おもてなし依存で……こわれちゃう

グローバル全体主義（＝共産主義）に走ってきたアメリカ民主党が主導したのか？英国の保守党＆労働党に影響を与えて、どちらも「おなじ」になって没落した。
おなじく、ＥＵもフォン・ディア・ライエン内閣（選挙で選ばれないが）に多大な影響があるし、国連（ＵＮ）すらしかり、なのである。

このブログで何度も書いたように、わが国の自民党・旧日本社会党・日本共産党も、ＧＨＱがつくった政党群であるから、じつは「同じ穴のムジナ」である。
そのＧＨＱとは、当時のアメリカで長期政権をになった民主党が支配した組織であるから、そこまでいわないでもわかる実態がある。

１３日付け、「しんぶん赤旗」が、これら三党を代表する人物たち（石破茂、枝野幸男、志位和夫）が中高生の前で「鼎談（ていだん）」したと報じたので、まったくもって、タイムリー、なのである。

ちなみに、YouTube動画ならこちら。

なので、やっぱりＧＨＱが支配した日本のマスコミは、これらの政党群がどれもおなじであるとの本質を国民に伝えず、「対立構造」ばかりを宣伝してきたのであった。
しかして、これを「５５年体制」とは表現したが、その体制の同類にある本質をいちいちいう者はすくなかった。

また、あたかも共産党は別、という「銘柄」調整も意図的に実施されたのは、左派勢力のとりまとめ役としての便利さがあったからで、社会党と共産党の対立を演出したのである。

しかして、とうとうその箍が外れたのが、上にあげた３人であったが、１５日、評論家の渡辺哲也氏が、「石破新党シャドーキャビネット」と題したすごいリストを発表した。
これはもう、国内問題を超えて、国際的な事件ではあるまいか？

１４日、プーチン氏の択捉島訪問が、本当の国際問題ではあるが、鈴木宗男氏の論がなかなかに興味深いのであった。
われわれは、先の戦争の意味と、その後始末についての歴史的事実を、あまりにもしらないし、意図的に教わっていないことがわかるのである。

こうした一連の宣伝に乗らされたのが、労働界である。

いまだに、旧左・右社会党系と共産党系の三つ巴の対立があるのは、社会主義・共産主義＝全体主義という同類に気づかないマヌケさが擦り込まれているからであろう。
これをあたかも、「理論対立」といって、屁理屈をこね回す勉強会なる洗脳方法が有効になっている伝統の「古さ」が、若者世代の組織離れの原因にほかならない。

しかし、これが近年、アメリカ民主党内の、「Democratic Socialists of America（ＤＳＡ）：アメリカの社会主義者」なる一派の台頭で、大崩れをおこしはじめたのである。

この政党には大きく３派がある。

・穏健派（古き良き時代のリベラル派）：ＪＦＫに代表される
・エスタブリッシュメント（左翼の大富豪たち）：クリントン家に代表される
・「極左」とはいわない急進左派（ＤＳＡなど）：オバマに代表される

これまでは、穏健派とエスタブリッシュメントが同居していて、カネの力でエスタブリッシュメントが優勢だった。
しかし、オバマの悪行がバレはじめて、その仮面が剥がれるとむき出しの極左として開き直っているのである。

だが、ＤＳＡの主たる支持者は、格差社会の底辺に追い込まれた若者層なのである。
彼らが、政治の老人支配にＮｏを叩きつけている。

なお、ドイツの「ＡｆＤ」やフランスの「国民連合」をマスコミは、「極右」というが、この「ＤＳＡ」を「極左」とはいわずに「急進左派」という噴飯がある。

１１日、スィウングステートのひとつ、ウィスコンシン州の知事選挙予備選で、ＤＳＡが支持する候補が僅差で敗れた。
この人物は、「復活祭すら不要」という、無神論を掲げる共産主義＝全体主義を打ち出していたから、本選挙において共和党候補に圧倒的な有利だといわれていたのである。

例によって、選挙集計に不審な事件が発覚したので、エスタブリッシュメントが支配する民主党本部は都合の悪いＤＳＡの民主党候補にも「仕掛けたのか？」という噂になっている。
それでもって、僅差だ勝ったのは、穏健派の候補であった。

しかして、全米と選挙の全体をながめると、トランプ政権２.０が捜査をはじめた民主党の政治資金団体「Actblue」の不法・不正の曝露で、民主党は選挙資金に事欠く事態になっている。

エスタブリッシュメントの富豪たちが、負け犬に投資しない、という原則にしたがっているからである。

そんなわけで、あと１００日もないアメリカの中間選挙で、マスコミの希望が大ハズレし、共和党トランプ派の勝利ともなれば、これが全世界に波及すること確実なのである。

わが国の自民党政権は、安定化が確定するトランプ政権２.０によってなんらかのきっかけで、総選挙に追い込まれ、大敗北を喫する可能性が高い。

タイミング的には、来年春の統一地方選挙における自民敗北が、スターマー政権を崩壊させたのごとく、となるのではないか？と期待しているが、それが高市内閣の崩壊にとどまらないで、総選挙になってほしいとより貪欲に期待したいのである。

幸いなことに、日本の若者層は、アメリカよりもまだ「まし」な状況にあるし、左翼に走る安易さではない「生真面目さ」があるから、旧右派社会党系のどっちつかずの選択にも慎重になるだろう。

むしろ、全共闘世代の後期高齢者の投票行動の方が、よほど旧来どおりなのであろう。

この点でも、アメリカとはちがう構造になっている。

なにせ、日本の若者世代の地上波視聴率は「ゼロ％」なのである。

しかして、本稿にあげた「鼎談」における中高生の盛り上がりはなにか？気になるところである。

５日、アメリカＦＤＡが、モデルナ製の季節性インフルエンザ用「ｍＲＮＡワクチン」をはじめて承認したことがニュースになっている。

新型コロナ用のｍＲＮＡワクチン問題が未解決ななか、いったいどんな意図での承認なのか？

圧倒的に国民寄りのＲＦＫ.Ｊｒ厚生長官の下で、なぜに？という疑問符が大量に立っている。
それが、ｍＲＮＡワクチン開発中止に関する、批判的世論にＲＦＫ.Ｊｒ厚生長官が負けた、というから余計に変なのだ。

それでかなんだか、発表後、モデルナの株価が下落に転じた不思議もあるのである。

これは、ＲＦＫ.Ｊｒ厚生長官に対するＤＳの叛乱なのか？
もしも叛乱だとしたら、勝ち目のない戦をはじめたとしかいいようがなく、それだけＤＳ側の窮鼠猫を噛む状態を示している可能性がある。

上にリンクを貼った記事では、あいかわらずワクチン有効性の判断に、ＰＣＲ検査が用いられるという「雑」がある。
ＰＣＲ産みの親のマリス博士の病原検査に用いてはならないという「遺言」が、かくまでに無視される理由はなにか？が一切語られることはない。

それで、これみよがしな記事が爆裂的にあらわれているのは、新型コロナ版を隠すための工作か？と疑いたくなる。

それでも、対象が５０歳以上だというので、やっぱりコロナ同様、高齢者の早逝を意図していないか？とも疑いたくなるのである。

ときに、わたしがインフルエンザに罹患したのは何年前だったか？
現役から退いてずいぶんと、毎年のように自腹でワクチン接種を継続していたが、ある年、流行予測が外れて別タイプに罹患してしまったことがある。

ところが、近所のかかりつけ医院で一回だけ吸入治療した薬（「イナビル」だった）が効いて、あっという間にケロッと治ったのである。
以来、注射の痛いおもいと痛い個人出費のワクチン接種はやめて、「かかったかな？」とおもったらすぐにかかりつけ医にいけばいい、とかんがえなおしたのである。

それから一度もインフルエンザに罹患していない。

かかりつけの看護師さんに、「風邪ひきませんね」と指摘されたのは、数年分のカルテに記録がないことに気づいてのことだった。
バカだからかも、と返したら吹き出して笑っていた。

なお、わたしのばあい、春先の喉の痛みは花粉ではなく黄砂だと診断されたし、下手に風邪の症状を訴えて医者にかかると意味不明のＰＣＲ検査を強制されるので、「売薬」の利用で治しているのである。

いろいろ試して、自分に効くのをみつけた。

医学＝科学ではない、ことだけは肝に据えている。

それでも、医薬品の使用量で日本人は世界一「お薬好き」な国民なのである。

気がつけば街はドラッグストアばかりで、食品スーパー化している。
店舗を見渡すと、薬を売るのはサイドビジネスのような状態になっているけれど、買い物のついでに薬を買うのが、日本人の購買習慣になったとおもわれる。

それでも、なんだがワクチンも好きなのである。
なんでも様々な聞いたこともない病気のワクチンがでてきたし、あの子宮頸がんワクチンのＣＭまであって、被害者はどんな気持で観ていることだろうかと想像するにお気の毒である。

死にたくない症候群が、薬漬け、にしているのだろうけれども、地上波ばかりを所法仕入れにしていると、みごとに洗脳されることも確かである。
ついこないだあったクラス会でも、あらたにワクチンを接種する派が多数なので驚いたのである。

さらにわたしのような少数派の意見は、「異論・暴論」として無視されることもわかって残念である。

高齢者の不健康自慢が、いかがわしいワクチンに興味を向かせる巧妙な社会心理の応用がある。

だが、服用したりする薬より、食品に添加されている薬を大量に食べさせられている現状の方が、よほど日本人の薬品摂取量を高めているにちがいない。
なにせ、表示されないから認識できないのだ。

これもまた、政府・自民党による悪政なのである。

まぁそのうち、新型コロナワクチンの薬害がアメリカで認定されたら、わが国でも大騒ぎになるのだろう。

厚労省前の「薬害の碑」は、そのままに、歴代の大臣と担当課長の運命はどうなるのだろうか？

だが、蝕まれた健康は戻ってこないのである。

くれぐれも慎重に。

１２日、「家族（子供）のために退任する」と発表したのは、史上最年少（２７歳）でホワイトハウス報道官に就任した、カロライン・レヴィット女史（２９歳）であった。

アメリカ政府高官は、次々と彼女への賛辞を贈っている。

トランプ大統領は、退任後も民間からの最高峰「トップ顧問」就任を要請したという。

後任はまだ発表されていない。

就任時にも書いたが、トランプ政権の抜擢人事は、あまり失敗がないばかりか、チャンスの与え方が、そもそもアメリカ的なのである。

なぜに失敗がないのか？は、あんがいと単純で、その前の仕事ぶりをしっかり評価してからの人事だからである。
これはこれで、トランプ氏だけでなくすべての成功した経営者にいえる、「いつでもどこでも、人材を求めている」ことの目線だけが可能とすることである。

逆にいえば、どんな人材がほしいのか？の具体的イメージをトップが自分でいつもかんがえている、からできることであって、そのイメージがないことの付け焼き刃ではできないことなのである。

むろん、選ばれるには選ばれる側にも、選ばれる理由がある。

その第一とする選任基準は、トランプ氏のばあい、おそらく、彼への「忠誠心」だろう。
だがこれは、現代日本の狭義のものではないはずだ。
ここでいう「狭義」とは、うすい「封建時代」のイメージからの発想で、「殿様」に対する絶対的な服従をさす。

しかし、やや範囲を広げれば、江戸時代の封建制では、殿様本人よりも「お家」の方が上位価値であったので、家臣団が「お家のため」に現職の殿様を（座敷牢に）「押し込め」ることがふつうに起きた。

これぞ、「忠義」であったのである。

では、トランプ氏が求める自身への忠誠心とはなにか？と問えば、哲学の一致であり、その哲学完遂のための努力を怠らない精神力の有無ではあるまいか？

トランプ氏の哲学とは、キリスト教信仰に基づいたすべてのアメリカ人の幸福追求を妨げない政府をつくることにある、とみる。
だから、この哲学に合致しない輩との闘いは、その場での真剣勝負になるので決して容赦しない共通を要求するのであろう。

この基準に、彼女は合致したから、年齢は二の次として抜擢されたのだろう。

残念ながら、わが国には薩長閥が構築した「入省年次」の条件から逃れることができないので、アメリカのような人事はタブー視されることになっている。
ましてや、トップの意向で就任可能な「官職」は、ほぼ用意がない。

それゆえに、内閣人事局の設置は、いがいにも日本的ではない、のである。

つまり、内閣人事局の人事とは、トップ（首相）による選定基準があらかじめあるのでもないために、報復人事が目立つようになっている。
しかし、このことは、首相退任後に官僚組織からの報復（押し込め）をうけることにもなりかねないのだ。

その点で、田中角栄氏がもっともアメリカ的な人事を成功させた首相であった。

彼の人心掌握能力があってこその「田中派全盛」であって、金権政治のカネは後からついてきたのではなかったか？
わたしが、「金権ありき」の立花隆を信用しない理由のひとつである。

だが、田中角栄の思想は、あまりも社会主義・共産主義＝全体主義であったために、自民党がこうなった、のである。

若さでいえばレヴィット女史よりもずっと若い、大学１年生の津田あかりさんが注目されている。
政治家志望だと公言する彼女に、日本のレヴィット女史として期待したいのは、わが国では官職ではなく政治家の方がより身近だからだ。

アメリカ女子プロバスケットボール（ＷＮＢＡ）界に、大異変がおきていると、「カナダ人ニュース」さんが伝えている。

かんたんにいえば、共和党トランプ派の「女」による、大ブーメラン、なのである。

左翼勢力が「性」の混乱を引き起こす根拠とはなにか？を問えば、とどのつまりは「唯物論」にほかならない。
このきわめて無機質な「論」は、物質として認識されてこなかった「精神破壊」を目的としている。

「人間はかんがえる葦である」といったのはパスカルの名言としてしられるが、考えること自体が精神的な偉大さを発揮する、という意味である。
つまり、精神破壊を目指す、ということの本当の目的は、かんがえることをやめさせる＝人間であることの否定＝物質への回帰＝物故＝生けながらの死、を意味するのである。

ようは、奴隷化、家畜化、である。

そこで、トランプ派の勇気ある選手が、みずからかんがえてみずからを「女」であるとし、ＷＮＢＡのドラフトに参加すると宣言したのである。

むろん、困ったのはＷＮＢＡなる組織であるし、その先にいる民主党である。

先手を打って、これらの「女性」は、ＷＮＢＡの規定に従っていることを前提に、ドラフトを拒否しようものなら訴訟を起こすとも宣言している。
この裏に、トランプ政権２.０ナンバー２の、スティーブン・ミラー大統領副首席補佐官が控えているとみる。

ＷＮＢＡの本部は、ニューヨーク市にあるので、訴訟の先にはトランスジェンダーの女子競技参加を支える民主党の判事がいる。

なお、この手のスポーツ団体経営に精通しているのは、いま、連邦教育長官のリンダ・マクマホン女史だから、当然に彼女からも助言を受けていることだろう。
なにせ、世界最大プロセス団体ＷＷＥのＣＥＯだったのだ。

ようは、プロスポーツ愛好家のトランプ氏がしかけた、スポーツ団体経営の「プロレス」をやっているのだ。

しかして、これらの組織と所属選手、それにファンの思惑は、必ずしも一致していないいびつな三角関係にある。
これこそが、トランプ氏のいう、「レバレッジ」が存在するための「ディール」の対象なのである。

この意味で、アメリカ民主党はあらゆる方面からの攻撃に晒されている。

しかも、トランプ政権２.０による選挙資金管理のための組織潰しが有効に機能しているために、とうとう困窮した民主党は、ワシントンＤ.Ｃ.の本部ビルを担保に融資を受けるまでに落ちぶれている。

それもこれも、負け犬に資金を出さない欧米伝統の投資原則による、大口献金者の逃避もあってのことなのである。
逆に、一般個人からの小口寄付の大拡大で、共和党トランプ派の選挙資金は潤沢なのである。

いったい、一般人からの小口寄付が大拡大している状況とは、つまり共和党トランプ派の人気を示す指標以外のなにものでもないが、これを日本のマスコミは一切日本人に向けて報じないばかりか、マイナスイメージの刷りこみにだけいそしんでいる。

つまり、議論すべきは阿呆くさい「女性の定義」ではなくて、精神破壊の先にある「ディストピアへの仕込み」なのである。

例によって、マスコミは「女性の定義」を真顔でいいながら、これを無視する論理のすり替えをしたがる。

すると、このひとたちは、「ディストピア」を求めていることとなるのだが、達成のそのとき、まっ先に排除の対象となる「役に立つ白痴」であったことにやっと気づくのであろう。
なぜにそれまで気づかないかといえば、自分たちが社会の木鐸でありエリートであるとの圧倒的に絶望的な傲慢の勘違いをしていることに気づかないからである。

しかし、こんなことはすこしでも共産主義政権の歴史をひもとけばわかることである。

つまり、歴史をしらない、のである。
すると彼らのエリート意識とはどこからやってくるのか？と問えば、超難関試験に一回合格したこと一点に行き着く。

それもまた、仕込まれていることなのである。

４日、ＣＮＮが伝えたところによると、イランとの戦争で米軍の（迎撃）ミサイル備蓄が当初の５分の１にまで減って、深刻な状況になっているという。

むろん、ホワイトハウスは速やかに否定したが、ヘグセス戦争長官にトランプ大統領が本件で噛みついた、との話もでている。
これにまた、トランプ大統領が「なかよし」だと反論したので、いつものことか？になっている。

戦時中に、このような憶測情報が漏れるのはかなりマズイことだろう。

本当だとしても、イカサマだとしてしても、発信源を洗い出す余計な作業をやらざるをえないのは、組織というものの宿命である。

しかし、トランプ政権２.０の用意周到からしたら、わざとかくなる情報を漏らしたのではないか？
ようは、ウクライナに回す分はもうありません、というＥＵ＝ＮＡＴＯ向けメッセージである。

あえｔれゼレンスキー氏に向けて、とはならないとかんがえるのは、彼はもう退陣するしか選択肢がない存在になっているからである。
「敗戦の将」というよりも、次にやってくるのは「汚職の将」としての責任問題である。

これは、「ウクライナ支援」で裏金儲け（キックバック）をしようと画策した連中も、政治的な一網打尽となり得る大スキャンダルであるけれど、トランプ政権２.０はやり切るにちがいない。

なんにせよ、ウクライナで戦争の形が変わってしまった。

無人ドローンの大活躍で、旧来の重厚長大な兵器が主役ではない時代に突入したからである。
百万円単位のドローンが、億・千万単位のミサイルを凌駕する。

しかしながら、日露戦争が人類史上はじめてだった「総力戦」であったことに立ち戻ると、重厚長大な兵器だろうがドローンだろうが、工業による生産力勝負なのに変化はない。
これには、移動手段としての燃料とか電池、あるいは、爆発のための火薬も含めて、その原材料からの加工を含めれば、「鉱工業」となって、かなり伝統的な区分のなかにある。

信長の時代にやってきたザビエルが、わが国を最新兵器の鉄砲で脅迫したはずだったのに、数年でコピーが当時の世界最多に生産されたことに驚いたというが、おそらく、鉄砲の数よりも鉄砲隊の射撃能力の高さ・精確さに驚いたのではないか？

和弓の呼吸法が、鉄砲射撃にも応用された、とみる。

だが、わが国には火薬の原料たる「硝石」が産出しないために、南蛮貿易が不可欠だった。
その代価が、日本人の女性と子供の輸出であったというから、秀吉は切支丹大名が統治する九州征伐を決断したし、「伴天連追放令」を発出したのである。

バイデン政権は、ウクライナでまさかの弾切れ、というよりも、兆円単位の武器・弾薬を放置した計画的アフガン敗走の計画どおり、弾薬が切れて、あろうことかわが国の自衛隊保管の逆輸入を強制した。

これに先立つ２０１６年、旭化成系の旭ＳＫＢ社が製造していた、散弾銃用の実包装弾「アスカ」の製造が中止・事業撤退が決定されて、その後、陸・海自衛隊向け砲弾製造へ特化している。

ここで、近代兵器の「規格」が問題となるのは、「規格ちがい」だとそもそも装填できないからである。
銃であれ大砲であれ、ミサイルでも、発射装置と規格があわない弾薬は何の役にもたたない。

つまり、アメリカ軍がほしがったわが国の自衛隊保管の弾薬は、「アメリカ仕様」だということである。

もともと、ウクライナはロシア（そもそも「ソ連」内に建国された）だったから、ウクライナ軍の装備は、「ロシア仕様」のはずなのである。
これを、「アメリカ仕様」に変更する、というのが、バイデン・民主党＝ネオコン＝戦争屋たちの一大ビジネスなのである。

ところが、ロシア軍の圧倒的な火力で、ウクライナ軍が敗退しているのは、アメリカ仕様の取扱い訓練が間に合っていないことをも意味する。
近代兵器体系は、やたら複雑系で、とくにマニアックな進化をとげているアメリカ製は、専門家を必要とするレベルになってしまった。

それがまた、シリコン基板で制御されるので、電磁攻撃からの防御のために真空管技術を残したロシア仕様の強さが世界の軍事専門家に認識されるにいたり、ＢＲＩＣｓ加盟への流れができたのであろう。

この意味で、トランプ政権２.０による「弾薬切れ」の意図は、ふたつ。

・古い仕様の在庫一掃
・新しい仕様の強力な生産体制確立＝アメリカ製造業の本土回帰

だが、新しい仕様の生産には、相当の時間を要する。
つまり、その間、アメリカは自分から戦争ができない状態をつくっているのである。
おそらく、プーチンのロシアと組んで、世界戦略を構築するのだろう。

一方で、わが国は旧式護衛艦をふくむ兵器輸出の解禁をはじめている。

それは、古いアメリカ仕様、という意味でのトランプ政権２.０からの「許可」にちがいない。

消費税減税のうち、自民党が選挙公約にしていた「食品だけ対象」が、来年の統一地方選挙の時期に実施される。

スケジュール管理されているわけであるが、これをもって、地方議員の数を保持ばかりか拡大しようという魂胆なのは見え見えではある。
だが、こんなかんたんな「罠」にあっさりとかかるのが、戦後日本人の低能さであるから、「バカになるように教育してきてよかった」と自民党幹部は安心していることだろう。

しかし、もっとバカなのは、自称エリート集団の財務省官僚であろう。

それで、片山さつき財務相は、先手を打って大幹部たちを５人同時に「勇退（＝免職）」させたことになっているが、それは本当なのか？

なんにせよ、消費税だけでなく、なにが対象でも「減税」が大嫌いなこの役所は、どんな経済理論を信奉しているのかさえも不明な、かなり独特な世界的には異端の理論体系があるようなのである。

その理論のもっとも端的な発想は、「減税のための財源がない」という、クソと味噌を混ぜこぜにした議論である。
対して、自民党系の減税派は、「財源はある」との主張をしているところが、医学的に病的だと自分から申告しているようにみえる。

ちなみに、昨今判明した、ロシア政府の公式アメリカ観として、バイデン・民主党政権時代を、やはり「医学的に病的」だとする見解が漏れ伝わってきている。
ようは、狂っている、という判断であって、ロシア政府の「まともさ」がよくわかる情報になっている。

日本人一般に気づかせないための情報統制は、まず、「遠い」ことを理由にしている、アルゼンチン・ミレイ政権の成功を一切報じないことである。
むろん、トランプ政権１.０と４年をおいてこれにつづく２.０の「歴史的大規模減税」についても、ぜんぜん報じないのであるが。

まず、ミレイ氏やトランプ政権の覚悟は、財源がなければその財政規模に政府を縮小させるだけだ、の一点にある。

しかし、わが国の高級官僚が明治（ほんとうは江戸時代）から、その無謬性（ぜったいにまちがえない）信仰にはまり込んでいるので、これまで拡大ばかりしてきた「予算（規模）」のなかに、まちがいがあった、ことを認めない習性があるのである。

このことは、アメリカとの比較において二重にわが国がことなる体制であることを示す。

まず、アメリカ合衆国連邦予算は、連邦下院議会（「衆議院」にあたる）に議決権の優先があるのはわが国とおなじだが、「予算編成」も議会内の「予算局」がおこなっていることが、財務省の特権となっているわが国と断崖絶壁的なちがいとなっている。

ようは、大統領が仕切る国家行政側（アメリカ財務省）には、予算編成の権限がないのだ。
逆に、アメリカ財務省は、議会で決議された予算の「執行機関」でしかないないのである。

わが国の財務省（「大蔵省」時代から）が、強大な権限を持つのは、予算編成と執行の両方を所管するからである。
これは、権力の分散統治、という近代国家のコンセプトとしては、権力の集中統治、にあたるために、かなりマズイことである。

もう一点の大違いは、トランプ政権２.０による「ＤＯＧＥ」の発足であった。

わが国では、半世紀前の「臨時行政調査会」がこれにあたるが、ＤＯＧＥはＡ.Ｉ.を活用してもっと無機質に巨大化した政府部内のオンラインからの捜索を実施して、徹底的な無駄の発見と排除をしたことにある。

これは、ＤＯＧＥがはじめ「省」と訳されたように、大統領が仕切る行政府としての自己管理をやったのではあるが、議会に対する強烈な「いけず」であった。

予算編成と審議という別々の局面で、議員たちの無能を暴いたも同然だからである。

ところで、ＤＯＧＥによる行政府内部監査の結果として、徹底的に削られた予算で困るものは、補助金（詐欺）で稼いでいた者たちばかりで、一般国民には痛くも痒くもなかったのである。

わが国のばあい、たとえば何の効果も認められない、「こども家庭庁」なる役所の巨大予算（今年度で７兆５千億円規模で、トランプ政権２.０に脅されて負担がふえた防衛省は９兆円で２０２４年度は８兆円だった）すらも、「無駄はない」ことになっている。

むろん、防衛省予算にも無駄はない、ことになっている。

それに、増税までした「東日本大震災復興予算」は、使えきれずに余ることが話題になっても、「無駄はない」のだ。

つまり、わが国の現体制において、自己管理（＝一般に「マネジメント」という）ができない仕組みとなっていることが、まず前提にあると承知すれば、「減税の財源」議論の不毛がよくわかる。

この「独自理論」の正体は、「お小遣い帳の管理方式」という、おどろくほど単純で、もうすこし難しく表現すれば「単式簿記」しか頭にない人物たちを「国家的エリート」と呼ぶ噴飯なのである。

超難関東大法学部をでて、超難関国家総合職試験をパスした者たちが、「お小遣い帳」をみながら国家運営しているのだ。

だから、お母さんから月に１万円もらっていたのに、５千円にするといわれて、それじゃ生きていけない！とだだをこねている風景にみえてくる。
お母さんの理屈である、５千円でやり繰りしなさい、が、できない子供同然なのだ。

しかしながら、国家には特権があって、それが国債の発行と、日銀による購入の強制なのである。
お小遣い帳の発想だけしかできないので、発行した国債の「借り換え」でチャラになることがわからない。

むろん、国債とは国の借金をさすが、国民には資産なのである。

これはこれで、「複式簿記」のかんがえになるので、一次元に生きる生物が二次元を認識できないように、財務官僚たちは、一生、複式簿記を理解しないしできないのである。

もっとも、国債の発行＝日銀による円（通貨）の増加、となるから、円価の減価がインフレと円安となる理屈もあって国民が困窮するから、上に書いたように、望ましいのはお母さんの理屈なのである。

わが国政府は、高度成長期に「ケインズ一辺倒」であったが、どうしたことかいまはぜんぜん見向きもされていない。
「乗数効果」を援用すれば、「減税の国民経済発展効果」があって、それをミレイ政権もトランプ政権２.０も享受していることを無視している。

ようは、国民経済が重要なのではなくて、お小遣い帳の足し算と引き算が見合うことが最優先という、医学的に病的な状態があるとしか理解できないのであった。

すると、治療の方法は、隔離、なのである。

福岡県議会、横浜市議会、それに、無所属新人議員の誘発から東京都議会が「仕事をはじめる」ようになってきた。

社会派小説や映画などで、腐敗の議会・議員といえばアメリカという刷り込みがあったけれども、だれも興味がなかったわが国の地方議会が、あまりの低レベルでいることの恥に住民たちが気づきはじめたのは良いことではある。

ただし、東京都議会のばあいは、そのポンコツぶりが都庁とセットな分、なかなかの漫才状態である。
「仕事のやり方」が、粗いでは済まされない無茶で、これをまた当該無所属新人議員がＳＮＳで拡散している。

すると、この議員が得る「ＳＮＳからの広告料を都に返還せよ」との事態となった。

当該無所属新人議員は、本業が公認会計士である。
都のいいぶんの無茶は、まったく法的根拠がないから、東京都は無法地帯となっていることがわかったのである。

それもこれも、知事与党の病的なポンコツが醸し出す現象なのであるが、どこか知能を疑うレベルで深刻なのである。
ロシア政府がいいだした、バイデン・民主党政権の評価、「医学的に病的」が、日本各地にあるという皮肉は、民主党の征服地だからだろう。

ということは、都をライバル視している神奈川県もきっとひどいはずなのだが、横浜市に住んでいると神奈川県が見えない。
その理由は、県議会が死んでいる、からだろう。

それしても、やっぱりサイコパス市長の動向の方が、おもしろいからである。

むろん、神奈川県知事がまともなはずもないのだが、こちらは知能が低すぎて役人のいいなりだから、いてもいなくともおなじなのである。

むろん、議会もテキトーで問題ないようになっている。

幸か不幸か、わたしの人生で、一度も神奈川県庁に入ったことがないのは、ぜんぜん用事がないからであった。

ほんとうはそんなことはないのに、横浜市民をやっていると、神奈川県の存在がえらく小さくて、これはこれで健全なのであるけれど、県民税の使い道にぜんぜん興味がないのは我ながら問題だと思っている。

東京を超えて埼玉を越えると、「北関東」なる共同意識があるエリアになるが、神奈川県民で「南関東」なる意識をもっているひとに会ったことがない。

ましてや横浜をや。

「君が代」よりも歌唱回数が多いはずの「横浜市歌」は、冗談抜きで横浜市民なら全員歌詞をみなくても歌える。

どうやらこれが、計画された一体感の正体で、むかしなら同じ目的で作られた「社歌」があったものだ。

そんなわけで、寝ていてもよかった横浜市議会が、モンスター市長の登場で目を覚ますしかなくなったのは、同じ穴のムジナにされたくない、という有権者からの感情による一種の責任逃れの大爆発なのである。

しかして、この市長の選挙を応援していた団体は亀のように首をすくめて嵐が通り過ぎていくのを待っているようだ。

それが主に労働団体だという筋の悪さがある。

筋が悪いというのは、組織内の自浄作用が作動しないことをいいたいからだ。

すると、福岡県議会議長のカツアゲ問題にも、これらの団体は文句をいえない。

これはこの国の腐敗が、「民主なはずの組織」の最深部にまで及んでいることを示すのである。

はじめに書いた、東京都議会と都庁とのセットでのポンコツぶりは、学校におけるイジメのおとなバージョンであるから、とっちゃんボーやたちが学歴だけをひっさげて齢を重ねたマンガのような現実をみせてくれている。

これは、劇場国家、だ。

まったく、三島由紀夫のいう通りとなっている。

トランプ政権２.０によるわが国の金融貴族封じ込め策により、（金融）再占領されたことは書いた。

これは、「ジェダイ」によるものなのか？「暗黒」によるものなのか？で性格が異なるが、「常識革命」を標榜するトランプ政権２.０だから、一応、前者であるとおもいたい。
すると、もっと深いところでの「暗黒」との闘いがわが国でも発生すると予想できるが、これにいったい日本人の誰が立ち向かうのか？という大問題がある。

いまのところ、参議院議員から財務大臣に抜擢された片山さつきしかみえてこない。

なぜに片山さつきを財務相に据える人事をやったのか？といえば、ふつう総理の専権事項だとかんがえるだろうが、はたしてアメリカ大使館（トランプ政権２.０）の意向ではなかったか？と疑うのである。

それでかこのところの大胆な行動に、「首相（官邸）への裏切り」として、高市首相は片山さつき大臣の更迭もやりかねない、なる噂が飛んでいるとのよし。
例によって真相は不明だが、こうした「お話し」がでてくること自体が、暗黒側が仕込んでいるなにかある、とおもわせるのである。

一般的に、独立国家として、中央銀行と国家財政の二極を、外国政府に牛耳られる状況を「植民地」という。
たとえば、アフリカにおける「セーファーフラン」がそれだ。

しかし、そもそも「中央銀行とは何者か？」が、怪しいのである。

じつは、世界の中央銀行のほとんど（日銀も）が、「民間企業」なのだ。
ふつう金融政策で、「政府・日銀」というから、日銀は政府（財務省の外局）の機関だとおもわれがちであるけれども、そうではない。

それに、日銀法が１９９７年（平成９年）に全面改正され、翌年４月１日に施行されたが、その主な改正ポイントは、中央銀行の「独立性」と「透明性」を強化することだといわれている。

たしかに、独立性は高まって、あの安倍晋三首相は、再度の日銀法改正で政府の機関に近づけようとしたが、なにもできなかったし、透明性に関してはぜんぜん透明ではない秘密のベールに包まれたままである。

ときに、トランプ政権は、５００年続くヨーロッパ金融貴族による世界金融秩序の破壊を目指すと宣言している。
むろん、見た目の総本山はスイス・バーゼルにある国際決済銀行（ＢＩＳ）ではあるが、この仕組みも当然に破壊の対象である。

むろん、このひとことで、米・英関係は終わったのである。

しかして、ロンドンのシティがどんなに繁栄しようとも、英国一般民はその恩恵を受けることはない。
まったくもって、ウィンブルドンやらマスターズの会場オーガスタが流行っても、英国一般民が蚊帳の外なのは、しっかりとした強固な階級社会による。

ここが、現代日本人の「市民平等」感覚から、大幅にズレている「欧・米」社会のややこしさ、の原点なのだ。
アメリカには、いわゆる「エスタブリッシュメント」という、建国以来の金持ちたちがいるし、アメリカンドリームの具現者もこれに加わるのである。

ところが、トランプ氏の「民主主義」は、これをおおいに嫌っていて、４０代で富豪の地位を得ていた人物が、古典的民主主義を信奉する活動家になった。
カネのための政治に興味がないのは、もう十分に金持ちだからで、かつてありえないほどに、クリーン、なのである。

よって、そうではない者たちから徹底的に嫌われる構造になっている。

しかし、バイデン民主党政権の腐敗との「善政競争」に、ヒスパニックや黒人層、むろん白人労働者層が気づきはじめて支持を広げるに至っているのである。
なので、トランプ派に対抗するに、「極左＝グローバル全体主義」しかなくなった民主党が、とうとう極左との分裂の危機に陥っているのは、自業自得なのである。

わが国に目を向ければ、そんな腐臭が著しい民主党が支配したルーズベルト政権によって仕込まれた「戦争」にまんまと巻き込まれ、国家滅亡にまでなった日本の富をどうするのか？について、巧妙にもＧＨＱは明治維新からの日本のエスタブリッシュメント層を傀儡として、日銀も支配してきた。

それでもって、いまトランプ政権２.０が、「巻き戻し」の再支配をすることで、あろうことか、征服ではない初の「まとも」への回帰を図っているのは、当然に、過去の歴代政権が垂れ流したドルの後始末でもあるからである。

こうした試みは戦後３度あった。

最初は、アイゼンハワー政権で、二度目がニクソン政権だった。
アイゼンハワーは、退任時、「ＤＳ」について言及した初の大統領で、ニクソンはその明晰さが裏目に出て、「ウォーターゲート事件」なる民主党のでっち上げに政権崩壊の憂き目をみたのである。

そして、いま３度目の正直、が起きている。

トランプ政権２.０の苛立ちは、民主党を中心とした戦後の日本支配と刈り取りのために、タップリ日本に買わせてきたアメリカ国債が、とうとうネックになってブーメラン化していることだろう。

その日本経済のバブル後からの衰退も、アメリカ民主党が仕込んでいたおおいなる「刈り取り」であって、その結果の国民困窮が、円安、と市場表は評価している。
日本政府・自民党をして円安誘導してきたくせに、今度は「利上げしたい＝円高誘導」をいいだし、アメリカ国債の大量売却を原資にしているのである。

もっともわかりやすいのが、郵政民営化、なる国家・国民資産のアメリカ（民主党とその支持者たるエスタブリッシュメントたち）への引き渡し、であった。

売ったのは、自民党小泉政権であったが、以来、自民党はこの路線をやめていない。

つまり、トランプ政権２.０にとって、民主党と結合している自民党政権は明らかに敵なのである。
そこで、日本政府＆日銀による日本国支配へ楔を打ち込んだ、という解釈である。

今回の協調（無理やりだが）介入で、世界は紙幣から「金（Gold）」に注目が集まって、グラム３万円から２万３千円に半年あまりで急落した価額の巻き戻しもはじまっている。

金本位制の復活なのか？ブレトンウッズ体制２.０のはじまりなのか？

それゆえに、グローバル全体主義の日本政府は、ひとまず「年金受給世代」の銀行口座を把握しようと、この８月から「同意」を得るための手続きをはじめている。

だれがそんな同意をするものか！とおもうけれども、７回８回もワクチンを進んで接種したこの世代のおおくは、だまって「同意とみなされる」ことを選ぶにちがいない情弱なのである。

かつて、わが国と「同盟」していた３国のうち、イタリアがまっ先に寝返ってちゃっかり戦勝国になったのをよそに、そのイタリアを占領してお荷物を抱えたドイツが崩壊し、たった一カ国でも戦い続けるしかなくなったわが国のバカ正直さについて、日本人の心の傷はいまだに癒えてはいない。

それが８月の「反省」という恒例行事となっている。

ところが、なにを反省するのか？が定義づけられていないために、個々人ですきな解釈となり、ＧＨＱの指示・命令の下、マスコミは一方的に「軍国主義」のことだと定義して、これを国民に押しつけたら政治も命令に従って、とにかくこの主義がいけなかったことになったのである。

しかし、そうではくて、負けたのがいけないとしての「反省」もあるから、まったく神学論争になっている。

とはいえ、決定的なのは、昭和天皇による「人間宣言」で、これでポツダム宣言受諾について死守の対象となり大もめしたはずのわが国の「國體」が崩壊したのであった。
このことも、軍国主義を葬るという意味では「大成功」したのだが、そのことの意味も、一般国人は深くかんがえてきたことはない。

７０年代に流行った「ニヒルな漢（おとこ）」なるキャッチフレーズは、あんがいと的を射ていて、現人神＝日本教を失った、「虚無（主義）＝ニヒリズム」を的確に、だが肯定的に解釈する無機質容認が、現代の非伝統かつ非条理な社会を作り上げたのである。

なので、絶対的平和主義、なる論理矛盾のいかがわしくもわけわからんが、平気ではびこる国になったのである。

では「兄弟国」ドイツではどうだったのか？といえば、もっと大胆で、国際法的に「滅亡」宣言を受けたために、戦後の西ドイツも東ドイツも、完全に「新しい国」として建国されたので、ナチス第三帝国のことなどしっちゃいない、とする真の断絶が建前となった。

ようは、ドイツでも「ニヒリズム」が蔓延したのがわが国より深いのは、ニーチェの存在があったからである。

それで、ソ連が無力になったら、東西ドイツ統一、の奇跡がおきた。

しかして、あのときの陰の主役は、アメリカと英国の戦争屋たちにヨーロッパ金融貴族を加えた底知れぬ貪欲な者たちだったのではないか？
「お荷物の旧東ドイツ」という刷りこみがされたけれども、東独はソ連圏でもっとも優秀な経済大国であった。

つまるところ、旧東独のための経済支援、という名の莫大な詐欺資金が、誰かさんたちををたんと潤したので、旧東独出身のアンゲラ・メルケルなる妖怪を長く首相の座においたのではなかったか？

しかし、その旧東独からＡｆＤが誕生し、とうとう世論調査で第一党にまで支持を広げるに至ったのは、既存政党のポンコツさでドイツ経済を破壊し尽くして、目も当てられない惨状となってしまったからである。

まったくわが国のバブルとその崩壊以降に起きた、政権与党による売国、と構造が似ているのである。

すると、特に旧西ドイツ人たちはいったいどんな戦後教育を受けていたのか？が気になるのである。

おおかた察するに、日本よりも激しい政治教育が行われたと推測する。
これを、圧倒的にヒトラー政権を支持したことのトラウマ、だとも言い換えることができるだろう。

それでもって、上に書いた東西ドイツ統一で旨味をえる者たちの底知れぬ貪欲さで、戦後ドイツが自助努力で構築したと信じられている絶好調経済自体の「刈り取り」を開始したのではないか？

とうとう、ドイツ人の法曹会１０００人が、ＡｆＤ禁止・解散を政府に求める署名を提出した。
これも、デジタル・タトゥーになるので、なかなかに勇気がいる署名である。

このパターンはアメリカで、バイデンのどら息子ハンター・バイデンが修理屋に残した「地獄のパソコン」をロシアによる大統領選挙への介入だとして歴代ＣＩＡ長官などの５０人以上が署名した「怪文書」と似ている。

いまやこのパソコンはＦＢＩによって「本物認定」されていて、上の文書に署名した人物たちが捜査の対象となっているし、トランプ政権２.０によって「終身」のはずのアメリカ連邦政府セキュリティ・クリアランスを剥奪されているのだ。

つまり、大ウソであったことが一般にしれた。

しかして、ドイツでおなじパターンが使われていることに、なんとかのひとつ覚え、を感じるのである。

幸いなことに、わが国ではドイツほどの事態になっていないようにみえるが、高市内閣も過去の内閣同様に日本破壊に勤しんでいるために、トランプ政権２.０からの金融再占領は、かえって日本国民にはハッピーなのである。

トランプ政権２.０は、いまや欧州を棄てると決めたはずなので、ドイツも見棄てられたのだろう。
ただ、イーロン・マスク氏がＡｆＤの強大な支持者だから、なんらかの形でトランプ大統領がドイツ（人）救済に乗り出す可能性はある。

そのとき、アメリカ企業を引き連れていくのだろう。

そのタイミングは、ウクライナの降伏時だとおもわれる。

となると、わが国にもなんらかの見える形での手が入るのだろう。

なんだか様子が変なのは、イランではなくアラブ湾岸諸国のシラケ度合いなのである。

はたして、軍事的な優位性をアメリカ軍は保持しているのか？が、怪しいのである。

オバマの８年間にトランプ政権１.０の４年間があったが、その後バイデンの４年間で、アメリカ軍の組織は動転するほどに大きく揺らいだとおもわれ、トランプ政権２.０になっても「正常化」できないでいるのではないか？と疑う。

ようは、軍の弱体化を推進した民主党政権と、強化をはかる共和党トランプ派のガチンコが、軍隊内での主導権争いになったとみる。

なにせ、アメリカ軍は率先してＬＧＢＴＱを推進し、たとえば女性だからとかいう理由だけで要職に就かせる政治的人事をやりまくったからであるし、兵への教育にも徹底したのである。

その後遺症は、ついぞかんたんに抜ける、はずもない。

これに報道統制が実施されたとおもわれるのは、イラン情勢の詳細がいまだに不明なままだからである。
いったいどうなっているのか？

わが国の自衛隊幹部ＯＢのなかで、もっとも冷徹な解説をしている矢野義昭元陸将補の指摘は、まったく目から鱗が落ちるような理路整然がある。
この情報をもって、トランプ大統領の「揺れ」のある発言を読むと、なかなかに興味深いのである。

その中の重要な状況証拠は、湾岸諸国のシラケ、にある。

イランの超音速ミサイルが、これら諸国にある米軍基地を襲っていて、防御できない米軍に多大の損害が発生しているのを目の当たりにしているためである。
似たような問題は、イスラエルでも起きていて、テルアビブが無防備にミサイル攻撃を受けている、という。

むろん、これにイスラエル与党内と野党にも影響しているのは、国民の支持に変化があるからだという当然がある。
１千万人弱のイスラエル人口のうちで、すでにロシア系移民が２割を超えていることも影響しているのだろう。

つまり、軍事的にアメリカ軍は決して優勢ではなく、むしろ決定打を打てないままの「投手戦」になっているのである。
しかも、イラン側の「エース」が生存しているのかさえも不明なままなので、トランプ政権２.０は誰と交渉しているのか？

ただし、ホルムズ海峡について航行ができているのは、アメリカ政府保証の保険のおかげであろうから、金融面では勝利している、といえるが、その相手は、ロンドンのロイズであるからイランではない。

ＵＡＥはアメリカによるイランへの徹底的な攻撃を望んでいるが、サウジが腰を引いた。
イランからのミサイル攻撃を、自国の石油施設で受けたらたまったものではない、という判断だ。

つまり、アメリカの防空システムを信用しない、といいはなっている。

そこで素人のわたしが妄想を吐けば、トランプ政権２.０は、アメリカ軍が中東湾岸地域から撤退する口実をつくっているのではないか？と疑うのである。
もう国家にカネがない。

それがまた、円防衛（じつはドル防衛）の切羽詰まりとなったとみる。

一方で、矢野義昭氏のウクライナ情勢における解説は、もはやウクライナがどのような形式で「降伏」するのか？に焦点が集まっているし、その戦後処理において、ロシアがどのような条件を敗戦国に要求するのか？

このなかに、ウクライナ国内に２０箇所はある、ウィルス研究所での危険な研究も暴かれたら、それこそがファウチ以下の面々には致命的となろう。
だが本件は、特別軍事作戦の重要目的のひとつなのである。

なんだかんだと、「戦時中」にもかかわらず、トランプ政権２.０がアメリカ軍将官級の大粛正をやった背景にあるヤバさが、イラン一国を軍事でねじ伏せることのできない弱さの露呈となって、これからの世界秩序は大きく変わらざるをえないことだけは確かなのである。

しかし、もはや軍事支配の時代が終わりを告げて、金融支配に取って代わった。

それで、トランプ政権２.０が５００年の膿を出す浄化を試みると宣言したことへの、おそるべきロンドン・シティに拠点を置くヨーロッパ金融貴族たちとの壮絶な闘いが、円とドルへの破滅的な攻撃になって具現化したのだろう。

この意味で、イランはどっち側なのか？

イランの通貨リアルの対ドルでの暴落をみれば、どうやらあっち側だからこそ攻めているとみる。
トゥルシー・ギャバード国家情報長官は、昨年３月、連邦上院議会で、「イランは核開発していない」と証言しているのに、なぜに「核」にトランプ大統領が固執するのか？の理由である。

金融大戦争をやっている。

円と金利の問題だけでなく、わが国もしっかり影響を受けているので、国家安全保障戦略をどうするのか？となり、現政権にはできないことが国民にしれわたることとなるだろう。