオ氏にして将来の大統領になる「人物」かもしれないし、マケナニー氏のキャリアがどう発展するのか？想像もつかない。

それにしても、つくづく思うのは、「人財の厚み」に関する彼我の差である。
基本的に、「人間」なのは「おなじ」なはずなのに、どうしてこうなるのか？

なにも、無い物ねだりをしたいのではないし、いまさらあちらが人種的に特段「優れている」というはずもない。
むしろ、過去をさかのぼれば、感心しない歴史背景をもっている。

大敗戦という結果になったけど、アメリカ相手に戦争をしたのは、いまの日本人には到底できない。
それで、日本人を改造すべく実施された、「教育改革」が学校だけでなく、社会のあらゆる方面に及んだ結果であるのは間違いない。

そのための放送や新聞報道だった。
いわゆるいまでいう、「フェイクニュース」を流して、社会の雰囲気を作れば、それを、「事実」にすることができた。

たとえば、先日の１４日土曜から再び報道されている、「バイデン氏勝利」というのも、この前いっていた「当確」とどうちがうのか？
マケナニー氏は、「当選を決めるのはマスコミではなく、各州議会だ」とちゃんと発言し、さらに、「選挙不正」についての証拠をあげている。

かくも、大手マスコミが、世界中で、「あからさま」にフェイクニュースを発信するようになったのは、歴史上はじめてではないかと思う。
「トランプ降ろし」の大合唱は、トランプ氏が掲げる政治理念が、既得権破壊にあるからだという説がある。

既得権益者たちは、「カネ」で政治家をコントロールしてきた。
政治に「カネ」がかかるのは、万国共通だからである。
ここに、どちらさまの政治家にも「癒着」があった。

ところが、事業で成功したトランプ氏には、ぜんぜん「効かない」。
しかも、彼の実行力はすさまじく、それがほんとうに「国民のため」になっているのだ。
既得権益者たちのため、ではない。

歴史的「選挙不正」の証拠が次々と暴かれて、とうとう共和党も結束してしまった。

党内の反トランプ派とは、ネオコンのことである。
そのリーダーが、ブッシュ家だ。
コンサバティブ（保守）に、なぜ「ネオ」（新）がつくのか？
それは、実態が「グローバリスト」≒「民主党」だからである。

世界に武器を売って、儲けたい。
そのために、紛争や戦争を必要とする。

トランプ派は、ネオがつかない「コンサバティブ」なのだ。
紛争や戦争を必要としない。
ただし、知能と知略を必要としている。

戦後、将棋や囲碁が、禁止されなかったのは、まさに首の皮一枚だった。
禁止されそうだったからである。
どちらも、戦略と戦術の、知能と知略を必要とする「ゲーム」だからである。

「対戦型ゲーム」の古典。
一手ずつ交互に、というルールこそ「大発明」だといえる。

日本学術会議が「禁止」した、研究分野が話題になった。
しかし、まだ「抜けている」ことに、「軍事学」があるのだ。
軍事学の研究を禁止するばかりでなく、「授業」として認めない。
だから、日本人の学生は、「軍事」をしらないで社会に出るから、数十年で誰もしらない社会に改造できる。

いみじくも、いま防衛大臣政務官である松川るい参議院議員が、元衆議院議員の松田学氏とのインタービュー動画で述べているのは、「軍事に関する無知の不味さ」なのである。
彼女は、元外交官で、条約局を起点にしているキャリアである。

外交の「延長」に戦争があるというのは、世界の常識だ。
外交と戦争を切り離して思考するのは、発電と走行を切り離して思考するのとおなじくらい、ナンセンスなのだ。

条約を取り扱っていた元外交官が、防衛大臣政務官になって、初めてその重要性に気がついたとは、本人の「衝撃的経験」であったのだろうけど、これを、あっさり「告白」したのは、わが国の「機密漏洩」ではないのか？
真面目に訴えるべきなのは、閣内における「教育行政」への意見とすることだ。

わが国の経済を支えたひとたちが、どうして後継者育成に失敗したのか？
もちろん、本人たちは、「きっちり」やっていたはずである。
にもかかわらず、いま、その成果が微塵もみることができない。

もしや、「軍事学」を学んだ世代と、そうでない世代との「断絶」が原因ではないか？と気がついた。

「ビジネス」も、戦いなのである。

アメリカの大学は、軍事学が「必修」だと聞く。
まずは、彼我の発想の差の原因のひとつがこれか？
発想がなければ、ひとは行動をしない。

だとすれば、学術会議が弱ったいまが、軍事学を導入するチャンスなのだが、果たして「誰が」教えることができるのか？

元自衛官の出番である。

先日、マスコミに踊らされて、バイデン氏を、「次期大統領」といったのは、勇み足であると書いた。
でも、念のため、いまの与党のひとたちは、極左のアメリカ民主党よりもっと「左」だから、本気かもしれないとも書いておいた。

昨日の１５日、その「かもしれない」が取れた。

「ＴＴＰ」のときは、大騒動になったけど、今回首相が署名した「ＲＣＥＰ」は、ほとんど話題にもなっていない。
わが国の加盟条件に、「インドが加盟すること」という他人頼みをいっていたけど、結局のところインドの加盟はないままに「はんこ」を押すということだ。

「アメリカの陰謀だ」と大声でいっていた、「ＴＴＰ反対論者たち」が、ひっくり返ってしまって、それからこの手の件で沈黙を貫いているのは、トランプ氏が大統領に就任するやいなや、ＴＴＰから「脱退」してしまったからである。

「陰謀論」の主体者が、自分からやめたのだから話にならない。
ならば、「陰謀」をしていたのは、ＴＴＰを推進したオバマ政権となって、わが国の反対論者たちは、なにがいいたかったのか、二重にハチャメチャだったのである。

むかしの、『文藝春秋』とかだったら、すぐに「ＴＴＰ反対論者たちの大コケ主張」とかいう追跡記事を「特集」にして、各人まとめて「総括」させただろうにと思うのだけれど、とっくに無い物ねだりになってしまった。
それで、もう購読しなくなって２０年になる。

仕方がないから、個人的に「誰がどんな反対論を展開したのか」を、思い出しては、ひとりほくそ笑んでいる。
なんだか、嫌なやつだと自分でも思うけど、「論壇の没落」だからといいきかせているのだ。

むかしの言論人には、「文責」の概念がちゃんとあった。
いまは、たれ流して知らんぷりだ。
これを、「売文屋」というのである。

もちろん、「ＴＰＰに反対したひとたち」は、売文屋ばかりなので、「ＲＣＥＰ」に触れもしないという「利口者」ばかりだ。
でも、今回は、アメリカが最初から入っていないし、東アジアの大国が主導しているというから、本音では「積極的賛成」だけど、なにかと黙っていた方が都合がいいとかんがえたのだろう。

かんたんにいえば、トランプ氏が「失脚」したら、アメリカの没落に歯止めがかからくなって、東アジアの大国が世界の覇者となるにちがいないから、いまのうちにさっさと「はんこ」を押しておこう、ということだ。

こんな姑息な国に誰がした？
もちろん、それは日本国民の総意がしたことだから、たいへん残念だが仕方がない。

ただ、上記の文には、ひとつ正解が含まれている。
「トランプ氏が失脚したら、アメリカの没落に歯止めがかからなくなる」ということだ。
すると、トランプ氏の掲げる「ＭＡＧＡ」（Make America Great Again）というキャッチが、鋭く本質を衝いていることもわかる。

だとすると、わが国の菅政権とは何者か？

自滅を促進するという意味で、おどろくほど「愚か」な政権だというしかない。
外国在住の「元日本人」ユーチューバーが、ニコニコしながら「ＲＣＥＰ」の調印についてコメントしている。

「自虐が好きなのかな？フフフ♪♪」

そうなのだ！
占領中にアメリカ人（民主党）が埋め込んだ、「自虐史観」で、そのまんま生きてきた素直な白痴たちが政治家になって、みんなで「マゾヒスト」だとカミングアウトしはじめたのだ。

もうすっかり、ご主人様は東アジアの大国の主だと信じて疑わない。

「寄らば大樹の陰」で政界を生きてきたから、誰かに依存する性質はいまさら変えようがないのである。
それにしても、誰をご主人様にするのか？という選択すら間違えるのは、まったく致命的である。

犬にも劣る。

これから、年末にかけて、「大逆転」が起きるから、わが国の政権はそれで終わりである。
ああ、衆議院解散総選挙もさせてもらえない。

果たして、二期目の、アメリカ人の結束に成功した、かつてない「強力」なトランプ政権は、いったいどんな方法で世界の「洗濯」をはじめるのか？
分断と分裂は、汚職と選挙不正に揺れる、民主党の側にやってくる。

その証拠が、１４日、ワシントンＤ.Ｃ.で開催の、「トランプＭＡＧＡマーチ」という集会だ。
ＳＮＳの妨害も見事で、開催中止やらのフェイク情報が乱れ飛び、参加者数の削減を目指すという「噂」までも飛び出している。

どうせわが国のマスコミは、「報道しない自由」を行使するにちがいないので、読者には念のため検索されることをおすすめしたい。
これを、「数千人規模」といって報道するわが国のマスコミは、一般人が動画をチェックするはずがないと決めつけているのだろう。

ＵＳＡ ＴＯＤＡＹの動画は、無音だが５時間５０分にわたっての映像だ。
なお、「暴動」というのもフェークニュースで、解散しているひとたちを「襲った輩」がでてきたのである。
彼らは何者か？もご自分で確認すればよくわかる。

ところで、アメリカ人が持っているアイフォンのニュース配信サイトの登録で、異変が発生している。
トップだった、「ＦＯＸニュース」の順位が下がり、中華系の「ＮＥＷＳＭＡＸ」と入れ替わった。

こちらは、中華系だが「自由」を標榜しており、寄付によって運営されているという。
バイデン陣営に、ＢＬＭやアンティファを主催する人物から書簡が届き、「票の見返り」を要求しているとも報道している。

さては、わが国はどんな「見返り」を要求したのか？
内閣の命運が尽きるのは仕方がないけど、日本国の命運が危ないのである。