おもてなし依存で……こわれちゃう

１４日、ＥＵ一般司法裁判所（二審制の一審にあたる）は、新型コロナウイルスに対するワクチン調達を巡る情報非公開措置に対して、欧州委員会が敗訴したと報道された。

具体的には、欧州委員長のフォン・デア・ライエンとファイザー社のアルバート・ブーラＣＥＯとのＳＮＳを用いた秘密のやりとりのことで、フォン・デア・ライエンは権限もないのに独断で１８億回分の購入契約を結んだことも「疑惑」として取り上げられていた。

ときに、原告は、「ニューヨーク・タイムズ」なのである。

ＥＵ委員会は、二審に持ち込むか不明だが、ＥＵ委員会の報道官は、「ＳＮＳの記録はみつからなかった」と説明しており、あたかもヒラリー・クリントンが私的メールのサーバーを物理破壊したごとく、フォン・デア・ライエンが削除した可能性もある。

この人物は、メルケル内閣のドイツ国防相であったときも、汚職で辞任しているほどの「たま」なので、さもありなんではある。

戦争屋（ネオコン）が仕切るＥＵだから、すぐさまフォン・デア・ライエンの解任や辞任にはならない、という見立ての報道がなされている。
もちろん、そんな報道をするのも、プロパガンダである。

だが、ニューヨーク・タイムズという本来なら内輪が原告という構造に、たんなる「内輪もめ」ではない、ＤＳ内部での「クビのすげ替え」をイメージしてしまうのである。

トランプ政権２.０では、ＲＦＫ.Ｊｒ厚生長官によるさまざまな改善が強力に推進されていて、コロナ・ワクチンもそのなかにある当然がある。
また、「薬価」の大幅な下げを命ずる大統領令に署名したと、トランプ大統領が発表した矢先（１２日）の判決なのである。

このあたりも、高度な計画を組んでいるトランプ政権２.０の、当てつけ、ではないのか？

もちろん、ウクライナでは、英・仏・独とＥＵが、戦争屋の意向をくんでロシアへの徹底抗戦派を形成し、アメリカのトランプ政権２.０と対峙している。
ＥＵ委員会は、ＮＡＴＯを実質支配して、事務総長のルッテがフォン・デア・ライエンの代理人をやっているけれど、アメリカ抜きの状況は「口だけ」になるのも当然だ。

そんななか、トランプ大統領は、初の歴訪先として中東を選び、初日はサウジアラビアでの大々的なイベントにて、６０００億ドルという超巨額投資を引き出した。
サルマン王太子は、Ⅰ億ドルにすると息まいているそうだが、アメリカに巨大資金が流れ込むのは確実になった。

これでどうやって「ドル安」にするのか？は不明だが、世界はトランプ大統領のビジネスのまとめ方に改めて驚愕したのである。

いったいどんな下準備がされていたのか？

就任から４ヶ月も経っていないこのスピードは、とうていわが国の官僚主義（有職故実）では成立しようがない。

ＵＡＥやカタールなど湾岸諸国も歴訪しながら、トルコにてウクライナ和平交渉に臨むというスケジュールになっているけど、わたしは「まさか？」のイランとの直接交渉もありかと期待している。

なんにせよ、敵将（パルパティーン最高議長）たるフォン・デア・ライエンの政治基盤が揺らぐことは、世界平和にとって好ましいことである。
配下にいる３人の「ダース卿」のうち、ダース・マクロン卿は、突如、なにをいまさらと、ウクライナ支援はこれ以上できないし、ましてやフランス軍を割けないといいだした。

英国のダース・スターマー卿も、あまりの地方選での敗北に浮き足立っている。

さいきん正体がしれた、ドイツのダース・メルツ卿が、あんがいとしぶとくナチの再来として頑張っているが、力学としての「反動」で、とうとうＡｆＤが支持率でトップになるにいたっている。

こうしたことから、ファイザー社との黒い取引だけが問題なのではなく、グローバル全体主義で推してきたあらゆる政治課題についての光側による「包囲網」が形成されているのである。

そこから離れて、ひとりまだ変な状態で世界から遠いのがわが国である。

ダース・竹中卿は、解体されたＵＳＡＩＤの代役をわが国がやるべきと、堂々と発言しているのは、こうした包囲網が見えないからか？
あるいは、さいごの砦としての「特攻」なのか？

蟻の一穴はもうあいている。

歴史研究なかでも「ホテル経営史」の空白に、寺院の宿としての役割のことがあると、井上章一氏が『京都嫌い』で書いている。

同書によればたとえば、「本能寺の変」の研究で、織田信長の死にまつわることはさかんだが、なぜ信長は上洛の際に「本能寺」を「定宿」としていたのか？が不明なのだという。
それに、信長は、京都に拠点を建設しなかったのではなくて、途中で中止しているのも歴史なのだ。

つまり、信長は、自前の宿（いまでいえば「別荘」）のムダに気づいて、たまたまサービスが万全な「本能寺」を定宿にすることで経費削減までも視野に入れていたのではないか？というのである。

こうしたことは、「南北朝以後」という時代からの流れとなっていないか？という指摘だ。

さらに、江戸城における「茶坊主」の存在につながるのではないか？というのも、おもしろい。
中華王朝なら「宦官」が隠然とした力をもったが、江戸城の茶坊主がそのコピーとはだれもかんがえていないし、そんなことはなかったろう。

しかしながら、あんがいと「茶坊主」とは何者か？をしらないままでいる。

「茶」を伝え、「喫茶」の風習を持ち込んだのは、「禅」の僧侶たちだった。
だから、「茶坊主」は、禅宗と関係があるはずだ。
武家のおおくが帰依したのが禅宗だったが、その統領たる徳川家の菩提寺は、天台宗の「寛永寺」だし、その後は、浄土宗の「増上寺」に替わる。

いったい菩提寺の変更には、なにがあったのか？

ところで、禅宗の寺院といえば、「茶の湯」とセットになった「庭園」がある。
はたして、庭園設計に「禅の思想」がどれほどの影響あるいは基底にあるのかについての解説は多数あるけれども、井上章一氏はこれも疑っているところがおもしろいのである。

氏は、逆転させて、宿泊客たる武将の趣味に乗じて設計・施工したのが「日本庭園」ではないかという。
もちろん、その武将たちは禅宗の信者でもある。

つまり、営業的だった、と。

ときに、いまにつづく「檀家制度」は、徳川幕府の発明だから、南北朝から関ヶ原までは、信者が寺院経済を直接に支えていた。
それが、戦国大名ともなれば、寄進額も競争的に拡大しただろう。

ここに、寺院業界の目の付け所がうまれるのである。

幕府を滅亡させた明治政府は、対外的には実質的に大英帝国の傘下にありながら、対内的には内弁慶的な強権政治をおこなった。
「廃仏毀釈」も、キリスト教社会への順応という欧化のためにしたとはいえ、広大な寺院の土地を「召し上げ」たのは、幕府的な保護の逆ではあるものの、大名に対する「改易」のような感覚ではなかったか？

しかして、その土地を「政商」やらに払い下げた。

そこでまた、買い手が払った「カネ」は、ちゃんと「国庫」に入金されたのか？どうなのか？はよく分からず、いわゆる「裏金」として「明治政府高官」の懐へ収まったのではないか？
そのすさまじさは、「華族」や「元老」たちの壮大な私邸・別荘に残っている。

そのまた跡地がホテルになっているのである。

しかるに、江戸時代の「封建制」とは、封建領主が土地を所有していた。
だから、大名が江戸に構えた屋敷もみな、幕府からの「借地」だったし、いまのような「賃借人有利」な制度でもない。

この意味で、吉良邸の例はわかりやすいし、「プリンスホテル」の敷地の歴史は、「斜陽」そのものであった。

これが、外国へ行くと事情がまったくことなる。

たとえば、ワシントンポスト紙が報じた、「ギリシャ島作戦」なる秘密基地建設計画の曝露で、契約を打ち切ったことが判明したと、「カナダ人ニュース」さんが伝えている。
リゾートホテルの地下に、連邦議員たちの避難所を建設することに協力してくれれば、地上のホテル部分も国家がカネを出すというものだ。

いまは、見学できるというが、入場料金は日本円で１０万円をこえる。

ホテルの広大な庭の地下がどうなっているのか？を妄想でなく、現実として実際にあった話になっている。

そうかんがえると、信長は「本能寺」から通りの向こうにあった「南蛮寺（教会堂）」まで、地下通路で抜け出いたという「説」もおもしろいし、さいきんのそもそも「本能寺の変」自体が、信長と明智光秀と秀吉の三人の謀議によるというはなしもおもしろい。

信長が、ローマに行きたいと言い出して、これをどう実現するかを三人で協議し実行したというのである。

香港では、信長一行を「天正の少年使節」に混ぜて出航したという記録らしきモノがあるというから、あながち歴史ロマンだと決めつけられないのである。
この「変」の後、本能寺はいまの場所へ移転し、南蛮寺は取り壊されている。

本能寺の僧たちはどうしていたのか？

日本庭園にも、あんがいと「ギリシャ島作戦」のはるか先に行く機能があったのかもしれない。

バブル期を象徴する「廃墟」は、地方のはなしばかりではない。
ちゃんとした、「無惨」が、むしろ東京にあるのは、「廃墟っぽい」という生半可な状態で生き残っていることにある。

たとえば、「カレッタ汐留」。

このビルは、正確には「電通本社ビル」の一部をなしている。
１９９９年に着工し、２００２年に開業した。
だから、正確には「バブル後」の失敗遺産となっていることが、あたらしい、のである。

なお、ここはふたつの権威ある賞を獲得している。
そのひとつは、例によって、経産省から移譲された「公益財団法人日本デザイン振興会」なる団体がやっている、「グッドデザイン賞」の２００３年度受賞だ。

もうひとつは、一般社団法人日本建設業連合会の第４５回「ＢＣＳ賞」の受賞である。
ＢＣＳとは、Building Contractors Society のことで、そのまま「建設業協会」の英語表記なのである。

さすが、電通、といったところだった。

ところが、その電通はネット広告事業における致命的な経営難の時代を迎え、さらにコロナ禍での社員のリモートワークによる出社率をさげたことで、かくも広大なオフィスを必要としないことでの「売却」と本社の「賃貸」という経営判断にいたった。

それが２０２１年のことであった。

テレビ業界に君臨してきた電通の凋落は、そのままスポンサーの政府依存となって、政府広報（機関）としての役割を担い、事業復活の兆しを自ら放棄したのだった。
歴史的に政府広報機関であることを表にはしていなかったが、臆面もなく裏の顔を露わにできるのは、組織内部で育成された人材の歴史認識（ここでは「社史」）を基礎にした発想の薄さ（あるいは「素朴な素直さ」）をそのまま表現しているのである。

さて、オフィスビルに通勤する人数の激減は、「商業棟」を直撃した。
これが、生半可な営業を続けている状況の原因だ。
ゾンビ化したと評価されるゆえんで、いわゆる「複合開発」の初めての「末路事例」として存在する皮肉となった。

これは、都心だから安泰、という神話を壊す最初になるのだろう。

ちなみに、「複合」というのは、賃料をもってさまざまな業態の店舗を入居させる方法で、一応のエリア分けがされている。
物販エリアとか、飲食店エリアとかが典型的だし、オフィスもエリアとして存在する。

すると、いま都内やらで新築・開業されている大規模再開発プロジェクトのほとんどが、このタイプであることに気づく。

業界はぜんぜん懲りていないのである。

もちろん、ここでいう「業界」とは、オーナー＝発注者である「不動産デベロッパー会社」を主として、これを受けて設計・建設するのが「ゼネコン」という昭和からの決まりごとになっていることをさす。

オーナーは当然ながら「採算性」を重視するので、「複合施設」であることが、金太郎アメのごとき「ワンパターン」となるのである。
ここに、宿泊施設（エリア）も加わるのは、まったくバブル期の発想のままなのである。

しかし、地方都市のショッピングセンターも同様な「複合施設」だから、全国にこのワンパターンがあるし、海外旅行に行けば、世界の主要都市でおなじパターンの施設がどこにでもあることに気づく。

しかも、テナントまでワンパターンで見なれた「世界ブランド」ばかりなのである。

こうした「フラット化」も、グローバル全体主義のひとつの帰結なのである。
まったくその土地の特徴がない無機質さは、旅の楽しみさえもひとびとから奪っている。

歴史的なビルが、かえってその豪華な装飾やデザインで目に止まるのは、こうした汎用的な建物群のなかに咲く花のように見えるからで、だからといってその古さゆえに家賃が安いということでもない。

なんのことはない、「利益」については、むかしの会計方式が、いまよりもずっと儲かる建築を推進したのである。

「利益とはなにか？」を、ドラッカー式にかんがえていないことが、いまの貧相なビル群を世界で量産しているといえるのである。
それが、「世界会計基準」だという冗談のような本当の結果なのである。

１９２９年＝世界大恐慌が起きた年に着工された、「エンパイヤｰステートビル」は、１９３１年に竣工した、恐慌前バブルの遺産ではあるが、「当時らしく」格調高いアールデコ調の装飾が目立つのも、いまのビルとはことなる豪華さを放っている。

１００年を現役でいられるビルは、戦後の建築であるのだろうか？

カレッタ汐留は、その可能性が低いが、これだけではない、ことに注視してよいのは、「タワーマンション」にも適用されるからである。
居住権が発生するゆえに、複合施設とは次元のちがうスクラップ困難がある。

これも「大量生産」の残滓となることだろう。

その土地の美味いものを集めて、宿で部屋呑みする、というのもひとつの旅の贅沢だが安上がりな楽しみ方である。

静岡県の沼津は、かねてから「漁港」で有名だが、残念ながら「観光化」して久しく、駿河湾の海の幸を存分に味わう、ということは不可能になって久しい。
一番人気の「三色丼」とは、「マグロ、サーモン、イクラのせ丼」のことだから、どこにも駿河湾産の魚はいない。

これをしってかしらず、たいそう歓んでいる観光客をみるにつけ、大衆社会の誕生と観光客の誕生のイコールな関係がわかるのである。
それで、このひとたちは自分がふだん口にするモノにも無頓着（思考しない）だから、雰囲気にだけのまれることでも満足する。

これが、略奪的な観光業を絶滅させるどころか冗長させる原因なのである。

わたしは横浜市民なので、意識に薄くとも意識すれば「神奈川県人」ではある。

その神奈川県は、相模湾に面してはいるものの、かなり以前から「海の幸」を失って、ところどころにある「漁港」では、「観光漁業＝たとえば観光・地引網」すら不可能になっている。
漁師が網にあらかじめ放り込んでおく魚すら、とれなくなったからである。

例によって、オリンピック方式なる日本独特の、早い者勝ちで漁れるだけとるやり方＝乱獲、もさることながら、昨今では相模川水系などの「ダム」による水質汚濁で海が汚染されるメカニズムが原因ではないかともいわれている。

水は流れがとまって溜まると、自動的に腐るからである。

それが、伊豆半島の向こうにある駿河湾でどうなっているのかは詳しくしらないが、世界で駿河湾にだけしかいない名物の「桜エビ」がぜんぜんとれなくなってしまった。

そんなわけで、わが家で沼津を訪問するときは、飲食店なら「焼き鳥」をメインに訪問先を検討する。

だが、部屋呑みならば、ＪＲ沼津駅南口横にある、「沼津アントレ」こと「ＪＲ沼津駅ビル」にある、名産店街での老舗練り物専門店の「カレー・ボール」がまずはゲットの対象であった。

今回、久しぶりに訪問したら、なんと東京の高級スーパーチェーンが堂々の入居中で、「名店街」の消滅をみたのである。
たしか、このカレー・ボールは、沼津市商工会の絶賛推奨品ではなかったか？

つまり、沼津市商工会が東京の高級スーパーに負けたのである。

決めたのは、大家である「ＪＲ東海グループ」なのだろう。
そのむかし「ディスカバー・ジャパン」キャンペーンを必死でやっていた国鉄のＤＮＡを微塵も感じさせないのは、別に「東海」だけではない。

むしろ「国鉄」を悪の権化のように否定したのが「ＪＲ」なのだ。

ゆえに、駅舎の新築・建てかえに当たっても、旅の情緒を完全無視した、無機質な「ポスト・モダン」が大好きな、古い思想に凝り固まっている。
建築学会がそんなポスト・モダン思想の建築家を顕彰する体制も、責任逃れの設計者選定に貢献するメカニズムで、まったくダムの功罪と似ているのである。

あまりの衝撃に、急遽、部屋呑みから焼き鳥店での「呑み」に方針転換して、何度か利用している店の暖簾をくぐった。
精算時、カレー・ボールの話をしたら、大きく頷いて賛同を得たのには、沼津港にしか直営店がないことへの不満があるためだ。

なにせ、沼津人は沼津港へはほとんど行かない、からである。

別の老舗焼き鳥店の女将は、嫁入りして半世紀以上になるのに、一度も沼津港に行ったことがないと話してくれたことがある。

これは、横浜人にはわかりやすい話で、横浜市民は滅多に「みなとみらい地区」に行かないのとおなじなのである。
沼津の女将さんと共通の理由は、「用がない」である。

久しぶりに歩いた商店街も、少し前から比べても衰退が目立つ。

その割に、古い町並を形成していた商業ビルが解体されて、新築の工事が盛んなのは、何を建てるのか？と表示をみれば、「共同住宅」なのである。

どこに住宅需要があるのか定かではないが、これが「移民依存」だとすれば、ひとつの「世の末」をみているのであった。

なお、シブシブ、沼津港へ行って、カレー・ボールをゲットした。
このとき、沼津駅ビルの一番奥にもあるはず、と案内されたが欠品していたとおもわれる。
なぜなら、もしやとおもって鮮魚コーナー横の練り物冷蔵庫も確認したからである。

「足の健康」の重要性は以前からいわれている、全身の骨格の歪みに影響するからである。

二足歩行する人間は、全体重を「左右の足の裏の接地面積」で支えているから、じつは足の骨格は指も含めて複雑な構造になっている。
しかも、「土踏まず」のアーチ構造によって、クッションの機能もあるから、「扁平足」のように、ベッタリとした面積すらないのがふつうなのである。

パンツを履いてこなかった日本人が、パンツを履くようになって、じつはまだ１００年あまりしか経っていない。
おなじように、「靴」を履いてこなかった日本人は、基本的に「草履」で暮らしていた。

草鞋（わらじ）も、草履も、下駄も、みな「鼻緒」がある履物で、鼻緒がくいこんで足の股が痛くならいように歩くのは、「洋式」ではなく「和式」でないといけない。
つまり、靴の普及は、和式の歩き方の廃絶をも意味している。

靴では、かかとで着地し、指先で地面を蹴って歩くのが理想とされているけれど、和式では逆で、足の裏全体で着地させるために跳ねる土は前に飛ぶような形になる。
これは、腰を据えた姿勢でないとできないので、洋式の「腰が伸びた姿勢の良さ」ではなく、やや屈んだ格好になる。

かんたんにいえば、鍬で土を耕す姿勢の延長にある。
これぞ「農耕民族」なのだ。

その日本人が、「足袋」を発明した。
文献に登場するのは奈良時代らしいが、その起源はわかっていない。
鼻緒がしっかりする工夫が目立つけれども、じつは小指から筒状に包み込む構造になっていて、本来の材質は綿だから「伸びない」という特徴をもつ。

これが、足袋の足の骨格に対する保護機能を担保する。

逆に、おなじ「文数：センチ」の長さであっても、靴のように「幅」のバリエーションが雑なのとちがって、足袋は驚くほどのバリエーションが「既製品」でも用意されている。
それは、それぞれの足に「ピッシリ」と皺なく履くことが「美しい」とされているからで、さまざまな「足の形状」に合わせるための統計的な工夫の結果なのである。

わたしは、これを「用の美」のひとつだと解釈する。

ピッタリとあう足袋でないと痛い、ということはもちろんだが、それぞれにピッタリだからこそ足全体の骨格の歪みを許さない。
これが、日本人の全身骨格の健康を守ってきたからである。

ときに、進取の気風に溢れたかつての大阪人は、洋装の普及が著しい世の中をみて、「足袋」の衰退を感じとり、そこに機能性を付加する研究をはじめ、いまでいう「人間工学」にいきついた。

それで完成をみたのが、立体裁断による足袋、である。

これを履くと、自分の体重によって土踏まずが裏面から持ち上げられるのである。
しかも、綿製なので伸びることなく小指から固定されるので、履いて立ち上がった瞬間に、背骨が伸びるだけでなく、胸が開くのである。

歩いてみれば、太ももから脚がかんたんに上がる。

数年も歩けずに車椅子できたひとが、この足袋を履いた瞬間に立ち上がって歩けた、というエピソードは、ばかにできないほど感動的でもある。

そんな大阪の老舗が、小田原で「お見立て会」があるというから、さっそく予約した。

プロが計測してくれて、既製品から個々にピッタリの足袋を選んでくれる「見立て」サービスなのである。
おなじセンチ単位の長さのサンプル足袋が、ざっと１０種類以上あるなかから、一発で選んだそれは、履いてみて驚きがある。

江戸の老舗で購入した伝統的な足袋を履いていったが、まったくちがうのは、やはり立体裁断による効果である。
しかしてわたしの場合、歪みがひどく、外反母趾の家内より深刻度が高いために、靴でも足袋を履いて矯正すべしとのご指導であった。

和装だから足袋という需要が半分、健康のためという需要が半分だという。

全国行脚しているけれど、神奈川県で「お見立て会」をするのは今回が初めてという。
会場の呉服屋さんも驚く盛況ぶりで、３日間の枠はすべて埋まっていた。

そんなわけで、何年かぶりとなる電車で小田原まで行ってきた。

次回はおそらく来年以降だという。

ちなみに、納品は４ヶ月後であった。
いまどき生産が注文に追いつかない痛快がある。

中央集権国家がいう「地方創生」の「事業」なのだから、中央で決めた「よかれ」を、地方に押しつけることだとかんがえるのが妥当である、というのは、こうしたやり方を明治以来１５０年余りもやってきた上での教育効果である。

逆に、まだこうした方式を要求する向きがあるのは、学習効果がない、ということではなくて、なんらかの「うまみ」がまだあることを示しているとかんがえられる。

また、国や地方自治体が実施する施策を「事業」と呼ぶ「官庁文学」も、民間の立場からすれば変な用語法である。
そういえば、教育関係者は、学校運営を「経営」といっているのも、なんだかなぁ、なのである。

中央集権の威力は、簡単にいえば地方を蹂躙することの後ろめたさがないことで、その押し売りの背景にある「善意」こそが、かえって「悪意」となることすら気がつかぬ無神経ぶりにある。

これに、悲しいかな、あがなうはずの地方が逆におもねって、予算配分の「得」にあずかろうとする卑屈は、もはや乞食のそれと変わり映えがない。

むかしはテレビでも、「右や左の旦那様、どうかお恵みを」とやっていたいたし、家々をまわって心付けを求めるひとがいたもので、いちいち警察を呼ぶのではなくて、いくらかばりを渡したらなんの危害も加えずに引き下がっていったものだった。

もっといえば、縁日やお祭りの夜店屋台の一角に、「傷痍軍人」がアコーディオンやらを演奏して何かしらの報酬を得ていたのを随分とみたものである。

高度成長期になって、こうしたひとたちが行政の世話になるにつけ、一切見かけることがなくなったので、今の現役世代には「乞食」といっても通じないはずだ。
しかし、そこがまた「福祉国家」の世界共通の末路で、気がつけば国民の全員が乞食扱いされているのである。

それが、さいきんの自民党国会議員による、年金削減の当然、といった論の目線にある。
くれてやるカネがないから減らすのだ、をいう前に、ひとから取り上げたカネをムダに使いまくっての挙げ句なのだから、なにをかいわんや。

わたしは福祉国家に反対するが、だからといって「急ブレーキ」は事故の元である。

さて、地方創生とは、一体なんぞや？
その無駄遣いの典型である。

中央集権のいう「地方」とは、律令のむかしから、為政者にはどうでもいい地域なのである。
そこを「荘園」にして、口分田の共産主義を崩壊させたのは、貴族たちの私利私欲によるものだったけれども、その管理人たる武士に政権を奪われるともかんがえなかった。

対して、いまの中央は、地方がたてつくとは微塵もかんがえていない。
これには、成功事例があるから、平安貴族よりもたちが悪いのがいまなのである。

その成功事例とは、「文化庁」の京都移転である。
先に、「さいたま新都心」なる用語をつくって、ここへ国家の局レベルを移転させた。
これらがもといた霞が関の官庁街に「空き」ができたことはないので、単純に「肥大化」したのである。

そこで、「都落ち」させられたのが、職員たちである。

しかしながら、これとは逆の事例もできた。
たとえば、国立感染症研究所の研究施設があったのは、武蔵村山市の住宅街で、近所の学校から町内会には、感染源が漏れたときの「避難マニュアル」すらなかったが、都心への移転が決まっている。

この危険性を指摘した国会質問に、政府答弁は、「かならずしも安全を最優先にしていない」という、にわかに信じがたい耳を疑うものであった。
なんでも、「国際的に重要な感染源研究を日本（政府）がやる」と決めたことなので、外国からの訪問者の交通に便利なことが優先順位の最上位らしい。

これで、武蔵村山市は安全になったかと言えるのか？もよくわからないのは、市（役所）への補助金が絶えることに抵抗があるからかもしれないからなのである。

ちなみに、文化庁という役所の権力は、「著作権保護」という大義を基盤にしている。
わが国では、いったん著作権協会から請求されたら最後、裁判となっても勝訴できないので、そもそも弁護士がついてくれないのである。

だから、文化財がおおい京都に移転することの合理性は、はなからない。

しかも、受け入れる京都市（おそらく「府」も）は、当時、「地方創生事業の一環」という移転理由を、「地域」創生に用語を変えさせている。
京都は地方ではない、というものすごい主張だったと、井上章一『京都まみれ』にある。

この意味でいうと、「幕藩体制」は、地方創生の手本なのである。

「米」を収入の大前提とした「石高制」は、幕府も各藩政も苦しめたが、権威主義の大義名分でがんじがらめの幕府に対して、「藩政の改革」では地元特産物の生産と販売でなんとかしのいだ。

いまもこのおかげで、特産物は生きている。

逆に、代官が治めた「天領」には、権威だけが残滓を放っている特徴がある。
わたしは、京都から電車で１０分の「大津」駅前とその次の「膳所（ぜぜ）」駅前のちがいをみるにつけ納得するのである。

大津は天領で、膳所は本多氏の「膳所藩」の城下町である。
だが、京の洛内人が洛外を下にみるように、大津人は膳所人を下にみているようである。
われわれは天領だった、と。

しかして、これが開港による新興都市の横浜となると逆転して、市内で唯一の藩だった金沢区人は、「武蔵金沢藩」の末裔を自慢して、１００軒あまりの寒村だった横浜村へその後にやってきた「どこの馬の骨ともしらぬひとたちを下にみているのである。

そんなわけで、そこに住むひとたちの心理を無視した、「創生」という言い方自体が、中央人の傲慢さのあらわれだから、じつは成功事例がないということになっている。

あたかも経済学が、「経済人」というありもしない人間を相手にして、無機質化すればするほど「唯物論」を基盤に置く共産主義に近づくようにである。

８日、東京の立川市にある公立小学校で暴力事件があったと夜７時のニュースでトップ報道されて、ネット上でもおおきな話題になっている。

ところが、その「原因が不明」なのである。

なので、一方的に暴力を振るった方が悪い（に決まっている）という、決めつけで論じられているのである。
このパターンは、ロシアのウクライナ進攻とおなじで、「進攻」ではなく「侵攻」だという論とそっくりだから、念のため書いておく。

真の原因がわかったときにいまの論調がどうなるのか？があるためである。
これを「早合点」といったものだが、いまだにウクライナ支持とは、なかなかに「早合点」すると修正がきかないのは、人間の「第一次情報に依存する」という習性のためである。

むかしなら、たとえば横溝正史の『金田一耕助もの』における、警部や警察署長役のお約束的早合点とか、ふるいところでは野村胡堂原作で大川橋蔵のギネス入りした『銭形平次』における仇役の岡っ引き、「三ノ輪の万七」が典型的な早合点のキャラであった。

視聴者は、かれらの早合点を嗤っていたが、いまは嗤えないことになっていないか？
それても、他人のなり観て襟を正すことも忘れたか？

さて巷では、学校側となんらかのトラブルがあった児童の母親が、校長やらと話し合うことになったが、これが決裂して、知人のおとなふたりを呼んで、彼らが暴行するに至ったという情報だけで、「最悪な母親」ということになっている。

何度も書くが、そのトラブルとはなにか？がいっこうに不明なのである。

つまり、「暴行事件」の第一報レベルであって、詳細がわからない状況における「推論」だけでの「悪の決めつけ」が堂々とおこなわれていることになる。
もちろん、どんなトラブルかによっては、今後、悪いのは学校当局にある、ということにもなりかねないのである。

むろん校長等を殴って怪我をさせたり、器物破損をしたり、校内を騒然とさせて児童に怖い経験をさせたことは「処罰理由になる」ので、これを無視しているのではない。

たとえば、ウクライナでは、ソ連崩壊後から政府・役人の腐敗ぶりは「世界一」というほどの荒れた状態で、これに民主党政権のアメリカ国務省とＣＩＡが画策して、親米派＝ナチスに政権をとらせたことで、一気に国内の平穏が悪化した。

ロシア語話者の多数の地域（東部４州）の一般住民に、最初は「アゾフ大隊」なる、新興財閥が保有する「私兵団」が無差別の殺戮をおこなっていたのである。
この財閥の支援をうけて大統領に当選したゼレンスキー氏は、このような無謀な振る舞いはやめさせると公約していたが、とうとうこの私兵団を国軍に吸収したのである。

しかし、実のところは、私兵団に国軍が乗っ取られたというのが本当で、大統領就任後すぐに「大隊長」と面談したとき、ゼレンスキー氏がボコボコにされた映像がYouTubeにアップされていたことがあった。

それで、ウクライナ軍が東部ウクライナの一般人を無差別に攻撃する事態となり、おなじ民族として我慢の限界を超えたとしての「特別軍事作戦」に踏み切ったのがロシアであった。
フランス人の女性記者が、「ウクライナ軍がウクライナ人を攻撃している」と泣きながら訴える動画もあったが、西側世界はこれを無視していまにいたる。

国連の場でもフランス人はウクライナ軍の無謀を訴えたのに、だ。

いま、トランプ政権２.０は、こうした経緯に鑑みて、ロシアの言い分を尊重しているのである。

歴史家の顔を持つプーチン氏からしたら、日本がウクライナ方につくことに大いなる違和感があるだろう。

わが国の例なら、たとえば１９３７年（昭和１２年）の「通州事件」があるからだけれど、近代史を教えない政府の方針で、日本人は学校で教わらないし、受験にも出題されないのですっかり忘却してしまった。

８０年もこれをやってきたら、小学校の校長だって、市役所にいる教育長の意向に逆らえない組織人に飼い慣らされても文句のひとつもいえなくなったのである。
これは戦前でも似たようなものだったので、『警察日記』（日活、１９５５年）の東野英治郎扮する元小学校校長が「狂人役」を好演しているごとくである。

生徒たちを戦場へ送り続けたことの「顛末」なのだと劇中で説明されているのである。

さてこの事件は、どんな顛末になるのか？
ただしい情報がマスコミから伝わることはないだろうけど。

わが国の歴史的失敗は、ナチス・ドイツおよびファシスト・イタリアと同盟したことだという。

全体主義なのに、「極右」だというナチズムとファシズムのちがいをきっちり教育されることなく、社会人にされるから、ボンヤリといけない思想であることしかしらないし、『アンネの日記』やら「アウシュビッツ」を利用してそう仕向けられている。

一方で、アメリカも「日系人を強制収容所」に収容したことは、あまり話題にしない。
やったのは民主党政権だったが、どういうわけか戦後の日系人は民主党支持者が多数で、サモア系でハワイ州から選出されていたトゥルシー・ギャバードが民主党から共和党に乗り替えても、日系人社会が共和党になびいていることは耳にしない。

こうした弾圧を通り越した政策・処置の思想的原因にきっちりと解答しているのは、ハンナ・アーレントの主著『全体主義の起源』だし、ハイエクの出世作『隷属（従）への道』、あるいは、経営学の山脈を築いたドラッガーの著作群がこれにあたる。

平面におとしこんだ「思想のプロット図」は、「筒状」になっていて、Ｘ軸で逆向きの「極左」と「極右」は、のりしろなく連続的につながっているので、じつはおなじである。
ファシズムの創始者にして、ファシスト党を創設したムッソリーニは、イタリア社会党左派を除名されるに至った「極左」だった。

ヒトラーと同時代に犬猿の仲とされたスターリンとは、どちらも社会主義＝共産主義の全体主義者であるから、わたしはヒトラーを「極右」といういい方に「＝極左」のイメージを重ねるのである。

上に掲げた３人とも、「自由主義」の反対語を「社会主義・共産主義・全体主義」と定めている。
自由から全体主義は生まれようがないからである。

もちろん、わが国には、近衛文麿という五摂家筆頭の当主にして、共産主義者を自認した河上肇に師事し、在学中の大正３年には、オスカー・ワイルドの『社会主義下における人間の魂』を翻訳し、発禁処分となった超ボンボンがいたのである。

その近衛公は、歴史的な貴族＝保守だと国民は信じ人気があったというが、内閣の書記官長（いまの官房長官）だった、風見章は、戦後、左派社会党の衆議院議員となり、「日ソ協会副会長」やらと、いまのグローバル全体主義のさきがけ的な存在であった。

もちろん、近衛内閣では、「革新官僚」なる左翼官僚群を意識的に重用したが、これらが戦後、自民党の重鎮になるのである。
なお、革新官僚のもうひとつのいいかたに、「統制派」があって、２.２６事件で自滅した「皇道派」のあとには、逆らう者がいなくなる。

６日、野党側のはずが「連立」相手になった前政権のＳＰＤ（社会民主党）からの支援を受けて、二度目の投票という事態でやっと首相に承認されたメルツ氏は、元ブラックロック・欧州の会長であったグローバリスト経済人だから、政治家としての経験年数は少ない。

これがかえって功を奏して、ＳＰＤのシュルツ政権に嫌忌した国民は、「保守回帰」してメルツ氏率いるＣＤＵ／ＣＳＵ（キリスト教民主同盟＋キリスト教社会同盟）に投票し、人気２位の「極右」ＡｆＤとの連立でなんとかなると思いこまされていたら、「公約破りの当然」を発言するに及んで、いまのＡｆＤ支持が１位になることに貢献している。

しかしながら、ＡｆＤはほんとうに「極右」なのか？を問えば、グローバル全体主義に対抗する、ナショナリズム政党という立ち位置だけであるために、イーロン・マスク氏が異例の応援をする対象となっていた。

「選挙公約を守らない」といったのは、石破首相が先なので、どうやら日・独は深い絆で結ばれているようである。
この接着剤は、あたかもウクライナ支援にみえるけれども、その基本思想たる、グローバル全体主義であるという点で、まったく「戦前回帰」しているのである。

当時と様相がちがうのは、これに英・仏＋ＥＵが加担していることで、米・露と対峙する、史上初となっていることだ。

一回目の投票で裏切ったのは、日本的には「ＣＳＵ派閥」からの議員たちであって、二回目の投票でこれら造反者を復帰させたのではなくて、ＳＰＤ議員の賛成票を取り付けたからである。

つまり、ドイツ人にしたら、なんのための「政権交代」か？となる事態になったのである。

さらに、ＡｆＤへの公然とした弾圧（テロ組織宣言）に、トランプ政権２.０のマルコ・ルビオ国務長官がさっそく不快感を表明して、メルツ氏はすぐさま反発して応じたのである。

まさかだが、メルツ政権は憲法を変えて、ロシアとの戦争準備、をいいだしている。
わが国は、交戦当事国のウクライナに、「戦後初」の武器供与を実施した。
もう、世界はわが国を「平和国家」とはおもわないだろうが、こうしたことを報じないから、日本国民は深い眠りのなかにいて、なにも情報がとれないスマホをいじくっている。

この危険な日・独に、米・露同盟がどう対処するのか？

「自動草抑制機」のことである。

よくいわれる「アイガモ農法」のように、田んぼの泥を掻き上げて濁らすことで草の成長を抑制し、ひいては農薬の使用量を減らそうというものだ。
ロボットなので、アイガモとちがってまんべんなく田んぼをかき混ぜることができる。

こういう機械を民間会社が開発していることが「あたらしい」のである。

とにかく、自民党の「農政」には、「能がなかった」反省がある。
これをいったんは抵抗しながらもやらされながら、結局は積極協力した「農水省」にも責任の一端はあるだろうけれど、命じてやらせたのはなんといっても自民党（農林部会）なのだ。

失敗の最たるものは、「減反政策」である。

「田んぼ」という農地は、畑とちがって「休耕」ができない。
いったんやめると、再度田んぼとして利用するには、えらい手間暇かけないと復活しない。
畑の作物で「連作できない」ものがある（たとえば麦やナス科の作物）のに対して、稲は「連作しないといけない」特異な作物なのである。

これをしらないはずがない「農林族議員」たちが、目の前にカネを積んでむりやりやらせたのが「減反」だった。
はるかむかしの日本人が、「阿呆」のことを、「たわけ者」といったのは、「田分け者」という意味である。

減反どころか、新田開発こそが生産増のことだったことをかんがえたら、減反政策とは縄文時代からみて、まったくの「たわけた政策」なのである。

この根幹にある思想は、これまた驚くべきことに「輸出」をかんがえない、完全な鎖国の発想だから、もうどうにもならない愚かさがある。
ついでに、農家の人手不足は、しっかり外国人労働者によって支えられるという実績も、自民党が人材エージョント業界と組んで作り出したものだ。

朝鮮半島を統治していた頃に、わが国農政は、「亀の尾」という米の品種を北部の開墾とともに奨励し、その開墾経費への補助金を手厚くした政策を打ち出して本州の首都圏に「朝鮮米ブーム」を引き起こしたのである。

いま、「亀の尾」は、幻の「酒米」として崇められているが、食べても美味い米としての傑作なのである。

対して、東北などの地方に冷たかった立憲民政党（都会を支持基盤にしていた）の濱口雄幸政権は、おなじく開墾を奨励はしたが、その補助金は朝鮮でのそれとは比較にならない少なさだった。
それで、冷害で疲弊した東北の恨みが、関東大震災での朝鮮人虐殺事件につながる。

戦後なら、エジプト農業への援助の成功があげられる。

ＪＩＣＡが指導するナイルデルタでの米作りは、地中海沿岸国での「エジプト米ブランド」となった。
地平線までの田んぼの壮観は、エジプト観光の目玉にぜんぜんなっていない。
もちろん、栽培されているのは「コシヒカリ」である。

これで、エジプト綿とコシヒカリが二大農産物になった。

これらの米は、外貨獲得のためにエジプト人たちの口にはいることはなく、ほぼ全量が輸出されているのである。
そのエジプト人たちは、ウクライナの小麦を食していたが、いまはロシアからの麦にかわっている。

金満大国にいっときなっただけの傲慢さで、国内で自給できないならば外国から買えばいいという、見事な「平和主義」が花咲いた。
一朝事あるときに、それではどうにもならないが、「一朝事あるとき＝戦争」を、平和主義はかんがえてもいけないという潔癖症から、「想定しない」ことにした。

これは、「原発は安全＝事故はない」という発想とおなじで、決して「想定してはいけない」のである。
なぜならば、わが国は強烈な宗教国家で、「言霊信仰」が現代でも生きているからである。

想定する＝口にする、とは、現実化する、という信仰になるからである。

そんなわけで、食品廃棄率が世界トップで、ほとんど輸入に依存したものを捨てている。
学校給食で、「いただきます」、「ごちそうさま」を子供にいわせない教育をしているのは、「カネを払ったものとして当然の権利だから」という理屈で説明されている。

いつから学校が食堂になったのかしらないが、なんの意味での「いただきます」、「ごちそうさま」だかもしらないおとながいうのだから、とっくのむかしに給食における「食育」は破綻している。

ここにあるのは、カネさえ払えばなんでも食える、という幻想を教える狂気だけである。

そのカネもなく、食うことができないと、とうとう「子供食堂」が全国に１００００箇所以上もできている。
かわいそうだからと支援するのは立派だが、食えるようにする経済体制を創るべきひとたちが、カネさえ出せばと意気込んで、その原資に「増税」をいうのである。

アイガモの代わりになるロボットが、安全な米作りと農家の高齢化対策に貢献するなら、もっけの幸い、となっているけど、どうやったらこの成果を横取りできるかを模索する「農政」は、補助金漬けにしてしまうかもしれないのである。

おそろしい国である。

４月２９日に、地上波で放送されて話題となったのが、「スマホ認知症」という病である。

これを紹介した記事では、なんでも、「脳に情報のゴミが溜まる」ことで、情報処理ができずに認知症を発症するというから「怖い」病気である。
道ゆく一般人に端末の稼働をみせてもらうと、なんと１日あたり７時間とかの断続的でも累積した稼働時間数になるという。

へぇー。

とにかくスマホよりも悪質な情報源は、地上波だと一般にも認知されはじめているから、一種の自虐的な番組制作者の意味不明な雄叫びなのかもしれない。
だから、これはこれで気の毒な話だが、相変わらずこんなものを観て震える視聴者がどれほどいるのかはしらない。

それで、きっと手元にあるスマホで「スマホ認知症」と検索して、出てきた記事に納得させようとするお笑い草にしたいのか？
ようは、こないだのパンデミックと同じパターンだということに気がつかないといけないのである。

だが、一概に一蹴もできないのは、電車における光景で、いまや紙の本をみているひとを探しても、ほとんどいない有様なのである。
一様に、スマホ画面を眺めている人たちばかりだ。

この中に、どのくらいの比率で電子書籍を読んでいるのか？は一見したところではしりようがない。
なんにせよ、出版不況はもはや「常態」であるので、電子書籍だって売れていることは稀だろう。

ちなみに、わたしはｉｐａｄでＰＤＦ化した書籍を読んでいる。
スマホの画面では小さくて、もう長時間の読書に耐えられないからだ。
めったに使わなくなった「通話」機能が、ｉｐａｄにあれば、スマホがいらない。
アップル社純正の「FaceTime」アプリは、アップル製品同士という限定なので使えないし、わたしは危険な「ＬＩＮＥ」をつかう気はない。

もう、日本人は隙間時間の読書で自己研鑽することもしない堕落の日常になったのだろうか？

だが、こうした現象は、「成績不良者」には大チャンスなのだ。

つまり、ちょっとした読書の習慣を身につけるだけで、数年もしないで知識量レベルにおける同年代のトップランナーになれる可能性がある、ということになるからである。

しかし、たとえば硬直した企業組織では、そういった「後から努力して頭角を現す者」を拒否するという人事を平気でおこなう。
先行する「安全地帯」に踏みとどまるには、「定員オーバー」を許さないからである。

役所の場合は、採用試験結果で決まるのは、かつての軍事官僚とおなじ身分制だからである。

戦後の日本を撮影した、マーク・ゲイン『ニッポン日記』には、路面電車の停留所＝安全地帯にギッシリと詰まっていて、だれひとりはみ出さずにいる日本人の光景が、妙に詩的な風情を出しているのが印象的だ。

壁のない空間で、満員電車の状態が現出している。

わたしは、この写真とそっくりおなじ光景をなんども目撃したひとりである。
わが家の近所にあった、横浜市電の折り返しでは、よくみるものだったのである。

そういえば、大学の先輩が上野と赤羽駅の間にある鉄道沿線のアパートにいたころ、よく徹夜麻雀につき合ったものだったが、じゃんじゃん通る鉄道の喧騒が次第に気にならなくのを経験した。

人間の聴覚は、雑音でも無感覚にするのか？といえばそうではなく、脳が雑音を消去する活動をするのである。
すると、これが「スマホ認知症」でいう、症状のひとつともいえるが、いがいとありがたい機能なのである。

認知できないことが便利という皮肉は、スマホの場合どうなるのか？

逆に、「スマホ依存症」の問題と混じっていないかとおもうのは、上に挙げた７時間もの稼働がふつうなら、起きている時間の半分がスマホを観ている時間となって、生産的なことが妨げられているとかんがえられるからである。

すると、需要者よりも供給者の方に圧倒的な生産性が上がる。

ならば、供給者は需要者がどんな需要を強くいだいているのかをしるひつようがあって、それがまたアクセスの内容解析という仕事を呼ぶ。
広い意味でのマーケティングそのものである。

だが、狭い意味では従来の勉強エリートでは実務についていけないから、ここにひとつの「穴」があるのである。

コンピュータは「電子計算機」のことをいうが、むかしの「スーパーコンピュータ」以上の処理能力があるスマホで計算しているひとをみないのはこれまたどういうわけか？
つまるところ、アプリがない、につきるのである。

じつは、この状態を「スマホ認知症」というのではないか？

だがそんなスマホの能力をぜんぜん活用できないで、娯楽ゲーム機として、あるいは、映像端末として映画コンテンツを観るだけなら、さらに、ポケベルでできたメッセージのやりとりだけに使うなら、スマホが認知症になっているのである。

すでに一部の機種は、新品で２０万円をこえるが、「関税」で５０万円になるかもという噂話がでている。
その寿命は、ＯＳ更新の保証期間とイコールなので長くて６年である。

いまどき、そんな高価なテレビはないから、いかにテレビが廃れたかがわかるが、超高価な端末がテレビになっているともいえる。
それで、ＮＨＫがスマホ課金をすると息まいているのだろうが、ますますユーザーはＮＨＫから遠ざかることになるのである。

生まれながらにテレビがあった世代から、スマホがある世代になって、１０歳～８０歳まで一生の間、ユーザーとして利用をやめないならば、およそ１１から１２台の機種変更（使い捨て）を余儀なくされる。

端末代がいまのまま一定として、生涯で２００万円以上の購入を強いられるのだ。
これに、通信料が別途かかる。

おぞましい出費の強制に無頓着なことが、もう「スマホ認知症」なのである。