アンゲラ・メルケルなる人物は、旧東ドイツ出身ということもあって、戦後ドイツの進歩的な、つまりとまらない伝統的市民社会の解体に大きく貢献した政治家だといえる。
ようは、破壊(女)神である。
彼女の治世があまりにも酷いから、出身地の旧東ドイツでは、真逆のAfDが圧倒的な支持を得ているのだろう。
ドイツ国内では、エネルギー転換をはかり、すべての原発を廃止したかわりに、フランスの原発で発電した電気を輸入することで、高コストを決定づけてドイツ経済の基幹を破壊することに成功した。
むろん、支払は「ユーロ」であるので、自国で印刷できた「ドイツマルク」のノーコストとはぜんぜんちがうほんとうのコストがかかる。
ギリシャやイタリア、スペインへの域内貿易で稼いだユーロを、フランスへ移転させるためのである。
フランスはアフリカ植民地からのウランをもとに原発を低コストで運転しているが、アフリカからの利権で3割ものGDPを得ているために、現代フランスにとってもアフリカ植民地は重大な搾取の源泉なのである。
そこに、プーチンのロシアが割り込んできて、フランスの植民地支配を揺るがしている。
これが、ウクライナを利用したロシア憎しの連鎖構造である。
それでもって、オランド元フランス大統領とメルケルは、「2014年ミンスク合意」が紛争解決のためではなくて、ウクライナがロシアに対抗するための軍事的時間稼ぎだったと認めたのは首相退任(2021年12月)から約1年後のことであった。
これを、フランス人とドイツ人はどのように感じたのか?はぜんぜん報道されないが、驚くほどの無責任な告白である。
こうしてみると、ドイツはヒトラーのナチス以上に、壊滅的な内部破壊がサイレントな方法で実施されているのだが、これに気づかないドイツ人が多数派であることにもっと驚くしかないのである。
しかして、今般、メルケルはカメラの前で、(ドイツ国内の)「極右」を阻止するために意図的に第三世界からの移民で洪水のように埋めつくした、と認めたのである。
つまり、民主党バイデン政権がやったとおり、「有権者の大量輸入」をしたのであって、まったく人権や人種あるいは宗教的な差別問題への対処とはちがう。
だから、じつはこのように、人権や人種あるいは宗教的な差別問題への対処をかんたんに口にする者共の「ウソ」が、いわゆる国民国家を内側から破壊し、その気の毒な対象者たちを好き放題に利用する、差別主義そのものを実行しているのである。
昨今、アメリカで民主党離れが広がっているのは、民主党支持だったアメリカ人がこの欺瞞と差別主義こそが民主党の本質であると気づいたからであって、まさに人種とは関係ないし、むしろ、共和党トランプ派への転向は、黒人層、エスニック層にこそ顕著なのである。
しかして、メルケルがなぜにこの時期にかくなる「告白」をしたのか?と問えば、EUが域内各国における12日からの「EU移民・難民協定」が発効したからであろう。
つまり、彼女にとっては「勝利宣言」のタネ明かし、だとおもわれる。
なにせ、メルケルの直弟子が、EU委員長フォン・デア・ライエンなのだ。
ナチスより質が悪い者共がEUを仕切っている。
いよいよトランプとプーチンが、対EUの共同作戦を展開するにちがいないが、わが国では「反プーチンの宣伝工作」も盛んである。
これがどのようなカネの流れで実施されているのか?を調べる術がないのは、日本国民の悲劇である。
いまネット界隈では、あの「文藝春秋」が特定アジアの国からのカネで買収されていたとのはなしで盛り上がっている。
ずいぶん前にこのブログで、文藝春秋社が出していた『諸君!』について書いたから、とくになんの感慨もない。
基本的に、新聞も雑誌も「文屋」という下賎な商売人(売文稼業)が書く「消費財」なのである。
けれども世界をうごかす政治家が、あたかも売文稼業のごとくの無責任では、生活に困るのは国民なのである。
すると、果たして民主主義への疑念と限界を問いたくなる。
愚民が投票権を行使すると、移民が輸入されて、たとえばドイツに縁もゆかりもないばかりか、地域への愛情もないともなれば、まったく「逆ペスト」のような、不可逆な文化破壊が起きて、移民たちにも暮らしにくい地域ができる。
歴史的愚策、としかいいようがない。

