おもてなし依存で……こわれちゃう

１４日、横浜地方裁判所で、興味深い判決があったので書いておく。

救急隊が通報を受けて駆けつけた際に、現場マンションの玄関扉を破壊したとして、マンションオーナーからの損害賠償請求についての判決である。
裁判長は、救急隊の違法性を一部認め、２８万円の請求額に対し、２５万円余りを消防局が支払うように命じた、というのもだ。

敗訴した横浜市消防局はどうするのか？がないために、これが「確定判決」なのかどうかは現在のところ不明である。

常識としてかんがえれば、居住者の親族が「（居住者）本人と連絡がとれない」との通報を救急隊が受けた上での救助行動なのだから、救急隊はその依頼に対しての代理行為をしたのではないか？とおもえるので、オーナーが訴えるべきは依頼者の親族ではなかったのか？との疑問がのこる。

記事には、「（救急）隊員が通報者の承諾を得て、バールで玄関扉を壊して立ち入った」とあるので、代理行為の手順にまちがいはなかったろう。

すると、オーナー側の弁護士は、なぜに通報者（居住者の親族）ではなくて、横浜市消防局を相手に訴えたのか？との疑問となって、ここで邪推すれば、「おカネがありそうな方」を選んだ、とおもえるのである。

ときに、居住者本人は新型コロナウイルス陽性で自宅療養中であり、それなのに本人と連絡がとれないことでの通報であった。

いまさらながら、アメリカでは新型コロナウイルス陽性＝ＰＣＲ検査の有意性そのものが疑われているし、本ブログでも徳島大学名誉教授の大橋眞医博に関する内容を書いてきた。

しかし、本件の発生当時＝２０２２年２月は、「パンデミック（世界的な演出）」の最中であったので、消防法を根拠とする消防局の主張を否定し、同法は、「新型コロナという疾病の場合を対象としたとはいえない」との裁判長の指摘にも引っかかるものがある。

なお、新型コロナによる疾病での死者（数）＝ＰＣＲ検査によるものと、ｍＲＮＡワクチンによる死者（数）とは、ハッキリ分けてかんがえるひつようがあるのは当然だ。
ここで、日本政府は、交通事故で亡くなったひとにもＰＣＲ検査をやって、陽性なら、死因を新型コロナとする統計法違反の卑劣な行為もやっていることに注意したい。

後世の検証を不可能とする悪意があるからである。

ここで、上の邪推のひとつの理由を書けば、そんな偽疫病の情報操作＝演出を信じるような情弱なひとならば、「カネをもっていない」とマンションオーナーの代理人に判断されたのではいか？とこれまた邪推するのである。

一方で、国そのものの「法治」を代表する優秀な裁判長にとっては、「コロナ禍」をなかったことにするのは、いまどきの重要な法解釈となるのだろうとも邪推できる。
そして、憲法に「パンデミック条項」が記載されたら、国家の強権担保によって本件のような被害の有無をいわせない、とする伏線ともとれるのである。

なので、横浜市消防局のメンバーは、「パンデミック条項」さえあれば、という洗脳をうけることが期待されていないか？と、またまた邪推する。

なにせ、人命優先の大義が救急隊にはある。

そんなわけで、そこまでして侵入したが、肝心の居住者本人が不在だった、というオチも、これまたマヌケなはなしであって、いったい「陽性の体」でどこへいっていたのか？さらに、いまもご健在なのか？という根本問題がこの裁判には関係していない「矮小な一件」となっているのである。

あぁあ。

１３日、神奈川県がタイトルにあるキャンペーン情報の配信を開始した。

「総額１８０億円相当」の規模で、これが「地域経済の活性化」と「物価高対策」だというが、今回「第４弾」という慢性化がある。

しかし、その方法は、「キャッシュレス決済の普及」にあることは明白である。
提供する店舗も、恩恵を受ける住民も、その方法が、キャッシュレス決済だけ、だからである。

それで、一回につき２５００円を最大６回受けられるので、ひとりあたり１５０００円となる。

なお、コンビニは対象外、だそうな。

担当部署は、神奈川県産業労働局中小企業部商業流通課、であると明記されている。

ちなみに、Ａ.Ｉ.の、「神奈川県　トクトクキャンペーン　県議会　反対」での反応は、「これに反対する議会記録はない」とのことであった。
ウソかまことかは不明である。

もし、ほんとうに反対意見やらが県議会でなかった、というなら、絶望的に愚鈍な輩たちが議員をやっていることになる。

もっとも、「ＬＩＮＥ（情報漏洩）問題」が騒がれていた時期に、神奈川県はこれを無視して、県政情報をＬＩＮＥで流すことを決めた鈍感ぶりで、利用者たる県民の個人情報が販売事業の対象になることに微塵も責任をとるつもりがないことを証明している。

わたしはＬＩＮＥをやらないので、県政情報に疎いのであるが、それであまり困らないのは、政令指定都市の横浜と神奈川県の担当分野の入り込み度が不明な「地方自治法」のおかげで、上・下水道と県立高校以外、ほとんど神奈川県の行政を気にしなくていいようになっているからである。

この点で、大阪府と大阪市の二重行政問題を指摘した「大阪維新の会」のいいぶんは理解できるが、彼らは「地方自治法」での解決を図らないから怪しいのである。

わが国は、国も地方も、議会制民主主義を採用しているようにみせかけて、じつは、行政の独裁的な体制が維持されてきた。
いつからかと問えば、幕藩体制だった江戸時代からで、明治新政府はもっと露骨な「（家産）官僚主義」を採用したのである。

この点で、わが国を征服したＧＨＱも、体制を維持させた、のは、間接統治に都合がよかったからである。
なお、わが国は「無条件降伏した」と宣伝されているが、無条件降伏したのは「軍」であって、「政府」ではない。

ために、日本（中央）政府官僚は、おとがめ無しの無傷で戦後を乗り切る。

これを隠すために、「公職追放」が実施されたのであったけれども、追放対象者に高等文官たる官僚はひとりもいなかった。
それゆえに、国家公務員１級＝総合職の官僚に、戦前・戦中期の反省文化があるはずもなく、今日も政府を私物化してなんの悪気もないのである。

むろん、地方の官僚も国のコピーだから、マトリョーシカ人形のようになる当然がある。

なんでもアメリカが素晴らしいとはいわないが、すくなくともアメリカで「トクトクキャンペーン」をやりたがるのは、社会主義・共産主義＝全体主義政党の民主党であって、自由主義で対抗する共和党トランプ派なら「反対の狼煙」をあげるはずだ。

しかも、「キャッシュレス決済」の意図が、決済の度に個々人の個人情報を抜き出して、決済業者に与えることにあると気づけば、ブロックチェーン技術の堅いセキュリティを基本とする、デジタル通貨導入をいうトランプ派とのちがいは、天と地ほどもある。

つまり、神奈川県がいう「地域経済の活性化」とは、決済業者のための方便にすぎない。

だから、この手のバラマキにおける「経済効果」を調べもしないで、「やった感」で誤魔化すのあるけれど、議会が死んでいるので好き放題ができるのである。

しかして、高市政権は、首相自ら消費税減税の消極的理由に、「レジの税率設定に１年かかる」と国会で発言し、失笑をくらっている。
これに、神奈川県議会議員のひとりでも、キャッシュレス決済における税率設定に要する時間を質問しないのはなぜなのか？

それで得た回答から、「地方消費税」分だけでも減税の検討をしたら、よほど「経済効果」があがるだろうに。

ようは、集めて配る、社会主義をやりたいだけなのである。

その末路に、英国地方自治体の無惨な先行事例がある。

それも無視して社会主義・共産主義＝全体主義に向かって驀進する神奈川県の愚は、もう『どうにもとまらない』のである。

だが、中間選挙での共和党トランプ派の圧倒的勝利で、向こう数十年は共和党トランプ派による政権が続くとみられるから、この影響が日本にもやってきて、「大変革」されることになると期待しているのである。

ミゲル・セルバンテスが書いた『ドン・キホーテ』の初版は１６０５年のことである。

おなじころの日本では、徳川家康が将軍職を息子秀忠に譲り、「大御所」となった年である。
鬼才、隆慶一郎の『影武者徳川家康』は、当時静岡大学教授であった歴史家の小和田哲男氏の最新学説をモチーフとした傑作である。

なお、この作品には「裏物語」があって、それが、『吉原御免状』と『かくれさと苦界業』の二作品であるから、序説、として先に読破しておくと本編の深みをより一層味わえるようにできている。

さて、自称「ドン・キホーテ」の本名は、アロンソ・キハーノで、「「ドン・キホーテ・デ・ラ・マンチャ」を名乗って旅に出る。

この長大な物語のきっかけとなるのは、アロンソ・キハーノが騎士道物語を「読みすぎて」現実との区別がつかなくなる、という病的な状況である。
しかし、わたしは、当時の一般人が「識字」ができるとはおもえないので、アロンソ・キハーノが「郷士」の身分である設定に納得するのである。

従者のサンチョ・パンサは、日本的な「農夫」ではなく、おそらく「農奴（serf）」ゆえに、主人たるアロンソ・キハーノにイヤイヤについていくが、桃太郎のごとく「（鬼ヶ）島」を与えるとの妄想を信じるところが、なんともトンチンカンでマヌケな設定としているがミソなのである。

また、この物語の白眉が、「風車との戦い」であることも、じつに興味深い。

いま、世界を席巻しているのは、「ネット・ゼロ」なる、異常心理だからである。

ヨーロッパでも、わが国でも「風車」を建設して、不安定な発電による「ブラックアウト」の危機を積極的につくりだすのは、まったくもって、現実との区別がつかなくなった病的な姿である。

むろん、不安定な発電では、「太陽光」もおなじだ。

セルバンテスの故郷、スペインは左派政権で、みごとにドン・キホーテのような振る舞いをしているし、英国の地方議会選挙で大敗を喫したスターマー卿は、その不人気で狂った政策をやめる気配がないどころか、かえって過激さを増しているし、自党からの辞任圧力に屈することも微塵もない「勇者」なのである。

この意味で、シェークスピアの『ハムレット』が有名なセリフ「To be, or not to be: that is the question.」すら、スターマー卿の脳裡にはないのである。

まさに、パルパティーン最高議長＝ダース・シディアス卿。

端的にいえば、狂っている。

まさに、ジョン・レノンの名言「世界は狂人によって支配されている」とは、図星、なのである。

だから、一般国民が渇望しているのは、「王様は裸だ！」といえる人物となる。

それが、英国では「リフォームＵＫ」を率いる、ナイジェル・ファラージであって、ドイツでは「ＡｆＤ」のアリス・ワイデルだし、フランスなら「国民連合」のマリーヌ・ル・ペンだ。

アメリカは、当然にドナルド・トランプである。

セルバンテスは、ドン・キホーテに風刺の目線で託したものだが、ドン・キホーテの目に映るように狂った現代の現実が、逆に、われわれをサンチョ・パンサにしているのである。
だから、サンチョ・パンサがなにを忠告しようが、ドン・キホーテはきかないのである。

まったく、本の中の不思議な世界がまるで『不思議の国のアリス』の様になっている。

その基本が、『ドン・キホーテ』なのであった。

これぞトランプ政権２.０のスケジュール管理！

１３日から１５日までの訪中直前にあたる１１日、連邦司法省はカリフォルニア州アーケイディア市の市長アイリーン・ワン（Eileen Wang）被告（58）を中国政府の違法な代理人として活動した罪で起訴した。

つまり、スパイ容疑であるが、本人が容疑を認めたとも発表されている。

ようは、この日、にあわせてスケジュールがセッティングされていると理解できるのである。

彼女の刑がどうなるのか？はこれからだが、彼女に命じた者がだれで、どんな組織に帰属していたかも自白したにちがいない。

こうした情報をぶら下げて、トランプ大統領は北京に向かう。

ときに、英ロイズと真っ向勝負を挑み、成果を出しているトランプ政権２.０なのではあるが、もうひとつ、この機に乗じて一石を投じているのが北京の保険会社なのである。
これをやらせているのも、トランプ政権２.０なのか？

高市氏は選挙前に、「スパイ防止法」に前向きな姿勢をみせてはいたが、圧勝の後には、トーンダウンでは済まない腰の引け方で、彼女が「保守」だと騙されたおおくの有権者（＝自分で政治的な価値判断が出来ないひとたち）がガッカリしているという。

この意味で、ワン市長の件は、わが国に対するトランプ政権２.０からの「いけず」なメッセージともとれるのである。

しかして、トランプ政権２.０がまだ中間選挙で大敗すると信じて、崩壊がはじまっている民主党政権への淡い期待があるとする日本政府＝自民党のボケ具合に、どうするのか？が徐々に露骨になるであろう。

だが、民主党のように「力技＝逆手」のやり口ではなく、「合気道的な順手」を得意とするのがトランプ政権２.０であるから、まずは日本政府が困ったロイズにひっついていることを利用して、わが国の「自動車保険」の再保険料が上がるのを見越して国民の怨嗟が日本政府の悪政に向かうように仕向けている、とみる。

保険の世界は、生保であれ損保であれ、保険会社一社が保障を引き受けているのではなくて、かならず「再保険」に掛けて、再保険会社はさらに「再々保険」を掛けている。
そうやって、最後にロイズへ集まるようにしたのは、ずる賢い英国人が４００年余りの時間を掛けて構築してきた支配の仕組みなのである。

これを皮肉った英国人の大作家、ウィリアム・シェイクスピアが、『ベニスの商人』で、場所をロンドンでなくベニスとして描いたのである。

昨年に続いて今年も値上がる自動車保険の説明が、これまた政府に忖度した噴飯物なのである。

船舶保険は、トランプ政権２.０が代替保険を用意したが、さすがに世界の自動車保険まで面倒はみれない。
ただし、「国内政策」として、連邦下院議会では、トランプ大統領が口にした「連邦ガソリン税の撤廃」が法案審議されそうなのである。

これまた、わが国への冷めたメッセージだ。

ガソリン税の「暫定税率撤廃」なんかで誤魔化さず、税そのものを撤廃せよ、という間接的な圧力である。

このように、ことごとく、しかも、しっかりと、日本政府はトランプ政権２.０に叛旗を翻しているが、追い込み猟は終わらない。

訪中前に来日したベッセント財務長官は、金融面での「世界的な地ならし」にあたって、日本政府と韓国政府になにを要求したのか？が一般国民に伝わらない。

手の内をぜんぶみせるようなマネは、情報漏れを懸念してしないだろうから、当たり障りのないネタを蒔いて、どのように北京に伝わるのか？を調べることも仕掛けているかもしれない。

北京における本番で何が話し合われるのか？は注目だが、じつは、来月の露・中首脳会談が本当の「本番」で、トランプ自身がプーチンの露払いを演じる役を引き受けているにちがいないのである。

アメリカは「州議会」も二院制なのだ。

むろん、日本の都道府県とアメリカの州とは別物で、日本人がついうっかりするのが、「連邦国家」だということなのである。

つまり、「州」とは、国家なのである。

それで、横文字が大好きな東京都知事は、逆の勘違いをしていて、東京都が州だと思い込んでいるかもしれない。
６８年前の「赤ちゃんとり違え事件」での判決を無視できる「都」の決定は、まったく治外法権的な振る舞いで、都の役人が勝手に決められることではないからである。

さてそれで、選挙の根幹にあたる「選挙区割り」での政治的な意図をもってあたることを、アメリカでは「ゲリマンダー」という。
この手法を大々的に行ってきたのが民主党で、これまで共和党は指をくわえてみているような状態だったものが、ここにきて「反撃」をみせている。

しかも、連邦最高裁判決まででて、民主党のやり方が否定される歴史的な展開となっていることは前に書いた。

これが、州レベルに発展し、インディアナ州では、共和党有利の選挙区割りに「反対」した、共和党州上院議員の７人のうちの５人が、中間選挙の「予備選挙」で落選し、ＭＡＧＡ派の新人候補者が勝利している。

彼らは、「裏切りもの」の烙印を押されて政界から去るしかなくなった。

日本では、中間選挙における「トランプ派の敗退」が宣伝されているが、アメリカでは真逆の実態がある。

そんなこんなで、裏切りものの代表格、共和党連邦上院議員にして暗然とした権力者、ミッチ・マコーネルでさえもが、トランプ支持に豹変しつつある？のは、共和党内からの批難があからさまになっているからだろう。

おそらく、高齢からの引退を前にして、後任を当選させるための戦略であろうけれど、それだけ党内予備選挙でもトランプ派を意識しないと勝てないのである。
これに、民主党からは全身タトゥーで有名なジョン・フェッターマン連邦上院議員が、自党のチャック・シューマー上院リーダーに辞任を要求する叛乱が起きている。

予備選挙で勝利しなければ、本選挙の候補者とはならないからだ。

しかして、今回のインディアナ州州議会議員予備選挙で、トランプ派に逆らうのは「自己責任」だという常識の全国展開がはじまったことを意味する。

トランプ政権２.０における全体管理の凄さは、「全世界規模」であることは間違いないが、その中で「内政」とくに「国内選挙」における勝利を目指すことは、戦争を含めた国家間とは別次元の最重要テーマである。

それゆえに、投票機「ドミニオン」の曝露も同時に進行しており、いよいよ「本命」の、ベネズエラとの関係が明らかになってきている。
それが、証拠隠滅を指示したワシントンＤ.Ｃ.の判事にも遡及して、いまや当該判事が刑事告発に直面しているのである。

さらに、ウィスコンシン州ミルウォーキーでは、「バイデンジャンプ」をやった、クレア・ウッドール＝ヴォグが捕まっている。

選挙不正はなかった、という世界の言論人たちは、いまにしてデジタル・タトゥーに晒されて大恥をかいている。

なお、トランプ大統領自身も、２０２０年大統領選挙不正におけるベネズエラ側の「内部告発者」の存在を認めているが、このブログでは、それは「マドゥーロ夫婦」であるとかんがえている。

こうした、「露払い」のような情報が出てきたことで、主役の登場が間近だとおもうばかりなのである。

トランプ政権２.０の波状攻撃はまだ終わらない。
なにせ、民主党の息の根を止める最大の爆弾が、ヒラリー・クリントンとオバマの犯罪を暴くことにあるからだ。

別件で、元ＦＢＩ長官のジェームズ・コミーが起訴されたのも、このふたりの犯罪捜査における「保身」をエサにした裏切りを目的にしているからだろう。

それはまた、ゼレンスキー政権の要にして、知恵袋であったイェルマーク元大統領府長官が、「１億ドル詐欺」の件でトランプ政権２.０が実質指揮するウクライナ汚職対策局によって起訴されたことで、こちらも「本命」のゼレンスキー自身の汚職についての証言を引き出すのであろう。

おなじパターンなのである。

７日に投票、８日に開票がはじまった英国統一地方選挙で、政権与党たる、労働党の歴史的な敗北、として報道されている。

しかし、野党の保守党も「敗北」しており、ほとんど０議席だった「リフォームＵＫ」の独り勝ち状態になっている。
加えて、１７世紀からの「二大政党」制が崩壊し、小党も含めた「多党制」に移行したことがハッキリしたのである。

「たかが地方議会選挙」とはならないのは、民主主義の本家・老舗でもある英国の地方統治における議会の役割は、「民主主義の学校」といわれていたからである。

結論を先にいえば、一般国民の、堪忍袋の緒が切れた、ということだ。

ここで、「一般国民」とは、国籍をさすよりも、「古くからの住人」というべき定義になっているのは、不法も含めた「移民」の比率がここ数十年で爆増しているからである。
それが、ロンドン市長にもなっているし、各地方都市の市長もしかり、なのである。

むろん、移民を大量に受け入れてきたのは、かつての二大政党であった。

それに、ＥＵからの離脱問題がＥＵの移民政策ともからんで、「リフォームＵＫ」の前身が、「ブレグジット党」であったことも今回の大勝利につながっているはずだ。
せっかくＥＵからの離脱を国民投票で決めたのに、二大政党は国民の判断を無視して政権運営（移民受け入れ政策の継続）してきたことも、不信を買った原因だといえる。

ようは、白人系の英国国教徒たちが怒っているのである。

ときに、マスコミやらは「リフォームＵＫ」のことを「ポピュリズム政党」だと悪意をもって批判してきた。
選挙に勝つために、民衆に媚びを売って現実的でない耳に聞き心地のよいことをいいつつも、当選したら知らんぷりするような態度をポピュリズムというからである。

はたしてほんとうに、「リフォームＵＫ」は、大衆迎合の政党なのか？

むしろ、二大政党の方がポピュリズムを実践してきた、といえる。

労働党はその典型で、労働者に寄り添った政策＝社会主義を標榜し、これに保守党も迎合して、あの「ゆりかごから墓場まで」の国民皆保険制＝社会主義を競って追及し、とうとう「衰退の帝国」を構築してしまった過去がある。

いま、英国人たちは、先進国としてありえないほどの低い医療サービスを甘んじて受けるしかなくなっているが、その低さはなんと、風邪などで体調の不調を医療機関に訴えても受診するのに半年待ち、となっている。

つまり、（公的保険による）医療サービスを受けることができない、のである。

これは、かつてのソ連以下ともいえるが、その原因に医師不足・看護師不足を中心とした「不足だらけ」がある。

国家が報酬を決めるために、医師になろうとする国民が減ってしまったのだ。
生涯年収を自身の努力で増やすことができない職種になったからである。

いまや、英国の地方都市では、予算不足で家庭ゴミすら満足に自治体が回収してくれず、週１回などという頻度のために、ゴミ・コンテナがあふれかえり異様な臭気に包まれることが日常となった。

ペストが蔓延するのではないか？との恐怖がある。

自治体の首長と二大政党の議員たちは、予算編成の優先順位を移民に置いているばかりか、経済対策」なる無駄遣いに興じていることを、住民たちは理解しているのである。
これまで、選択肢がなかったのが、今回の選挙で選択肢が提供されたために、爆発的な得票となったのである。

すると、これは、「第二次名誉革命」ではないか？

あろうことか、わが国政府も自民党も、英国モデルの追及をしてきたので、しっかり「衰退」をはじめても、これを彼らには止めることもできない。

なぜなら、英国型社会主義を愚直に追及しているためである。

それゆえに、今回の「リフォームＵＫ」の勝利＝二大政党の大敗北現象は、日本の未来でも起きることだといえるのである。

日本旅行からの帰路からはじまる「喪失感」のことで、嵩じると本格的に「鬱」を発症するという笑えない深刻がある。

この精神状態をつくりだす原因は、旅行者の母国での生活における習慣や価値体系における「基準の移動」あるいは、「差異のおおきさによるショック」にあるとかんがえられている。

つまり、「急性アノミー（anomie）」の発症なのだ。

辞書によれば、アノミーとは、
社会学で、行為を規制する共通の価値や道徳規準を失った混乱状態をいい、心理学では、不安、自己喪失感、無力感などにみられる不適応現象、をいう。

つまり、日本での数日あるいは数週間の観光旅行で、外国人たちは一切気にとめずに生きてきた母国での「生活基準」が、ことごとく崩壊してしまうというのである。

その解消（治療）方法が、「日本再訪」となるために、２４年度での訪日外国人旅行客のリピーター率は約６５％にものぼっていて、再訪意向率では世界トップとなっている。
よって、二度目だけがリピーターではなく、もっと重症化して回数を重ねているひとが相当にあることを示唆している。

むかしテレビ東京の『和風総本家』（最終回は２０２０年３月１９日）で、「日本という惑星」なる表現があったが、これは決して大袈裟ではなかった。
そして、昨今、外国人の日本語学習熱が高まり、一部の国では「第二公用語化」もいわれだしているという。

しかし、この現象を一括して日本人として手放しで喜べるのか？となると話はまた別である。

確かに、日本文化の高度さは自慢の対象となるが、日本人の全員が日本文化の継承者であるとはいえず、むしろ破壊者の側にある者の方が多数になっていないか？
しかも、「日本文化」とはなにか？も一緒に問えば、あたかも漠然としているのである。

このことは、感受性が強いがゆえジャパン・ロスを発症した外国人にはとっくに理解されている。
なので、彼らは東京・大阪・京都ではない、地方へと向かい、日本探し、をやって、自ら深みにはまっていくのである。

よって、来日の度に「基準が変わる」ことを経験している。

すると、都会から動けない日本人には、いつか外国人がみつけた、「核心的な日本文化」を理解できない者があらわれるにちがいない。
するといつか少数派になった、日本人から「ジャパン・ロス」が発症する可能性があるのである。

このような段になると、日本文化を探究した外国人から日本を失った日本への批難が殺到し、ひょっとすると外国資本が日本的施設の建設をして、日本的サービス設計に基づくビジネスをはじめるかもしれない。

現実に、アメリカでは日本の「甘味処」をアメリカ人経営者が再現しているし、オーストラリアでは日本の温泉旅館が再現されている。

これらはかつてあった無邪気な日本（風）趣味ではなく、本格的に研究された成果として営業しているのだ。
だが、ひとつだけポイントがあって、それはおよそ３０〜４０年前の「日本モデル」なのである。

つまり、バブル以前の文化基準、だ。

この意味で、われわれは、あたらしいビジネス・モデルとしての「昭和」を研究しないといけないことがわかる。

それは文化レベルの研究なので、単に昭和の儲けの仕組みとかではなく、昭和の「奇跡」のベールを剥がす作業なのである。
この作業からみえてくる、かつての常識の基準がズレるだろうことこそ、深刻な問題提起を日本人にもたらすのであろう。

連休明けの７日、日本株（東証）は、大幅上昇して６万２千円台の「過去最高値」につけた。

理由は、日本の連休中の海外ハイテク株上昇とアメリカの好調な経済指標だという。

「（それで、）イラン＝ホルムズ海峡はどうした？」というひとがいないのである。

けっきょくのところ、トランプ政権２.０による「船舶保険」が、ロイズに勝利して、船が動きだしたことも株価上昇の原因であるはずなのに、それはいわないことにしているのであろう。
韓国船が攻撃されたのは、韓国がアメリカ政府の保険に加入せず、「ちゃっかり」に打って出たための茶番にみえる。

そんな韓国の「傍若無人」ぶりの根拠はなにか？を問えば、おそらく、サムソン一社の営業利益がとてつもない「大儲け」状態にあるからで、これも「海外ハイテク株上昇」の一部となっている。

なんと、サムソンの利益水準は、わが国全産業の利益水準に匹敵するレベルなのである。

つまるところ、日本経済の低迷が目立っているけれど、それを「伸びしろ」として捉えれば、なるほど株価は上がるのだろう。
しかし、日本経済のファンダメンタルズは、そんなにいいのか？の実感は政府の悪政でぜんぜんないのが生活感覚というものだ。

ときに、イランはとっくに終わって、「後始末」の段階になっているし、「ウクライナ」も間もなく終わるのであろう。
それは、アメリカとロシアが連携して「作戦シナリオ」を協働して描いているからだ。

大アブラハム合意が、もうすぐ完成する。

取り残されているのは、英国とわが国を含むヨーロッパ（ＥＵ）＝西側諸国と中共なのである。

そこで、この連休に訪露した鈴木宗男参議院議員の「ひとりロシア外交」が功を奏している。

まったく外務省の外交がなんにもならないことを証明しているのだが、この「つなぎ」がどんなにわが国にとって重要か？を大々的にできないのは、そのまま自民党政権の無能を意味することへの「忖度」であろう。

この意味で、自民党員たる鈴木宗男参議院議員を「処分」もできない体たらくを自民党はどうするのか？
おそらく、「放置」するしかないのである。

露払いとして、外相会談の実現に貢献したのだから、次は無能な茂木外相にボールが渡されることとなって、いまごろ外務省本省の偉いサンはモスクワ駐箚大使を責めているだけの御殿女中的な内弁慶に興じて保身のための責任転嫁をしているにちがいない。

その合い言葉は、「大臣のお立場のため」であろう。

だが、同時にトランプ政権２.０からも、ロシア外交を支援する圧力がかかっているはずなのである。
だから、外務省が長年やってきた「グローバル全体主義への傾倒外交」の終わり方が実際の問題ではあるけれど、当事者たちゆえなので意地でも「とまらない」のだろう。

ウクライナの状況は、ロシアの勝利が確定的なために、その賠償も含めて敗者が負担することになるのは常識である。
なので、わが国の外務省がロシアと関わりたくないのは、賠償請求されることでの責任を負わされる恐怖だけであろうと容易に想像できる。

それで、狡猾な外交官たちは、岸田のせい、にすることを画策しているにちがいない。

そんな日本事情をしっていても無視して、トランプ政権はトランプ政権で、着々と国内政治の「地ならし」もやっている。
わが国には、トランプ政権２.０の後期２年がレームダックになってほしいとの希望が嵩じて、中間選挙で負けることを日本人に宣伝している。

共和党トランプ派の永久政権が用意されていることも、いまだにわが国外務省には都合が悪いのである。

だから、トランプ政権２.０がバイデン時代の不況からあっという間に再建した、アメリカの好景気が日本株上昇の理由となっても、トランプ政権２.０の業績だと報じない。
しかし、当事者のアメリカ人はとっくに気づいているので、トランプ大統領の人気に陰りはないものを、「不人気」だとムダに日本人へ向けてウソをいうのである。

トランプ政権２.０の手法は、（シェール）石油採掘を再開させて価格を下げたことによる。

大アブラハム合意のために、石油価格での攻防をやっている。
それで、先にアブラハム合意をやったＵＡＥが、ＯＰＥＣから脱退してみせたのである。

しかして、これだけ株価が上がるバブルになっても、ぜんぜん好景気にならないのは、株に投資している庶民が少数派だからである。
昭和の時代は、庶民でも株をもっていて、それなりに儲かったのである。

当時の野村のＣＭソングは、「はい１０万円、今日から株〜主！」だった。
いまの、政府が口座管理（把握）する「ＮＩＳＡ」が不信感から不評なのとは次元が異なる。

自由経済が政府によって破壊されて、管理経済となったからだ。

持てるものがさらに富んで、持たざるものは衰退するという社会は、「資本主義社会」ではなくて、ヨーロッパ中世の「前資本社会」に戻ったことを意味する。

で、株価は上がる。

量子を観察するのとしないのとでは、たとえばそれが、光子（光）なら、粒子としての振る舞いが波としての振る舞いになることでぜんぜんちがう結果をもたらすことは、有名な「スリット実験」で確認されている。

それに、相手が「電子」であれば、むかしなら「軌道」で説明されていたものが、いまでは「電子雲」のなかの「確率」として説明されている。
とくに「電子」は、「原子」を構成する量子なので、この不思議な振る舞いは、われわれの身体にも、脳にも及ぶ「原理」なのである。

すると、われわれの身体自体も「確率」によっており、もしや脳がそれを「実態」として再構築した姿にして認識しているだけなのかもしれない。
ほんとうは、あやふやでグニャグニャなのに、「人間の形」として見せられているのかもしれないのである。

だが、物理学の「学会」も、人間集団なので、「権威」に対する「忖度」があり、「権威」に逆らう理論とその提唱者を組織から排除する「力学」がしっかり作動するのである。
学者稼業とは自身の論文がどれほど他者の論文に「引用」されるのか？で評価されるのが通常だから、学会から排除を受けると、その身と研究業績は「なかったこと」になる世界なのだ。

しかして、そのような行動を集団でする量子物理学者たちも、人間として個々が量子からの構造をもっているので、上のようにはなしは一般的なことではすまないはずである。

これを「コスミエンス」さんがわかりやすい動画にしている。

１９５４年、アメリカのヒュー・エヴェレット三世が、有名な「シュレディンガー方程式」を素直に解いて、なんと、電子を観測したとき、観測者ごと宇宙が分岐する、という「多世界解釈」を導きだしたのである。

それは彼が２７歳の「博士論文」での業績であったのだが、上のような学会からの「無視」で、わずか５２年の生涯を閉じることとなった。

しかし、「権威」も物故して、エヴェレット三世の理論が発展をはじめている。

日常で茶飯な人生の選択、たとえば、コンビニでアイスコーヒーを買うかホットコーヒーを買うかで迷ったうえで、アイスコーヒーを選んだときに「宇宙ごと分岐」して、ホットコーヒーを買った自分が存在する宇宙が別途生まれる、というのである。

このエヴェレット三世の理論に、あまりにも多数の宇宙ができること、をもって批判がある。

しかし、あまりにも多数というのも人間の解釈であるから、未知の量子物理学領域の批判として成立するのか？という批判もあるようだ。

ここから導かれるのは、自分は何人いるのか？という疑問である。

むろん、「量子もつれ」が実験でも確認されたので、物質世界が単なる「幻」であるとのかんがえを否定できなくなっている。

「多世界解釈」は、むかしからいう「並行宇宙：パラレルワールド（多元宇宙）」ともことなるのである。

だが、分岐した宇宙の中の自分を自分が認識することはできない。

文学では、松本清張の『ゼロの焦点』における「二重生活」が、まるで「パラレルワールド」のようであったけれども、戦後日本の隠された社会状況でもあった。
しかし、家族の間でも完全に相手を理解することは不可能だから、たとえばむかしから、「兄弟は他人の始まり」といわれていたものだ。

離れて住む期間が長くなると、兄弟間の生活がまるでパラレルワールドのようになって、それぞれがそれぞれの生活を詳しくしることはない。

そんな常識が、「多世界解釈」で完全に裏付けられるのである。

「コロナ禍」が、人為の創作であったことはアメリカのＲＦＫ.Ｊｒ保健福祉長官によって明らかになったばかりか、関与した人物たちへの「刑事捜査・起訴」が続いているし、ビル・ゲイツやらのはなしは昨日書いた。

これを、わが国では「ＣＢＳ」以外ほとんどのマスコミが伝えない。

偏向報道をやっていても政治家が問題にしないのは、謀（はかりごと）の実行者が自民党だった疑いが強いからである。
偽であれなんであれパンデミックを利用した全体主義の推進は、「個人のアトム化」に尽きるので、最初にその最小構成単位である「家族の崩壊」を画策するのが常套手段なのである。

この意味で、小学生が行方不明となり、その義父が逮捕されるに及んだ事件報道が、やたらに熱心なのは、義父から「義の字」をわざと省いて、「父の犯行」という報道がはびこったのも、「家族崩壊」を視聴者にイメージづけるためのプロパガンダに利用したいからであろう。

浮かばれないのは、被害者の少年本人であるけれど、死人の人権を無視するのは左翼が左翼たる「唯物論」による。
亡くなればもう人ではなく、単なるモノとみる感覚こそが「人権」をいうものたちの「ひとでなし」具合なのである。

そんなこんなの「人為」で、マスク着用を強要させる医療機関がまだあるし、着用させられる方もかなりの「慣れ」となったのは、ただしく「躾けられた」というべきであって、もっと激しくいえば、「家畜化」されているのである。

わが国の場合、家族の上位にあたる社会単位は、「町内会」、「自治会」で、その上に「連合会」があって、地方行政（市町村役場）へとつながっている「地縁」がある。
また一方で、家族の「血縁」からの親族という単位もあるが、少子化で兄弟がいないと自動的に将来は「いとこ」もいなくなって、親族も自己崩壊するようになっている。

むろん、「相続税」のひそかな増税（２０１５年１月からの基礎控除の４０％大幅引き下げ）で、かつて無税ですんだ「家」もおおくは課税対象になって、従前から２倍ほども課税対象者が増えている。

これをやっているのが、財務省というウソが蔓延し、首謀者の自民党は一切のドロをかぶらないようになっている。

国家は奪う、の実践がわが国でも着実に行われているのであるけれど、これも「家族の崩壊」を狙った「アトム化」のための政策であって、上の相続税の大増税をやったのは安倍晋三内閣であった。

まことに残念ながら、安倍晋三氏を「保守」というひとたちの勘違いは、勘違いではなくて、「アトム化」のためのウソ情報を一般国民に擦り込むためのプロパガンダなのであって、騙されつづけている国民の無惨が高市支持の高さにもあらわれている。

しかして、２月の総選挙から地方首長選挙で七連敗の自民党は、「高市人気」というウソのプロパガンダの化けの皮が剥がれだしたという意味で、良い傾向を示しているとは書いた。

それでも、一度破壊された文化・風習の回復は困難で、「葬式」もかつての賑やかな「お見送り」から、近親者のみの個人（アトム）的な少人数葬が一般的になってしまった。

ゆえに、町内会や自治会に連絡して、掲示板に「訃報」をだすことも珍しくなったのである。

これは、「村八分」も超える、個人＝故人の一生と社会との分断が起きている、ということである。
いわゆる、近所づきあいにおける、遠くの親類より近くの他人、なる常識も、いまではすっかり過去のものとなり、都市部の人間関係もがまさに「砂漠化」したのである。

いまでも「遺跡」として発見される「墳墓」の研究で、その副葬品やらから「弔い」による文化価値をみいだすものが、現代の人物の墓のほとんどが数百年後、数千年後の発掘に耐えられない「軽さ」になっている。

つまり、人間が人間として物故した人物の人生をメモリアルして保存したいという感情すら退化していることを意味するので、原始時代も超えて動物化＝獣に戻るようなおぞましい廃頽が現代文明の素顔なのであるとわかる。

有名女優の子息が、２億円もの相続税負担に耐えられないとして、相続放棄を決めたのも、そうした社会的な活躍をした人物の血縁否定ともとれて、生前の本人がどれほどの所得税を負担したかも議論にならない。

それでも、個人情報にあたる「有名税」として、かくたる状況を一般の赤の他人にしられて巷間の噂話になる格好の材料とされるのは、まことにお気の毒としかいいようがない。

これを、踏んだり蹴ったり、というのであるけれど、誰にでもやってくいる「アトム化」の悲惨がこれである。

ついには、相続をめぐる親戚縁者の「税逃れ」が一般的になれば、通夜での大ゲンカも稀となろう。

とにかく、財産をもって死去した後の、後始末、は、あればあるほどの地獄化となり、せいぜい法人化でもしておくのが防衛策となろうが、相続人が絶えれば何のことはない赤の他人か国庫に行くだけなのである。

それでもって、政治家の世襲をしている「家」では、なぜか相続逃れが常態化する「治外法権」があり、次の世襲を可能にしている。

こんなすったもんだを、「アカシックレコード」で記録されることが一般人のしるところとなれば、国家とは何か？も、もっと真剣に一般人がかんがえることになるのであろう。

それは、家族とはなにか？とおなじことだからである。