おもてなし依存で……こわれちゃう

かんたんにいえば、「爆弾テロ予告」で東大の学園祭が中止になった件である。

記事によると、中止を決めたのは学生自治団体『五月祭常任委員会』だというから、大学当局は関係しておらず、あくまでも「自治」が貫かれている。

本件には、学祭に参加する学生サークル「右合（うごう）の衆」が講演依頼したことを受けて、参政党の神谷宗幣代表・参議院議員と、おなじく塩入清香参議院議員が出演する予定であったが、これが反対勢力の暴力によって中止になった、いわゆる「言論封殺」事件になったのである。

巷間のニュースは別として、本件が、ニュースなわけ、について書いておく。

わが国における「最高学府」とはなにか？を問うたときに、「学制（明治５年に定めた学校制度を定めた基本法令＝「富国強兵」政策の一環）」でいうなら、
・小学校
・中学校
・大学校　の３段階が定められていたので、「大学」が最高学府と定義できる。

戦後の「新制学校」では、中等教育の部分が前期と後期にわかれている。
・前期中等教育：義務教育における中学校
・後期中等教育：高等学校

「高等学校＝高校」は、なんと高等教育の場ではなく、中等教育機関なのだ！

なので、いま、わが国の「高等教育機関」として、
・大学・大学院（学位として学士、修士、博士を授与）
・短期大学
・高等専門学校（高専）
・専門学校（称号として専門士、高度専門士を授与）　の４部門がある。

すると、明治のはじめに決めた「最高学府」は、いまの時代、大学に限らないことが「制度」になっているのである。
この意味から、専門学校も「最高学府」にあることは、注目の対象となろう。

役所も企業も、最高学府終了の学歴人材を求めるなら、大学卒にこだわるのは「制度上」まちがっているのである。

ここに、社会的「慣性の法則」によるおおきな勘違いが発生している。

つまり、最高学府とは「大学・大学院」だけであることの勘違いであって、その勘違いの区分の中に「偏差値」による順位付けがあり、そこに「（受験の）最高難易度」として君臨しているのが「東京大学」だということなのである。

しかし、もっと上の鳥の目線（鳥瞰）から眺めてみれば、大学に学ぶ学生とは、まだおとなになりきっていない未完の「子供」なのだとわかる。

社会に出る（巣立ち）直前の、「雛（ひな）」なのだ。

それを、大のおとなたちが、「東大生」はあたかも全知全能の人間のように特別な勘違いの目でみるから、雛たる本人たちも勘違いするように仕向けられている。
おそらく、「東大教授」の肩書きを持つ学内のおとなも、勘違いに染まった人生を歩んできているので、相乗効果をもって勘違いの輪が広がっているにちがいない。

ときに、勘違いで笑えないのは、社会構造として強固な建物のごとく、制度化されてしまったのが、「東大」とか「東大生＝超優秀」なる神話である。
むろん、愚鈍では入試に合格はできない。
だからといって、入試が超優秀を担保もしない。

この点で、東大を出た文科官僚が勘違いのままに、勘違いの上塗りとして構築した、「全国テスト」という「制度」で、学校ごとの「校風」も、「教育（方針）の特徴」も奪った。
むかしの大学受験は、校風に向いた学生を選ぶ要素があったから、おそらく半世紀以上前の受験生はいまよりずっと「選別」された各校にとっての優秀であったにちがいない。

もっと時代をさかのぼれば、たとえば幕末の「有名私塾」に激しい受験競争はなかった。

しかして、時代が進んで塾や学校が「権威」となると、様相がかわるのである。

官僚機構がいまのように社会の隅々まで効いていなかった時代、「裏口入学」が事件になったけれども、おおかたが医学部か歯学部の私学であった。
破壊神のマスコミは「悪」として叩いたが、わたしはもっとあっていいのかも、ともかんがえていた、と前に書いたことがある。

誤解をおそれずにいえば、私学なら、卒業生の親がカネで子息を母校に入学させたいとかんがえるだろうし、学校側もカネを得られれば別段どうでもいいはなしなのである。
なにせ、「国家試験」に合格しない限り、医師にも歯科医にもなれないからであるし、「学位」を売るのが商売なのが大学というものだ。

この意味で、国・公立大学とは、官業による民業圧迫であるし、これを制度化しているのが文科省なる国家の役人支配なのである。

それで、横須賀の国会議員の御曹司が、アメリカの有名大学に入ったとて、また、担当教授が卒論を代筆してくれたとて、それが商売（卒業名簿に将来の有名政治家がいることも学校の宣伝・権威となる）だと割り切ればどうでもいい話ではある。
あとのことは、本人次第の人生となるからだ。

つまり、学校はどこも「製造物責任」を負わない、安泰な商売なのである。

ベストセラー『「公益」資本主義』の著者、原丈人氏は、スタンフォードで経済学を学んでいるが、「ロクなことしか教えない」ばかりか「間違った洗脳をされる」ために、行かない方がいい、と断言している。

どちらの国でも、エリート養成校の自爆的な流れが深刻なのである。

そんなわけで、今年で９９回目となる東大「五月祭」は、幼稚なテロリズムに粉砕される前代未聞となった。

「東大神話」だけでなく、わが国の「安全神話」も壊れたのである。

ロシアのニュースが極力報じられない情報空間におかれているのが現代日本人である。

あたかも、鉄のカーテンで仕切られた「ソ連」がまだそこにあるような気分となるが、ソ連が消えて３５年も経ったから、日本人で「ソ連」を意識できるのは４０代も後半以降の世代に限られる状態になっている。

すると、それより若い世代では、「ソ連」そのものをしらないのである。

だから、ロシアの情報がない空間における、現代の若者の意識は、しぜんと巨大な空白が地球上にある、という変な状況になっている。

さてそれで、このブログでの予想通り、プーチン氏の北京訪問も「特段の成果」なく終わった感があって、直前のトランプ大統領の「特段の成果なし」と連携しているのである。

つまり、北京は米・露連携によって、がんじがらめに絡めとられてしまった。

これを予定通りと見越して、２０日、アメリカ司法省は現代キューバのトップ、ラウル・カストロを「殺人罪」で起訴した。
当然ながら、キューバ側は反発しているが、まったくもって、犬の遠吠えなのである。

トランプ政権２.０の立体パズルがきちんと作動している。

むしろ、ペルシャ湾からカリブ海に移動している空母が、あたかも今年年初のベネズエラを彷彿させている。
９４歳になる老人を「捕獲」するのか？

北京が絡めとられたことで、余裕ができた。
つぎは、わが国が絡めとられる番になっている。

これから、高市自民党は、内部分裂の危機をむかえることになるが、それもトランプ政権２.０にとっては事前に用意されている手順通りの作業にすぎないはずである。

一方アメリカ国内では、各州でＭＡＧＡ派の攻勢が続いている。

「世論調査」という詐欺手法が通じなくなったのは、そのままアメリカ人がマスコミを信じないことと連動している。

だから、世論調査が「不利」となれば、結果は「圧勝」となって、いよいよ信じる者が減っているのである。
ために、経営が傾いているさいきんの「ＣＮＮ」では、意外と正確な分析が話題になっている。

それが、中間選挙における「与党＝共和党トランプ派」の歴史的な勝利予測なのである。

なんと、アメリカではここ１００年、中間選挙で与党が勝利した例は過去に２度しかないために、北京も民主党勝利に関与したいのは理解できるが、それを不可能とする準備が功を奏している。

逆に、絡めとられたのは、共和党トランプ派の勝利に絶望したからでもあろう。

この点で、態度変更ができないのがわが国の外務省である。
浅はかなエリート集団の「脆さ」が露呈するのは、自民党外交部会（現部会長：髙木 啓）にも原因があろう。

だが、わが国周辺の環境変化は、チャンスである。

そこで、「いけず」のトランプ政権２.０は、保守であろうがなかろうが、本人の思想がなんであれ、いったん「保守」を自称した高市を徹底利用することはまちがいない。
この意味で、高市は精神的に追いつめられることになるのが少し気の毒ではあるが、自分で蒔いたタネである。

そこで、つぎのステップとして、親露路線にいつ切りかえるか？がポイントになるのである。

ほんとうに高市の本性は極左であろうから、身の毛がよだつほど嫌であろう。
なので、持病のリウマチを理由に、突如の退陣もありえる。
そのための「包帯」演出の布石であったろう。
しかして、議員辞職までするかは別である。

そんなわけで、バイデン＝オバマとは真逆になっている、トランプ政権２.０からの対露正常化の圧力をかわすのに、鈴木宗男参議院議員の存在が光るのである。
なぜなら、共和党トランプ派の政権維持は向こうすくなくとも１０年は続くと予想でき、次のアメリカ国勢調査による結果から、民主党の壊滅が確定的だからである。

かつてわが国が「世界の工場」であったとき、１９６５年に倒産しかけた「東芝」の苦境は、当時、世界最高の真空管技術に拘泥し、トランジスタからはじまるＩＣ時代に乗り遅れてしまったことにあると巷間いわれてきた。

それから１０年程後の、１９７６年に、ソ連の最新鋭戦闘機ＭＩＧ２５で函館空港に亡命してきたのは弱冠２９歳のベレンコ中尉であった。
そして、日米が解体して得たＭＩＧ２５の頭脳たる電子機器が、「真空管」によっていたことが判明し、とくに驕り高ぶったアメリカ軍は「笑止」とバカにし尽くしたのであった。

しかし、ソ連のその冷徹な設計思想の凄みとは、電磁パルスに対応した技術だったのである。

核爆発の問題点には、どの高度で爆発させるか？がある。

宇宙で爆発させるほど、電磁パルスによる甚大な被害が発生し、地上の電子機器のほとんどが壊滅するのである。
すなわち、ネットワーク社会は一瞬で終わり、社会インフラの電気・ガス・水道（上・下水道）の供給サービスも瞬時にとまる。

つまり、原始時代になる。

唯一残るのは、「真空管回路」なのだ。

防衛に徹する、という観点からなら、国土強靱化とは、真空管への転換が基本なのである。
国家だけでなく、企業も、個人も真空管への転換をどうするのか？

現代で、真空管が生きているのは、ほぼオーディオの世界だけで、マニアが支えている分野である。
むかしから、真空管のアンプがいい、とされたのは、その増幅回路が「偶数次倍音」という人間の耳に馴染む特性からであった。

デジタル音響機器だと、「奇数次倍音」となるから、キツい音に聞こえるのである。

「倍音」は人間の歌手で一部のひとが表現できるのだが、あの「美空ひばり」は、「整数次倍音」と「非整数次倍音」の両方ができるために「稀有な歌手」なのである。

そんなこんなで、日本のメーカーがオーディオ向けにあたらしい真空管を開発した。

こういうものに政府（たいがいが無能な経産省）がカネと口をだしては、失敗に導くものであるが、「オーディオ」なる地味さが幸いして、国家による余計な介入がなくてよかった。

しかし、社会インフラ向け、となると、お呼びでないのにしゃしゃり出るであろう。

昭和の成功を研究したら、しっかり「金融機関」が支える必要があるのだが、その金融機関を金融庁が破壊している。

トランプ政権２.０は、なんとかしてＦＲＢを国民の手に戻したいとの闘いをやっている。
むろん、「ロイズ」もしかりの見えない金融戦争をベッセント財務長官にやらせている。

これに自民党・維新の高市内閣は、知らぬ存ぜぬを貫いているのである。

それで、まったくムダなイランに連絡して、「ホルムズ海峡封鎖に遺憾の意を表する」パフォーマンスをしかもようやく今どきになってやったりして、国民を誤魔化しているのである。

いまやわが国は、「国産充電器」でさえも作れない「かもしれない」国になっている。

はたして、国産真空管はできるのか？

すべての政治的悪行はこのふたりに集約される、がいよいよ判明してきている。

本ブログで、「オバマ逮捕」について書いたのは、２０２０年の１２月のことだった。

それから、昨年の１１月に、スティーブン・ミラー大統領副首席補佐官（法務戦略官）の「逮捕予告」について書いた。

残念なことに、現代のわが国には、このスティーブン・ミラー氏のような「切れ者」は存在しない。
その理由の第一は、国家介入による硬直した教育（受験＝科挙）システムによる、「一律的」なエリート（官僚）創出体制にある。

義務教育の「ぎ」の字もなかった幕末は福井藩（越前松平家）にあって、「賢候」といわれた藩主松平春嶽のもとに輩出したのが、不世出の秀才、橋本左内であった。
弱冠２５歳にして安政の大獄で、あの吉田松陰とともに斬罪とされ、南千住駅前の小塚原回向院に葬られている。

もしも橋本左内がいまにあったら、スティーブン・ミラー氏との相性はピッタリだったのではないか？とおもうのである。

左内は１０代で藩主の秘書から江戸の将軍のブレーンに抜擢された。
ミラー氏は、３０代のはじめにトランプ政権１.０の重鎮となり、いまもまだ、３０代にある。

この点でも、左内の「はやさ」がわかるものだが、オランダ語と英語に通じた左内は、世界情勢を正確に見抜き、５０年後には列強＝腹黒い白人国が「世界の組合」を創設して、好き放題にすることを画策するので、わが国はこれに道義をもって対抗しなければならない、と説いたのである。

現実は、まさに左内の予言通り、彼が世を去ってから半世紀後に「国際連盟」が設立されたのであった。
あの西郷隆盛が、はるか年下の左内を尊敬し、城山で果てるときも左内からの手紙を携行していたのは有名なエピソードである。

以来、わが国に左内に匹敵するような逸材は現れていない。
それもそのはずで、ＧＨＱによって家畜教育が実施されこれを改善・改革するという意味が、より家畜化を強固にするばかりだからである。

それが証拠に、あまりの貧しさから「教育県」になることで貧困から脱しようとした長野県で、ちょっとした「事件」があった。
子供が開発した「学校の机拡張パーツ」導入を松本市教育長に直訴した、というのである。

発想が江戸時代のままなのに驚く。

受けとった教育長＝市の役人が、予算編成を「がんばる」というのも、民主主義を捻れて解釈していることの残念である。
この手の話が「議会」にいかないのが、わが国の体制の「ヤバさ」といえ、それがまた誰も疑問におもわないところがもっと「ヤバイ」のである。

つまり、「美談」のようで、まったく『水戸黄門』のようなファンタジーになっている。

担任　⇒　校長　⇒　教育委員会　⇒　教育長　という流れは容易に想像できるが、そもそも子供たちの「不便さ」を、担当の役人が一切把握していないことの問題が隠されている。
学校におけるＰＣやらタブレット導入とは、しっかり「利権」になっているからである。

問題は、端末、ではなくて、学習理解を促進するためのアニメーション・ツールなどのソフト開発の実態にあるし、これらを使って得られる「教育効果」についての「検証」が曖昧なままであることにある。

それもこれも、地方政体の「二元制」のもとで、「教育長＝教育委員会」が一種の安全地帯（タブー）にあって、国の文科省（行政）の下請けになっているからであるし、それをやらせているのが自民党の「文教族」なのである。

げにおそろしき。

しかして、アメリカもまさかの自虐の罠にはまって、エリート養成校が左翼支配で自滅しているから、もしやミラー氏が最後の逸材となるかもしれない。
これを阻止すべく活動しているのが、プロレス団体「ＷＷＥ」を創設した、いまのリンダ・マクマホン教育長官である。

さて、そのミラー氏の「逮捕予告」から、もう半年が経過する。

ただし、このひとは４年がかりでの法的仕掛けをつくった実績があるので、半年待ちではまだ短いのかもしれない。

しかしながら、オバマを「国家反逆罪」の罪状で一発で仕留めるためには、相応の完璧な法理体系を仕込むひつようがあるし、この人物とつるんでいたヒラリーにも、「病気」を理由に無罪になるような逃がし方はしないであろう。

すさまじい「狩り」がはじまっているのだが、最初の獲物はきっと小者にちがいなく、その小者を司法取引で利用して、本丸攻略をはかるとみる。

まずは、元ＦＢＩ長官を手始めにしているのである。
むろん、バイデン自身もターゲットだろう。
こちらは、「影武者説」が本格的になっていて、「偽バイデン」が、すべて「オートペン」で署名していたとしたら、４年間の政権そのものの法的根拠を失う前代未聞となる。

すくなくとも、バイデン連邦上院議員の「写真」と、バイデン大統領の「写真」は、素人がみても別人なのだ。

まったくもって、『影武者徳川家康』のような様相になっているが、オバマが仕込んだことが明らかとなれば、建国以来の大スキャンダルになること間違いないばかりか、民主党が築いた「帝国」の終わりとなる。

大崩壊はちかい。

１４日、つまり、トランプ大統領の北京での首脳会談と同時期に、外交官ではないラトクリフＣＩＡ長官が伝統的に敵対するキューバを公式訪問し、カストロの弟でいまも健在のラウル・カストロの孫と会談していたと、「カナダ人ニュース」さんが伝えている。

これもまた、トランプ政権２.０による絶妙な「世界的な地ならし」のためのスケジュール管理なのである。

つまり、「北京はもう堕ちた」とキューバに伝え、「さぁお宅らはどうする？」ということが具体的にはじまったのである。

すると、次に共産国として残るは、ベトナム、だけとなる。

ちなみに、ラトクリフ氏はトランプ政権１.０の末期、国家情報長官の地位にありながら、トランプ政権２.０では「降格」されて、ＣＩＡ長官を引き受けている人物だ。

むろん、国務長官のマルコ・ルビオ氏は、キューバ移民の子だから、キューバの共産主義壊滅は、個人的にも重要な政治目的になっている。
当然だが、北京では「じつはいま、うちのＣＩＡ長官がキューバを訪問中でね。。。」とトランプ大統領あるいは随行したルビオ長官が発言したにちがいない。

けだし、マルコ・ルビオ国務長官は、連邦上院議員時代に、中共から「入国禁止」の制裁措置を受けていた。
これが、なし崩し的に「解除」されたので、着陸時の習近平からの挨拶で、習氏の後にいたトランプ氏に「ウィンク」してみせたのがＳＮＳで話題になった。

まことに不遜な態度で、傍若無人のアメリカ人らしいが、トランプ氏の「いけず」が伝染しているのだろう。

はたして、駐キューバの中国大使、あるいはワシントン駐在の諜報機関長は、どこまで北京に報告を上げていたのか不明だが、中共幹部が「しらなかった」では済まされないから、これまた陰惨な責任追及が行われるのかもしれない。

ために、アメリカは慎重な情報統制でラトクリフ氏を送り出したにちがいなく、それがまた中共への幹部人事を含めた圧力カードになることを熟知している。

だからこそ、帰り際の「断捨離」が効くのであって、機上から高市に電話する余裕とも、警告ともなっている。

トランプ政権２.０とロシアのプーチン政権の協働による、共産主義を地上から一掃する「世界的な地ならし」は、どこでとまるのか？をかんがえたときに、すでに着手済みの英国スターマー政権への見切りと、ＥＵが挙げられるけれど、最後は最強の社会主義政権たるわが国ではないないのか？とうたがっている。

その前に、北と南の朝鮮をどうするのか？があるが、彼らからしたら「ゴミ」なので、適当にあしらうのであろう。
ばあいによっては、日本を悪者にすることでの日本攻略の道具とするだけだ。

キューバが窮鼠となってアメリカに先制攻撃をするかもしれない、というのは、アメリカによる先制攻撃の口実になるだけの世迷い言だろう。
しかし、ＣＩＡの日本のカウンターパートのひとつ、警察庁警備局外事情報部外事課がどこまでからむかしらないが、警察庁長官が１８日すさまじい訓示をだした。

ようは、容疑者への「先制的な身柄確保」を指示したのである。

これと、キューバからの先制攻撃を防御するためのアメリカからの先制攻撃を可能とする議論の「相似形」ができたのである。

１３日夜から１５日の実質２日間、トランプ大統領の北京訪問（国賓・米中首脳会談）が予定通り実施されたことがニュースになっている。

しかし、本来ならば、３月３１日から４月２日までの日程であったものが、アメリカ側からの要請で延期されたものである。

これは、イラン攻撃が２月２８日から行われたこととあわせてかんがえれば、スケジュール管理上の当然にもみえるが、そもそものイラン攻撃日程がどのように組まれていたのか？とも関連するし、６月といわれていたロシアのプーチン大統領訪中が、トランプ氏の帰路中である１６日に急遽発表され、なんと１９日・２０日の２日間であることがわかった。

このたたみかけるような、米・露の対中作戦は、かなり以前から計画されていたとかんがえられる。
それは、すでにロシアの軍用大型輸送機が５機も１７日に北京に到着していることから、発表からだいぶ前の時点で準備がはじまったことを意味する。

このような輸送機になにをどれだけ乗せるのか？を計画するだけでも時間がかかるものだが、それを実際に積載して飛ぶ、となると、短時間でできるものではない。
ちなみに、トランプ氏の訪中にあたって、Ｃ−１７輸送機が少なくとも４機、多い報じ方では１２機ともある大量の物資を持ち込んでいる。

なお、１０年前のトランプ初訪中のときは、２機だけだったし、高市氏と会談した訪日のときは１機であった。

この「お引っ越し」状態について、ネットでは大騒ぎになっているが、例によって大手マスコミは「友好一色」のプロパガンダになっている。

輸送機の数はなにを意味するのか？と問えば、「自前の物品」を運ぶ以外の何ものでもない。

だから、ロシアもしっかり「自前の物品」を運び入れることになっている。

むろん、事前の協議から、訪問国側からのプレゼントを乗せる空間もひつようなので、全部が満載でやってくることもないのだろうが、軍用機、であるために詳細は不明である。

むかし、ホテルに勤務していたとき、とある産油国の王族一家が「お出かけ」して、デパートを貸し切ってお買い物に走ったことがあった。
それで、一家が乗ってきた専用機では積載しきれず、急遽、輸送のための特別機を用意せよとのこととなって、貨物専用ジャンボをチャーターしたことがおもいだされる。

さてそれで、エアフォースワンが離陸する際に、アメリカ側の随行員が全員、身分を証明するバッジなどからお土産物のぬいぐるみまで、ご当地で得たすべての物品を「廃棄する」光景が話題になっている。

まったく、接遇した側の好意を踏みにじる非道な態度にみえるが、なにが仕込まれているかわからない、という国家安全保障上の懸案事項を優先させばかりか、エアフォースワン＝アメリカ合衆国の領土に、一切入れない、という強烈かつリアルなメッセージを発したのである。

ときに、機上からトランプ氏は高市氏に電話し、急遽、日米首脳会談になったと報道されているが、なにせ「いけず」なトランプ大統領だから、「国家のセキュリティ」とはこうやるものだ、とまくしたてたのではいか？

どういう情報ルートかはしらないが、ネットでこの話題につづく「おまけ」に、わが国の高級官僚が国家支給のスマホをプライベート海外旅行でも携行し、それを当地で紛失してしまっているエピソードまでもが配信されているのである。

つまり、アメリカ人の北京空港における「断捨離」とは、甘ちゃんで機密保持に信用ならない日本政府向けのパフォーマンスだったと解釈できる。

そのことの米・露がつるんだ波状攻撃が、ロシア大型輸送機の到着ニュースなのである。

ようは、北京にうんぬんというレベルではなく、日本という情報漏洩の困りもの、に対する仕掛けが作動し始めている、とみるべきであろう。

だから、米中首脳会談でこれといった成果がないのも、米・露の計画どおりで、大御所のプーチン氏が登場する場面設定へと移行しているのである。

プーチン氏はあたかも原油不足に辟易しているものに手を差し伸べるような姿で、じつは、真綿で首を絞めるのが狙いであろう。

米・露による「世界的な地ならし」すなわち「世界平和シナリオ」が始動している。

その根幹に、３月９日にＣＮＮが報じた、PETAバイト級の国家機密情報漏洩事件があったのである。

米・露は、この中身を共有して締付けを分担していることであろう。

よって、上にも書いたように、トランプ訪中の「特段の成果がない」ことが、はじめから計画したとおりの成果なのであって、譲歩したのは一方的に北京側となっている。

ときに、それでは都合の悪い北京にコントロールされている日本政府は、トランプのせいにするようにマスコミを動員して、「ナフサがないことを理由に、スナック菓子の白黒印刷化」とか、自治体の利権になっている「指定ゴミ袋」の品不足をあおって、国民に反トランプ感情を植え付けるのに必死なのである。

ナフサが足りないのは、日本政府（経産省＝資源エネルギー庁）の失策ではなくて、計画的な市場介入の犯行ではないのか？

そもそも、ナフサは、原油を製油すると絶対にでてくるものだ。
でてくる順は、ＬＰＧ（ガス）　⇒　ナフサ　⇒　ガソリン　⇒　灯油　⇒　軽油　⇒　重油　なのである。

ガソリンと軽油はあるが、ナフサがない、ということは原油の化学組成上ありえないが、揮発性が高いので保存・備蓄にむかないのが難点ではある。

しかし、石油連盟（PETROLEUM ASOOCIATION of JAPAN：ＰＮＪ）は、２日までの１週間で製油所稼働率が７７.３％にまで上昇したと発表しているし、コスモ・エナジーは８月までに中東湾岸での原油生産が正常化、９月以降には調達が安定化すると見通しているのである。

そんなわけで、ロシアがどうでるのか？
『ゴッドファーザー』の名セリフ、「仲介を申し出る者が裏切り者だ」のとおりのシナリオになっているのだろうが、映画とちがって、北京がその甘言に従わざるを得ないような「追い込み猟（漁）の仕掛け」が、完璧に仕込まれているのが現実世界なのである。

そうやって、帰国時にまた「断捨離」してみせるのではないか？と期待している。

わが家の親父の自家用車遍歴は、兄弟から譲り受けた「ホンダＮ３６０」からはじまって、二代目が「いすゞジェミニ・ディーゼル」だった。

残念なことに、わが家の道路付け事情は「狭隘道路」の位置づけにあるために、ジェミニのサイズ感でギリギリなのである。
隣家は会社社長の邸宅であるが、こちらも「日産マーチ」で我慢していたところ、「社長！それじゃああんまりです！」という社員の一言で、「ＶＷのゴルフ」に乗り替えていた。

親父は海軍レーダー兵から転じ、自動車教習所の管理職だったために、自動車についてのメカから道交法にいたる知識は「本職」であったので、愛車Ｎ３６０のエンジンが壊れてしまってからの新車選定にはえらく慎重だった。

いくつものパンフレットをみながら、「これだ！」と選んだのが、「ジェミニ・ディーゼル」だったのである。
当時のわたしには、乗用車で「いすゞ」というメーカーを選ぶのが意外であって、まったくノーマークであったし、「ディーゼル」の意味が不明だった。

しかし、いまでもその性能が懐かしいほどの完成度で、ただただ残念なのが、塗装のチープさが惜しまれる。
エンジンは絶好調だったが、ボディーに穴が開くほどのサビがひどかったのである。

それで、三代目をデビューしたての「トヨタカムリ」にしたので、もう近所に駐車場を借りないといけなくなった。
たしかに、カムリは当時トヨタの世界戦略車だけあって、いまでいう「トヨタ品質」の名車であったが、やっぱりジェミニの燃費の凄さにはかなわない。

なにせ、ふつうに３０㎞／Ｌであったし、長距離ドライブだと４０㎞／Ｌ以上はあたりまえだった。
当時の軽油は、７０円／Ｌだったので、カツカツでの満タン給油でも５千円でお釣りがきた。

５速マニュアルのカットビ感も素晴らしく、信号待ちでのスタートダッシュでは、並みいるガソリン車をしっかり出しぬいていたものである。

冬場、ディーゼルの弱点に「エンジン始動」のための「余熱時間」があったが、いすゞは画期的な「０.５秒着火」の世界初となる特殊プラグの開発に成功し、ほとんどガソリン車とかわらない始動ができたのである。

この名車が廃番となったばかりか、いすゞが乗用車事業から撤退し、大型商用車に特化したのは、資本提携した「ＧＭ」の決定だったという。

「ＧＭ」は、アメリカ市場で低燃費でコンパクトな日本車に遅れをとっていたので、ライバル潰しをやったのかもしれないが、逆に「ＧＭブランド」での世界展開をしていたらいまごろは？とおもうのである。

残念ながら、わが国の「軽油規格」の品質が悪いために、ヨーロッパ製の高級クリーンディーゼル車は故障のリスクが高いし、マツダの人気「ＣＸシリーズ」も、「ちょいのり」を繰り返すとまずいことになる。

この意味でも、いすゞジェミニ・ディーゼルの完成度は異次元だった。

いま、エンジン振動と静音性を確保したら、売れないはずもないのに、まことに残念なのである。

こういうあらゆる意味でコンパクトなクルマがほしい。

世に「グルテンフリー」が流行る傾向にあるのは、日本人の消化機能にグルテンが向かないからだといわれている。
それが嵩じて、腸に炎症を起こすと、全身に不調があらわれる。

数千年間、米や雑穀を食べてきた日本人に、小麦のグルテンが悪さをする。

逆に、ヨーロッパでは、おおむね寒冷地にあたるために米ではなく麦が栽培され、それも「三圃農業」へと発達し、肉食のための酪農との合流があった。
彼らの農業は、ほとんど「放置」をもってする大規模栽培なので、日本の米作りを「農業」とはいわずに、「園芸」として解釈している。

むかしは、「スパゲッティ」としてしかしらなかった「パスタ」であるけれど、とくに戦後の普及には「スパゲッティ・ナポリタン」と、「スパゲッティ・ミートソース」あるいは、これに挽肉ダンゴをのせた「スパゲッティ・ミートボール」が街の喫茶店で提供されたことが大貢献している。

これに別物として、「マカロニ・グラタン」や「マドレーヌ」が流行って、これらを子供に食べさせるために、ガスオーブンが一般家庭に普及したのである。

わたしは、横浜駅ビルの地下にあった喫茶店「ロータリー」がだいすきで、とにかく「お出かけ」の際に寄ることを楽しみにしていた。
ホイップバターで提供される「ホットケーキ」も絶品だったが、なんといっても「スパゲッティ・ミートボール」がうまかったのである。

けれども、本格的な「お出かけ」だと、まだ伊勢佐木町がメインであった。

それで、「不二家レストラン」で食べるスパゲッティ・ナポリタンと、食後のプリン アラモードが、絶対的に条件付けされたお約束のパターンだったのである。
いま、不二家の伊勢佐木町店は、建て替え工事の最中で仮設店舗はあるが、往年のメニューを食べることはお預けとなっている。

来日したイタリア人は、「スパゲッティ・ナポリタン」をバカにしながらも、そのうまさにドップリはまるものだが、だいたいの感想は、イタリア料理とは別の、「日本料理」と認識するようである。

なので、日本におけるパスタ専門店も、二極化していて、一方は「イタリア料理店系」、一方は「喫茶店文化系」となる。

子供の時分に植え付けられた味覚は怖ろしいもので、わたしはいまでも圧倒的に後者を選択する。

約４０年前にイタリアはミラノの北にあるスイス国境の町、コモに住むイタリア人の家にお世話になったときに、作ってくれたトマトソースのスパゲッティが忘れられない。
なんとも、日本的な味付けであったが、なにを加えたのかわからないワンポイントの「ちがい」が、以来いままで日本で味わったことのない特別であった。

だが、あのときのパスタは、高級品ではなかったと記憶している。

パスタの材料として常識の「ディラムセモリナ」とは、ディラム小麦の粗挽きのことで、グルテンがたっぷり含まれている。
練った材料を高圧に金口から押し出すことで、さまざまな形状にするのだが、この金口にはおおきく２種類がある。

高級パスタは、ザラザラした表面になるようにできている一方、普及品パスタはツルツルの表面になるし、これを乾燥させるのに要する時間も高級品と普及品とではぜんぜんちがう。
日本でも、一般的なものはツルツルタイプであるけれど、激安店で購入できるおおくはトルコ産のパスタで、こちらは本場物よりグルテンの含有量が少ないのである。

それは、ディラム小麦そのものの品質のちがいであるけれど、表示義務がないためにどの程度安い粉を用いているのかを確認することはできない。

むろん、こうした値段のちがいの理由に「材料と工程の品質」があるから、高級品がうまいにちがいない、とならないのがミソなのである。
ようは、高級品は「イタリア料理店系」のためのものだからである。

すると、日本料理と化したスパゲッティ・ナポリタンなどには、かえってトルコ産のパスタが向くという皮肉な結果となって、ツルツルののどごしだけでなくグルテンが少ないので日本人の腸にいい、ということにもなる。

余談だが、国産小麦が珍重される風潮もずいぶんなはなしで、世界最低品質と自虐できる国産小麦の闇について、あんがいとしられていない。
「讃岐うどん用」の小麦が、ほぼオーストラリア産なのは、讃岐うどん用の小麦に品種改良したからである。

蕎麦粉もほぼ中国産になって、日本の麺文化は外国依存になっているのである。

１４日、横浜地方裁判所で、興味深い判決があったので書いておく。

救急隊が通報を受けて駆けつけた際に、現場マンションの玄関扉を破壊したとして、マンションオーナーからの損害賠償請求についての判決である。
裁判長は、救急隊の違法性を一部認め、２８万円の請求額に対し、２５万円余りを消防局が支払うように命じた、というのもだ。

敗訴した横浜市消防局はどうするのか？がないために、これが「確定判決」なのかどうかは現在のところ不明である。

常識としてかんがえれば、居住者の親族が「（居住者）本人と連絡がとれない」との通報を救急隊が受けた上での救助行動なのだから、救急隊はその依頼に対しての代理行為をしたのではないか？とおもえるので、オーナーが訴えるべきは依頼者の親族ではなかったのか？との疑問がのこる。

記事には、「（救急）隊員が通報者の承諾を得て、バールで玄関扉を壊して立ち入った」とあるので、代理行為の手順にまちがいはなかったろう。

すると、オーナー側の弁護士は、なぜに通報者（居住者の親族）ではなくて、横浜市消防局を相手に訴えたのか？との疑問となって、ここで邪推すれば、「おカネがありそうな方」を選んだ、とおもえるのである。

ときに、居住者本人は新型コロナウイルス陽性で自宅療養中であり、それなのに本人と連絡がとれないことでの通報であった。

いまさらながら、アメリカでは新型コロナウイルス陽性＝ＰＣＲ検査の有意性そのものが疑われているし、本ブログでも徳島大学名誉教授の大橋眞医博に関する内容を書いてきた。

しかし、本件の発生当時＝２０２２年２月は、「パンデミック（世界的な演出）」の最中であったので、消防法を根拠とする消防局の主張を否定し、同法は、「新型コロナという疾病の場合を対象としたとはいえない」との裁判長の指摘にも引っかかるものがある。

なお、新型コロナによる疾病での死者（数）＝ＰＣＲ検査によるものと、ｍＲＮＡワクチンによる死者（数）とは、ハッキリ分けてかんがえるひつようがあるのは当然だ。
ここで、日本政府は、交通事故で亡くなったひとにもＰＣＲ検査をやって、陽性なら、死因を新型コロナとする統計法違反の卑劣な行為もやっていることに注意したい。

後世の検証を不可能とする悪意があるからである。

ここで、上の邪推のひとつの理由を書けば、そんな偽疫病の情報操作＝演出を信じるような情弱なひとならば、「カネをもっていない」とマンションオーナーの代理人に判断されたのではいか？とこれまた邪推するのである。

一方で、国そのものの「法治」を代表する優秀な裁判長にとっては、「コロナ禍」をなかったことにするのは、いまどきの重要な法解釈となるのだろうとも邪推できる。
そして、憲法に「パンデミック条項」が記載されたら、国家の強権担保によって本件のような被害の有無をいわせない、とする伏線ともとれるのである。

なので、横浜市消防局のメンバーは、「パンデミック条項」さえあれば、という洗脳をうけることが期待されていないか？と、またまた邪推する。

なにせ、人命優先の大義が救急隊にはある。

そんなわけで、そこまでして侵入したが、肝心の居住者本人が不在だった、というオチも、これまたマヌケなはなしであって、いったい「陽性の体」でどこへいっていたのか？さらに、いまもご健在なのか？という根本問題がこの裁判には関係していない「矮小な一件」となっているのである。

あぁあ。

１３日、神奈川県がタイトルにあるキャンペーン情報の配信を開始した。

「総額１８０億円相当」の規模で、これが「地域経済の活性化」と「物価高対策」だというが、今回「第４弾」という慢性化がある。

しかし、その方法は、「キャッシュレス決済の普及」にあることは明白である。
提供する店舗も、恩恵を受ける住民も、その方法が、キャッシュレス決済だけ、だからである。

それで、一回につき２５００円を最大６回受けられるので、ひとりあたり１５０００円となる。

なお、コンビニは対象外、だそうな。

担当部署は、神奈川県産業労働局中小企業部商業流通課、であると明記されている。

ちなみに、Ａ.Ｉ.の、「神奈川県　トクトクキャンペーン　県議会　反対」での反応は、「これに反対する議会記録はない」とのことであった。
ウソかまことかは不明である。

もし、ほんとうに反対意見やらが県議会でなかった、というなら、絶望的に愚鈍な輩たちが議員をやっていることになる。

もっとも、「ＬＩＮＥ（情報漏洩）問題」が騒がれていた時期に、神奈川県はこれを無視して、県政情報をＬＩＮＥで流すことを決めた鈍感ぶりで、利用者たる県民の個人情報が販売事業の対象になることに微塵も責任をとるつもりがないことを証明している。

わたしはＬＩＮＥをやらないので、県政情報に疎いのであるが、それであまり困らないのは、政令指定都市の横浜と神奈川県の担当分野の入り込み度が不明な「地方自治法」のおかげで、上・下水道と県立高校以外、ほとんど神奈川県の行政を気にしなくていいようになっているからである。

この点で、大阪府と大阪市の二重行政問題を指摘した「大阪維新の会」のいいぶんは理解できるが、彼らは「地方自治法」での解決を図らないから怪しいのである。

わが国は、国も地方も、議会制民主主義を採用しているようにみせかけて、じつは、行政の独裁的な体制が維持されてきた。
いつからかと問えば、幕藩体制だった江戸時代からで、明治新政府はもっと露骨な「（家産）官僚主義」を採用したのである。

この点で、わが国を征服したＧＨＱも、体制を維持させた、のは、間接統治に都合がよかったからである。
なお、わが国は「無条件降伏した」と宣伝されているが、無条件降伏したのは「軍」であって、「政府」ではない。

ために、日本（中央）政府官僚は、おとがめ無しの無傷で戦後を乗り切る。

これを隠すために、「公職追放」が実施されたのであったけれども、追放対象者に高等文官たる官僚はひとりもいなかった。
それゆえに、国家公務員１級＝総合職の官僚に、戦前・戦中期の反省文化があるはずもなく、今日も政府を私物化してなんの悪気もないのである。

むろん、地方の官僚も国のコピーだから、マトリョーシカ人形のようになる当然がある。

なんでもアメリカが素晴らしいとはいわないが、すくなくともアメリカで「トクトクキャンペーン」をやりたがるのは、社会主義・共産主義＝全体主義政党の民主党であって、自由主義で対抗する共和党トランプ派なら「反対の狼煙」をあげるはずだ。

しかも、「キャッシュレス決済」の意図が、決済の度に個々人の個人情報を抜き出して、決済業者に与えることにあると気づけば、ブロックチェーン技術の堅いセキュリティを基本とする、デジタル通貨導入をいうトランプ派とのちがいは、天と地ほどもある。

つまり、神奈川県がいう「地域経済の活性化」とは、決済業者のための方便にすぎない。

だから、この手のバラマキにおける「経済効果」を調べもしないで、「やった感」で誤魔化すのあるけれど、議会が死んでいるので好き放題ができるのである。

しかして、高市政権は、首相自ら消費税減税の消極的理由に、「レジの税率設定に１年かかる」と国会で発言し、失笑をくらっている。
これに、神奈川県議会議員のひとりでも、キャッシュレス決済における税率設定に要する時間を質問しないのはなぜなのか？

それで得た回答から、「地方消費税」分だけでも減税の検討をしたら、よほど「経済効果」があがるだろうに。

ようは、集めて配る、社会主義をやりたいだけなのである。

その末路に、英国地方自治体の無惨な先行事例がある。

それも無視して社会主義・共産主義＝全体主義に向かって驀進する神奈川県の愚は、もう『どうにもとまらない』のである。

だが、中間選挙での共和党トランプ派の圧倒的勝利で、向こう数十年は共和党トランプ派による政権が続くとみられるから、この影響が日本にもやってきて、「大変革」されることになると期待しているのである。