おもてなし依存で……こわれちゃう

２３日、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領が国連総会の一般討論演説をしたが、その格調高き内容についての解説を「カナダ人ニュース」さんがあげている。
この演説全体の日本語字幕つきは、「自由主義研究チャンネル」さんがお薦めだ。

注目すべきは、自由経済思想を主導したミーゼスをあげていることである。

むろん、ミレイ氏もまた自由主義（「オーストリア学派」または「ウィーン学派」ともいう）の経済学者であったから、ミレイ氏がミーゼスに言及するのは当然といえば当然である。

しかし、この学派は自由主義のために学者同士がバラバラで、「派」を形成しているといえるのか？という問題まである本気度なのである。
よって、アメリカ経済の研究を主にする、「主流派」とは、あんがいと水と油であって、経済学会からは異端視されているらしい。

それはまた、アメリカの名門大学がほとんど「左派＝社会主義」に傾倒してしまったからでもある。
属国としての悲哀から、わが国ではなんでもアメリカのコピーが主流派を形成するから、きっちりとアメリカ以上に異端として扱うことで、本国の主流派に媚びを売るのである。

まったく、日米首脳会談で高市首相がトランプ大統領を見据えて媚びを売ったのとおなじだし、あろうことか、ゲイを表明しているベッセント財務長官にも、会談は開始と同時に頬杖をついたので、そのトンチンカンぶりが海外メディアでも取り上げられた「恥」があるごとくである。

トランプ大統領が、あからさまに「嫌な顔」をして、目線をずらした動画がこれ見よがしに再生数を稼いでいる。
そういえば、トランプ大統領は、ゼレンスキー氏との会見で握手をした後に、「逆Ｖサイン」で手を引いた動画も、欧米における最大の軽蔑の合図として話題になっている。

国連演説で国連を批判するのは、トランプ大統領の得意芸であったが、そのトランプ大統領に激アツの尊敬のまなざしで逆引きされたのがミレイ氏であった。
だから、ミレイ氏の国連批判は、トランプ氏のそれよりも激烈なのはわかるが、そこにミーゼスの哲学をかましたからグッと格調が高まった。

ただの悪口ではないからだ。

そして、アルゼンチンは口先だけでなく、「ジェノサイド」の疑いのあるＷＨＯからも、しっかり脱退してみせたのである。

有言実行。

これから先、国連が解体される場合に、アルゼンチンはその先兵となるであろう。

しかし、ミーゼスとは何者か？も一般にしられていなだろうわが国では、「自由主義」そのものが誤解の対象なのであるし、その誤解をよしとして、勝手な解釈をもって国民を支配しようと画策するのが政府自民党・維新政権である。

念のため「東大　ミーゼス」でＡ.Ｉ.検索すれば、経済学部や大学院の経済学研究科（経済史・経済思想史）で扱われている、という。
つまり、エリート官僚の登竜門たる「法学部」ではないことが、この大学の官僚養成校としての仕組まれた低能なヤバさなのである。

よって、このミレイ演説がわが国で話題にならないだろうという「カナダ人ニュース」さんの予想は的確である。

しかしてこのことは、「哲学」を軽視することの結果でもある。
人間の行動は、思想によって左右されるが、その思想は言語＝母語の影響から逃れることはできない。

日常でいかなる言語生活をしているのか？を問えば、これまた薄ら寒い状況なのである。

２２日、高市首相はニューヨークの国連本部で開催の国連総会に出席し、一般討論演説をおこなったが、そこで「敵国条項撤廃要求」をしたことが日本国内で話題になっている。

だが、「カナダ人ニュース」さんによると、世界のマスコミはほとんど無視している。

むろん、体制側のプロパガンダ機関がマスコミなので、この「無視」という状況は、「無視」していいのかもしれない。
「敵国条項」にある「敵国」とは、わが国とドイツだけでなく、他に５カ国がある。
イタリア、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、フィンランド、である。

これらの国の政府も、「無反応」なので、高市演説は、「ひとりよがり」をやったことになるのである。
つまり、本件に関する外交における連携協議をしなかった、か、しても無視されたかのどちらかになる。

つまり、またもや外務省がしでかした、といえる。

何度も書いたように、わが国の政府と自民党とは、あたかも中国共産党のような「党支配」の仕組みとなっているので、外務省がコケるとは、自民党外交部会はなにをしていたのか？となるのだが、マスコミは当然にここにメスをいれない。

すると、この高市演説は、官邸＝首相サイドが独自に仕組んだものなのか？となって、かなり「ヤバイ」のだ。
国際公式発言として記録されることが、首相の独断だった、という可能性がみえてくるからである。

首相とてひとりの人間だから、独断はある程度許されるものであることは否定しない。
しかし、国際的な連携を要する本件を、世界でただひとり発言することの「アリバイ的意味」をかんがえると、ふたつの確実な反応が意図されたともおもうのがふつうだろう。

・国内保守派への「保守」としての立場をアピールできる
・かならずや反応する中国の非難から、トランプ政権２.０への依存が許されるとする、「甘え」の構造的・病的な発想

これは、「ＩＣＣ支持」というトランプ政権２.０への「裏切り」に対するかなり自己中な甘えであるので、国際社会はこの「異様さ」についていけなかった、とかんがえる方が妥当ではないか？

やっぱり、「狂女」なのだ。

そもそも、「国連＝国際連合」とは、「戦勝国組合」なので、そこに「敗戦国」としてバラバラに強制加盟させられていることの矛盾はもともとからのはなしである。
当然に、国連内で「敗戦国組合」を組織することは許されない。

しかして、トランプ大統領の「ＩＣＣ解体」の意図は、エセ国際組織の独立国家に対する害毒が酷いことが理由であって、これを拡大解釈すれば、国連もアメリカの独立に害を及ぼしているのである。

よって、トランプ大統領は、国連解体についても昨年の総会演説で言及している。

つまるところ、国連が解体され「アメリカとロシアを中心とした第二国連」が成立すれば、敵国条項もなにもないので、本来ならば高市首相は日本国を代表してこのトランプ演説を支持するだけでよかった。

しかし、彼女はこれをしないばかりか、「法治」をもってＩＣＣ支持を表明する大矛盾に気づきもしないのである。

ふつうこうした言動を、「支離滅裂」という。

最大の同盟国だったドイツにおけるＡｆＤは、敵国条項撤廃要求とドイツの安保理常任理事国入りを目指すとあるから、本来ならば首相命として駐ドイツ大使にＡｆＤへの接触も訓令すべきところだが、ＣＤＵあるいはＳＰＤと近い自民党外交部会としては許すはずもない。

ということは、自民党内で高市首相は浮いている、ということなのである。

おそらく、トランプ政権２.０はこれを読んで、いまは泳がせている、というところだろう。

２０日のドイツ地方選挙第二弾で、首都ベルリン（「州」扱い）で第一党に大躍進したのは、旧共産党の流れを汲む「左翼党：Die Linke」であった。

それで極右とレッテルを貼られている「ＡｆＤ」も、第三党になったから、ベルリンには極左と極右が真っ向対立の構図ができた。
間に挟まれたこれまでの政権党ＳＰＤは、第二党に落ちたが、所詮は「左派」なので、ベルリンの方向は決まったも同然なのである。

なんだか、ホーネッカーが率いた時代を思い出させるが、高齢者層の左翼党支持が１５％程もあることが、若者世代の高支持率よりも「意外」である。

なんでこうなったのか？については、「カナダ人ニュース」さんが、住宅賃料問題に注目した解説をあげている。
むろん、参考になるよい動画であるが、もう一本、経済専門の「モハＰ」さんがあげた、ビールの祭典「オクトーバーフェスト」のインフレ話題がより身近で興味深い。

イベントが巨大になると、開催コストが著しく上昇し、それを客が負担する仕組みだからだ。

旧西ドイツのミュンヘンのフェストには、６００〜６５０万人がやってきて、６００〜７００万リットルのビールが消費される。
ようは、ひとり「たったの１Ｌ」勘定なのは、１Ｌ入り大ジョッキを一杯しか飲まない、あるいは、飲めなくなっているからである。

１Ｌ当たり14.80〜15.90ユーロ（約2,670〜2,860円）にもなるのである。

つまり、主催者は出店者に出店料として一律いくらという料金を請求し、そのカネで会場インフラを整備する。

警備やら、ゴミ処理やら、し尿処理やらである。
これらをしっかりやろうとすればするほど負担額が膨らみ、ビールの販売価格を高額にしているのである。

それでも、客はやってくる、という前提がこのイベントにはある。

ベルリンでは、「家賃問題」が、若者を極左支持に走らせているという。
移民が増えて、家賃が高騰したために、極左政党は家主から賃貸物件を買い取って安い公営化にしようというのが、「人気の政策」である。

このような政策がうまくはいかないのを、どうやら人間は学習しない。

「ミレイ」の言葉の意味が重い。

それで、若者が引きつけられるならまだしも、「旧東ドイツ」の記憶がある高齢者も１５％もが支持するのが意外なのだ。

おそらく、今後ベルリンは荒廃する。

それでもって、東西ドイツ統合で見棄てられたかつての「西ドイツの首都ボン」に遷都するようになるのではないか？と勘ぐるのである。

おおくのかつての西ドイツ人にとって、いまや「ボン」は経済繁栄の象徴にみえるかもしれない。
廃れたて街が、いまいちど復活するとは、まさに現代ドイツ人の「夢」なのであろう。

だが、そうは問屋が卸さない。

そんな攻防戦が、まだまだ続くのが「ドイツ病」の実態である。

トランプ大統領の発言に追随して、マルコ・ルビオ国務長官が「ＩＣＣを解体する」といったのは、７月１３日配信の「ウォールストリートジャーナル」での記事であった。
その翌日、同紙は、本件で同長官の寄稿記事を掲載している。

寄稿記事タイトルは、「米国がICC解体を目指す理由」である。

それから２ヵ月が経過した２１日、この有言実行政権は、「ＩＣＣに対して広範な制裁準備」と、再びウォールストリートジャーナルが伝えている。

「広範な制裁」とは、どうやらベッセント財務長官がイランに対してやっている、「金融制裁＝ドル取り引きの停止」なる、現代における国際金融機関にとっての死刑にあたる厳しい処分のことである。

つまり、アメリカ政府は、ＩＣＣの赤根智子所長やらを対象とした「個人金融制裁」を、ＩＣＣという組織に対して拡大する、といっているのである。

本件に関して、ジャーナリストの長谷川幸洋氏がYouTubeに解説をあげている。

さてそれで、２２日の国連総会、それと、日米首脳会談でなにがあったのか？が注目された。
これを、及川幸久氏の「THE CORE」で詳しく解説している。

問題は、トランプ大統領の国連演説にあった、「わたしたちは、アメリカ兵やその他誰であれ、管轄権を持たない反米の法廷によって捜査されたり、みせしめ裁判にかけられたりすることを決して許さない」である。

そして、もっと踏み込んで、「ＩＣＣの加盟国すべてに、この無法な機関から直ちに正式に脱退する」ことを呼びかけた、ことである。

前段の主語と場面を、「東京裁判での日本」、後段を、「連合国組合＝国連」とすると、トランプ大統領の論旨とは、「（真性）歴史修正主義」に基づく重大なものだと理解できる。

彼は、「戦後」を否定しはじめたばかりか、アメリカ合衆国大統領としてなんと、「日米戦争」も見直しをはじめたのである。

ようは、大恐慌の経済政策に「失敗した」との一般的評価がある、共和党フーバー政権を一期で倒し、社会主義の「ニューディール政策」を推進し超長期政権化したた民主党フランクリン・ルーズヴェルト政権（実質２０年続いた）以降からはじまる「あからさまなグローバル全体主義」の象徴例として、ＩＣＣをあげているにすぎず、その本意は壮大なのだ。

しかして、トランプ大統領の真骨頂は、「ディール」だから、真の「ニューディール政策」とは、トランプ政権のものだ、という信念があるのだろう。

そして、国連演説で高市首相は、真反対の「ＩＣＣ支持」を表明したから、世界は驚愕したのである。
「アメリカのポチ」のはずの日本が、とうとう飼い主の手を噛んだ、からである。

しかし、このことは、グローバル全体主義のアメリカと戦った理由を忘れ、敗戦からの保護領としての奴隷根性でとうとう脳髄の全部を冒されたと世界にみせたも同然なので、トランプ大統領からしたら、「狂女」ようにみえただろう。

だから、その後の日米首脳会談では、歴史にのこる「いけず」が炸裂し、トランプ大統領は高市を「わたしのボス」だと持ち上げおだてることで、からかう、しかなくなった。

まともに「ディール」の相手にする対象ではなくなった、ということの表明である。

おそるべき日本外交の歴史的失敗。

すなわち、第二次日米決戦がころから静かにはじまることを意味する。
その方法とは、イランに仕掛けるようにみせて、じつはヨーロッパ金融貴族潰しをやっているトランプ政権２.０の得意手法たる「金融制裁」であろう。

もっとも、ヨーロッパ金融貴族の支配下に日本政府がずっぽり浸かっていることも、今回確認できたろう。

つまり、トランプ大統領の国連演説とは、「踏み絵」なのである。

しかして発狂した日本政府＝外務省が主張する「法の支配」なる論理の原点には、ゾロアスター教からはじまる「（何事も）白と黒に分ける二元論」がある。
これを、「曖昧さ」を特徴とする日本文化を放棄して、完全なる欧米かぶれ、に堕ちたエリートたちの「エセ法治主義」とは、東大における教育の成果なのである。

「法治」とななにか？

トランプ政権２.０のスタッフからしたら、日本人のなかにある「法治」とは分厚さがちがうことにも気づかない青臭い書生論に呆れていることだろう。

こんな狂女を「保守」という日本人エリート言論人たちのトンチンカンは、もはや強度の精神障害にひとしい。

「日本制裁の実務」はベッセント財務長官の手腕によることが決定されたにちがいない。

ワシントンの日本大使（前職は外務事務次官）も、東京の本省も、そして官邸のスタッフたちも、そんな本質的失敗を自ら誤魔化して、トランプ大統領の「優しい対応」に胸をなで下ろしているのかとおもうと、悪寒がする。

困ったことに、日本国民は「国民の敵」たる日本政府を制裁してくれるトランプ政権２.０に依存しないといけない、他力本願状態になったのである。

他人の金で気前よく振る舞うのは簡単だ。

官（政府）であろうが民間企業であろうがを問わず、事務職員の共通感覚をみごとに表す名言である。

それでも、自らあたらしい価値を創造せずに、とにかく他人から集めたカネを「使うしか能がない」のが政府である。
よって、政府の使うカネに依存することに社会発展のタネはない。

しかしながら、カネの使い途にほんとうは困っている政府事務官たちは、「官民学の連携」とかという綺麗事での大盤振る舞いがもっとも都合がいいとしっている。
そこにあるカネだけでなく、未来の自分の懐にはいるカネも確保できるので、二度も三度も旨味があるからである。

世界は、日本人の独自味覚だった「うまみ」をあてる単語がないので、そのまま「ＵＭＡＭＩ」としたけれど、役人が得る「役得のうまみ」は、世界共通なのである。
けれども、日本語でいう「役得のうまみ」には、味覚のうまみの意味がしっかりあるために、より一層「おいしそう」にみえるのである。

バブル期に流行った「おいしい（仕事）」とかという下賎な表現が、テレビをつうじて一般語になったけれども、これで日本人全体が「卑しくなった」ことは否定できない。
それゆえに、むかしは美徳だった、武士は食わねど高楊枝、も、浪人に落ちた武家やら、貧乏御家人をバカにする薄っぺらな意味に転化した。

こうしたはなしからもみえてくるのは、外国人がいう言葉の意味には、外国の歴史があっての厚みが含まれている当然である。
だから、日本語になったときの意味には、突然に日本の歴史的な厚みが含まれることになる。

グローバル時代のいま、この重要なことをわすれて、文字どおりに受けとめるのは、そのまま早合点のおっちょこちょいになるのである。

ミレイ氏はスペイン語話者なので、かならずスペインの歴史とともに、南米の歴史が含まれている、とかんがえないといけない。

この意味で、『ドン・キホーテ』は、すごい作品なのだ。

なにせ、この「ラ・マンチャの男」は、すでにアラブが支配したスペインを生きているのだ。

あの名曲、『アルハンブラの思い出』も、アラビア語の定冠詞「アル」（英語でいう「Ｔｈｅ」）に、「赤い」という意味のアラビア語「ハンブラ」が連結した、「Ｔｈｅ Ｒｅｄ」という異名がついた宮殿の音楽的表現である。

そんなスペインが、いま、再びイスラム教徒の大量流入に揺れている。

これを、遠くアルゼンチンでどのようにみているのか？

ミレイ政権の自由主義は、本国スペインの主義とは真逆だから、ついにはどのような「語録」となるのか？が気になるのである。

立派な肩書きコレクターではあるが、「無能」で有名な、カナダ首相のマーク・カーニーがどこまで「囲碁」のゲーム・ルールをしっているのか不明だが、その無能さゆえに「しらない」と想定することは妥当であろう。

ただ、彼の無能には筋金入り、という「低能」もあってのことだから、知識がある、とする仮定の前提が崩れてはいる。
もしも、しっていてもそれがどうことなのか？を理解できないからである。

昨年暮れに発表された、トランプ政権２.０による「アメリカ合州国の国家安全保障戦略」には、「アメリカファースト」といったときの、「アメリカ」とは、地理的に「南北アメリカ大陸」のことだと明記されていた。

これで、南米大陸では「保守ドミノ」が発生し、ずっと続いた左翼政権がことごとく崩壊したのである。
残っているのは、極左ルラ大統領のブラジルと、麻薬カルテルにコントロールされている傀儡クラウディア・シェインバウム大統領のメキシコである。

むろん、ふつう「北米大陸」といえば、アメリカの他にはカナダしかない、とおもわれてきたが、「地球儀」で眺めれば、カナダの北にグリーンランドが北極まで続いてみえるのである。

それでもって、１８日、トランプ大統領が、グリーンランドの事実上の領有宣言をしたので、囲碁の局面からしたら、カナダは包囲されてしまったのである。
このことに、おそるべき無能のマーク・カーニーは、ぜんぜん気づいておらず、「ＥＵ加盟」とかという世迷い言を発して顰蹙を買っている。

阿呆には付き合えないと、アルバータ州ではカナダからの独立⇒アメリカへの併合を求める州民投票が準備されているありさまなのである。

そのカナダとおなじ国王を仰ぐ英国では、イングランドの支配に堪忍袋の緒が切れそうな、スコットランドとウエールズ、それに北アイルランドが「独立」の気勢をあげて意気込んでいる。

全く時代は、中世、に戻って、『ブレイブハート』の再現となっているのである。

この作品の監督・主演は、保守論客のメル・ギブソンで、アメリカ映画会では「異端」扱いされている。
だが、トランプ嫌いで有名なロバート・デ・ニーロの方が、最近では分が悪いそうな。

笑い事ではなく「中世」に戻っているという表現も、じつはわたしには共感できない。
わたしのイメージでは、ずっと中世のままに科学技術だけが先行し、いつの間にか文明的な生活に慣れてはきたものの、人間の発想自体が中世でとまっている、とみるからである。

だから、中世から資本主義をもって脱却・進化した、とはかんがえていない。

そもそも、資本主義を人類は経験していない、という、アインランドの説に共感するからである。
ハイエクすら、「資本主義」とは、マルクスの造語だ、としている。

もっといえば、資本主義から帝国主義が発生したのではなく、中世の詐欺・掠奪・冒険を旨とする発想から、帝国主義が発生したといえるし、あらためて「帝国主義」といわずに、中世の弱肉強食がそのままグローバルな世界支配図になった、とかんがえる方が筋がいい。

だから、あんがいと『ブレイブハート』は、そのまま現代的なテーマなのであって、負けたスコットランドの負け状態が、ずっとそのまま保存されて現代にある、といっていい。
だが一方で、勝ったイングランドの中世的野蛮な横暴は、全世界の支配ルールとなってやっぱりずっとそのまま保存されてきているのである。

そうすると、カナダの英語圏とは、イングランドの支配地、なのであって、その首相がマーク・カーニーなる無能でもつとまるのは、イングランドの代弁者であるからである。

ときに、いまのヨーロッパは、ローマを滅亡させたというゲルマン人の大移動ならぬ、アフリカ・中東地域からのイスラム教徒の大移動にさらされている。
ゲルマン人のときは、地球寒冷化による寒さからの南下だというが、いまは地球温暖化による暑さからの北上、なのであろうか？

そうではなくて、国境を開いた、人為であろうし、これを迎え入れる「多文化共生の強制」なる思想戦におけるやっぱり人為の自虐的被征服というマゾヒズムに原因がある。
それでも外国にやってくる移民の群れとは、いかにして発生しているのか？も、だれかがカネを出さねばそうはいかないものである。

なんにせよ、トランプ政権２.０による「囲碁」は続く。

１９日の土曜朝、ホワイトハウスが３社の記者に立ち入りを拒否したことが「大騒ぎ」になっている。

その３社とは、トランプ大統領によって「フェイクニュース」と烙印を押された、
・ＣＮＮ
・ＭＳＮＯＷ（My Source News, Opinion and the World：旧「ＭＳＮＢＣ」のことで、米放送ネットワークのＮＢＣとマイクロソフトが共同で設立後ケーブルテレビ部門が分離独立した）
・ＰＯＬＩＴＩＣＯ

むろん騒いでいるのは、当事者たち、そして、溜飲を下げた一般人の大歓迎なのである。

「Ｘ」では、日本でも！という投稿に多くの共感があつまっているが、反トランプ＝グローバル全体主義に染まっている日本政府＝内閣官房が、そんな無謀なことをするはずがない。

つまり、「高市・自民党」になにを期待しているのか？というトンチンカンなはなしになるのである。

それにしても、なぜこのタイミングでやったのか？が気になる。
トランプ政権２.０の「用意周到」について、このブログでは何度も書いてきたとおり、若くして生き馬の目を抜く業界で、つまり、ニューヨークの不動産王になったトランプ氏の経営手腕を舐めてはいけないし、そのスタッフの優秀さはそれだけでも「歴史的」なのである。

その前に、不思議なのは８月末で退任したキャロライン・レビット報道官の後任が３週間を超えていまだに決まっていない、という事実である。
報道官不在のために、閣僚が自ら取材に応じるばかりか、トランプ大統領も直接インタビューに応じている。

今回の「記者追放」にあたって、バイデン政権から追放された保守系のフリー記者が、当時の「追放」に口をつぐんだばかりか業界の同僚に対する口封じを歓迎し、「報道の自由」さえ自己都合で解釈したこれら大手に対するトランプ政権２.０による鉄拳の快挙と、歴代最高の「透明性」を確保するトランプ政権２.０自体を絶賛している。

なぜなら、トランプ政権２.０は、政権発足直後、バイデン政権が追放した記者の復活ばかりか、独立系弱小ネットさえも積極的にホワイトハウス報道官室（会見室）への入場許可証を優先発給しただけでなく、質問順位も優先させてきた事実があるからである。

つまり、トランプ政権２.０は、キャロライン・レビット報道官の退任後と後任が決まるまでの空白期に「決行日」をもうけたとおもわれるのである。

では、事前にわかっている政治イベントのスケジールとはなにか？となれば、まず第一に、中間選挙、である。
政権後期にも議会でのイニシアチブが維持できるか？は、政策実行に決定的な影響となるからである。

次にわかっているスケジュールは、翌日の日曜に実施のドイツの州議会選挙（ベルリン州と、メクレンブルク・フォアポンメルン州）だ。
６日のザクセン・アンハルト州議会におけるＡｆＤの大躍進と、政権奪取を確認した上の、グローバル全体主義たるＥＵ及びドイツの歴代政権への攻撃となる手段としての配置である。

メルツのＣＤＵも、政権交代相手だったショルツのＳＰＤも、戦後、アメリカ民主党がつくった二大政党であるから、トランプ政権２.０にとっては根本的な破壊対象なのである。
むろん、ヨーロッパの大国であるドイツをどうするのか？は、アメリカの世界戦略に重大な重みをもつ。

おそらく、両州では、ＡｆＤ政権阻止のための「左派連合」政府が樹立される。

これは、マリーヌ・ル・ペンの国民連合による政権樹立をなんとしても阻止したいマクロン大統領の意向もあって、「左翼連合」が急遽結成されたが、かえってル・ペンへの支持が強固に拡大されていることを学ばないどころか学びを拒否する「左翼脳」による、いつもの道、となっている。

そんなわけで、「Ｘ」民が期待する、「日本でも！」は、トランプ政権２.０がそのうち仕掛けてくる時間の問題であって、日本政府はマクロンやらメルツやらの没落の道を選択するしかないところが、「ミソ」なのである。

そして、トランプ政権２.０は、「決行日の前日」である１８日、シラッと「グリーンランド」の実質領有を宣言した。

まったくもって、おそるべきスケジュール管理なのである。

アメリカのフェイクニュース連合は、中間選挙での「民主党優位」をさかんに煽って、わが国でもそれがあたかも正当な期待値であるかのように流布されているが、１９日、カリフォルニア州で極左ニューサム知事が署名・即日施行された「選挙法改訂」こそが、不正をしないと勝てない民主党の「焦り」を象徴している。

ホワイトハウスのスケジュール管理では、１１月中間選挙の後にある、来春のわが国の「統一地方選挙２０２７年」が、ドイツの次に降伏した順であったがごとく、となっているはずである。

いまのアメリカと日本は別の方向をみている。

だが、むかしからこの両国はこんなものだった。

アメリカは自国の国債利回りが高まって、暴落の危機にあるのをどうにか抑えたい。
日本は、円がこれ以上安くなるのをどうにかしたい。
円安で日本の「輸出企業」（観光業を含む）は笑いが止まらないだろうが、内部に巣くう経営問題の解決が優先順位から落ちてしまう。

アメリカの国債は、ずっと前から発行しすぎたことのツケがとうとうまわって、ドルの価値がさがる「インフレ」との闘いになった。
日本の円は、ずっと１ドル＝１００円程度の円高だったのに、それが１６０円近辺での攻防になっている。

ほんとうなら、インフレのドルに対して、円が高くなっておかしくないのに、そうはならないのはなぜか？
むろん、石油を含めた輸入品物価の上昇、という「悪いインフレ＝コストプッシュ型」が、国民生活を圧迫しているのではあるが。

単純化すれば、政府が国民に勧める「ＮＩＳＡ」が原因ではないか？

国民が投資したカネが、証券会社を通じてアメリカで運用されれば、それは「円安」になる当然がある。
「高利回り」を追及したら、外国投資の方がぜんぜん有利だからである。

これをいえない日銀は、「日米の金利差解消」という名目を理由に、あるいは、ベッセント財務長官の命ずるままに、金利を上げた、ので、これからわが国はその引き締め策により景気は悪化する。

ようは、住宅ローン返済負担が深刻化＝ローン地獄がやってくるのが「痛い」のである。

しかして、肝心のアメリカＦＲＢが、トランプ政権２.０の肝いり（利上げしない）で就任した新議長だったのに、先に「利上げ」してしまったので、日銀が利上げしても「日米の金利差」は変わらないこととなったのである。

つまり、当初とは話しがちがう、日米の金利差拡大を防止するための日銀の利上げ、である。

ときに、高市政権がはじめて自政権が打ち出した「骨太の方針」を受けての「来年度予算編成」に入った。
今年度予算は、石破前政権の「予算編成」を高市政権が国会を通過させたものである。

それが、蓋を開ければ、石破時代と大差ないのである。

つまり、額だけ増えたが実態は「緊縮予算」である。
要するに、わが国政府は肥大化をやめず、どんどん社会主義の国家管理に向かっているのである。

ために、円は価値を失う方向（円安）で変わらないどころか、加速度的に減価するよう、政府が仕向けている。
これを、日銀だけに責任転嫁するのは、方策がアベノミクスとは真逆だが構造はまったくおなじなのである。

金融政策には限界がある、これこそが失われた３０年以上の悪政から学んだことではなかったか？

そんなわけで、１７日のニューヨーク市場では、原油価格の下落と、とっくに折こんでいた金利上昇の「一服」で、ダウは反発という状況になっているのである。

かんたんにいえば、市場は読んでいる。

そんなこんなで、ツケは国民が払わされるのだが、その損失に気づかれないような「誤魔化しの経済政策」を日本政府は推進する。

それが、社会主義・共産主義＝全体主義というものなのである。

「（わが国は）ウクライナと共にある」といい切った自民党・高市政権のことばにウソはなく、どこまでも入れ込んで、カネを吸い取られることに快感を得る変態になっている。

１５日、なんとわが国の衆議院議長（森英介：千葉１１区）がウクライナを訪問し、彼の国の国会（「最高会議」という）で演説したのである。
そこに、「（ロシアの）蛮行」なる過激な発言が含まれていて、わが国は政府だけでなく立法府までウクライナに入れ込んでいると世界に示してしまった。

これぞ、「蛮行」である。

このひとの「演説原稿」を書いたのは誰だ？ということが問われないのは、政治家本人の口から出た言葉には、そのまま責任があるからである。

この演説の中にある、わが国とウクライナの共通事項として、「チェルノブイリ原子力発電所事故」と「フクシマ」を挙げる、トンチンカンの上塗りもあった。
「チェルノブイリ」は、ソ連時代の事故であることをなんと心得ているのか？と問えば、メチャクチャな歴史観と地理感覚、政治感覚であることがわかる。

チェルノブイリがどこか？をこの脳天気なひとは地図をみて確認したことがないのではないか？

キエフの北、ベラルーシ（「南ロシア」という意味）との国境近くであって、放射能被害はウクライナの地ばかりか、風向きでかえってベラルーシもロシアも多大なる影響を受けている。
さらに、チェルノブイリの人口構成は複雑で、ロシア語圏の東スラブ民族とも深い関係にある土地なのである。

いまどき、ちょっと調べればわかるこのような事柄を、ほんとうに森英介なる人物はしらないのか？わからないが、「三権の長のひとり」としてはあまりにも政治的な発言なのである。

しかして、なんで「三権の長」のうちの衆議院議長がウクライナを訪問しないといけなかったのか？
なんでウクライナ国会で演説をする「異例」なことをやったのか？が、気になるのである。

ようは、衆議院議長というよりは、自民党の党員代表としての訪問ではないか？

すると、福岡県議会の外国視察、とおなじ構図なのだわかる。
そもそも、衆参両院の議長職が、政府の外交を担うことはない。

つまり、わが国憲法が定める「三権分立」からしたら、憲法違反の越権行為なのである。

これを、臨時国会で問い詰める議員はいるのか？注目したい。

憲法違反をやってでも、日本政府・自民党がウクライナに国会議長を送り込んだ理由とは、おそらく、カネに困ったＥＵからの要請か？それとも、カネを出さないトランプ政権２.０への当てつけか？

なんにせよ、負け戦のウクライナに入れ込むのは、「大損」になるのは火を見るよりも明らかだが、もっといえば、「支援金のキックバックほしさ」なのかと勘ぐりたくなるのである。

すでに「Ｘ」では、日本からの支援金＝寄付金５０億円の行方を調べたひとが、どこにも使途がわからない、不明な状態になっていると投稿している。
これに、ロシア在住の「Ｘ」民は、ウクライナ外務事務次官だった人物の個人運営ＮＧＯに流された、と書き込んで、この次官は国際支援金の着服容疑ですでに拘留中、だという。

ウクライナの汚職実態は世界最悪と評価されてきたが、いま、この捜査＝大掃除をやっているのは、トランプ政権２.０であって、ＦＢＩ職員も派遣して支援しているのである。
つまり、日本政府・自民党の「焦り」から、なんとしてでも「支援＝裏金」を維持したいとみることができるのである。

むろん、日本政府はアリバイとして、上のような「事実があるなら」との仮定法で、「日本国民の善意を裏切るもの」としてウクライナ側に事実解明を求めている、という。

だが、森英介氏は本件に言及したのか？の報道はない。

トランプ政権２.０と対立してまでも、そこまでやるのか？なのだ。

つまり、「ウクライナと共にある」とは、自分たちも「汚職まみれ」であると告白しているも同然ではないか？と疑う。
「汚職責任追及・撲滅支援」をやっているトランプ政権２.０と真逆の、「汚職支援」をやっているのが、日本政府・自民党で、とうとう衆議院議長まで動員してしまった。

これを、「蛮行」というのである。

「２７年問題」を抱えるために、今年、駆け込みでエアコンを買い換えたひともおおかろう。

エアコンだけでなく、蛍光灯も規制の対象になっているけれど、給湯器には「２０２８年問題」がやってくる。

政府はどこまで個人の生活に介入するべきか？あるいはできるのか？という「自由主義問題」のひとつとしてとらえれば、まったく社会主義・共産主義＝全体主義に傾く日本政府のやることなすことのいちいちに文句をいいたくなる。

政府のいい分は単純で、「地球環境保全」なるまさに単純な世迷い言である。

これもまた、家族＝家庭経済を破壊して、社会主義・共産主義＝全体主義の実現をはかるための見事な詭弁なのである。

地球環境保全のために、国民はあらゆる負担をせよ！と命じるのが、日本政府となっていて、権威のお墨付きが「国連」なるエセ国際機関である。
ドイツと日本＝敗戦国に対する、国際的イジメ機関が国際連合＝戦勝国組合だからである。

そこにまた、「先進国のつとめ」なる、見栄がはいりこんでいて、２００７年の年初にとっくに先進国ではないと国会で歴史的な経済演説をした、大田弘子経済担当大臣の宣言を無視するのは、もう、おなじ政党が政権を維持しているとはおもえない。

この時期よりずっと悪化しているいまの日本人の「ひとりあたりＧＤＰ」をみれば、地球のためにカネやらなにやらを負担する余裕はないのである。

しかし、それを「やれ！」という日本政府の意図とは、まさに上に書いたポリコレにほかならない。
しかして、１７日夕方、高市首相による内閣改造の説明と各大臣の紹介についての生中継があったが、意図するところは「反日政策の強力推進」だから気分が悪くなった。

そんなわけで、２７年度から、いまよりぐっと厳しくなる「省エネ基準」を満たさないエアコンは、製造も販売も「禁止」となるのである。

このように、政府が国民に命令できる根拠はなにか？をかんがえると、日本国憲法に反していないか？と疑問がわくのだが、レジを通過後にイートインでの飲食か持ち帰りかで消費税率が事前に変わる、所有権を侵害するようなことも、レジ袋の有料化も、国会を通さずに官僚の裁量で実施されることは、まったく民主主義国家ではないことをやっている。

江戸幕府による「倹約令」のごとく、なのである。

だから、哀れな国民は自己防衛として、２６年度エアコンを駆け込みで買うのである。

ようは、日本政府は幕府化していて、「皇室典範」をあっさり変えることも含めると、徳川幕府よりもはるかに強大な権力を発揮しているのである。

さてそれで、どんなエアコンが自宅に最適なのか？をかんがえるとき、消費者が自分でメーカーごとの機種の特徴をつかむ努力をしないとわからない。
これがまた、複雑にできているのである。

これが、お気軽なひとなら量販店の販売員（じつはメーカー毎からの派遣）の口車にのせられる要因だ。

しかし、シンプルな区分けをする方法がある。
それが、「除湿方式」による分類だ。
基本的に２種類しかないからである。

・弱冷房除湿
・再熱除湿

前者は除湿を冷房運転のマイルドさだけでおこなうもので、後者は冷房運転をして除湿をするが、冷たくなった空気を再加熱して部屋に送るので、梅雨時などそんなに気温が高くない時期の室内を冷やしすぎない特徴がある。

これを、「エアコン研究所」さんがわかりやすい動画にしている。

けれども、「再熱除湿」の機種には、無用な「フィルター自動清掃」機能がついているきらいがあるために、プロ職人による内部清掃依頼では本機能なしの機種との比較で費用が１万円程度高額になる難がある。

逆に、エアコンは数年に一度、できれば２年に一度ぐらいの頻度で、プロに内部清掃を依頼する必要がある家電である。
残念ながら、室内機内部のカビやほこりを自動でクリアにする機能は存在しないために、プロによる清掃は必須だし、同時に室外機の清掃で運転能力も維持できるようになる。

「フィルター自動清掃機能」が、本格的清掃作業の妨げになって、手間賃が余計にかかるのである。

それゆえに、この無駄機能がないさらなる絞り込みの手間がかかるのである。

結論を書けば、「再熱除湿」で「フィルター自動清掃機能なし」の両方を満たす機種は全メーカー比較で「ない」という驚くべき統一された結果となる。

わが家では、エアコンは「クーラー」としてしか使わないので、ほんとうは「冷房専用機」がほしい。
暖房にはガスファンヒーターを使うからだ。

しかし、現行の機種で、「買い」の選択肢にはいる冷房専用機は存在しない。

このあたりの中途半端な商品構造も、まさか経産省の行政指導やらで工業会にちょっかいをだしていないか？と疑うのは、マーケティングをきちんとやればどこかのメーカーがかならず気づいて何らかの製品を市場に出すだろうからだ。

この点で、わが国は自由経済ではない、可能性がある。

つまるところ、統制経済、なのだとかんがえると、つじつまが合うのである。
そうやって、政府はあらゆる方法をもちいて、国民経済を破壊し、ついには共産主義・全体主義のディストピアを現実化させたいのでは？と下種の勘繰りをするのである。

それで、工業会は「除湿機」を別途購入させたいとかんがえているのだろうか？とおもえて、情けなくなるのである。