おもてなし依存で……こわれちゃう

１９６３年６月４日にジョン.F.ケネディ大統領が発した、「政府発行通貨」のための大統領令のことである。

この半年後の１１月２２日、大統領は暗殺された。

注目されていいのは、就任して間もない、１９６１年４月２７日の「大統領と報道：The President and Press」という題にての演説だった。
ここで、この若き大統領は、政府の「闇」について徹底的に排除すると公言したのである。
マスメディアに対する「検閲」についても、痛烈な批判をしている。

いまでいう、「ＤＳ」のことだった。

ところで、ニューヨークっ子のトランプ氏は、元来「民主党支持者」であった。

それは、民主党＝ケネディ家という時代の民主党であったとおもわれる。
共和党トランプ派に乗り替えた、トゥルシー・ギャバード女史が、「いまの民主党は私がしっている民主党ではない」といって去ったのと似ている。

むしろ、トランプ氏は、いい意味で共和党を乗っ取り、かつての「民主党」に変えてしまったのではないか？
それで、抜け殻のように残ったのが、ＲＩＮＯ（旧「共和党主流派」：ネオコン）なので、これらの一掃もまだ道半ばなのである。

だから、トランプ政権２.０を支える重要メンバーが、みな、旧民主党員たちなのは偶然ではないとおもわれる。

今回の選挙戦序盤の党内予備選挙から、民主党が排除を決めた、ロバート.ケネディ.Ｊｒがトランプ政権２.０の副大統領候補になるのでは？といった一部からの希望的観測が、そうはいってもだれしも「あり得ない」としていたのにまさかの展開になったけれども、本人たちの感覚では、古き良き民主党の「同志」だという認識がはじめからあったのではないか？

昨年中の「旧議会」においても、共和党トランプ派は、「ＦＲＢ廃止法案」を何度も提出しているし、トランプ氏は選挙公約に「アメリカを暗号通貨大国にする」としているところがミソなのである。

ハイエクが『貨幣発行自由化論』で述べた、民間が自由に発行する貨幣による信用競争こそが社会経済にはおおいに役に立つものではあるけれど、従来からの「通貨発行権者（シニョレッジ）」からしたら、なんのうまみもないばかりか、これまでの「独占」のうまみを失う大問題に発展するのである。

ようは、発行体が民間であろうが政府（財務省）であろうが、「中央銀行＝世界的にどこでも民間企業：ＢＩＳもＦＲＢ、日銀、イングランド銀行とか」が役目を失うことを意味し、中央銀行の株主たちからしたら、カネの生まれる木（＝金の卵を産み続けるガチョウ）を失うことになるだけのことだ。

すなわち、共和党トランプ派がしつこく連邦議会に提出している、「ＦＲＢ廃止法案」が意味するものは、通貨発行自由化論への歴史的大転換なのである。

トランプ政権２.０が、「革命政権」であるのは、これまで人類が経験した、「共産革命」ではなくて、「自由主義革命」であることの「革命的」大転換なのだ。

企業でも、正しい「経営改革」に反発するのは、あんがいと現場従業員たちである。

なぜならば、従来からの「惰性」によるやり方に身体が慣れてしまっていて、これを変更するのが面倒くさいからである。
しかし、正しいやり方への転換を果たすと、はるか以前からこのやり方をやらなかったことに違和感を覚えて、さらに積極的に意見を述べるようにもなるものだ。

じつは、この「さらに」以下の部分こそが、もっとも重要な「改革」なのである。

中央銀行がない世界を、いまの人類はしらない。

だから、惰性の状態を維持したいとかんがえるのは一見妥当なのだが、巨大な経済のアメリカが変化したら、巻きこまれるのは必定なのである。

すると、大統領令１１１１０号の復活とは、ケネディ政権の復活をも意味する。

ＤＳとの攻防は、世界秩序のレベルでの「見えない闘い」なのである。

昨年の７月１３日、ペンシルベニア州バトラーでの選挙集会における「暗殺未遂事件」は、生中継されていたためにおおくのひとたちが、「目撃者」となった。
それはあたかも、日米で初めての「衛星中継」がされた、ケネディ暗殺事件の衝撃と似ていたが、トランプ氏の拳をあげての三度の「Fight！」に誰もが本物の迫力をみたのであった。

これに感動を覚えたひとりが、マーク・ザッカーバーグで、２０２０年の大統領選挙では、反トランプ＝民主党への莫大な寄付（３億ドル）が、あのヘンテコな選挙結果を生んだ元凶だともいわれてきた人物であるし、彼の細君が中華だということも様々な憶測を呼んだものだった。

しかして、この事件直後に、彼はトランプ氏へ直接電話連絡し、その「感動」を伝えたと報じられたものの、その時点ではまだ態度の変化におおくの疑いの目がかかったのである。
もちろん、「身から出た錆」ではあるが、とうとう直接トランプ邸を訪問するまでになったのは事実である。

現代のイエス・キリストを自認しているはずのトランプ氏であるから、おそらく「懺悔」し、「許しを請う」人物を前にして、あっさりと「許した」のではないか？

以来、ザッカーバーグは、トランプ派に転向する。

そうして、新年７日、先輩にあたるイーロン・マスクの「Ｘ」に倣って、「Facebook」、「Instagram」、「WhatsApp」に「Messenger」を運営する「Meta Platforms社」として、今後一切の検閲行為（ファクトチェック）をしないとし、「Ｘ」同様に「コミュニティノート方式」とすることを発表した。

また、本社もカリフォルニア州からテキサス州に移転させることとし、上の「変更」には数週間のシステム上の準備を経てから実行するという。

さらに、民主党バイデン政権からのこれまでの様々な介入命令（検閲）があったことを、連邦議会に報告書として提出もした。
議会は、行政機関への捜査権を行使してこうした「憲法違反＝政府の犯罪」を追及することはまちがいない。

これに、左派系のマスコミが一斉反発しているが、ユーザー目線からしたら「歓迎」するのが当然であろう。

政治的には、トランプ政権２.０は、「Ｘ」と「Meta」の二大プラットフォームを抑えたこととなり、残るは「アルファベット社」の「Google」、「YouTube」に注目が集まっている。
ただし、「抑えた」といっても、「言論の自由を確保した」という意味なので、これまでの「異常」が改善されただけではある。

なお、アップル社によるiPhone・Siriを通じてのユーザーに対する「盗聴」も、賠償金の支払いという事態になって、イーロン・マスク氏が、自社でアップル社製品の使用禁止を行ったことの正当性が証明された。

ところが、言論の自由を嫌う者たちは世界に沢山いる。

そのうちのドイツでは、「Ｘ」の排除運動が大学を中心に広がっている。
この理由は、イーロン・マスク氏が「ＡｆＤ支持」を明言したことへの政治的な反発である。

旧西ドイツを中心に、「ＡｆＤ」は「ネオ・ナチ」だという議論があるからだ。

一般に、ヒトラーのナチス・ドイツとムッソリーニのファシスト党・イタリアが同盟したのを、一括りに「ファシズム」といって、「ナチズム」を薄めてきた。
その「ファシズム」とは、さらに「全体主義」と認識されて、これが逆転して、「全体主義＝ファシズム」という意味へと変換されて定着した。

しかしこれは、共産主義者からしたら都合のよい解釈変更なのである。
全体主義の本家・本元たる共産主義を、マイルドなイメージにすることができるからである。

ナチスであろうがファシスト党であろうが、根本にあるのは共産主義なので、「共産主義＝全体主義＝グローバリズム」であると、気を確かにして認識しないといけない。

そしておそらく、「Ｘ」を排除したいドイツの大学は、ウクライナのゼレンスキー政権を支持・支援しているはずで、この政権が、「正統ナチス」であることをしらないはずがない、という暴かれたら困る問題も隠している。

すると、こうしたドイツの大学とは何ものなのか？となるのだが、日本における「自・公・立憲」政権の「Ｘ」排除の動きとも、しっかり連動していることにも注意がいる。

「肉食の思想」には、「血の思想」すなわち、優生学があって、ナチもファシストも、「血統」を重視した。
この近辺に、「ＬＧＢＴ」があって、それがまた「家族解体」の共産主義に連結している。

ようは、ドイツの大学も、共産主義者によって管理されているといえようし、日本の「自・公・立憲」政権も、共産党のかげが薄くなるほどに共産化しているのである。

さてそれで、ザッカーバーグは今度は、「アップル社」を敵に回した。
すると、「次」はマイクロソフトか？それともビル・ゲイツ（財団）か？

イーロン・マスクとタッグを組んで、あたらしい「プロレス」がはじまったようである。

共産主義の為政者が「Ｘ」を排除しても、「Facebook」、「Instagram」が続くようになったので、いくら必死の形相で「モグラたたきゲーム」をやっても勝ち目はない。

それがまた、「言論の自由」というものの本質だと、一般人の方が理解を深めているのである。

人の口に戸は立てられぬ。

「成人の日」を迎えて、お正月は終わる。

寒くなるとなぜか心にしみる演歌のように、時代について行けなくなった自分を「時代遅れ」だと実感することがある。

観ることはなくとも出場歌手の出番リストを念のためにみた昨年末の「紅白歌合戦」では、もう手指の数で十分足りる「しっている歌手の名」が、しらない歌手の名に「埋没」しているのをみて、自分がまったくの「時代遅れ」になったことを思いしった。

わたしの両親も、基本的に「紅白嫌い」で、同日の夕方から放送される「懐メロファン」だったけれど、いよいよその気分が理解できるようになったのである。

たとえば、年末でも明るく希望があった昭和４０年代で、とっくに「懐メロ」だったのは、わたしが生まれる前の大ヒット曲、並木路子の『リンゴの唄』でさえも、当時からしたらたかだか２０年数前の唄で、山口百恵やらがいまからしたら半世紀も前になることの重みを実感するだけなのである。

なにせ、「大トリ」の定番、美空ひばりが亡くなって３５年以上になる。

それゆえもあって、「昭和」とはなんだったのか？という疑問が、ふつふつと涌いてくるのである。
とくに、「昭和」の大きな特徴は、敗戦をはさんでの前半と後半に分ければ、ほとんど前半が無視されることの、「ふつう」が実は「異常」におもえるのである。

わたしの親世代は、おおかた物故してしまったし、このひとたちは、とくだんの「想い」を語らずに逝ってしまった。

それだから、「想い」を語った書籍などを、一般資料として読むしかない。

昨年末に読んでみた『ナチス叢書』が興味深いのは、その論の根底にある「分析」と、その分析の根拠となる「事象」の捉え方が、後世の読者であるわたしには、「錯誤」としか読めないのである。

書いたのは海軍大将で、編者は陸軍中将の一冊である。

いわゆる職業軍人（軍事官僚）のトップという、当時のエリート中のエリートが、「この程度」という認識のお粗末さで、一国の運命どころか「世界情勢」を語りながら、実際に「手をつける」という行動にしたことの驚きである。

ならば、一方的に「時代錯誤」をしたのはわが国だけか？といえばそうではなくて、ほとんど全世界の指導者たちがおなじ「錯誤」をしたのだから、まさか「悪霊」に取り憑かれたのではあるまいしとすれば、なんだか「ある意図」を感じるのである。

それが「こっくりさん」のような、物理現象を霊的と勘違いすることなのか？どうなのか？

いわゆる「事象」の原因を追及すれば、そこにはかならず人間の感情があるというものだ。
その感情が、行動をとらせ、これらが連鎖反応して結果的に「事象」となる。

すると、すべての事象の大本には、個人の感情がある、というのが結論なのである。

ならば、「感情」をつくるのはなにか？という問題になって、あまりの深さに困惑することになる。

例に挙げれば、『第九』の後にヴェートーベンが没頭した、『弦楽四重奏』の神域である。

この絶対音感の持ち主が、失った聴覚をものともせずに脳内に浮かんだ感情を音符に変換して書きとめたとしかおもえないからである。

そのために、まったく古びることがないのは、時代遅れとはぜんぜんいえず、かえっていつも新鮮なのである。
そこに錯誤がないからだ。

ところが、人間の実務では、錯誤ばかりなので、それが集中すると時代遅れになる。

この理由は単純で、実務をこなす、とは、目先のことだけに囚われるからである。
もちろん、目先のことだけに囚われている人間は、感情を棄てて作業をすることに集中するから、そんな実務の発端・根源をかんがえることもないことにも気づかない。

おそらく永遠に「経済史」に残る、１９７１年の「ニクソンショック：金本位制の終わり」も、ほとんどのひとが「時代錯誤」をしたままで過ごしている。
全世界は、史上初めて価値の根源を失った＝ただの紙切れになった「通貨」としての「ドル」を容認せざるを得ず、これによって「パクスアメリカーナ」が完成したのである。

しかして、世界の工場になった英国の宿命的なデフレによる没落を、これでアメリカは回避し、後からやってきた改革開放の中国は、日本が英国とまったく同じ轍を踏んでいることをもって、人民元をドル・ペッグとして回避した。

それだから、米中の争いは、おなじ通貨の仕組み同士の闘いということにあるけれど、親亀の上に乗る子亀の不利は否めない。

ちなみに、英国と日本、そしてドイツの没落は、プラザ合意以来の「ドル安」をもって、これらの国の富を、アメリカが吸い上げるために起きたことで、アメリカ人の富の源泉をいつまでも貢ぐ体制になったからである。

『マネー敗戦』と『新・マネー敗戦』という錯誤の修正で理解できるので、時代遅れからすこしは抜けることができる。

ついでに、軍事官僚にとって替わった経済官僚の無様を、『霞ヶ関が震えた日』というルポルタージュでしることができるから、これもひとつの「時代遅れ」からの脱却手段となろう。

役人の無謬性＝エリート役人は間違えない、ということこそが、時代遅れなのである。

過去１５０年余りの歴史がひっくり返る。

アメリカが、民主党の時代から共和党トランプ派に転換したからで、任期が４年しかないとはいえ、その後Ｊ・Ｄ・ヴァンス氏に引き継がれれば、長く共和党トランプ派の時代が続くことを示唆しているし、選挙での優勢を確保すべく実施されるさまざまな「改善」によって、民主党が再度勝利する芽を摘むであろう。

日本にとって、アメリカとの出会いは、ペリー艦隊であったが、このときのアメリカの政権も民主党だったし、ペリーは民主党支持の提督だった。
なので、その後にやってきた、タウンゼント・ハリスも民主党だ。

民主党のあからさまな戦争好きは、ウィルソン大統領時代からはじまる。
このＤＳの僕（しもべ）がしでかしたことの数々は、いまに至る戦争屋支配の嚆矢として歴史に名を刻んでいる。

日米が決戦したのも、ウィルソン思想の後を継ぐ、ルーズベルトの「仕掛け＝仕込み」だった。
これに、日本海軍を中心に、あたかも「自主的」に乗らされた痛恨がある。

民主党のトルーマンに解任されたマッカーサーは、共和党から大統領選挙に出馬しようとしたとはいえ、陰キャラで、陽キャラのアイゼンハワーの敵ではなかった。
そのアイゼンハワーが大統領を退任するときの記者会見で、初めて「ＤＳ」の悪事に触れたが、なんのことだが追及する者はいなかった。

さて、「日本への制裁」どころか、「日本改造」を目論んで、「征服」したのが、ルーズベルト＝トルーマン政権からの、戦争屋であり、ＧＨＱがつくった自民党によって８０年も洗煉されながら機能してきたのである。

日本における「戦後」とは、アメリカの奴隷として生きることが運命付けられた、悲惨な歴史なのであるが、前段としてアメリカが吸血するために「肥えさせる」という段階を踏む。
そのもっとも初めが、「食料援助」であったので、日本人の反米感情を相当に緩和するのに貢献した。

だがしかし、「奴隷の使い方」を熟知しているのが、南部のアメリカ人だし、それが代表がアイルランド系の中でもエリート家系のケネディ家なのである。
あの『風と共に去りぬ』にも、ケネディを名乗る人物が登場する。

シラッと、「自衛隊が米軍の指揮下」に入ることを決めて、日本がいまだに「占領下」だと世界に示したわけなのに、肝心の日本人が気づかない。

「在日米軍」とは、「日本占領軍」なのである。

しかし、民主党がかんがえる「日本占領」と、共和党トランプ派がかんがえる「日本占領」の意味はまったくちがう。
「ＭＡＧＡ」ならぬ「ＭＡＪＡ」をやれ、というのが本音で、「日本独立」のための「占領」をやるのではないか？とかんがえている。

なぜならば、日本からアメリカ民主党支配の構造を排除せねばならない作業が必要だからである。

そのためには、再占領して、大規模な「公職追放」を実施しないといけない。
かつての追放では、約２０万人が対象となったが、今度はどうなのか？
なにせ、いまは「軍人」がいないかわりに、「与野党の政治家」と「国と地方の官僚」がふんだんに存在する。

もちろん、「財界」にも、アメリカ民主党に汚染された経営者がふんだんにいる。

そうやって、並行的に、「消費税廃止」をやらせるのだろう。
だから、噂にある「日本対策省」という話が現実味をもつのである。
なにしろ、アメリカにとって最大の同盟国のはずである「日本」についてトランプ政権２.０はどうするのか？の情報がなさすぎるのである。

親中反米政権を泳がせて、あぶり出しをやっているのではないか？
これぞ、「ワシントンの沼の水を抜く」とした、トランプ政権１.０でみせた手法ではないか。

ようは、「東京の沼の水を抜きはじめている」のに、気づかないのは支配者たちに必ず生じる「慢心」ではないかと疑うのである。

その典型が、日本製鉄によるＵＳスチールの買収問題が頓挫したことである。

わが国を代表する大企業・日本製鉄の役員たちは、絶対的に偏差値エリート集団であろうし、その実務を司るスタッフたちも同様の偏差値エリートにちがいないのである。
そんな「優秀」なはずの組織が、乾坤一擲の経営判断としての外国同業者の買収行動をするのに、どうしてコンサルタントとして、マイク・ポンペオ氏を選んだのか？がわからない。

トランプ政権１.０での名国務長官にみえたポンペオ氏は、２０２０年の再選に失敗した後、あろうことか自身が「ＤＳの側」だと告白してしまったのである。
よって、トランプ氏から「裏切り者」として名指しされている。

これを、ＵＳスチール側の役員はサジッションしなかったのか？はたまたもしやＵＳスチールからの「推薦」だったのか？
詳細はしりえないが、摩訶不思議な人選なのである。

わたしなら、『ヒルビリー・エレジー』を書いたＪ・Ｄ・ヴァンス氏に近い人を探す。

なんにせよ、この大企業の『アメリカ政治音痴』は、『ナチス叢書』に通じる病的ともいえる独りよがりと無知を表している。

それはまた、「ニクソンショック」も、だいぶ前から連邦上院議会でも議事録に残る議論をしていたのにもかかわらず、「寝耳に水」とした日本側の反応の方が恐ろしいのである。
大使館がある外務省ばかりか、支店がある大商社もぜんぜん事前察知していなかった事実に、いまさらながら驚くのである。

欧米各国はシンガポールも含め、外為市場をしばらく閉鎖したが、東京市場は開きっぱなしで、すさまじい金額のドル取引があったのは、大蔵省による「わざと」だったと伝えられている。

そうやって、「損をかぶる」日本の金融機関に、事前に儲けさせ帳尻合わせをしたのだった。

トランプ政権２.０は、こんな姑息を許さない。
江戸幕府がひっくり返った「黒船」が、真逆の立場から日本政府をひっくり返そうとしているのである。

日本国民は、歓ぶべし。

「国民国家」という概念がうまれたのは、あんがいとあたらしく、狭い地域での戦争にあけくれた１７世紀のヨーロッパで、「ウエストファリア体制」ができてからという。
鎖国した幕藩体制で平和だった日本人は、当時、「日本＝国＝日本人」、という概念は希薄で、天領あるいは各藩の「国」に住んでいるという認識だった。

「アヘン戦争」による清国の敗北は、幕末の日本人に「国家観」をもたらした衝撃だった。

それもこれも、農民が人口の８割を占めていたし、外国と接する可能性がある漁民がごくわずかだったのは、沿岸地域にしか住んでいなかったからだという。
しかし、その沿岸地域では、たびたび出没する外国船の「目撃情報」が、お上に届けられていて、幕府もしっかり警戒する状況であった。

いまなら、ＵＦＯや正体不明の巨大ドローンと同様だということだが、（アメリカ）政府がなにをしっているのか？を公表しないのとちがって、あんがいと江戸幕府は対策をこうじた。
その第一が、伊能忠敬や間宮林蔵らによる「国土の正確な測量」であった。
この逆が、「シーボルト事件」という、いまなら「機密情報持ち出し」のスパイ容疑だった。

ヨーロッパに憧れて、なんでも「舶来品」なら有り難がったのは、その前の「儒家」たちがなにがなんでも『論語』の国に憧れたのと一緒で、こうした世間知らずの学者たちを一般人は「かぶれ」と呼んでいた。

アヘン戦争が「中華かぶれ」を粉砕し、明治だと、「西洋かぶれ」が全盛となったのである。

それで、こうした西洋かぶれの学閥的譜系がいまにも続いていて、「明治維新」のことを、「革命」になぞってみたり、小作人を「農奴（serf）」扱いしてはばからない。
これは、「演繹」の手法だが、こうした間違った「ありき」からの論述における最高傑作が、「共産主義」ありきから類推して造語した、「資本主義」だったとかんがえている。

ようは、ありもしない「幻影」をあたかも実際にあるようにするから、「イリュージョン」と片仮名でいえばかっこいいことになっている。

人間の欲望は「仏陀」がたどり着いた「悟りの境地」にはほど遠く、あらゆる誘惑に翻弄されることになっている。

つまり、中世以前の社会となんら変わってなどいない人間たちが、欲にくらんで没頭していた「錬金術」から脱皮して、それが「科学・技術」になっただけだったし、そこからまた、「産業革命」が勃興したのはいいが、それで人間の悟りはどうにもならなかったばかりか、キリスト教も棄てる、中世以下の金銭欲まみれに堕ちたのである。

これを、むかしの日本人は、「銭ゲバ（亡者）」と呼んで卑下したものであった。

まことに残念なことに、こうした際限なのない「欲：煩悩」を覆い隠すために発明されたのが、「ＳＤＧＳ」とか、「ＬＧＢＴ」あるいは「脱炭素」のきれい事で、案の定、性犯罪とくに子供が被害者となる凄惨は「肉食の思想」ゆえのドロドロにまみれ、これらの「亡者」らを国家運営する政治家や検察・裁判官が擁護する倒錯になっている。

わが国でここ数年、「除夜の鐘」に騒音だとクレームを付けやめさせる、「宗教弾圧」が大きな話題にも社会問題にもならないのは、科学に敗北した宗教が一般人からの「信仰」を失ったばかりか、その宗教人たちが寺院での「女犯」をして罰される外道の餓鬼になったからである。

なんだか、織田信長が、比叡山を焼き討ちにしたごとくの堕落が２１世紀の現世でおきている。

それもこれも、バチカンの伝統が伝染したのかしらぬが、これもひとつの「グローバリズム」の成果ではないのか？
「エプスタイン島」のリストが、間もなく公表されれば、世界の話題は「中居くん」どころのはなしではない。

「国境なくす」ということと、「世界政府」が合体すると、当然に「国民国家」は消滅する。

土地だけでなく、そこに育まれた「文化・伝統」または「民族性」も、あたかも細胞膜を破るがごとくの事態となる。
ふつうの生物ならば、細胞膜が崩壊したらそれは「死」を意味するから、いま、人類の半数ぐらいが「自殺願望」を他人にも強要しているといえる。

よって、そんな政策をかかげる政党による国家運営では、「国益」という細胞膜も破壊の対象になる。

「国民国家」が成立してから、伝統的に「国益」とは、イコール「国民の利益」を意味したが、それが壊れて、「国家運営者利益」に変容した。

これが、「利他主義」のなれの果てなのである。

誰か他人のために自己犠牲を受け入れましょう！というキャッチフレーズは「美しい」が、裏の顔は、それをいう自分だけは「別」だという選民思想の醜態が隠されている。

だから、「国民経済」も消滅し、超私的（経営陣のため）な企業利益「だけ」を追求することになって、本来の利他的な「従業員のため」が消滅し、単純に「安い人件費」だけを追及するようになったのは、あたかも「株主のため」を装っているのである。

この背景の仕組みに、「消費税」がある。

直接雇用と派遣とで、消費税の適用のちがいがあるのに、「同一労働同一賃金の原則」なぞというきれい事をここでも平然と語るのは、確信犯なのか？ただの無知なのか？

そうやって、中間層（「一億総中流」）の破壊を実行した者たちが、支配者としてのうのうとしている状況になった。

こうした「企業群」を、ヨーロッパの貴族国家とか、日本の藩として捉えれば、『新しい中世』 になるのは、２１世紀になっても人間が中世の発想そのままに留まっているからである。

だから、歴史は発展するというならば、新しい中世なぞといって歓んではいられないばかりか、むしろ歴史は退化することもあるのだ。

それは、戦後の発展期よりもいまが「弱肉強食」の厳しいサバイバル社会だということだし、食物連鎖の頂点に君臨できる人間は、世界でものの数人しかいないことを意味するのである。

このように、グローバリズムのヤバさは、一般人に深刻な不幸をもたらすのだが、それが「虹色の世界」だとプロパガンダして、一般人の人生を食い荒らそうとする者たちが跋扈している。

ゆえに、トランプ政権２.０が「退治してくれようものを」と力むのは、人類史的な意味があるのである。

ドイツの総選挙にあたって、マスコミが「極右」といってはばからない「ＡｆＤ」への支持声明を出し、英国の極左スターマー政権への敵意をあからさまにしているイーロン・マスク氏の言動が、アメリカ政府の見解（トランプ政権２.０）として、政権移行前にもかかわらず重みを増している。

むしろ、政権移行前だからこのタイミングでエスカレートさせているのかもしれない。

まずドイツでは、「選挙中止」の声が、左派マスコミから出始めている。
理由は、「外国からの選挙干渉」だ。

２０１６年のアメリカ大統領選挙では、トランプ氏への不当なでっち上げだった「ロシア疑惑」が、当選後のトランプ政権１.０を長々と悩ました。
ようは、ロシアからの選挙介入があった、という与太話で、これをやった先日の大統領自由勲章受章者のヒラリー・クリントンは、しっかりと選管からの罰金刑をうけている。

つまり、政敵へのウソ・選挙キャンペーンの指示を出したのが、ヒラリー・クリントンという名の魔女だと本人も認めたのであるが、なんと小さな「罰」であったことか。

トランプ氏は司法による報復ではなく、昨年の選挙中の超党派イベントにて、ヒラリー・クリントンの面前でこのことをしっかり皮肉って、ネットは大喝采の嵐だった。
逆に、この最高勲章の授与に、ネットは大ブーイングの嵐となっている。

そんなわけで、ドイツのマスコミもワンパターンの過剰反応でキャンペーンを開始している。

現状の政党支持率では、ドイツ統一を成し遂げたコール氏がいた「キリスト教民主同盟：Christlich-Demokratische Union Deutschlands：ＣＤＵ」がトップの優勢で、次につけているのがＡｆＤとなっている。

高度成長期の名宰相といわれた、ヘルムート・シュミット氏が率いたのが、ショルツ現政権の「ＳＰＤ：ドイツ社会民主党： Sozialdemokratische Partei Deutschlands」だが、その人気は環境左翼の「緑の党」よりも下になっているという。

いわゆる、戦後の「新生（西）ドイツ」にできた、二大政党が、ＣＤＵとＳＰＤである。
一方、統一後の民主化を実現した旧東ドイツを拠点にしているのが、新党のＡｆＤだ。

旧ソ連圏だった「東欧諸国」は、総じて「自由主義」を西側自由主義圏よりも強固に信奉しているのは、「共産主義の悪夢」を実体験したことによる。
だがしかし、ソ連崩壊（１９９１年１２月）から３０年以上が経過して、いまの３０代以下の若いひとたちは、社会主義時代をしらないのである。

そんなわけで、それより上の世代が自由主義のために頑張っているのは、ソ連だったロシアも同様なのである。
なので、いま旧東欧諸国が比較的「親露」なのは、きっちりと「ソ連」と区別しているからである。

一方で、バルト三国やモルドバが、「親ＥＵ」なのは、「ロシア帝国」からの因縁があるためだとかんがえればいい。

ちなみに、わが国が「反ソ」、「反露」なのは、「北方領土問題」がとにかくネックになっているからではあるが、最近になって「真相」がわかってきた。

ソ連に北方領土と満州（国）を引き渡したのは、クリミアの「ヤルタ会談」での密約（「極東密約」という）であったし、これを仕掛けたアメリカ人が病身のルーズベルト側近だったアルジャー・ヒス（ソ連の軍参謀本部情報総局のスパイ）だと判明している。

当時のルーズベルトは、いまのバイデンよりも判断力に疑問があった。
そして、彼はこれより２ヶ月後に逝去した。

日本人が恨むべきは、ソ連だけでなく、民主党のアメリカとチャーチルの英国なのである。

それでドイツはどうなるのか？
不信任を喰らったゆえの選挙なのだから、やめるわけにはいかない。
フランスのル・ペンのように、アンチＡｆＤで固まって政権ができても、長くは続かないだろうし、トランプ政権２.０で「ＥＵ」と「ＮＡＴＯ」は窮地になるから、流動的である。

しかも、ＥＵを維持するための費用は、加盟各国が「付加価値税」を原資に拠出しているのだが、これをトランプ政権２.０が、「関税障壁」だと認定する可能性がある。

そして、イーロン・マスク氏が牙を剥くかのごとく敵対しているのが、英国の極左スターマー政権である。
スターマー氏は、検事として犯罪者を起訴しない方針を貫いた人物で、１９９７年から２０１３年の間に少なくとも１,４００人の子供が性的搾取の対象となっていたことが判明した。

さらに、応援するといった「リフォームＵＫ」の党首、ナイジェル・ファラージ氏にも噛みつき、党首交代を訴えている。
これは、服役中の人物に対する「見解のちがい」から発したものだと報じられている。

昨日の味方は今日の敵。

この世界一の大富豪がどんな政治的発言をするのか？によって、強い影響力を世界にもたらすのは、残念だが「人間は全知全能の神ではない」ことから全面的な正義の味方にみえるいまの状態を注意していないといけない。

あの、ダース・シディアス＝クラウス・シュワブのような、狂った「暗黒卿」になってはならないからである。

とはいえ、英国とほぼおなじパターンで自壊しているのがわが国だ。

それで、いまネットでは、トランプ政権２.０による「日本対策省」設立の噂が盛り上がっている。
長官は、あのスノーデン氏だというから、希望的観測もここまでくると、役者が揃っているアメリカと、適任者がみあたらない人材枯渇の英国や日本とのちがいがわかる。

これもまた、今後かんがえないといけないポイントである。

それにしても、日本対策省ができるなら、英国をどうするのか？のシナリオがイーロン・マスク氏の言動ならば、そのまま日本にも適用されるとかんがえるのがふつうだろう。

これを意図的にやらせている、トランプ政権２.０の迫力は、過去と次元がちがうのである。

「消費税」とはなにものなのか？

２０１４年に、岩本沙弓『アメリカは日本の消費税を許さない』（文春新書）がでていた。

国民負担率が６割という、江戸時代でも一揆になるような「重税国家」になった元凶ともいえるのがこの「消費税」である。
家畜化された日本人は、なぜだかしらぬが「減税」要求すらまともにできない政党を、なんだかんだとズルズル支持しているのである。

もっとも、増税はするが減税という言葉が辞書にない、「自・公・立憲」政権のそれぞれの政党支持率がそれなりにある現状は、単に日本人の知性がないことを示しているのかもしれない。

そもそも人類史でいえば、日本史というジャンルでも、「大宝律令」から、「租・庸・調」の徴収を小学校でも習う。
ただし、いまだに不思議なのは、ゆるゆるの税制なのに、どうやって抵抗なく徴税できたのか？についての納得いく説明を聞いたことがないのである。

とはいえ、フランスに人類史上初の「付加価値税」が導入されたのは、１９５４年のことだったから、この手の「税制」は、たった７０年ばかりの歴史しかないのである。

日本の消費税が、「間接税」だと思いこまされているが、じつは「第二法人税」としての「直接税」だと前に書いた。

さらに、この税の「たちの悪さ」は、３％から５％への税率を上げる前に、つまり、税率は３％のままで「課税標準を下げる」という大増税をやった（官僚の「通達」でやった）うえで、「福祉目的税」だという欺瞞をもって労組の賛同を得るという詐欺までやっていることにある。

そもそも、消費税は消費者が負担する税、という説明すら、まったくのウソなのである。
平成２年（１９９０年）３月26日の東京地裁判決で、「消費税は価格に含まれる」とある。

その価格とは、販売者の自由設定なのだから、上に示した「第二法人税」であって、しかも、「法人税」が赤字企業に適用されないのに対し、消費税は「売上」があればたとえ「赤字」でも徴税される苛酷さがある。

経団連の歴代会長が、「消費増税」を言い続けてきたことの理由がわからなかった。

消費者が負担する税である、という前提でかんがえれば、消費を減衰させるので日本経済の中折れを招くことになるのをなぜに要求するのか？が納得いかなかったからである。

しかし、「第二法人税」であり、「直接税」なのだ、という前提にすると、大企業が集まった「経済界」が、「消費増税」を要求する意味がみえてくる。
これらの企業は、たいがい「輸出企業」なのである。

じつは、消費税は輸出品には課税されないので、製品になるまでに企業が支払った分は、全額「還付」の対象になるのである。
すなわち、５％だったのが１０％になれば、単純計算で倍の還付金が得られる計算になる。

つまり、わが国の大企業は、国内景気よりも輸出に関わる消費税の還付金が欲しい、という驚くべき理屈になっている。
それもこれも、輸出価格にマイナス転嫁すれば、事実上の「ダンピング」が可能になる、という魂胆なのである。

しかし、これができるのは、輸出相手国が「消費税」あるいは「付加価値税」を、導入して「いない場合」に限る。
そんな国があるのか？と問えば、あるのである。

それが、アメリカ合衆国なのである。

つまり、アメリカからみれば、消費税を導入している国には、「非関税障壁」があるという意味となる。
なお、アメリカの一部の州で導入されている「小売売上税」は、日本の消費税とはちがって、消費者が負担した税分を、直接小売業者が納税する単純な仕組みなのである。

われわれ日本人のおおくも、上に指摘した「思い込み」によって、あたかも「小売売上税」のようにおもわされているが、「インボイス制度」ができたように、じっさいにはフランス発祥の「付加価値税」なのであると、ここでも強調しておきたい。

ところで、「税は罰金」という視点に立つと、「付加価値」に対して課税するということは、「経済活動に対する罰金」という意味で、深刻な経済成長への国家による妨害であることがわかる。

すべての民間企業は、付加価値を創造することで生きているからである。

もちろん、一般にいう「生産性」も、丁寧にいえば「付加価値生産性」のことである。
これを、労働力すなわち人数で割ったものを、「労働生産性」と呼んでいる。
つまり、「付加価値税」とは、経済の根幹に課税するという、じつは「暴挙」なのだ。

このために、アメリカ合衆国では、「付加価値税」を導入していない。

アメリカ人は、この点で、自由経済に関しての「哲学」があるのだし、その哲学をもって「税制」を採用しているといえる。

だから、わが国でも国内の政党を見分ける、「踏み絵」に消費税の取扱いがある。

賛成＝増税派（「自・公・立憲」政権）と、反対＝減税・中断・廃止派（その他の野党）、が対立していることは、けっこう重要な選択基準になるのである。
この意味で、「極左」のはずの、共産やれいわが消費税反対・廃止を主張しているのは、「筋論」からすると妙なのである。

そこで騙されてはならないは、政府財政のために消費税は必要という欺瞞だし、反対派だからといって安心できないのは、その他の立ち位置がまた別個だからである。

さて、トランプ政権２.０は、所得税を廃止し、むかしのように関税収入で政府支出をまかなうと公約している。
アメリカは、かつて所得税がない国だったし、政府財政は「関税」によって賄われていたから、そこへの回帰を政策としている。

さらに、「政府効率化省」によって、連邦政府自体の圧縮を行うこと（デフレ要因）がセットになっている。

当然ながら、関税は国内物価を上昇させるので、インフレ＝ドルの価値低下、をきたす。

その相殺として、上に示した政府の縮小と、アメリカ人の可処分所得を増加させる所得税廃止もセットの複合的（ブレーキとアクセルの同時）な政策構造になっている。
これに、低所得者の多数が就業しているサービス業従事者に、日本にはない「チップ税」も無税化が公約である。

しかして、消費税（各国の「付加価値税」）は、アメリカ側から観たら「非関税障壁≒関税」という意味になるから、必ずや「対抗措置」がとられるとかんがえた方がよい。

これは、深刻な対立＝貿易摩擦となるだろう。

はたして、「哲学論争」にしたいトランプ政権２.０と日本政府は話があうのか？
哲学なき日本政府が、どんな目にあうか？

ちなみに、再度カナダ併合を発言しながら、しっかり「減税」にも言及しているのは、カナダの「付加価値税（５％）」をターゲットにしているにちがいない。

さぁ、日本政府に向かってどういいだすか？ワクワクするのである。

６日、ワシントンＤ.Ｃ.にある連邦議会は、懸念された混乱もなくトランプ氏の大統領当選を承認した。
議長は、規定通り副大統領のカマラ・ハリスだった。

相変わらず、職務を粛々とこなしたカマラ・ハリスをいまさら持ち上げる意味不明なプロパガンダ記事があるけれど、あくまでも「職務」なのだから、とくだんのことはない。

これで、二週間後、２０日の就任式を待つばかりとなった。

とはいえ、ブリンケンの来日やらで、とにかく様々な「すかしっ屁」をかましているのがバイデン政権だ。
「平和的な政権移行」と発言したことの言葉の定義が一般とちがうのは、左翼の典型的な特徴である。

それで、あらたに左翼の連邦判事を大量に任命もしたから、アメリカの「司法の武器化」も最後までやめることなく、将来に禍根を残している。

北米では、ようやくカナダのトルドー首相が、「自由党党首の辞任」を表明したが、即刻の「首相辞任」ではないところが、このひとの狡猾な性格を表している。
しかも、「予算」を人質にとって、議会を「休会」にし、議案提出と議決が確実視されていた「内閣不信任案の成立」を臆面もなく阻止したのである。

こうした往生際の悪さに、さしものマスコミも、自党の党利党略のため予算を決めないままに（次期政権への嫌がらせ）するのはいかがなものか？と質問したほどだ。
いまの世論調査では、野党「保守党」が圧勝することは見えている。

このタイミングで、トランプ氏は再び「カナダを５１番目の州にする」ことを提案した。

マスコミは「嫌がらせ」とかと報じているが、保守党支持を強めるカナダを「州」に取り入れると、人口比でニューヨークやカリフォルニア州を凌駕するから、大統領選挙や連邦下院議員選挙における圧倒的な共和党トランプ派に有利とみている節がある。

もっと短期的には、カナダの「付加価値税≒消費税」を廃止させるのが狙いではないのか？
輸出品に「還付制度」がある、「付加価値税≒消費税」とは、実質的な「非関税障壁」なのである。

これは、カナダ政府ではなく、カナダ人にメリットがある。

関税からの収入で国家財政を賄いたいトランプ2.0にとって、また、北米自由貿易協定を気に入らないトランプ氏の立場からしたら、カナダの「付加価値税≒消費税」は目障りに相違ないし、かえす刀でわが国の「消費税」にも切り込んでくるとおもわれる。

またロシアの国連大使は、トランプ就任式の日から、「ポップコーンを買いだめしておくように」と発言して、「見物」を奨励している。
グリーンランドも、パナマ運河も、領有化の実現性があるとみているようなのだ。

なぜ「国連大使」の発言なのか？といえば、露・中蜜月関係から露・米蜜月へシフトしたいロシアとしては、モスクワのトップが言うには刺激が強すぎるからだろう。
これらの地域は、どちらも中華の影が濃いための「安全保障上の理由」がトランプ氏にはある。

ヨーロッパでは、ドイツの前に内閣がスタックしたオーストリアで、とうとう左派が組閣を断念し、ＥＵ懐疑派＝親ロシア派の例によって「極右」政党の党首に組閣要請がでて話題になっている。
この動きが、むかしオーストリアを併合したドイツにも連動すること確実だろうからだし、かつての帝国の片割れオルバン首相のハンガリーは、おそらく歓迎するのだろう。

一方、アジアでは極左の韓国「共に民主党」が、法律をねじ曲げてでも「現職大統領の逮捕」を画策している。
これには、最有力次期大統領候補といわれている、党首、の汚職裁判の日程が関与している。

ために、韓国では現職大統領の支持率が「Ｖ字回復」しているし、大規模な大統領支持デモがあったらしいが、これはこれで誰が企図したものなのか？

一審で有罪となり、今後、高裁⇒最高裁と向かうであろう裁判で、国内法にあるそれぞれ「９０日以内」という判決までの期日が先にあって、もしも、最高裁でも「有罪」となれば、大統領選挙だけでなく「公民権を１０年間失う」ために、何が何でも判決前に現政権を倒し自身が大統領にならないといけない、という「汚れた背水の陣」なのである。

しかし、現職大統領も「検事総長」だった人物で、任命したのは共に民主党政権の文在寅だった。
何にせよ、「アチソンライン」の向こう側の話であるが、わが国にとっては、「日清・日露」で血を流したことの意味がなくなる重大事である。

トランプ政権２.０で、だれが韓国大使になるのかわからないが、背水の陣をひく理由のもうひとつが、アメリカの政権交代にあることはまちがいない。
この意味で、わが国の「自・公・立憲」政権は、妙に腰が据わっているのである。

ただの怖いもの知らずなのか？それともただのバカなのか？

とにかく、トランプ政権移行チームの「やる気」と「スピード」さらに、「問題解決能力」は、過去半世紀のどの政権よりも強大である。
こうしたことが継続的に実現できる「組織マネジメント力」こそが、この政権を支える富豪たちに共通した能力なのである。

まったくわたしの勘ではあるが、かなり早い段階、つまり２０２０年の敗戦からずっと、「マインドマップ」とかを用いて、主たるスタッフたちとのブレストが繰り返されてきていて、もしや印刷すると体育館どころではなく、アメフト競技場も凌ぐくらいの広大な面積になっているのではないか？と想像するのである。

わたしの経験上、一企業でもこうした「出力」をすれば、現状の仕事（業務）関係図だけでも、かなりの面積になるからである。

こうした手法は、いつでも確認のための出力が可能だから、誤解を生まない。

大統領制の国家としては、その「経営」に不可欠な手法なのではなかろうか？
ゆえに、影響の及ぶ範囲も一目瞭然だから、担当者に指示を出すにも当該範囲の図で示せばよく、長大な「読み物」としての文章を必要としない。

こうしたことが、また処理スピードを担保するし、いちいちトランプ氏本人への報告も指示待ちも不要とするのである。

それゆえに、世界の隅々までしっかりと観察することができるので、余程のことでないと「目こぼし」を期待することはできない。

もしかしたら、こうした手法をしらないけれど、自分たちこそが世界のエリート頭脳だとおバカな勘違いしているので、いまの日本政府に腰が据わっているようみえるのかもしれない。

それならば、確実に愚か者集団だということがもうすぐはっきりするだけで、対処方法もわからずに右往左往することになる。
逆に、「詰め将棋」のごとく、好きなようにコントロールされるだけだ。

それもこれも、覚悟して見物したい。

ＧＴＥＴＩ（世界租税支出透明性指数）とは、欧州の二つの機関によって２０２３年１０月に設立された「租税支出研究所（Tax Expenditures Lab.）が発表したもので、これを昨年６月１４日の参議院政治改革特別委員会に参考人として招致された駒澤大学名誉教授の大山礼子氏が紹介して「公式資料」になったものだ。

母体となった二つの機関とは、
・経済政策評議会（CEP）で、チューリッヒに本拠を置く
・ドイツ開発持続可能性研究所（IDOS）は、ボンに拠点を置く
どちらも、「グローバルな思想」によるシンクタンクである。

なので、正直な個人の感想をいえば、「あっち側」のバイアスがかかった疑念がある。

とはいえ、調査対象国が１０４カ国しかない理由に、たとえば共産国のように情報公開していない国があると説明されている。
この意味で、わが国は「情報公開はしている」という一点で首の皮が一枚残った形だ。

ということで、わが国が１０４カ国中の９４位とは、また随分と低い評価なのである。

つまり、現政権からしたら「お仲間」のはずの調査機関が、きっちりと厳しい評価をしていると思われるので、あんがいとこの調査は信用できるかもしれない。

ところで、栄誉ある第一位はどこか？

なんと韓国なのである。
「先進国」としての面目躍如とはこのことで、素直に大したものだといいたい。

もちろん、G７の国々も、我が国を除いてぜんぶが上位に位置するし、「悪の独裁国」ロシアすら、２３位に挙げられている。
わが国よりはずっと上にあって、わが国を除いた G７で最下位の英国が２７位なので、宿敵ロシアよりも、もっといえば民主主義の伝統がある英国がかように低いのも印象的だ。

このように、９４位とは、わが国の低さというよりも、異常さが目立つのだ。

これは、「税金の使い方」の透明性という国際比較だが、わが国の評価が低い理由は、「一般会計予算」の不透明さだけでなく、まったく透明性がない「特別会計」のダブルパンチの結果であろうし、どこまでを「税金」とするのか？も議論があるとおもわれる。

つまり、社会主義化した政府の収入は、「肥大化」によって、とめどもなくあらゆる方面にわたるからで、その典型が、社会保障のための「掛金」という名の実質税金もあれば、各種公共料金にも国家が介入した結果の、例えば、電気代に加算される「省エネ付加金」やらも広義の税金だし、その使い方も批判の対象になるほどの杜撰さがある。

敗戦した日本を征服したＧＨＱが、国際戦争法規を無視して、「日本国憲法」を立案したくせに、国会（明治憲法下では「帝国議会」と呼んでいた）で、まともに「予算審議」をさせないばかりか、そもそも「予算編成権」を本国アメリカ同様の国会ではなくて、大蔵省に保持させたのは、邪悪な間接統治をするための仕掛けであったにちがいない。

大蔵省が財務省になるとき、「大蔵相の解体」とマスコミは騒いだが、本質的な機能としての予算編成権を保持したママなので、どこが解体されたものか？
むしろ、権力強化しているようにしかみえない。

講和条約発効後の「主権回復」をもって、日本人は「いろんな反省」のもとに、予算編成権を国会へ移管させる法律を自分たちで制定することができなかった。
ようは、宗主国たるアメリカ（民主党）からも、その方が統治に都合がよかったからにちがいなく、「エセ民主主義」が蔓延していまに至ったことがわかるのである。

もちろん「エセ民主主義」の大本は、アメリカ民主党だ。

トランプ2.0政権の発足を目前にして、やけのやん八から、「国家最高勲章＝大統領自由勲章」の権威まで墜落させ、民主主義（「言論の自由」を抑制＝言論統制させねば自分たちの統治が弱体化する）を堂々と否定する本まで出版して恥とも思わぬヒラリー・クリントンや、共産革命に多額の支援をするジョージ・ソロスを叙勲し、大炎上した。

さては、ＧＴＥＴＩ（世界租税支出透明性指数）の無惨を報道しないために、日本人のおおくは未だ夢の中に住んでいて、目覚めたものを「討幕」ならぬ「反政府」に駆り立てるのである。

このまま、いまの日本政府が「持続」すること自体が、日本人を不幸にするからである。

アメリカと英国が仲良しだとおもっている日本人はおおい。

この両国は連合国としての敵だったから、たしかに米・英がセットであるというイメージになるのはしかたがないことではある。

だが、そもそも英国を追い出された人たちが移民して住み着いたのが「新大陸」であったし、最初の１３州ができた経緯もそれぞれの物語がある。
もちろん、アメリカが建国したのは、英国との「独立戦争」に勝ち抜いたからで、そのきっかけとなったのが、「茶への課税問題」だったことは有名だ。

日本には理不尽な税金が山ほどあって、国民があんまり文句をいわないでいたら、とうとう奴隷扱いされるまでになったのに、昨今やっと気づきはじめたのとは格段の差がある。

「自由貿易」が有利なのは、リカードの「比較優位説」とはちがって、英国と同じ「貿易立国」のための政治が優先したからである。
その英国は、「インド・モデル」を植民地アメリカに持ち込んで、とうとう「南北戦争（内戦：Civil War）」になったのだった。

幕末・維新から同じ島国の英国に学んだわが国は、東アジアの大陸とアメリカそのものを、「インド・モデル」に見立てて外貨を稼ごうとした。
それが、「絹」だった時代は許されたが、「重工業製品」になったら、軋轢がおおきくなったのである。

これは、アメリカでは奴隷を使って「プランテーション（農業）」をやるアイルランドからの移民が貴族化した南部と、鉱工業の北部とでは儲け方がことなって、あくまで英国目線からしたらライバルの北部工業地帯を潰したいし、南部の「インド・モデル」こそ利益の源泉だという構造だったのと似ている。

これが理由で英国は、南北戦争の南部にたっぷりと一方的な支援（たとえば軍艦の供与も）をしたのは、いまのウクライナ支援と話の根幹構造も似ているのである。

こうした「当事者ではない第三国からの徹底支援」のために、かえって戦争の期間が長引いて当事者の若者の犠牲者が増えるという、当事者たるアメリカ側の悲惨になったが、こういうことにぜんぜん責任感のないのが英国という国の支配者たちなのである。

ただし、ウクライナにおける英国の野望は、ロシアを疲弊させたうえでのロシア天然資源を強奪することだから、現在の価値観的には妄想が過ぎるが、エリツィン時代の「おいしさよもう一度」という意味で、薬物中毒の禁断症状のような「欲にまみれた」妄想なのである。

これに、アメリカ民主党が乗ったのは、同じ穴のムジナ同士だからである。

つまり、アメリカと英国が仲がいいというときの「アメリカ」とは、アメリカ民主党のことで、この党と対抗するアメリカの「旧ホイッグ党」＝「現共和党トランプ派」とは、ぜんぜんウマが合わないのは道理だ。

もちろん、リンカーンは共和党だし。

すると、日本の立ち位置が困った。
１９８５年の「プラザ合意」からの円高で、日本の鉱工業は見事な空洞化をきたし、海外生産に転じ、そのために貿易収支の黒字ではなくて、資本収支の黒字という「構造転換」を強いられてしまったので、成功の「インド・モデル」が古くなったのである。

ところが、もっと悲惨なのが英国で、ロンドンのシティを中心とする「金融立国」部分だけが残ったために、ポンド安が認められない。
しかし、これで国内産業は壊滅したから、失業者があふれても、就業先がなく、とうとう「福祉国家依存」という悪夢が現実化した。

それが、スターマー労働党政権である。

英国政治史からしたら「超短命」だった、トラス政権が「産業立国」へと軌道修正を試みたが、「金融立国（シティ）」の妨害で、政権まで潰されたことを、最近はトラス女史自身が「ＤＳ」の仕業だったと証言し、トランプ政権２.０への期待を発信している。

ようは、日本も英国に追随して、東京をアジア金融の中心にするという英国型に失敗したおかげで、まだ円安の効用があるかに見える。
しかし、トランプ政権２.０の「保護主義化」で、ドル安を容認するはずなので、再び円高の時代がやってくるだろう。

日本人にとって、円安がいいのか？円高がいいのか？

製造大企業の見解は、為替に関係なく「海外進出」することだった。
それで、自社製品を直接現地人の購買力を高めることで販売したい、という思惑である。
つまり、リカードの比較優位説ではなくて、ヘクシャー・オリーンの「要素価格均等化定理」の方がだんぜん重いのである。

突きつめれば、日本資本は日本を棄てたのである。

それで、アメリカで利益を得るには、トランプ政権２.０下ではアメリカに工場をつくらないといけないけれど、それでどう採算をとるのか？
まったくもって、「要素価格均等化定理」の時代が続くのである。

すると、先月１５日に英国が正式加盟した、ＴＴＰが「ブロック経済」としての意味を持つ。

これが、ＥＵ離脱後の英国にとって、つまり、スターマー政権の強気の源泉かもしれない。
ならば、「ＴＰＰはアメリカの陰謀だ」としていた日本の論客のトンチンカンはなんだったのか？と同時に、それでどうする？になっている。