おもてなし依存で……こわれちゃう

１月２３日に解散されて、２７日公示、２月８日投開票という超短期決戦の衆議院総選挙となったのは周知のとおりである。

準備期間のない超短期ゆえに、グローバル全体主義全開の自民党を応援すべく、マスコミ各社は世論調査形式でのプロパガンダに努めている。

そのひとつの例が、２日（日曜日）の「ＪＮＮ世論調査」である。

見出しは「自民が全年代でトップ」であるけれど、珍しく本記事には「調査方法」の詳細が記載されているのだ。

どこまでも天邪鬼に、そして、疑心暗鬼に発想すると、こうした丁寧な調査方法を付与することの珍しさにこそ、この記事の怪しさがあると邪推するのである。
つまり、提供者は、「こんなにちゃんとした調査をやった上での記事です」と、「いつになく」主張しているのである。

むろん、わが国は３０年間も統計学を学校で教えてこなかった歴史があって、本格的に「復活」したのは、なんと昨年度の大学入試から、となっている。
なので、わが国の「現役社会人」で、統計を理解できるのはあんがいと少数派なのである。

つまり、現役の記者も、統計学を学んでこなかった世代であるから、こうした「調査方法」の記述すら、これでいい、という判断が困難なはずなのである。
そうした目でみると、この「調査方法」ですら、かなり曖昧な記述となっていることに気づくものだ。

しかし、一般の読者はそんなことには目もやらず、「見出し」に集中することをしっているので、作ったデータをもって「騙す」ことは簡単なのである。

それに、無能な有権者は、自分の一票が「死に票になる」ことを嫌う傾向があって、どういうわけか？「勝ち馬に乗りたがる」というのも、過去のデータが示す通りで、それが「地滑り的勝利」とかになって現れるのは世界共通なのである。

わが国では、２００５年の「郵政選挙」が典型であった。

また、「大衆は決して反省しない」という特徴と法則から、誰も「郵政民営化」についての現状分析をやりたがらないのは、「大衆」を敵に回す畏れがあるからで、当時の大衆が圧倒的に小泉純一郎＝自民党を支持したことを思い出したくもない大衆を刺激することのリスクをとるからだ。

これを、ふつう「衆愚政治」という。

それゆえに、「高市人気」に便乗することが、「勝ち馬」となるように誘導すれば、そのとおりに大衆は投票するのだと「読んでいる＝希望している」のである。

つまり、「読み」をしているのはマスコミの方で、大衆は、いまどき新聞なんか読んでいないが愚民ほど地上波テレビをこの期に及んでもまだ信じている。

ただ、こうした記事が、大衆の目にとまれば、それで行動制御ができることを、マスコミがしっているだけでなく、自民党もしっているからこれをやらせているのだと推測するのである。

じつは、政府＝自民党こそが、いまやマスコミ・スポンサーの大顧客なのだ。

さらに、初代デジタル大臣がネットで語ってしまったように、ＳＮＳの記事削除に血まなこを挙げていることの現実として、新興政党の「アクセス数」に異常を感じる者が多数いる。
どうかんがえても、「少ない」し、一部の観察者は、「アクセス数が減る」現象を目撃しているので、スクショでデジタル・タトゥーを残すように呼びかけてもいる状況がある。

つまり、プロパガンダのレベルが、ついに「言論封鎖＝統制」へとエスカレートした初の選挙ではないのか？との認識が高まっているのである。

これは、アメリカ・ジョージア州フルトン郡の選管にＦＢＩがガサ入れに入って、民主党がパニックに陥った「選挙不正」事件を暴き出したトランプ政権２.０と真逆で、英国スターマー政権を真似ていることの狂気ともいえる。

それで、選挙中に訪日した、スターマーと高市がなにを話したのか？も勘ぐりたくなるのである。

はたして、国政選挙の最中に外国のトップが与党・自民党の党首だけと会談するのは、「選挙違反」にならないのか？

ヒラリー対トランプの２０１６年大統領選挙期間中に、「絶対優勢」といわれたヒラリー陣営を訪問した安倍晋三首相は、トランプ陣営から「選挙違反」との指摘を受けている。
それで、トランプ就任後の初訪米に、オドオドしながら臨んだのに、トランプの「いけず」で褒め殺しにあって亡くなった今も続いているのは、トランプ側のプロパガンダである。

そんな安倍晋三の弟子でもなんでもない高市が、弟子を演じて、トランプとも化かし合いをやってみせたが、本音はスターマーの全体主義に近いのが自民党であり、そのトップもそれでこそのトップなのである。

トランプ政権２.０が国連への拠出金を止めたために、国連事務総長も、ＷＨＯ事務局長も、「財政危機」からの活動制限をせざるを得なくなったと訴えている。

同慶至極に存じます、といいたい。

どうせロクな活動なんかしていない。
国連は、とっくに平和維持への口先コミットもできないで、ただ傍観するのみだし、ＷＨＯに至っては、「強制」を口にしたことも加盟各国に命じたこともないと、事務局長が自分から認知症を患ってしまったと告白しているも同然な状態なのである。

これらの機関は、自分で資金を調達・生み出すことができない、いわば巨大なパラサイトなのである。
各国とか、民間企業からの「拠出金」だけが頼りで、ＷＨＯが「ビル・ゲイツ財団」の子会社であることはとっくにバレている。

なので、組織として存続するには、活動を減速させる以外に方法はなく、各国からの出向者には解任をして、プロパー採用の官僚は解雇するしかない。
つまり、そのためには、予算＝収入に見合った「事業仕分け」をやるしかないから、これを「セルフＤＯＧＥ」だといってもいい。

だが、トランプ大統領が立ち上げた、「平和評議会」が発足したので、国連は不要になったし、ＷＨＯも、利権地獄に堕ちているのでいったん解体するのは人類の健康のためになる。

そうすると、わざわざ「解体宣言」とかの手続を要しないで、各国が拠出金を停止したら、そのまま「終わる」のである。

これが、各国政府ととはことなる国際機関の運命なのである。

なので、自分で国債を発行したり税収を増やすとかの資金調達が出来る政府は、簡単に終わらないようにできている。
企業の、「ゴーイングコンサーン：継続性の原則」よりも、はるかに強力なのが政府なのだ。

すると、政府の余計な活動をやめさせるには、国債の発行と税収を増やす方策をやめさせると、政府が自分から「セルフＤＯＧＥ」をやらないといけなくなることがわかる。
それを官僚にやらせるためには、官僚のつける優先順位をいったんは認める「度量」がいるだろう。

おそらく、官僚は、利権の優先順位をつけるからである。

潔癖症のひとは、全部の利権を「けしからん」として完全白紙化をしたがるだろうが、「いったんは認める」ことで、勝手に「（民間を含めた）利権関係者同士の内紛」がはじまるから、放っておけばよい。

逆に、利権を保持したい向きが、潔癖症を装って「セルフＤＯＧＥ」の妨害するので「あぶり出し」もできるのだ。

これが、いわゆる「政治力」なのである。

つまり、政府は肥大化する、という「パーキンソンの法則」から逃れるには、国民の強い意志とそれに支えられた政治家集団の多数派形成があって、はじめて実行できるものだ。

民主主義とは、そういった多数の国民がいないと成りたたない主義であるから、ヨーロッパやらカナダ（英連邦）やらの堕落をみるにつけ、民主主義の困難さ＝難易度の高さとは、国民の民度のことだとわかるのだ。

そうかんがえると、いまの英国は民主主義を理解しなかった歴史となってしまう不名誉を背負っていて、その堕落のリーダー（悪魔）たるスターマー氏と選挙中に会談した高市氏の思惑はなにか？と疑うのである。

さて、わが国の総選挙はいかに？

ダブルスタンダード（二重規範）とは、全体主義の手法として重要な役割・機能のある手段である。

つまり、とある思想（全体主義）に合致するように、言語的に処理する方法のことだといえる。
だから、全体主義にぜったいに与しない、自由主義の立場からしたら、「言論の自由」こそが自由の基盤なのであって、全体主義の言論すらも自由にさせるのである。

しかし、全体主義は言論の自由を許さず、「強制排除」を目論む。

そのために用意した言葉が、「多様性」とか、「持続性」である。

つまり、これらの言葉のダブルスタンダードでいう「本意」とは、「多様性を認めない」であって、「国民の不自由＝政府の自由」なるゴールがあることなのである。
単一な着地点＝全体主義における強制社会であるから、「共生社会」といういいかたも、「字」が違うけれども本音が見え隠れするのがわかる。

これらを支持する者たちの知能がおおむね低いとおもわれる理由は、自身も強制排除の対象であることに気づかいないことにある。

それで、レーニンはこうした支持者を、「役に立つ白痴」と呼んだ。

だからこそスターリンによる千万人単位の粛清も、白痴たちの「始末」として、まったく悪びれることなく粛々ととして実行された。
自分以外の人間を、「物質」としてだけかんがえるのが、「唯物論」だからである。

つまり、全体主義ではトップだけが人間で、それ以外は「物」なのである。

こうして全体主義の行き着く先は、たったひとりを頂点に置くために、それ以外の全員がじつは排除の対象なのであって、いつどうやって排除されるのか？を決めるのは、頂点のひとりが決めるだけのことなのである。

この構造は、旧約聖書の「神＝ヤハウェ」とおなじである。

だから、ユダヤ人のマルクスが考案した「共産主義」とは、あたらしいユダヤ教だし、キリスト教、イスラム教にも波及するといわれるのである。

ヤハウェは、自分以外への信仰を否定・禁止したとおり、共産主義なる宗教は、共産主義以外のあらゆる宗教を否定するからイスラム圏で共産主義はタブーだったが、イランの坊主（イマーム）独裁は、「神の声」を聴いて伝える預言者ムハンマドの血筋によるものなので、見た目は反共でも中身の構造はおなじなのである。

ところが、これらの根底にある、「唯一にして絶対の神」という概念が、日本人にはない。

日本人のＤＮＡにミトコンドリアよりも強力に入り込んでいるだろう「八百万神」なる概念は、根本思想としての「多様性」のことだから、千年単位での「持続性」をもっている。

それが、日本人にとっての「自然」だからである。

天皇という概念も、八百万神のトップに君臨する、という感覚ではなくて、八百万神を祀る祭主でしかないのは、天照大神の子孫、という設定なのにえらく謙虚だからである。
しかし、明治政府は、四民平等で契約の自由を確保するために、「現人神」を発明し、これを天皇にまとわせたのは、旧約聖書の構造を導入したかったからである。

だから、日本の共産主義者は、天皇を否定し憎みたがる。

共産主義者の中からの自分を含む誰か？が、絶対君臨すべきなのに、その席がとっくのとうに埋まっていて、永久に支配の構築ができないからである。
そこで、日本人の知恵は、「宗教的権威」を朝廷に、「世俗権力」を幕府に分担させることで調和させたのだった。

しかして、もうひとつ全体主義＝共産主義者の知能が低いのは、「死」を想定しないことにある。
人間の個体は、かならず死ぬ。
そこで、強制支配も終了するのに、これをみとめない。

よって、これらの思想に取り憑かれた者共は、遺体の「冷凍保存」をおこなうのである。

そうやって、じつはいま生きている支配者の永久支配も意図しているために、イスラム教シーア派と似たことをやる。

まったく、宗教、そのものなのである。

そこで、現代日本人にはなしを戻すと、とくに「新興宗教」への警戒心が強いのは、マルクス主義以外の宗教を潰したいという思惑からであろうが、ＤＮＡにある八百万神からはなれることができない。

そのために、とうとうわが国の仏教も衰退して、「葬式仏教」さえも不人気になっている。

葬り方、葬られ方が簡素化しているのは、結婚式の簡素化と同様に、社会と個人の接点が希薄になっているからだろう。
これはあたかもマルクス主義の蔓延とみることもできようが、アトム化よりも孤独化だとかんがえると、奥深い。

それはまた、全体主義＝マルクス主義への反発といえるからである。

この意味で、宗教者の発信がほとんどないことの方がはるかに深刻なのである。

昭和には、「怪僧」といわれた、今東光大僧正が活躍していた。

すると、なんだかんだと言いながら、昭和の発展の素地が健全だったとしれるのである。
それはまた、なんだかんだと言いながら、尋常小学校の教育が優れていたともいえる。

人間形成でもっとも重要な、初等教育が戦後に狂わされて、その狂った中から出てきた「エリート主義」が、さらなる狂気を生んでいるので、宗教も立ちゆかなくなったのである。

そこで、プーチンとトランプが「反動」として、同時に登場して「世直し」をやっているのである。

囲碁や将棋でいうヘボの長考を例に、時間の無駄、という意味である。

だがしかし、考えること自体を否定してよいものか？とかんがえるのである。
むしろ、下手でもよいからかんがえろ！といいたい。

１月２９日、金の価格が初めて1グラム３万円を突破したとニュースになった。

これは、ドルでもおなじであるから、世界の通貨は総じてまんべんなく価値を失っていることを示している。

つまり、価値が下がっているもの同士の「相場」で、円安だの円高だのといっているに過ぎないのである。
落ちゆくエレベーターの中で、どちらが先に落ちるか？の競争をしているようなもので、どちらも「落ちている」のである。

さて、通貨価値が物質的な財やサービスよりも下がる現象を、「インフレーション」という。

だからよくいわれるように、物価が高くなってきたからインフレになったのではなくて、インフレになったから物価が高く見えるのである。

たまたま、金という物質（原子番号７９：記号はａｕ）だけが対象のようにおもいたいものだが、そうはいかない。
誰かがどこかで、通貨の価値がない、と気がついた途端に、目に見えて下落がはじまるのである。

よって、強烈なインフレが発生し、あらゆる物価が上がりだすと予想できる。

これは恐怖である。

すると、当局は必ず「金利を上げる」ことで、市場（世間）から大量に拡散されている通貨を回収して、価値を戻そうとするだろう。
これはすでにはじまっていて、日本国債の金利は数十年ぶりの上昇を遂げている。

つまり、日本国債を発行する財務省は、はじめから利率を割り引いた額しか調達できない、ということなので、「国際価格の下落」となる。
おなじことが、アメリカ国債にもいえるし、ユーロもそうだ。

すると、いつかは市中（世間）の金利も上がる。

たとえば、住宅ローンを「変動型金利」で借りたひとを直撃するし、企業は金利が高くて設備投資を控えるようになる。「固定型」で貸し出した銀行は、大損する。

ようは、不況となる。

わが国の場合、失われた３０年とか４０年の長い不況下にあるので、もっと酷い不況になる。

これが、総選挙中に起きたのだが、旧来の政党は国民に情報提供すらしない。
「過去の杜撰な政治」がバレるからである。

しかし、文句をいっても国民生活は改善しないので、過去３０年とか４０年間、杜撰な政治をやっていた者どもを落選させないといけないのは「筋」である。

しかして、トランプ政権は、ドル防衛に何をするのだろうか？

これを、下手でもいいからかんがえないと、個人の生活が破綻する危機にあるのである。

つまり、ダメ議員らを落選させても、それだけではいけない。

とりあえず、いま個人でもできる防衛手段は、手持ちの現金通貨（普通預金を含む）を「モノ」に変換しておくこととなる。

かつて、ソ連が崩壊する前の東ヨーロッパ衛星国では、タバコの「ケント」がどういうわけか「通貨」として流通していた。
ワンカートン、一箱、一本、で取引されたのである。

なぜ「ケント」で、「マールボロ」でなかったのか？はしらない。

今度は何が通貨がわりになるだろうか？
あれこれ、「下手の考え休むに似たり」としりながら、とにかく『ダイハード』の主人公のように、「think、think、think！」しないと生き残れない。

バイデンが現職のトランプをくだした２０２０年大統領選挙で、この結果に大影響を及ぼす「激戦州」のジョージア州最大の選挙区が、州都アトランタを含む「フルトン郡」である。

なぜ「大影響」なのかの理由も含め、詳しくは、「カナダ人ニュース」さんが報じている。

そこで、わたしが気になることを書いておく。

まず、トランプ政権２.０が発足して、まる１年以上となった「このタイミング」が引っかかるのである。
何度も書くが、トランプ政権は日本の報道ではぜったいにわからない「用意周到」を看板にしている。

むろん、トランプ氏は、生き馬の目を抜くともいわれる「ニューヨークでの不動産業」を成功させた大経営者であることを忘れてはならない。
そのキャラクターが、あまりに「いけず」なので、ついうっかり「暴言癖」として失笑を買うようなことがあるが、これもわざとの「いけず」である。

それに加えて、トランプ氏は６本もの映画に出演している「役者」なのだ。

さて、この政権の参謀長にして司令塔は、スティーブン・ミラー大統領副首席補佐官である。
おそらく、スーザン・ワイルズ大統領主席補佐官は、予算と人事を司っているとおもわれる。
つまり、「軍」における組織とおなじで、「軍政：国防総省にあたる」がワイルズ女史、「作戦：統合参謀本部」がミラー氏という役割になっているかとかんがえる。

これまでは、フルトン郡やジョージア州に対して「裁判」を仕掛けていて、その都度、民主党勢力に支配されている「郡」が反論して、埒が明かない状態だったのである。
ところが、その「反論」をもって、合気道がきた！

過去の郡のいい分が、今回のＦＢＩのガサ入れについての「連邦地裁からの捜査令状」となっているからである。
不思議なことに、連邦地裁は令状をそのまま画像発表したが、根拠となる「申し立て」についての情報を公開していない。

だから、なんの捜査目的なのか？つまり、犯罪容疑がわからないことになっている。

むろん、「選挙不正」にちがいなのは、提出命令をした資料がぜんぶ、投票用紙のオリジナルやらであるからだが、これも随分と前の「判決」で、「保全命令」が出ていたことの成果なのである。

しかも、ベネズエラのマドゥーロ夫婦を拘束した意味がここで明らかになる。
投票機「ドミニオン」の秘密を証言しているだろうし、さらに表サイドではあのシドニー・パウエル女史がいよいよこのタイミングで司法省に呼ばれ証言をはじめたのである。

すると、トランプ政権２.０は、壮大な「追い込み猟（漁）」をやっていたことがわかる。

狡猾なフルトン郡も、ジョージア州州務長官室も、Republican In Name Onlyの州知事も、勝ったと思い込まされた裁判が、じつは「壮大な罠」のひとつだったことにようやく気づいたのである。

だがもう遅い。

ときに、もしもトランプ氏勝利、が判明しても、いまさらどうにもならないことである。
けれども、「不正」の事実が、「アメリカ合衆国史」に永遠に刻まれることとなり、この不正の当事者たちには、「民主主義の裏切り者」という不名誉のレッテルが、末代まで貼られることとなる。

それもこれも、オバマ＝バイデン＝クリントン系列の一網打尽への布石なのであろう。

当然だが、１１月中間選挙に期限の設定がある、「プロジェクト」なのだ。

医学部の教授が昨年１１月と今月２４日と連続で揃って「収賄」の疑いで逮捕されたことで、２７日付けにて、東大病院長が引責辞任した。
次いで、２８日には、藤井輝夫総長が記者会見し、２４日に逮捕された教授を懲戒解雇し、自らの役員報酬を１ヶ月、５０％カットするとした。

この決定の経緯がまったく公表されていないし、腐ったマスコミは取材もしない。

自公政権の支配が長い、文科省による国立大学の「国立大学法人」という名の「半官半民」体制としながら、文科省が運営交付金支給の裁量権を握るという、官僚の権益のための「改革」が実行されたのは、２００３年の「国立大学法人法」成立であって、施行が２００４年４月のことだった。

ときの政権は、小泉純一郎内閣で、９月まで遠山敦子が、その後は河村建夫（引退後の山口３区は、林芳正が参議院議員から移ってきた）が文科大臣だった。

ちなみに、遠山敦子は東大法学部卒だが、同学部で当時の新入生の紅一点でもあり、卒業後の１９６２年は初の文部省女性キャリアとして生粋の官僚人生を歩んだ。
なので、入閣も「民間」扱いである。
その甲斐があってか、２０１４年には旭日大綬章をうけている。

さてそれで、従業員の不祥事でよくある上司や経営者の「謝罪」では、官憲による「逮捕」の事実を受けてされるものが、わが国では常識になっている。

これをどう評価するべきなのか？

近代法の大原則に、「疑わしきは被告人の利益に従う」の原則があって、逮捕されたからといって司法の判断で「有罪」となるまでは、あくまでも「容疑者」なのである。

それゆえに、欧米では、逮捕＝即不祥事＝犯罪者、とはならない。

むしろ、もしも万が一冤罪であった場合、本人の不利益を回復することができないからである。

しかし、わが国では、逮捕＝即アウト、となって、社会的責任を本人が負うと同時に、直属の上司も「管理責任」を負うためになんらかの処分の対象となることが、「慣例」となっている。

つまり、厳しい、のである。

むろん、事件当事者が、わが国の最難関にして「神話」化されている、最高学府（大学の中の大学）たる、東京大学教授（しかも「医学部」）、なるこれ以上ない肩書きをもっていることを想像させる、それだけで十分ある「特権」を、もっと強い「煩悩」の要求に負けたことに、世間の関心が集まることになったのである。

そこで、この際、悪弊としての「厳しすぎる処分の慣習」を、東京大学だからこそ打ち破り、おとながやった煩悩の始末はあくまでも本人の責任である、といった見解をだすチャンスでもあったといえる。

それを、工学博士たる総長には、やっぱりできなかった、のである。

国立大学法人法でいう、国立大学は、実質的に民間のような経営体を想定されているために、経営とはなにか？経営者とはなにか？を生涯で一度もかんがえたことのない人物（＝研究者）が、学内選挙という、およそ「法の精神」とはかけ離れた方法を旧来通り続けていることの理不尽さえも気づかない集団が「教授会」だとも世間にしれることとなった。

おそらくは、東京大学法学部を卒業してすぐに弁護士になったＯＢを経営顧問に据えていて、あくまでも「一般例」からの判断をするように、アドバイスした結果なのであろうと推察する。

すると、法人としての東京大学を経営しているのは、学内で選挙をやった結果としてのボードメンバーではなくて、外部アドバイザーが経営しているというお粗末な構造がハッキリする。
そこに、カネ付けをしているのが、文科官僚なのだ。

となると、病院長も、総長も、みな、誰でもいい人形なのだとわかる。

国移民として唖然とするのは、こんな構造が全国の国立大学機構にコピーされていることであって、今年もまもなくはじまる「受験」のおそろしいまでの「軽さ」に背筋が凍る。

まさに、『商業化する大学』の教科書通りになっているのだが、これを東大でも、文科官僚でも、さらには政治家も読んでいる者がいない、という知的廃退が現実になっているのだった。

今年度の国家予算（２０２５年１０月〜２０２６年９月）が、まだ決まっていないアメリカで、昨年に続いてまた「政府閉鎖」がありうる事態になっている。

今回も、連邦上院民主党が「反対」すると、チャック・シューマー民主党上院リーダーが宣言したからである。
理由は、不法移民の強制退去をすすめる連邦政府職員が所属する「国土安全保障省への予算停止」を要求していることにある。

民主党バイデン政権では、国土安全保障省こそが積極的に大量の不法移民を呼び込んだのであるから、主張に「一貫性がある」といえばそのとおりなのである。
むろん、不法移民による犯罪やら、不法移民は生きるために奴隷的労働も受け入れるので、過去からの正規移民の職を奪うことによる失業問題も深刻になっている。

それゆえに、２０２４年大統領選挙では、民主党支持者の鉄板層だった、黒人やヒスパニック系のひとびとによる、トランプ候補支持が拡大したのだった。
結果、トランプは白人至上主義者だ、というネガティブ・キャンペーンとは裏腹に、万遍ない人種層からの支持をうけて当選するに至ったのは事実だ。

ここにきて、そんな民主党が党を挙げて不法移民の摘発・強制送還に体を張って抵抗し、死者まで出しているのは、おそらく、ソマリア系移民による大規模な社会福祉詐欺へ社会的関心を向かわなせないための妨害が目的ではないか？と疑われている。

ただなんとなく、ではない、ハッキリとした意志が民主党の不法移民大量受け入れ策だったのは、そのまま選挙権をもたせ、あるいは選挙投票に身分証を提示しないでよいとすることでの、永久政権、を民主党が目指したともいわれるのは、自然増で共和党にかなわない「人口減少問題＝結婚や家族の崩壊」を民主党の支配する州が軒並みかかえているからである。

これらの「問題」も、民主党のいわゆる「進歩的ジェンダー政策」が引き起こした、身から出た錆であり、民主党の支配を全面的に受け入れた岸田文雄政権がコピーしたのも意識的であった。

そうやってかんがえると、わが国の役所で、アメリカの国土安全保障省のように裏返して「廃止」をいってもいいのは、「こども家庭庁」になるだろう。
２０２６年度予算案では、７.５兆円もの規模で、４年前の２０２２年の防衛省予算５.４兆円よりも多い（現予算案では９兆円に増額）。

つまり、わが国で、アメリカ民主党のように破滅的な予算組みを意識的にやめないのは、自民党なのだとわかる。
あたかも、財務省がコントロールしているがごとく信じるのは、政府中枢の意志決定における役人の存在の小ささを買いかぶっているのである。

逆に、役人悪者説、は、自民党が流すプロパガンダだ。

それにしても、政府閉鎖になるのは、予算編成権が大統領＝行政府ではなくて、立法府たる連邦議会にあるための「副作用」なのである。

また、予算を人質にするやり方も、議会中心の民主主義をもってするための「政治闘争」なのある。
そうやって、迷惑＝痛みを被る国民は、選挙における投票行動で意志表示することの意味をしるのである。

ゆえに、ドイツ人は、かつてやった大失敗の「全権委任法」で、亡国の痛みをしった。

あまりにも大きな命がけの悲惨に懲りたのであるが、そのドイツ人が豊かになって漫然としたら元の木阿弥になっている。
一方で、日本人はまだ全権を委任していられるのは超鈍感だといわざるをえない。

２５日の「福井（知事選挙）ショック」で、すこしは目が覚めるのか？

左（翼）でも右（翼）でもない、真ん中だから「中道」というのなら、ちょっとまった！がはいる。

わが国の政党で、「中道（政治）」をいったのは、かつての「民社党」と「公明党」であった。

民社党は、民主社会主義をイデオロギーとする「修正主義」を標榜していた。
ドイツでは、「社会民主党（ＳＰＤ）」がそれだが、前身は「ドイツ社会主義労働者党」である。
ただし、ヒトラーのドイツ社会主義労働者党は、後々の組織で、ＳＰＤに至るものとはちがうので注意がいる。

とはいえ、この古い方のドイツ社会主義労働者党から共産党が分かれるので、「社会主義」政党である。

わが国では、社会党の右派から分裂して「民社党」がうまれている。

一方で、「公明党」は、「日蓮正宗」の在家団体であったものが、１９９１年に正宗側から「破門」された創価学会を母体とする政党である。
日蓮宗と日蓮正宗にもちがいがあって、日蓮宗の本尊が「大曼荼羅」に日蓮聖人の木造や釈迦如来などを祀るのに対して、日蓮正宗は、仏像を用いずに「文字曼荼羅」のみとしている。

いわば、偶像崇拝をしない、という点で、イスラム教的なのである。

それだから、公明党が民社党のように、「中道」を標榜したのには、宗教的な意味としてのちがいがあったはずだが、本稿冒頭のような「解釈」となったのはおかしなことではある。
なぜならば、仏教用語としての「中道」は、まったくことなる概念をいうからである。

かんたんにいえば、苦と楽、有と無、好きと嫌い、といった両極端ではない、すなわち執着の煩悩から解放されて悟り（涅槃）に至る高度な「道（八正道）」のことをさすのである。

そうなると、たとえばドイツなら、「保守」といわれてＳＰＤと政権交代を繰り返した「キリスト教民主同盟（ＣＤＵ／ＣＳＵ）のような立ち位置が公明党には相応しいのであろうが、そうはならなかった。

これも「在家団体」だからとはいえないのは、ドイツにおけるキリスト教徒は、おおむねプロテスタントだからである。
むしろ、創価学会の排他性が「国民政党」に成長できなかったゆえんであろう。

それでもって、解散に対応するために、衰退の危機に怯えて急遽野合した、「中道改革連合」とは、真ん中に「改革」を挟んだサンドイッチ構造にみえる。
「連合」は、旧立憲民主党の支持母体の労組であるし、「中道」は、上で書いた旧公明党のかつてのキャッチだからである。

しかしながら、「中道」が、民社党がいっていた意味になっているので、旧来の民社党が名前をかえた国民民主党へのあてつけなのか？なんなのか？が不明なのであるし、「改革」なら「痛みを伴う改革」をいう、維新を連想させる。

つまり、「自・公・立憲」政権の従来型に、維新を取り込んでなお、国民民主も仲間入り？にさせるといった、「大野合」の準備をやっているようにしかみえないのは、あまりにも安易ではないか？

トランプ政権２.０が仕掛ける世界規模の「追い込み猟（漁）」について行けないのではなくて、食われるばかりの「撒き餌」になっているのが哀れなのである。

今日２７日、衆議院議員選挙が公示される。

アメリカでは、バイデン・ジャンプで有名な２０２０年大統領選挙の「不正」が証拠付きで暴かれている。

あの当時、「不正はない」といっていた言論人は、自身の発言をケロッと忘れたふりをして、いまでも悪びれずに上から目線の言動を続けている。

ふつう、これを「厚顔無恥」といい、「ウソつき」と評価されるものだ。

「民主主義」を実現するための根幹にある方策は、「選挙」である。
しかし、その選挙が不正によって歪めば、政治が歪み、国家が歪む。
ゆえに、国民生活が歪むのである。

むかしの「選挙違反」は、たいがい候補者がからんだ「買収」だった。

しかし、いまは、選挙管理委員会が堂々と不正誘導をしている。
その背後に、選挙管理委員会を統轄する「総務省＝旧自治省＝旧内務省」がある。
大臣以下の政治家は、６人いる。

大　臣：林　芳正（山口３区：下関市、萩市、長門市、美祢市、山陽小野田市、阿武郡）
副大臣：堀内詔子（山梨２区：富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、笛吹市、上野原市、甲州市、南都留郡、北都留郡）
副大臣：高橋克法（参議院議員、栃木県比例）
政務官：中野英幸（北関東ブロック、埼玉７区：川越市、富士見市）
政務官：梶原大介（参議院議員、高知県比例）
政務官：向山　淳（北海道ブロック、北海道８区：函館市、北斗市、渡島総合振興局、檜山振興局）

さて、今回の衆議院議員総選挙で、神奈川県内の一部の選挙管理委員会が、解散から公示日までの期間が短く、しかも急すぎて入場整理券の発送が「間に合わない」ことを理由に、厚木市、海老名市、愛川町、清川村では、運転免許証やマイナンバーカードなどなどによる「本人確認を行わない」で期日前投票を受け付けることが報道された。

これよりも前に、同様の質問に山口県選挙管理委員会が「よくある質問」で、「公職選挙法上は、必ずしも写真付き身分証明書の提示による本人確認を求める規定はありません。」との回答をしている。

むろん、入場整理券がなくとも投票できることは重要だが、受付で「本人確認を要しない」とはなんのことか？

これぞ、アメリカ民主党が主張する「選挙の自由」だとすれば、噴飯物である。

問題なのは、山口県選挙管理委員会がいう「法的に定めがない」のであれば、歴代の総務大臣以下６人にあたった国会議員は、「公職選挙法」における「本人確認の義務」改正をすみやかに発議する、これこそ「義務」があったのではないか？

つまり、大臣やらの政府職員に就くことではなくて、ベースにある国会（立法府）議員としての職務怠慢が甚だしいと、責任追及されるべきものなのである。

さらに、２１日には、小田原市長や都内の首長（多摩市長など）が、「業務が集中する時期の突然の総選挙を批判した」という記事がでている。

同情のかけらも感じない、幼稚な発言である。

こんな首長は、リコールの対象にすべきだ。

「選挙」の意味が理解できないのだから、自分が当選したことの意味も理解できていないはずである。

公正な選挙を約束する立場のものが、不正でもいい、というのは、完全なる「職務放棄」なのであるし、ましてや自分たちの都合で衆議院が解散できるともおもっているのか？

そらおそろしいことが、蔓延している。

２３日、高市首相の意向をうけた衆議院議長が、「解散詔書」を読み上げて衆議院は解散された。

はたして、ほんとうに「解散権」なるものは、首相だけの『専権事項＝伝家の宝刀』なのか？という議論が、そのまま憲法論議になるのは、「日本国憲法」自体に権能者とその行為をおこなえる時期などの条件が「ない」からである。

それで、戦後で初の解散をした吉田茂は、憲法６９条の「内閣不信任案決議」を唯一の理由にしていたが、二度目の解散時には、憲法７条を基にしたので野党議員が、「違憲訴訟」を起こしている。

対して、最高裁は憲法判断を「せず」に、国民の政治判断に委ねられる、と逃げたことで、あたかも「７条解散＝首相の専権事項」になったのである。
ようは、書いていないのだから判断できぬ」ということであって、衆議院の解散と憲法は、そのまま国民の責任とされているのである。

つまり、「憲法とは何か？」という根本問題についての、基本的な知識を教育する義務が政府にあるけれど、それをやると国民が賢くなるので「やらない」のは、戦時に捕虜などの身分を定めた「ジュネーブ４条約」にある、国民への教育徹底義務をいっさいやらない条約違反状態でも平気でいるのとおなじ構造である。

それはまた、原発の安全性が「法」で確保しているからと、スリーマイル島原子力発電所事故の教訓からできた、「マニュアル」輸入を、経産省が阻止したことのようなのだ。

想定外は想定しない。

これは、古代「言霊」の思想であって、言葉にしたら実現するから「しない」、「いってはならぬ」、「書いても読んでもならぬ」となっていて、昨今の事情変更にもかかわらず、「核武装」の議論さえもしてはならぬという論と、まったくおなじ論理構造なのである。

つまり、わが国は２１世紀にしてなお、「古代宗教国家」のままなのである。

そんなわけで、今回の「解散に至る経緯」を俯瞰すれば、高市首相は、すくなくとも昨年末まで、「解散」をかんがえていなかったとおもわれる。
世界の表層でおきた「事件」は、イランのデモが１２月２８日あたりから燎原の火のごとくになったのと、３日のマドゥーロ夫婦の拘束劇である。

むろん、この間に、高市首相と岡田克也衆議院議員とのやり取りからでた「台湾発言」による中共の反発にどうするか？がある。
なかでも、６日に発表された、「レアアースの対日輸出規制」は、強いトランプ政権２.０からの締付けに対する「弱い日本」へのあてつけ制裁と理解すればいいだろう。

だが、これは日本経済には「痛い」どころではなくて、「失神をともなう激痛」となろう。

ようは、ここでの「解散」は、国内事情よりも世界情勢への対応に、石破政権で少数与党に落ちこんだ状態の巻き返しをしないと、対抗できない、といった発想がわいたのだと思われる。

しかし、昨年１２月５日（日本時間）の、トランプ政権２.０が発表した、「アメリカ合衆国国家安全保障戦略」に、高市政権が無反応だったことの重大さをいいたいのである。

ようは、上に挙げた昨年暮れからの一連の出来事は、このアメリカ合衆国国家安全保障戦略に影響されていることはまちがいない。
その「戦略」に従って、２２日、ダボス会議に３００人もの団体参加したトランプ大統領は、なんと、グローバル全体主義者を前に、「平和評議会＝第二国連」の発足式までやった。

それに、２２日は、アメリカがＷＨＯを脱退した日となったのである。

だが、ＷＨＯは、昨年の年度負担金をアメリカが支払っていないことを理由に、「脱退を留保」しているのである。
これは、ＷＨＯ運営予算の２２％にあたる巨額だ。

わが国は、ＷＨＯからの脱退どころか、平和評議会への招待をうけているのに「参加」どころか、「無視」しているヨーロッパに同調しているのである。

高市政権は、あきらかに「外交オンチ」である。

これはこれで、解散しても変化が困難なのは、既存政党がぜんぶ「オンチ」だからである。

３月に予定の、「高市訪米」がどうなるのか？は、日本国民の政治選択に委ねられている、のである。