酸化とは電子の喪失である

鉄が錆びることは子供でもしっている。

だが、なぜ鉄は錆びるのか?についてしるには、生まれてから10年以上たった、中学校や高校の「化学」ではじめてしることになる。

たしかに、学校では「化学反応」だけに特化して教えるのが教師には手っ取り早いのだが、不思議なことに生徒を一生を食べていけるようにする「初等教育」において、実生活上の例を多用した説明を省くから、生活世界が家庭からそうは広くはない子供には苦痛の時間となるのである。

それで、錆びるからどうなのだ?と。

ところが、そんな子供も、これから半世紀ほど生きて60代を超えると、「人間も錆びる」ことを身をもって体験しはじめるのだ。

これが、「老化」というものなのである。

この点でいえば、現役教師とてなかなか実感できないことだろう。
せいぜい、50代の老齢にもなると自分で気づくだろうけれども、だからといってそれを授業で応用しようという気力も失せている可能性がある。

わが国の教師は、学卒ばかりか「新卒採用」を基本とするので、じつは教師こそ社会をしらない世間知らずの環境で一生を過ごす、国民のなかでも特異な存在なのである。

むろん、元気溌剌な子供に、真顔で「健康寿命」をかたっても、永遠の時間があると信じて疑わない相手ゆえに、何をかいわんという態度で聞き流されるだけであろう。

向こう30年もすると誰もが気づきはじめることではあるが、10代前半には通じない。

そんなわけだから、中高年という「お年頃」になっても、老化=酸化=体が錆びる、とはおもわないのである。

むろん、クレオパトラや始皇帝が求めた、不老長寿の妙薬、は存在しないし、そもそも不老長寿とはあんがいと「不幸」なのである。
これを見事に『煩悩⭐︎西遊記』が表現している。

よって、いかに「抗酸化(電子を得る)」することにせいぜい注意して、セイロン・シナモンやらクローブとかのスパイスを、あるいは冷凍ブルーベリーをギリシャヨーグルトと一緒に食べるようにすることで「健康法」としているのである。

もう、言葉として出てきているが、そのうち「量子健康法」が流行り出すのではないか?とおもわれる。

地球「三国志」開始

19日、本題は「アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議」だったはずだが、史上初の「米・露・中首脳会議」(約1時間半)に世界の目が向いた。

「成果」についての見解が分かれているのも、興味深い。
むろん、日本政府は「成果なし」としているけれど、政府・官僚の無謬性に縛られた幻想をいうしかないところに、わが国の置かれた厳しい現実がある。

トランプ大統領は、10点万点中の12点、と評価しているのだ。
これをマスコミは、「自画自賛」と評するが、自己顕示欲からではなくて、まったくそのとおりだとおもわれるので書いておく。

なお、本会談のいいだしっぺは、プーチン氏であった。

この三者会談を、「ヤルタ2.0」だというひとがいて、その表現を理解できるひとが日本人にどのくらいいるのか?いまさらに興味深い。
とにかく、戦後のわが国は、「平和国家」だの「平和教育」だのといって、綺麗事は並べるが、その根底にある国際社会のドロドロのリアルを教えないできたのである。

ヤルタ会談の意味と、ポツダム宣言、それに日米安全保障条約とセットの日米地位協定を、義務教育でも高等教育でも無視することが標準の変な国なのである。
だから、キッチリした法科ゼミとか、外交史やら、あるいは自己努力でもしないとしりえない、国家の根底に関わる知識を一般国民には意識的に遮断しているのが日本国なのである。

文系の大学にてこれだから、ましてや理系をや、ばかりか、高卒の国民をどうするのか?

偏差値だけに依存する教育がマズイのは、国家が定めた「学習指導要領」に添って、校内テストだけでなく入学試験問題がつくられるために、上に書いた国際社会のドロドロのリアルを「教えない」内容のなかで、絶対に試験に出ない分野として、受験生(特に難関校を目指す目ざとい子供)には、ムダな勉強時間にふり向けない要領の良さで、そのまま合格・入学しそのまま卒業、そして高級官僚になるのである。

これを80年もやってきたら、高級官僚なのに、ぜんぜん国際社会のドロドロのリアルがわからない、むしろ、内外の公文書しか信じない情報偏食をよしとするから、まったく世界がみえない外交官も量産することになるのである。

これは、メーカーなら青ざめる「不良品の発生に気がつかない大損」による倒産危機である。

伝説的となっている不良の許容基準は、4ppm(100万個に4個)である。
つまり、25万個に1個までなら許容としたのだが、わが国の偏差値量産教育体制では、不良の発生すら確かめる方法がないばかりか、そのまま社会の中枢になんの抵抗もなく入り込んで、上から下までだれも「不良」を意識しないのである。

そうやって、不良がまた次の世代の不良を量産している。

テストの成績が悪かった多数の者たちには、それこそ「(自分が)不良なのだ」と自虐的に信じ込ませて、真の社会の不良を見抜くどころか依存することを常識とする仕組みとしたから、だれも官僚(国や地方)の決めたことに逆らわない従順な羊となったのである。

そうやってかんがえると、大バッハの世俗カンタータの傑作『狩りのカンタータ』(BWV208)にある、第9曲のアリア「羊は安らかに草を食み」が、なんとも不気味に聞こえるのである。
これらの「羊」とは、わたしたちのことだからである。

この意味で、キリスト教の「迷える子羊を救う」とは、ずいぶんな上から目線なのだ。
しかして、一神教とはそういうものである。

ときに、この「ヤルタ2.0」でなにが決まって、なにが決まらなかったのか?を突きつめると、地球規模の三国志のはじまり、としての位置づけは、それが正しいか否かは別として、「第二次大戦の勝者としての三国」が前面に打ち出されたことに象徴される。

「ヤルタ1.0」は、アメリカ・ルーズベルト大統領、英国・チャーチル首相、ソ連・スターリン首相の3人で、いいだしっぺはチャーチルだった。
それで「戦後のヨーロッパ地図と、アジア・日本地図」の書き直しを勝手に決めたのである。

はたして、今回は、ドイツを含むヨーロッパと日本がターゲットとなっている。

だが、最長老のトランプでさえ、「戦後」1946年6月14日生まれの、「戦争を知らない子供たち」のひとりなのである。
とはいえ、アメリカ人にとっての戦争の苦い記憶は「ベトナム戦争」であろうけど。

『三国志』の物語のはじまりで有名なシーンは、「桃園の誓い」だ。
西暦184年頃の「黄巾の乱」を機に、劉備、関羽、張飛の英雄三人が桃の花咲くなかで義兄弟の契りを結ぶ場面である。

これでちぎったものを「胞(ほう)」といい、歴代皇帝が所有する巨大な国の裏社会に隠れれば秘密組織に発展するのである。
それでもって、わが国のヤクザにも導入されて、北島三郎の『兄弟仁義』(1965年)となった。

トランプ(アメリカ)とプーチン(ロシア)は、戦勝国としての文句をいわれる立場にないが、習近平(中共)は、建国が戦後なので、「日本陸軍と戦った」ことにしないといけないのは最低条件であるけれど、戦勝国といえるか?となれば史実は「否」である。

むしろ、建国後、毛沢東が日本に感謝の意を述べたのは、欧米支援の蒋介石に対抗すべく、日本側が密かに毛沢東を支援していた経緯があるからだ。
だから、戦後、日本から台湾を強奪したのに蒋介石を顕彰して、反共プロパガンダとしたが、李登輝(本名は岩里政男)の告発でそれが根底から崩れたのである。

そんなわけで、高市の到着からの「非礼」は、事前に決めたシナリオからすればしごく当然の論理的な措置であるといえるし、トランプと歴史家のプーチンが、日本よりも習近平を優先させたことの意味が、戦後史の転換点としておおきすぎるのである。

地球規模の三国志における地図は、南北アメリカ大陸およびその延長のグリーンランドはアメリカの領域。
ヨーロッパと中東・アフリカはロシアの領域。
それ以外が、中共の領域、としたことの歴史的意味の重要性である。

まったく、『1984年』が描く三国世界にソックリなのである。

トランプのアメリカは、北極海でロシアと対峙するだけだが、ロシアと中共はアジアとアフリカで衝突する種を抱え込まされた。

トランプのディールの天才はここでも十分発揮されている。

まったくもって、『ブルーライトヨコハマ』(1968年、作詞:橋本淳、作曲:筒美京平、歌:いしだあゆみ)のごとく、「歩いても歩いても 小舟のように わたしはゆれて ゆれてあなたの 腕の中」だったはずの「あなた=アメリカ」が、なんと「わたし=日本」を敗戦以来はじめて突き放したのである。

歌詞をかみしれば、この歌はマッカーサー軍とみごとに重なる。

マッカーサー直轄の中枢は、ヨコハマに駐屯した「米陸軍第8軍」(司令官はマッカーサーの副官にして東京・神奈川・四国・中国地方の占領行政を管轄したアイケルバーガー中将)だった。

しかし、第8軍(いまは「韓国駐留米軍」)は、実際に日本全国に配備された米軍を統括する司令部だったのである。
この意味で、東京の「第一生命ビル」に置かれたGHQが日本政府を相手に命令していたのとはちがって、征服実務担当部隊の総司令部だった。

それは、いまもある「横浜税関ビル」であり、「ホテルニューグランド」だった。

つまり、「ブルーライト」の背景には、接収された米軍宿舎の灯りもあったのである。
いま、かつての本牧の兵舎は「マイカル本牧」となり、将校たちの「根岸住宅」は返還されて解体となっているのである。

なぜに、日本征服史の遺構として全部保存・博物館化しなかったのか?
それは、征服された、事実を認めることが敗戦から続く自民党に都合が悪いからであろう。

そうやってかんがえると、チョコレートを米兵が子供相手に大量に配ったのも、砂糖中毒にさせる従順(子羊)可の練られた「正規の作戦」だったことがわかっている。
日本人の国民病、糖尿病の原因のひとつがこの悪魔的作戦の将来起こり得る効果、なのであるった。

10歳までに身についた「味覚」は、一生なのである。

さて、三国によるメッセージが誤解なく日本人に分かりやすいように、オマケではあるがICC(国際刑事裁判所)批判」も加えている。
しかも、これら三国は、「ICCに加盟していない」のだ。

法の秩序を守ると大見得切った高市のICC擁護は吹き飛ばされた。

日本同様に無視されたヨーロッパの衝撃は、ロシア産原油の調達に関する「制裁解除」であるし、三国による「国連改革」を「常任理事国として」やる、といい切ったことだろう。
常任理事国の英国とフランスが切り離されたばかりか、ロシア制裁に熱心なEUも見棄てられたのである。

そのEUは、ロシア制裁するたびに自らエネルギー危機を招いたが、あっさり骨抜きにされたばかりか、置いてけぼりを喰らったのである。
ために、フォン・デア・ライエンEU委員長・総統の母国ドイツでのエネルーギー危機は、ドイツ経済を根本から破壊している。

しかし、国連改革をいいだしたのも、日本向け「ICC」の念押し同様、ヨーロッパへの「念押し」メッセージのはずだ。
いまさら、国連なぞどうでもいいからである。

おそらく、なにも理解できない高市はこの状況を茂木に訊くようなマネをしたのではないか?

それでもって、「不良品の山」でしかない外務官僚たちは、あろうことか、追い込み猟のあいた口(これぞ罠)に、ヨーロッパと強力連携することで全力疾走しようとでもいいだしていないか?

飛んで火に入る夏の虫、なのである。

そんなわけで、「2026年11月19日深圳会談」は、将来の歴史の試験にぜったいに出るから覚えておこう!

だが、そのときは、わが国の公用語が北京語になっている可能性が高いのである。

罠から逃げ出す方法は、中共と摩擦を起こすロシアとの連携法開発だけだが、今回は高市がプーチンと会談したというはなしを、ロシア側はあっさり否定している。

これもまた、不良品の外務省の失敗なのだ。

第二次大戦の敗戦も、外務省の失敗(開戦よりはるか前、ニューヨークの領事館で極秘暗号が窓の向こうから双眼鏡で読みとられ解読されていたことが戦後発覚した)だから、役所の名前を「戦争省」と改めるぐらいのことをした方がよほど素直である。

なんであれ、国家の生存戦略(発展・成長戦略ではない)すら描けない、この国の政府は、揺られる小舟のままなので、「見守る」なぞという悠長かつ上から目線の意味のない言葉を発するしかないのである。

もう、まな板の上にのせられているのに。

PINK MARTINIと由紀さおり

1969年(昭和44年)に、『夜明けのスキャット』が突如耳にはいったのをかなり鮮明に覚えている。
なにせ、歌詞がない歌、をはじめて聴いたからである。

小学校のクラスでは、「へんな歌」として話題になっていた。

しかし、なぜか声の質のよさだけは子供にもわかって、翌年の『手紙』で、澄んだ声で歌詞を歌うのを「へぇー」とおもって聴いたものだ。
童謡歌手の「安田章子(本名でもある)」としてそのまま歌謡曲デビューしたがまったく売れず、「由紀さおり」に改名した一曲目が『夜明けのスキャット』だった。

この年はたいへんな年で、アポロ宇宙船が月にいった年である。

ほんとうに月に行ったのか?はさておいて、ときは高度成長の真っ只中である。

5歳上の姉で先輩童謡歌手の安田祥子は、東京藝大声楽科(ソプラノ)・同修士課程修了からニューヨーク・ジュリアード音楽院、イーストマン音楽院に留学経験をもち、母校東京藝大の講師でもあった。

この姉妹のデュオは、あまりにも有名であるけれど、その心地よさの原点に「日本語歌詞の発音の正確さ」がある。
どうやらこの姉妹は、「ひばり児童合唱団」をはじめとして、子供時代にかなり厳格に発声と発音の訓練をうけたという。

たとえば、か行の濁音「がぎぐげご」には、鼻にかけるかかけないかの二種類の発音があり、これを使い分けて歌っている。

一方、1992年にロックバンド「PINK MARTINI」を創設した、トーマス・ローダーデール(1970年生まれ)は、15歳にしてピアニストデビューするも、ハーバード大卒の経歴で、バンドのメンバーも学生時代の仲間を中心としている「異色」なのである。

趣味は、セコハンレコード収集で、世界の珍しい音楽をその言語のまま受け入れる、つまり、歌詞の意味ではなく「音」に注目するという「なるほど」なのである。
そして、ポートランドの中古レコード店で「由紀さおり」のアルバムを運命的に発見したのである。

なので、「PINK MARTINI」の演奏曲は、原曲が外国ならその国の言葉でヴォーカルが歌うこととしており、ヴォーカル担当は意味がわからずも原曲通りの発音訓練をうけるという。

わたしはまったく無関心で、両者によるはじめてのコラボアルバム『1969』(2011年)の存在をしらなかった。

日本よりも先に、世界で大ヒットしたこのアルバムは、日本の音楽史に残る記録となっているばかりか、アメリカでも「日本語(外国語)の歌」での記録的ヒットは坂本九の「SKIYAKI(上を向いて歩こう)」以来の快挙なのである。

英語の歌しか売れない、というアメリカの常識を破ったからである。

由紀さおりは1946年(昭和21年)生まれなので、発売当時65歳である。

来年は、姉とふたりで「カーネギー・ホール」でのコンサートを予定しているというから、まったくもって、ワールド・ワイドなのである。
きっと、「PINK MARTINI」も友情出演するにちがいない。

しかして、正しい日本語の発音で歌う、日本人歌手が絶えそうなのはいかがなものか?

ドイツ産業の自壊

ヒトラーが設立した「フォルクスワーゲン(国民自動車:中国語では「大衆汽車」と表現する)」の経営難は、すでに有名なはなしになっているが、外資(中国と韓国)に約3割弱の株を保有されている「メルセデス・ベンツ」の経営難も深刻になっている。
おそらく、「BMW」も同様であろう。

ちなみに、巨大なフォルクスワーゲングループには、「ポルシェ」、「アウディ」、「ランボルギーニ」、「ベントレー」もあるから、これらも一蓮托生となっている。

こうなった原因はなんなのか?

単純化していえば、米・ソ冷戦の終結すなわち、「ソ連東欧圏の政権崩壊=体制転換」とほぼ同時に起きた、中国の「改革・開放政策」による、地球規模での「労働市場開放」がとてつもない「パラダイムシフト」を起こして、西側(とくにドイツと日本)を繁栄させた冷戦時のやり方では立ち行かなくなったことだといえる。

日本では余り意識されていないのは、やはり同時期に起きた「バブルの崩壊」からの「金融危機」長引いたことが、こうしたパラダイムシフトの現実を隠したからである。
むしろ、パラダイムシフトが基礎になったバブルの崩壊だったともいえるので、基礎の揺らぎをみずに、表面の金融危機にばかり目がいったともいえる。

なんにせよ、ドイツと日本はおなじ敗戦国として、アメリカの意向に従う国となったのだが、戦後の新体制作りにおいて、ドイツは自主的な側面が日本より強かった。
それは、経済大臣から首相になった、ルードヴィヒ・エアハルト博士(所属はCDU)の自由主義が理論的な武装をして推進されたことをいう。

なお、敗戦でも生き残った日本政府(ポツダム宣言に「無条件降伏」したのは、帝国陸海軍であり、日本政府ではないため)は、アメリカのポチ(彼のコードネーム)である吉田茂が首相となって、エアハルト博士のような学問も気概もない人物が「偉人風」を装ったために、まったく連合軍に逆らうことができなかった。

対して、エアハルトは、1948年に「連合占領法」を、連合国軍の役所が閉まっている「日曜日」に、「廃止」の手続きを決行しエアハルトの独断である「基本方針法」を打ち立てたのである。

むろん、連合軍なかでもアメリカ軍の政務官から呼び出しをうけるが、その「自由主義」の基本方針を変えさせるものではなかった。
そんなわけで、翌49年に、アデナウアー連邦首相のもと、経済大臣となったのである。

ここから、ドイツ経済の奇跡、が起きる。

戦後の経済復興における西ドイツと日本のアプローチがちがうことは、重要なポイントとしてしっていていい。

それに、ドイツはヨーロッパにあってフランス革命とロシア革命の影響を受けているので、あたかも「極右」を装ったヒトラーに騙された歴史がある。
ヒトラーもナチスも、じつは社会主義(政党)なので、その反動としてアデナウアーとエアハルトがでてきた、ともいえるのである。

しかし、彼らを敵対視するのは、やっぱり社会主義ではあるがマイルド化した、SPD(社会民主党)であるから、この二大政党が政権交代を繰り返す。
わが国でSPDは、「民社党」に近いが、民社党が政権与党になることはなく、「民主党」に参加してはじめて大臣職を得たが、その後の「国民民主党」になっても迫力はない。

ドイツの場合、東西統合で、東側から登場したアンゲラ・メルケルがSPDの首相になるや、一貫して社会主義政策をとって、ドイツの溶解を促進する自壊を開始した。
わが国においては、自民党の左傾化がそれだが、大胆さにおいてはメルケルと比べるべくもないのは、日本国民にはいい意味で自民党が中途半端だからである。

しかし、小泉孝太郎と竹中平蔵による破壊は、いまもジワジワと崩壊を促す「遅効性の毒」である。
なかでも、「株主資本主義」をいれて、外資による企業買収を可能としたのは、バブル崩壊が引き金となったのである。

メルケルのドイツは、一貫して小泉改革をやったようなものだった。

それで、メルセデス・ベンツをして、実質「外資企業」に変換できたのである。

そんなわけで、ヨーロッパ・スバルが撤退モードになったのと、ドイツ自動車産業への政治による壊し方をみれば、まったく「歴史を忘れたドイツ人」の悲惨なのであった。

エアハルトが草葉の陰で泣いている。

日本も「明日はわが身」になっているのである。


ヨーロッパ・スバルの決断

10月26日、スバルが27年までにヨーロッパでのガソリン(内燃エンジン)車販売から撤退し、28年からはEV専業とすると決めていたことに気づいた。

この決定の真意とは、厳しすぎる環境規制に対処するための投資・コスト回収が困難、という理由になっている。

元来、ヨーロッパでは、日本やアメリカとちがってガソリン車の割合は一割にもならないほど低く、圧倒的な主流はディーゼル車であった。
しかし、ドイツの大手有名メーカーによる排ガスデータ捏造が相次いで発覚すると、急激なEVシフトがEU政府(委員会)によって推進されたのである。

ところが、ヨーロッパ域内生産よりも生産コストが「比較優位」で、なお、必須のレアアース原産・供給国たる中国のEVが大量に輸入され、とうとう自動車産業が壊れだしてしまった。
それで慌てて内燃エンジン規制の緩和をしたものの、いまや「あとの祭り」状態となっている。

この恣意的な規制の強化と緩和こそ、企業経営における「最大リスク」だからである。

つまり、EU委員会への不信は、拭うことのできないレベルになった、といえるのである。

民間でも、いったん失われた信用を回復するには、相当の時間とカネがかかるのは常識であるが、これが政府ともなると、絶望的なのである。
しかも、EUとは、選挙で選ばれない官僚機構のことだから、各国政府の長が選挙で争っても、それがEUへの影響力とはならないのである。

このブログでなんども書いているが、そもそもEUの手本は、わが国の官僚機構、である。

70年代、「優秀な経済官僚が国民経済を仕切る」ことの成功事例として、わが国の高度成長をアメリカとヨーロッパが観察していた。
いまでは、アメリカはそれが「勘違い」だったことに気づきはじめているが、ヨーロッパでは自己否定となるために、いまさら「勘違いだ」と認めるわけにはいかないのである。

総じて、モデルを導入するときに、オリジナルを超える、つまり、「よりよき」を追及したくなるものだから、日本における官僚主義の究極的なシステムを発案して、ほんとうに導入してしまったのがEU(委員会)なのだ。

アメリカでは左翼のジミー・カーター大統領時代に、終身のSES(高級官僚)が制度化されて、この排除にトランプ政権が1.0でも2.0でも取り組んでいる。
アメリカのSESは、退官後も、国家機密情報にアクセス権を維持する、特別、な存在なのである。

よって、これら情報を用いた「コンサルタント業(顧問)」として、退官後も一生裕福に食べていけるようになっている。
わが国の「天下り」とは別の意味の、特殊な利権階級、となって君臨しているのだ。

それを、DSとも呼ぶのである。

結局のところ、ヨーロッパの左翼エリート(貴族)階級による支配は、限界にまできているが、これを正す方法がそもそも「設計外」であるために、自浄作用すら機構としてもっていないから、行き着くところまで行くしかない。

おそらく、「移民問題」は、数百年後かに、北からの「ゲルマン人の大移動」とは逆に、南からの「中東・アフリカ人の大移動」として、歴史に書き込まれることになるのだろう。
この意味で、ローマ帝国からのヨーロッパの歴史は、スペインがイスラムに征服されて以来の、巨大なイスラム化、として書き直されている最中にある。

どの街の中心部に林立している「教会」が、まもなく「モスク」に建て替えられるのだろう。

すると、ラテン語系の言語も、アラビア語系に代わるのだろう。

さてそれで、EVは売れるのか?と問えば、そんなことはないだろうし、現にスエーデンやらでは内燃エンジンへの回帰(主にトヨタのハイブリッド車)がすさまじい。
緯度の高いヨーロッパで、EVは命にかかわるからである。

ならば、スバルの決断とは、ヨーロッパ市場の放棄、だといえる。

スバルは、もう8年前にヨーロッパ市場における「クリーンディーゼル」の開発を断念した経緯があるのだ。

わたしはエンジニアではないが、これにはヨーロッパにおける「ディーゼル燃料」の品質が高いがために、日本やアメリカの燃料品質では売れないという理由があったのではないか?と疑っている。

マツダのディーゼル乗用車が売れまくったが、そのうち問題が顕在化した背景に、軽油の燃焼時に炭化したカスがエンジンに蓄積してしまうことのもっとも効率の良い対処が、「新車に乗り換える」ことであったためである。

むろん、ガソリンや軽油の品質基準は、経産省が定めていて、小売りのスタンドに「成分表表示」すらないのは、これまた表示義務があるヨーロッパとのちがいである。
じっさい、一般国民は、自車に給油するガソリンや軽油の品質基準すら知らないで満タンにしているのである。

それでもって、環境全体主義の日本政府(経産省の傘下である資源エネルギー庁)は、今年の4月に『バイオディーゼル普及促進に向けた取り組みについて』なる、怪文書を公開している。

あいかわらず馬鹿の一つ覚えたる、「脱炭素」をいう。

ところが、おなじ経産省は、「最新炭素繊維」のためのA.I.活用に予算を割いている。

まったくもって、マッチポンプ、なのだ。

日本でもコレだから、スバルがヨーロッパを棄てただけでなく、そのうち本社をアメリカに置くようになるのも時間の問題(利益確保上の経営課題)ではないのか?と妄想・懸念するのである。

アメリカ製造業を復活させようとする「トランプ関税」の威力に、日本政府はなんの役にも立たないばかりか、ヨーロッパ同様に高コストの強制による自殺的な政策に取り憑かれている。

これは、カルト、ではないのか?

経営理論の山脈を打ち立てた、あのドラッカーの処女作が『経済人の終わり』(1939年)であったが、それはナチスやらの全体主義に対する自由主義からの深い洞察と批判であった。

欧(EU)や米(民主党)、はては日本(自民党やら既存野党)は、このドラッカーの重大警告を忘却しているのである。

NVIDIA創業者の辞任

12日、ジェンスン・ファンNVIDIA創業者にしてCEOが辞任した。

なにせ世界最大の価値評価企業のことだから、しっかり「政治問題」となっている。
その典型が、極左連邦上院議員エリザベス・ウォーレンで、企業の役職を退任したからといって責任は免れない、と主張するのに対し、トランプ大統領は、ファン氏への称賛を続けているのである。

しかして、ジェンスン・ファン氏は、いかなる理由で辞任(CEOだけでなく取締役などすべての役職が対象)したのか?についての情報が交錯している。
不倫スキャンダルについては、在任中に謝罪しているので、直接的な辞任理由となるのか?は疑問である。

ここから派生した問題が、おそらく直接原因となったとおもわれる。
・不倫相手とのビジネス取り引きにおける不正輸出問題
・上記から国家安全保障問題に発展し、商務省と財務省の内輪もめにもなったこと
・同社株価の暴落がとまらないこと
・NVIDIA取締役会が、解任に動いたこと

なお、アメリカ情報機関は、不倫相手をスパイ認定しているというが、ファン氏はしらなかった、と証言していることの怪もあるし、トランプ大統領は、相手女性がスパイであることを正式には認めていないのも怪なのである。

本件に関連して、中間選挙では「巨大データセンター建設」を推す共和党と、制限規制を訴えた民主党との論戦もある。
巨大データセンターの運用には、莫大な電力需要がおきるため、あんがいと産業としてのすそ野の広い事業だし、住民にはさまざまな制約が発生するものだ。

なお、わが国政府(デジタル庁)が直轄管理しているはずの、「マイナンバーカード情報」は、日本国内あるいは日本企業のサーバーではなく、AWS(アマゾン・ウエッブ・サービス)のサーバーが利用されているのも怪なのである。

ようは、政府入札において「(公正に)落札した」ことをもって発注する、まったく建設ゼネコンとおなじ構造で国民の個人情報が取り扱われている。

これを、「便利」だという理由で、さまざまな機能(健康保険証や運転免許証、あるいは、補助金等受け取り口座との情報連携など)を付加する、強引なやり方を支持する向きがあるが、こないだ亡くなった社会主義者の福田康夫元首相が現役総理時代にいった、社会保険のややこしい手続きを国がやってあげるのに、なる余計なお世話とおなじ「腐臭」を感じるのはわたしだけではあるまい。

個人の金融口座の内容にはいっさい関与しない、という政府の説明を「未来永劫」とかんがえるひとがいたら、人生でなにを学んだか?とききたくなるのである。

それでもって、巨大データセンター建設の意図とは、国際的なA.I.進化競争がその目的なのである。
MAGAを唱えて、アメリカの産業を活性化させる、というトランプ政権2.0の試みの中で、いただけないもののひとつではある。

これには、シンギュラリティ(人工知能が人間の知的能力を超える時点=技術的特異点)が近い、という議論と、絶対にない、という議論で真っ二つに割れている。

わたしの視点からすると、前者は「産業に日和る組」で、後者は「研究者の良心」に分類している。
むろん、NVIDIAなる企業は、前者優勢であればより儲かる構造にある。

しかして、不思議なのは、アメリカに対抗してA.I.開発に余念がないのは、中国、だということである。
共産主義=全体主義が、熱心だということの意味は、そうとうに不気味な話である。

それよりも、真空管(電磁波攻撃に滅法強い)技術で世界をリードするロシアの実態はどうなのか?が気になるのである。
その最高傑作は、メモリをムダに使わないゲームのレジェンド「テトリス」の発明だった。

かつて、世界一の真空管を製造・開発していたのは「東芝」だ。

残念ながら東芝はとっくに生産終了していて、いま手に入るのはデッドストックだけである。
もしも、東芝がいまも真空管で世界一だったら、NVIDIAを尻目に置く最強の存在となっていただろうし、「解体」されなくてよかったかもしれない。

ただし、スパイから狙われるはめになって、日本政府は無力だと世界にしれるのが関の山か?

国連ナチス反対決議に反対する日本

2025年から毎年、安保理常任理事国のロシアが提案している決議案で、今年も日本、ドイツ、イタリアの旧主軸国が「反対」したことで、ロシアの不機嫌は解消されていない。

正式には、「ナチズムやネオナチズムの賛美、人種差別、外国人排斥などに反対(美化との闘い)する決議案」という。

旧枢軸国以外で、アメリカ、EUなども「反対」している。

ときに、「ウクライナ戦争」(ロシアは「特別軍事作戦」と呼ぶ)がはじまったのは、2022年の2月24日である。

このときの戦争目的は、ロシアが明示している。

・ウクライナの非武装化
・ウクライナ政府・軍部の非ナチス化による親露政権への転換
・ウクライナの非武装化とNATO加盟阻止
・ドンバス地域の住民保護 であり、この後、
・(実質アメリカの)国内に多数ある生物化学兵器研究所の廃止

つまるところ、西側の「ウクライナ支援」に、たいそう都合が悪いのが、この決議案、なのである。

そもそも、2013年から14年にかけて起きた「マイダン革命」を主導したのは、「ネオコン(戦争屋)の女王」の異名をとった、アメリカ国務省次官補(バイデン政権で政治担当次官に昇格した)だったヴィクトリア・ヌーランドで、彼女が仕組んだ以前から事ははじまっている。

それは、ウクライナ(支配)を通じた、ロシアの天然資源争奪(略奪)とプーチン政権転覆計画である。
いつものとおり英・米(民主党)のどん欲が、EUをも巻き込み、地理的に関係ない日本も組み込まれたのである。

「ナチス」の「ナの字」が口から出ただけでも、きっちり犯罪と認定され、ほぼ有罪・投獄の措置が決定的な戦後ドイツにあって、国連における「ナチス反対決議」に反対する矛盾は、説明がつかない。

唯一、提案国がロシアであることを理由とする、「反ロシアだけ」なのである。
わが国外務省も、同様の見解であって、かつての枢軸国としての「よしみ」ではないと屁理屈を垂れている。

バイデン政権が継続しているならまだしも、トランプ政権になっても変えないのは、まったく不道徳なことである。

歴史に詳しい現ロシアの見方からしたら、たとえば1937年(昭和12年)の「通州事件」などについて、日本人がウクライナのロシア系住民への所業をどう観るのか?と突きつけられているのだが、外務省はしらないことにしている。

これを、不道徳だといいたいのである。

さらに、何度も書いているが、ゼレンスキー政権とは、正真正銘の「ナチス政権」なのだ。
なにしろ、国家行事として、ナチス指導者だったステパン・バンデラを偲んでいるばかりかそこには「鉤十字」まで飾られているのである。

この事実を、西側メディア、とくに日本のメディアは一切伝えない。

もっとも、昭和からの近代史を学校で教えない国、なので、チラチラと「軍国主義」とか、「ファシズム」とかという用語だけが試験に出るありさまで、生徒はただその用語を暗記さえすれば点数が稼げる状態になっても、だれも気にしないのである。

ゆえに、アメリカで「アンティファ(アンチ・ファシズム)」という名の、ファシズム運動が暴徒化しても、まったくもって、「造反有理」をかかげて暴れまくった、「紅衛兵」のごとく民主党は絶賛する異常さなのである。

その民主党の日本支社が、自民党だから、ナチス反対決議案に反対できる精神構造となっている。

共和党連邦下院少数派リーダー

10日、共和党連邦下院(衆議院)議員団は、ジム・ジョーダン司法委員長(アイオワ州)を、この中間選挙の結果をうけた来年からの次期下院議会の「少数派リーダー」に選出した。

なお、英語では「House minority leader」というのに、なぜか日本語訳だと「下院少数派院内総務」という。

むろん、「反トランプ」一色のわが国では、産経新聞でさえも「エセ」ぶりを発揮して、上院における「反トランプ」の共和党連邦上院リーダーで、「Save America Act(選挙における公正さ確保法案)」の可決を阻止し続けた、ジョン・スーンの続投を「穏健派」と書く悪辣がある。

しかし、共和党トランプ派の支持者は、はやくもジョン・スーン(サウスダコタ州)が改選される28年の大統領選挙(連邦下院議員の全員と6年任期の連邦上院議員の3分の1が改選)での落選運動がはじまっている。

よくよく、今回の共和党大敗をみると、3分の1が改選の上院でも、総選挙である下院でも、こぞって「RINO:Republican In Name Only」議員が落選を喫し、下院はすっかりトランプ派ばかりとなったし、上院の落選状況も同様なのである。

つまり、「数の上」では、共和党は大敗したが、「質の上」では、トランプ派の一致団結状態となったのである。
従来通りRINOがあちこちで当選していたら、かえってカネが動く民主党への寝返りも頻繁であったろうが、これがなくなった。

なんと、アメリカ共和党内における「金権政治」が終了した画期でもある「大敗」なのである。
そんななか、RINOの上院リーダーである、スーン氏が再選されたことの意味は?と問えば、2年後の改選(大統領選挙)時の劇的な落選を満出するためではないか?とみる。

ときに、わが国では、ジム・ジョーダン氏を「保守強硬派」としているのがマスコミ共通の特徴となっているが、これはあたかも「保守はいけない思想」だと誘導しているように読めるのである。

自称保守紙のサンケイでさえこれだから、発行元がどこでも新聞は読む価値がない。

だから、野党民主党と大統領与党の「ねじれ」による対決が激化するのは、なんだかいけないことで、多数の野党と妥協しろ、ともとれるのである。

一方で、トランプ氏が選挙後初のインタビュー番組『60Minutes』にて、「移民に強硬すぎた」との反省の弁と、「合法化」について語ったことが、これまた「言葉どおり」にしか解釈できない単純脳たちからの「民主党との妥協」だと大批判の対象となっている。

しかし、トランプ氏の真骨頂は、その著書『Trump: The Art of the Deal(邦訳は『トランプ自伝』)』にこそある、「DEAL:交渉」なのである。
ようは、なんでも交渉材料にする、トランプ氏の天才が彼をしてニューヨークでの事業成功の元となったことだということを忘れてはならない。

その「意志貫徹の強さ」が、彼を大統領にした。

そして、闘う法律家ジム・ジョーダン議員が、トランプ大統領の意志貫徹を議会で支えることの意味とは、ホワイトハウス大統領首席補佐官となった戦略的法律家スティーブン・ミラー氏とのタッグとなるから、いかに強力か、がわかるのである。

年末までまだ任期がある、「司法委員長」として、バイデン政権やオバマ政権の悪事を捜査してきたジム・ジョーダンの脳内には、とてつもない情報が詰まっているはずだから、民主党にとっては恐怖の的であろう。

ここぞとばかり、駆け込みで法案を通過させている。

問題は、年明け以降、いつ民主党の数々の悪事をぶちまけるのか?なのだ。

波乱の議会が来年早々からはじまる。

選挙違反をどうするのか?

アメリカの選挙が怪しくなっても、日本の選挙を疑わないのはなぜか?とおもっていたら勇気あるひとがでてきたと書いた。

大統領首席補佐官に昇格したスティーブン・ミラー氏の、就任最初のメッセージは、選挙登録における不法移民の排除令(大統領令)に対する、民主党が支配する州における「無視」の実態報告であった。

ちなみに、アメリカ合衆国における「大統領首席補佐官」とは、ホワイトハウス(大統領府)の長官にあたる重職である。

国家としてのナンバー2は、副大統領(連邦上院議長兼務)、ナンバー3は、連邦下院議長であるけれど、ホワイトハウス=行政府としてのトップが大統領そのひとなので、大統領首席補佐官はナンバー2の地位なのである。

誤解を恐れずかんたんにいえば、わが国の官房長官(戦前・戦中の「内閣書記官長」)にあたる。

ミラー氏の「仕込み」の完璧さは、法理をつくした抜け目なさが特徴だ。

つまり、選挙前に上記「大統領令」が「仕込まれている」ことの意味とは、これから「狩りがはじまる」ことの通告なのである。
つまり、大敗した共和党=大統領の意向にそわない上・下両院議会、という構図に対する巻き戻しをやる、ということだととれるのである。

それで、上司だったスージー・ワイルズ女史が「政治担当(野党対策)」として、ホワイトハウスを去ったのは、彼女が自由に動けることを担保としたとかんがえれば、辻褄があう。

現実に、州によって「有権者登録数」をはるかに上回る「投票があった」ことが報じられていて、まったくの「不正」の存在が明るみになっている。

アメリカでの選挙には、事前に有権者が自分で「有権者登録」の手続きをしないと投票できない仕組みなのだ。
しかしながら、わが国の「期日前投票」でもやっている、身分証などの確認をしない(民主党は「プライバシー保護」という)自己申告を可とするので、だれでも投票できるのである。

マヌケなことに、その票数が巨大になって誰から見ても「おかしい」となった。

ここで、何度も選挙で痛いめにあってきたトランプ政権が、従来通りの選挙システムをもって、今回も臨んだ、としたら、それはそれでマヌケである。
用意周到なトランプ政権が、そんな阿呆なことはしないし、何度もやられっぱなしの無策であれば、若くしてニューヨークで不動産王(大富豪)になれるはずもない。

なので、今回の「仕込み」は、一網打尽級、なのではないか?

それゆえに、スティーブン・ミラー氏の昇格・就任を民主党は最大の非難という状態で、実質パニックになっているとおもわれるのである。

つまり、前代未聞の選挙不正による議会支配が成功したかにみせて、じつはこれから前代未聞のどんでん返しが起きる可能性がある。

そんなわけだから、なにが起きるか?楽しみなのである。

いまやアメリカの選挙は「エンタメ化」しているのである。

秋の叙勲の「あぁぁ」

2026年秋の叙勲で、旭日大綬章、を受けた人物に武見敬三(前参議院議員、元厚労相)がいた。

父は、「ケンカ太郎」こと、日本医師会会長の武見太郎で、勲一等旭日大綬章を得ているから、親子叙勲となった。

しかし、だ。

わたしは、日本医師会は、反社ではないか?と疑っている。
武見太郎が「ケンカ太郎」と異名をとったのは、厚生省との「ケンカ」であって、とことん開業医の利権を追求して、歴代の厚生大臣がバタバタと討ち死にすることになったからである。

その討ち死にの原因は、国家的テーマとした、「福祉国家建設」である。

つまり、歴代の厚生大臣は、福祉国家建設に反対どころか、その社会主義・共産主義=全体主義の本質を強力に推進すべく、徹底的な医師側の利益を追求する武見太郎に、論理をもっても勝てなかった当然があったのである。

むろん、社会主義・共産主義=全体主義に、国民(生活)優先の思想はない。

小沢一郎が、「国民の生活が第一」といったのは、こころにもないことを大声でいえば「(社会的に)通る」というゲッペルスのセオリー通りの発言であって、みごとに小沢一郎は、国民生活向上の役に立たない業績を残したのである。

この意味で、子息たる武見敬三が厚労相に就任するとは、まったく凄みがある「(党内)人事:第2次岸田改造内閣」である。

しかして、武見敬三は、医師会の利権を乗り越えて、より尖鋭化し、「国際協力」という美名のもとに、あらゆる左翼活動(主に「国連系」)の手先となってしまう。

そんなこんなで、2025年7月の参議院通常選挙で落選し、政界引退となったのである。

さてそれで、厚労相だった武見敬三の独裁的な強権は、「コロナ対策」で発揮される。
とうとう、「統計法」まで違反する、将来の検証に役立たないインチキ統計の集計は、真に国家的な犯罪ともいえようが、幼稚舎から大学院までの慶応ボーイにして「これ」だから、慶應義塾は教育方針の徹底見直し(反省)を要するとかんがえるべきだろう。

アメリカでは、揺るぎないトランプ氏の盟友となった、RFK.Jr厚生長官が、次々とコロナの闇を暴く中でのこの「叙勲」なのである。

担当する、内閣府賞勲局は大丈夫なのか?

やったもん勝ち、もらったもん勝ち、ではすまない。

ICCの赤根智子所長が、捜査する、と一言いえば、驚くほどの信頼がICCに寄せられるだろうに、同じ穴のムジナゆえか?一切無言を通しているのも、それはそれでスジは通っている。

無罪放免ばかりの検察裁判(「不起訴」なので裁判にならない)をやって出世した、前検事総長の畝本直美(女性初の検事総長は、「女性枠」だったのか?)が退任時に述べた反省は、「個人のこと」では済まされない「国家レベルのこと」なのに、追及がないのもわが国の国会が腐っている証拠なのである。

まったく、三流国家の全体主義政府による恣意的な司法(ブラジルを見よ)になっている。

国民経済に多大なる貢献をしているトヨタ自動車の会長と同列で、はたして民意によって選挙に落ちた武見敬三でいいのか?と問うまでもない、これぞ、全体主義政党自民党による天皇の政治利用、ではないか?

あぁぁ、としかいいようがないのである。