おもてなし依存で……こわれちゃう

９日、「自民圧勝」ばかりが話題を独占している中、ひっそりと「減税ＴＶ」が重要な情報を提供していたので書いておく。

タイトルは、『創設者が語る 参政党の 凄さと恐ろしさ』だ。

ここでいう「創設者」とは、この「減税ＴＶ」を主宰する、渡瀬裕哉氏のことである。

参政党の創設メンバーは、神谷宗幣氏（現代表）、渡瀬裕哉氏、篠原常一郎氏、ＫＡＺＵＹＡ氏（YouTuber）の四人で、これに、松田学（元代表、現議員会長）氏がいた。
なかでも、アメリカ政治（とくに共和党）の研究者たる渡瀬氏がブレーンとしての役割が強かったのだろう。

その渡瀬氏が参政党から離れたのは、２０２０年アメリカ大統領選挙における、「不正」の解釈で、「不正があった」という側と、「不正なんかあったとしても重大な結果になり得ない」との側に分かれて、後者が渡瀬氏だったと記憶している。

むろんこれだけ、ではないのだろうが、わが国初の「本格的近代政党」組織制度設計にあたった指導的人物がいなくなったことの損失は否めない事実であったろう。

なので、初期設定を語る渡瀬氏の解説は、しごくもっとも、なのである。

政党だから、党勢拡大戦略がないといけない。
そこで、参政党がどのような設計になっているかといえば、アメリカ式党員中心主義をもって、地方議員を１０００人〜２０００人規模にする。
これだけで、選挙運動を支える党員数は数十万人以上の規模感となる。

それが支えで当選させる、国会議員（参議院でキャスティングボートを握り、衆議院で与党と連立）によって、最後は与党・自民党を「乗っ取る」という作戦なのである。
なぜ乗っ取ることができるかといえば、党員数が自民党をはるかに上回る規模になっていることを想定しているからである。

この意味で、今回の１５議席という結果は、道半ば、なのは当然だ。

そこで問題になるのは、党としての「政策立案能力」なのである。
これを、渡瀬氏は、たとえば「マッキンゼー」やらの外部シンクタンクに、「大枚はたいて」でも業務依頼することを提案している。

自民党は、党外のシンクタンクを官僚組織に依存したのであるが、それで官僚に頭が上がらなくなったのである。
アメリカ式では、民主党であれ共和党であれ、政党なら複数のシンクタンクにカネを払って各種提言を求めているから、それをさしている。

そして、提言のなかから政策を組織決定として選ぶ手順をどうするか？が、決定的に参政党にはない、と厳しく指摘している。
むろん、自民党以外の政党にもかつてなかったことである。

そんなわけで、この指摘をかつての創生期に、しっかりと神谷氏と議論したというから、これから神谷氏が党内でどうするか？がはじまるのだろう。

衆・参両院でそれぞれ１５議席の３０人だ。
いよいよ、そんな段階になった、ということなのである。

本年１月７日に、ホワイトハウスで発表されたのが、「２０２５-３０年、アメリカ人のための栄養ガイドライン」（第９版：公表は昨年１２月２９日）である。

いまではアメリカが関与したとバレたが、実行部隊はイスラエル・モサドによることがわかった、イラン暴動は前日の１２月２８日にはじまっていることに注意がいる。
何度も書くけれど、トランプ政権２.０は、「思いつき」のようにみせかけて、とんでもない「複線」のマインドマップ的コントロールをやっている。

さて、この「栄養ガイドライン」は、５年毎に見直されるものではあるけれど、ＲＦＫ.Ｊｒ保健福祉省（ＨＨＳ）長官の下、今回のものはかつてない「大転換」の内容となっている。

まさに、「ＭＡＧＡ（Make America Great Again）」をいうトランプ大統領に、「ＭＡＨ（Healthy）Ａ」という長官の公約具現の真骨頂なのだ。

その内容の「衝撃」とは、業界の意向を無視していることにある。

つまり、アメリカ国民の健康にだけ基準をおいているので、たとえば、「食品加工業」とか、「原料メーカー」、「食品販売業」とかという業界に有利になることを拒絶したことにある。

これがアメリカ人に支持されたのは、「肥満」が国民病となっている現状から、「糖尿病」や「心臓病」やらの発症で、医療費の国民負担が貧困を招いているためである。
国民皆保険制度がない、アメリカにあって、病院にかかることの経済負担は日本人の想像を超える。

だが、日本人が想像できないのは、国家予算に占める「医療費」がどんなにあっても、「痛み」がないためであるから、「国民皆保険制度」とは、かなりヤバイ「麻薬」の役割をしている、ともいえる。

いまの日本人に、国民皆保険制度＝社会主義・共産主義だと説いても、理解もできない。

むしろ、国民皆保険制度＝善、であって、国民皆保険制度導入にどうしてアメリカ人の多くが反対＝拒絶するのか？も理解できない。
アメリカ人にとって、国民皆保険制度＝政府による経済自由（可処分所得）の「侵害」だとみえるものが、日本人にはぜんぜんみえないからである。

毎月の賃金から「天引き」されるので、その痛みが「手取り」だけをみることで無痛に変換されるのだが、退職すると「全額負担」の罰金がやってくるので、たとえば３割負担で病院で支払う金額とを差し引きしてあわせると、「公的健康保険料金がやたら高い」ことに気づくばかりか、「無保険」を選択したくなるのは、電卓をつかうまでもない暗算でわかる。

これが、アメリカ人がいう「政府による経済侵略」なのである。

つまり、「お互い様」だとはいうが、なんの縁もゆかりもない赤の他人のために、保険料を支払っていて、それが「義務」だから政府に「強制」されている（税と同じ）ことが、自分の稼ぎを好きに使う自由を奪われてしまうとかんがえるのがアメリカ人なのである。

しっかり計算して損得勘定しているということなのである。

それだから、自由主義では政府の介入をかぎりなくなくす方策が採用され、これを「小さな政府」といっている。
逆に、社会主義・共産主義なる全体主義は、個人の自由ではなくて社会全体の「効率」といういいぶんで、国家の介入を当然とするから「大きな政府」をめざすのである。

けれども、「効率的な政府」なるものは、かつて存在したためしがないのも人類史のこたえだ。

かんたんにいえば、「政府は限りなく膨張する」法則があるからである。

そうやって、ソ連は自滅したが、まさに巨星が自分の重力で内側に崩壊をはじめ、とうとう超新星爆発にいたる物理運動とおなじなのである。

そんなわけで、「（公的健康保険がないアメリカ人は）なにを食べると健康にいいのか？」についての今回のガイドラインは、あくまでもアメリカ人の食文化に立脚しているために、すぐさま日本人に全面適応するものではないが、敗戦以来ＧＨＱの栄養指導でいきてきて、「食の欧米化」による結果、死因のトップが癌になった日本人としては見過ごせない情報となっている。

むろん、自民党の大勝利で、日本政府はこのガイドラインを無視する方向に動くと予想できるのは、「業界（明治以来の開発独裁＝産業優先）優先」であって、ＧＨＱもこれを変換させないばかりか、より強化したのは「冷戦対応」という名目だったが、ソ連崩壊で気づけば日本とドイツに負けそうなアメリカが、慌ててグランドストラテジーを変更したのだった。

けれども、一方で、飲食業界や宿泊業などは、相手がアメリカ人ならば、無視できない。

すると、業界内の力関係で決まる、といういつものことが、これからも続くのは確実なのである。

ようは、日本人の食と健康の問題は、保険点数表の管理下でなんら改善されることはない、ということなので、自衛のために国民はこのガイドラインになにが書いてあるかぐらいしっていていい。

（健康）寿命にかかわるからであるが、やっぱりそれは国家の管理ではなく、自分で管理しないとできない相談なのに変わりはない。

江戸の梅の名所といえば、湯島天神であろう。

先月、同境内には早くもしっかりと花をつけた木があったし、神奈川県大船のフラワーセンターでも、冬の閑散とした園内に梅がポツリポツリと咲いていた。

４日の「立春」を過ぎて、いよいよ近所の梅の木もだいぶ花を付けている。

そこで気になるのは、ここ数年「不作」だった梅の実が、今年はどうなのか？なのである。
あんまりの不作に、昨年は小田原・曽我梅林の農家でも青梅の「傷梅」を売ってくれなかった。

むろん、梅干しの高騰もある。

わが家では、青梅・完熟梅のどちらでも、ただ梅肉を煮る（塩も砂糖も加えない）だけの「梅ペースト」を作る「梅仕事」をしている。
昨年は１０㎏を仕込んだが、半年で完食したので、今年は２０㎏を仕込みたいとかんがえているけれど、また不作、だと気が重い。

「梅干し」は、そもそも中国から「薬」として伝わったというが、例によって、日本人は日本的な進化をさせてきた。

そんな歴史に思いを馳せると、「梅干し博士」を思い出す。

國學院大學の樋口清之教授は、毎朝一粒の梅干し茶を飲む健康法を提唱し、歴史学者としての人気は当代一流だった。
わかりやすい解説で、受験とはまったくちがう「歴史」を楽しみながら教えてくれたのである。

塩が血圧を上げるというのも近年になって否定されたし、過度に低い血圧コントロールはかえって寿命を縮めるという一方、梅干しの酸味はクエン酸のものなので、酸化し錆びる人体を体内でアルカリになるクエン酸で中和させることの科学は、いまや常識になったのである。

樋口教授はよくＮＨＫにも出演していたが、司馬遼太郎の勝手な解釈（後年「司馬史観」なる噴飯ができた）とはちがう、しっかり根拠がある解説に感心したものだ。
この意味で、当時のＮＨＫには、すでに二系統の制作陣があったとおもわれ、樋口派が衰退し、司馬派が興隆した残念がいまにつづく。

司馬遼太郎を「国民作家」と呼ぶのは、危険なことである。

さてそれで、なぜか梅干しといえば「紀州・南高梅」がブランドになっている。
この梅は、粒は大きいが、皮も厚いので「梅酒」や「ペースト加工」にするにはいいが、「梅干し」には本来向かない品種である。

小田原・曽我梅林名産の「十郎梅」や、横浜杉田にあったかつての名産「杉田梅」が、最高峰といわれるのは、その皮の薄さにある。
杉田の梅林が住宅街になるときに、小田原の農家が苗を引き取って、いまでは「名産地」とすべく増殖に努めている。

ときに、２００１年１０月に、「食品表示法」が改められて、「原産地表記」が厳格化されるという「当然」になった。
それまで「加工地」が国内であれば、「国産」表記ができたけれど、以来、「原料原産地」をもって表記しないといけなくなった。

ために、国内で販売されている「梅干し」は、半量が「中国産」表記になったのである。

これで、ひらきなおったのか？国内加工もやめて、中国加工としたのはコスト低減からの経済的な帰結である。
それで、安価な「中国産」と、高価な「国産」とに分離した。
なお、「南高梅」の栽培も中国でおこなわれている。

そんなわけで、今年も梅仕事を国産梅でやりたいとおもうが、おもうとおりの量が確保できるかどうかがまだわからないのである。

昨年は、紀州で「雹」が降って、国産南高梅がほぼ全量「傷梅」になった。

今年こそ豊作を願いたい。

８日、投開票の衆議院総選挙で、高市自民党は「勝ちすぎた」のだけれども、これは、国民が「勝たせすぎた」結果である。

残念だが、ほとんどの国民が自民党の正体（アメリカ民主党の日本支部）をしらない、あるいは、ムードで投票する昭和脳のままだとわかったことが、わたしにとっての唯一の「成果」にもみえる。

だが、これからはじまる地獄のような悪政で、苦しむのは国民となることが決定したのである。

まさに、愚民による政治であって、憲法をイジるだけでなく、もしも選挙制度にも触手を伸ばそうものなら、本社のアメリカ民主党にならって、移民にも選挙権を与えて「恒久的与党の座」を確保しようとするかもしれない。

だが、この政策がまた愚かなのは、そのうち日本人政治家が駆逐されてしまうことにあるので、政治家はいっそう、「家系」による議席確保に動くだろう。

これを、あたらしい「殿上人＝貴族」というのである。

まずは、フランスのマクロン政権が外国人参政権を具現化しようとしているけれど、トランプ政権２.０による「エプスタイン文書（３５０万ページ）」の公開で、英国スターマー政権の高官名があきらかになり、元検事長官だった厚顔無恥のスターマーでさえ議会で震える左手をコントロールできない様が世界に報じられ、英・仏揃ってのレームダック化が誰の目にも明らかになっている。

しかして、このような情勢をしらないか興味もない、日本国民は、高市早苗なる人物の本性（民衆の敵たる世界経済フォーラムで、マクロンとおなじ「ヤング・リーダー」に選ばれている）が、バリバリのグローバル全体主義者であることにも気づかないのである。

そんな正体を深くしっている、トランプ政権２.０が、「いけず」なので、褒め殺し戦法を採用していることも、自民党に投じた一般日本人にはわからない。

すなわち、これからはじまる地獄とは、アメリカからと、ヨーロッパからの二方面から、さらに、ロシアからも加わった三方面からの圧力が加わって、いよいよ「中華に依存」する政策が岸田文雄、石破茂よりもあからさまなかたちで具現化されるにちがいない。

なぜなら、自民党とは、看板をその都度替えることで生き残ってきた政党だからである。

これをそのむかし、自民党内で権勢を誇った小沢一郎が、「シャッポは軽くてパーがいい」と的確に表現したのである。

そんなわけで、これから２０３０年まで、おおむね衆議院議員選挙はない、状態となった。

トランプ政権２.０は、２０２８年大統領選挙で後継を誰にするか？があるし、トランプ院政となる可能性もあり、対抗する民主党には現状で有力な対抗馬がいないのである。
なお、２０３０年秋の中間選挙は、１０年毎のアメリカ国勢調査の結果が反映されるために、すでに「共和党勝利」が決まっている。

だから、自民党が望む「民主党政権」が仮に２０２８年に誕生（ほとんど可能性がないけれど）しても、２年後の中間選挙でレームダックに堕ちることが現状の各州の人口動態（悪政の民主党州から共和党州へのすさまじい人口移動）から確実なのである。

つまり、民主党を本社とする自民党に将来はない。

ゆえに、今回の大勝利はろうそくの最後の輝きに似ているのだけれども、それゆえに、牙むき出しの悪政をやるしかないのが高市政権の先にある「レール」なのだ。

それもこれも、「アメリカファースト」のトランプ政権２.０が、中華に日本を貢いだ、ともとれる。
「護憲派」の大敗北で、逆に、「悲願」だった在日米軍が日本から撤退するとなれば、まさに「朝貢外交」の献上品扱いを受ける歴史的屈辱＝日本滅亡の悪夢ということになる。

しかし、これこそが、パワーポリティクスのリアル、というものだ。

よって、政府に痛めつけられる日本国民が大量に出てくることで、アメリカトランプ政権「３.０もどき」からの支援を受けて、なんらかの政権交代が用意されることもみえてきた。

なぜならば、そんなトランプ政権の袖にすがるしか、日本国が生き残る道はないからである。

まさに、ローマに対するカルタゴの悲哀だが、カルタゴには３度も「ポエニ戦争」をやってローマに抵抗する気概があったが、１度の敗北でこうなったのは日本人の選択である。

そのために、日本人はさらなる「貧困化」にどこまで耐えることができるのか？の我慢比べを、自分から用意したのである。

ご苦労なことであるけれど、「塞翁が馬」ということもある。

積雪の投票日になった。

５日、トランプ氏は自身が持つＳＮＳ「Truth Social」に投降し、「高市支持の選挙介入＝あからさまな内政干渉」をおこなったのだが、あんがいと野党がこれを指摘したところで、ぜんぜん迫力がないのである。

唯一、昨年の参議院通常選挙において、「ロシアのボットが介入している」と根拠なき発言を国会でもされて不当な攻撃を自民党から受けた参政党の神谷宗幣代表が、街頭演説で「おかしい」と指摘していたのは、被害者としての立場が自民党と逆転したからであろう。

けれども、さかのぼれば、２０１６年アメリカ大統領選挙においては、アメリカ国内選挙法で「違反」とされる、外国元首による候補者訪問の「禁」を破ったのが、一方的にヒラリー陣営を訪問した安倍晋三首相の「愚挙」が思い出されるのである。

外務省がトランプ陣営へも訪問を打診したともいわれているが、結局は「選挙違反」を理由に断られたのだった。

しかし、当時は、ヒラリーの圧倒的勝利が信じられていた（左翼偏向報道のマスコミによる）ために、机仕事から離れないでいる在ワシントン日本大使も、外務省本省の分析も、ヒラリーの勝利と読んでいたために、トランプ陣営からの「おことわり」に気もとめなかった。

ところが、開票したら「まさか！」のトランプ勝利で、わが国外務省は、戦前の失敗よりも重大な歴史的判断ミスを犯したのである。
それゆえに、おそらくは与党・自民党幹部からの激しい叱責をうけたにちがいないお勉強エリートの外務官僚は、徹底的な「媚びを売る」方針で、安倍晋三首相の訪米を仕組んだはずだ。

むろん、ヒラリーとニッコリ握手してしまった安倍晋三首相は、初のトランプ氏との直接会談に相当の緊張をもって臨んだはずで、それは、当時の映像「緊張の顔」として残っている。
この日付は、１１月１８日であって、まだ「次期」大統領なのである。
よって、あんがいと日本のテレビニュースにおける解説が的を射ていることも興味深い。

それもこれも、御殿女中のような「外務省の失敗」をいいたいからであったろう。

だから、延々と続いた最初の握手（おそらく相当な握力で握られた）における、トランプ氏の左手が、あたかもソフトタッチに見せているけれど、そんなわけないと安倍氏の顔は正直な表情なのが印象的だ。

あたかも、カラヤンの「左手」のごとく、トランプ氏はこうしてビジネス界（生き馬の目を抜くニューヨークの不動産業）で、厳しい交渉を有利に進めてきた実績の自信なのである。

さてそれで、今度は確信犯として、トランプ氏が内政干渉を堂々とやってきたのには、どんな意図があるのか？

むろん、この人物の本性は「いけず」なのだから、もちろん「高市自民党政権への褒め殺し」があると読むのである。
それに、なんどもケンカしては和解している、イーロン・マスク氏の存在も重要で、わが国における「Ｘ」での選挙介入の実態も、彼らがしらないはずもない。

あいかわらず、YouTubeにおける言論統制も、さらには、デジタル庁がなにをやっているのか？も、在京のアメリカ大使館が把握していないはずもない。

とにもかくにも、アメリカファーストを追及しているのがトランプ政権２.０なので、このような「泳がし」からの、「恐喝」的な、あるいは、べつのいいかたでの「交渉」が、３月に予定の「高市訪米」で実行されるのが確実なのだ。

自民党は、「集めて配る」を得意にするが、トランプ政権２.０は、「持ち上げて落とす」のである。

そのまた交渉材料に、参政党があるのは、故チャーリー・カーク氏の「諸葛孔明」のごとき、死せる孔明、生ける仲達を走らす、の再現もあろうほどの期待すら涌くのである。

この意味でも、自民党の薄っぺらな戦略のなさは、とうていトランプ政権２.０の敵ではない。

前にも書いたが、困った「審査」をやらされている。

これに、「もぎせかチャンネル」の茂木誠先生がタイムリーな動画を挙げていた。

まったくもって、そのとおり、なのである。

ときに、わが家へは「選挙公報」が、今月４日に届いた。
投票日が８日なので、４日前のことである。
むろん、期日前投票は「公示」の翌日、１月２８日からはじまっているけれど、なるべく投票日に投票することにしている。

それで、しっかりと「選挙公報」を読み込むこともやっている。

ついでに、紙面の写真を撮ってＰＤＦにし、念のための「記念」としているのは、後になって「公約破り」の確認にも役立つからである。

わが国の体制は、学校で習う「三権分立」になっていない。

たとえば、これも前に書いたが、「法整備を政府にもとめる国会議員がいる」ことに、国民がぜんぜん反応しない国なのである。
ちゃんと「三権分立」を意識しているなら、「骨髄反射」レベルのことになって、そんな議員は落選させるのが「民主主義」というものだ。

だが、まったくそのようなことは起きない。

一方で、ずさんな法律に対するまともな判断をするのは、最高裁判所裁判官とて無理があるから、ちゃんと「国会＝立法府」で決めろ！という判決を下すのは、法理にかなっている。

けれども、差し戻された側の「国会」を仕切る、与党がこれを無視することが、これまた「いつものこと」なのである。

ようは、国会が立法府の仕事をしない、「利権調整の府」に堕落しているのである。

むろん、わが国は、「閣法」がメインの法案なので、「議員立法」しかないアメリカと比較することもできない。
これは、地方自治体もおなじだから、役人が企画立案した政策を首長が提案したことにして、議会は「追認」するだけの場になっている。

すると、国家運営の仕組みの構造が、そもそも「民主主義」ではない。

「法の番人」が最高裁判所裁判官だと学校で教わるが、その番人を選ぶのは誰か？が、よくわからないのである。
いちおう、「憲法７９条」に記載はあるが、「内閣が任命」とあるだけで、だれが候補者リストを作成して、そのような基準で選ばれるのか？は内閣に一任されているのである。

さらに、そうやって任命された裁判官が、その後の衆議院議員総選挙のときに、「国民審査をうける」ことになっているので、任命のタイミングによっては、判決を一度も出していないので「判断に困る」ひとが、まな板の上に乗ることとなる。

それでもって、次回の審査は「１０年後」なのだ。

つまり、もしや「ヤバイ人物」だと、審査後の判決でわかっても、国民にはなにもできない制度となっていることに注意がいる。

そうやってかんがえると、わが国の根幹にある「憲法」からして、民主主義の衣をまとってはいるが、中身は民主主義を軽んじているのだとわかるが、こんな怪しいポイントを「改憲」議論ではまったくスルーしているのも、わが国の政治シーンにおける日常なのだ。

すると、この国の運営は、恐ろしいほど「テキトー」な構造なのだとしれる。

そうはいっても、とにかく一票を投じることしかできないので、雪道を投票所へと向かうのである。

「馬子にも衣装」なら、まだその場限りの感があるが、『王子と乞食』になると、なかなか笑える話にはならない。

この手の「交換モノ」では、まず、ふだん着ている「衣装」が入れ替わるのである。

あんがいと衣装の心理効果はおおきいので、外国人観光客が着物をレンタルして散歩したり、はたまた、「コスプレ」なるサブカルチャーが流行っているのも、一種の変身願望を満たしつつも、心のなかでなりきることの気分転換が心地よいからであろう。

ときに、女子の制服がセーラー服になったのは、大正期のことであった。

大正時代にできた風習が２１世紀のいまにも続いているのが意外だが、江戸時代（幕末）生まれの教養が最後の世代に引き継がれて考えぬかれたものなので、完成度が高いのであるとかんがえれば納得できる。

逆に、そのような教養の素地が断たれた戦後の軽さは否めない。

それは、残念だがいまの後期高齢者たちの大方の言説が薄いことで確認できるし、彼らが若かった７０年代こそ、アメリカンで軽いサブカルチャーのはじまりだったのである。
むろん、その軽さが嵩じて、学生運動真っ盛りとなり、６０年安保からおおきく変容した「７０年安保」になって、全共闘の大学紛争からも変容して「社畜」になっていく。

この意味で、わたしには、敗北した『坊ちゃん』を想起させるのである。

しかし、マーク・トウェインのアメリカ人は、ひと味もふた味もちがって、豊かな港湾都市のハイカラ（進取の気性）に左翼（進歩主義）が混じった、アメリカン・ポップ・カルチャーが、「正義」と結合して強固な思想に変容した。

それが、大陸内部の農業地帯を基盤とする「保守」の共和党と水と油になったのであるけれど、ニューヨークの東海岸と、カリフォルニアの西海岸の両岸で燃えさかることになって、さらに中西部の北、カナダ（マニトバ州、オンタリオ州）との国境にあるミネソタ州にも飛び火して、「（不法）移民防衛」に体を張っている。

しかし、どこまで本気なのか？が伝わってこない。

むろん、大規模なデモやら、連邦の不法移民排除の公務を妨害する行為から発砲の被害者が出るまでとなっているのだが、「同調圧力」という名の目には見えない大衆心理が作動しているともおもえるのである。

それが、２０２０年大統領選挙では、「TRUMP」と書いた看板を庭に掲げることもはばかられ、近隣からの「目」に怯えるようにもなったのが、２０２４年では逆転したことでもわかるのである。

それだから、あらゆる手段をもちいて「宣伝」するのは、まったくのプロパガンダ手法の手順通りとなるために、それは「古典的」手法なのである。

さてそれで、いつも通り「カナダ人ニュース」さんが、「グラミー賞」授賞式での話題を教えてくれている。

わが国もおなじで、基本的に「芸能人」のおおくは「左翼」をファッションとしている。

ただ、わが国には、「国が認定する顕彰制度＝重要無形文化財保持者＝人間国宝」が、文化財保護法第７１条第２項にあるので、「芸能界トップ」に君臨する、歌舞伎などの役者や演奏者などは、あからさまな「左翼」をファッションとはしないで、直系ではないその娘とかが「ガス抜き」する構造になっている。

ここが、民間団体主体の「アカデミー賞」ともことなる点である。

しかし、「国営」か？「民営」か？といった議論で、むかしのハイエク（とはいえ７０年代）などが「民営」の有利と正義を主張していたものだったけれども、人類に君臨しようと目論む「大富豪たち」が、かつての王族・王家よりも強大な富を手にするようになってからは、「民営」をそのままよしとする無邪気ではすまされない時代にされたのである。

すると、運営形式・形態ではなくて、本質を確認しないといけないことになった。

そのための情報が、これまた制御されることになっているので、すでに「ディストピア」の入口に入り込んでいるし、そのように追い込まれているのである。

左翼的な言動が、なんかインテリっぽくて格好いい、とはならない。

しかし、そんな軽さと正義から、その言動に慣れてしまうと、しらずしらずのうちに、自分で自分を洗脳するはめに陥るのである。

ファッション、おそるべし。

地元の図書館ロビーに、「ＳＤＧｓパネル展」があって唖然とした。

ようは、国連　➡︎ 日本国　➡︎ 神奈川県　➡︎ 横浜市　といった具合に、「お達し」を遵守している、ということなので、役人世界では正しい、ということになるのであるが、やっぱり、議会が機能していないことに「唖然」とするのである。

むろん、横浜市は政令指定都市なので、もしや本件では神奈川県をパスしているかもしれないが、もっとも悪質なのが国連としても、これを受け入れざるをえない「悲哀」が、日本という国にあるのも事実であろう。

それでも、「お上」からの命令には逆らってはいけない、という道徳にまで昇華している精神は、江戸期にしっかり構築されたとおもわれるので、２１世紀のいまも、わが国の精神文化は「江戸期」とあまり変わっていない。

しかし、一方で、国＝政府＝与党が、これをどう扱うか？は、まさに選択肢にある問題であって、トランプ政権が「詐欺認定」しても国連が受け入れないので、関連する機関から一斉に脱退したのは、これも一国を司どる政治判断なのである。

そんな政治判断をするために、選挙がある。

２日、トランプ氏が自らＳＮＳに、（今後の）選挙を国営にする、との方針を表明したのも、一時は「陰謀論」と決めつけられてしまった「２０２０年大統領選挙」における不正が真実で、「陰謀論」といったものたちの「陰謀」だったことが判明したからである。

選挙戦真っ只中のわが国で、ほんとうに公正な選挙が実施されているのか？について、昨今、疑問がでてきたのも、所詮は、アメリカの数年遅れ、がわが国の戦後における常識だからである。

さてそれで、ＳＤＧｓをはじめとした、さまざまなファシズム的な政策が、わが国ではしっかりと初等教育から子供に刷り込むことになっている。
まったくアメリカ民主党のやり方しか導入しないことをもって、「アメリカナイズ」というのも、「ＧＨＱ＝お上」とした江戸文化の延長にある。

これは、成長時における「脳」への侵略行為であって、一般的には「洗脳」という。

残念ながら、文科省　➡︎ 教育委員会　という「お達し」が完全に普及した「管理教育」の完成で、現場教師に選択肢はない。
むしろ、「優秀な教師」とは、とっくに管理教育に対してなんの疑問なく邁進する者を指すようになったのである。

そして、それをまた「アメリカナイズ」された極左価値観であるがために、日教組も文句をいわない。

なので、できる子、とは、ファシズムに染まった者の評価となるようにしているので、最後の防波堤は「家」だけとなっている。

ところが、島崎藤村が書いた『家』のマイナス・イメージが普及して、「地震雷火事親父」から「親父」が消えて、フラット化（妖怪「塗り壁」のよう）したら、今度は「親父」が家庭から消えた。

それでコマーシャルでも、父親が登場しなくなったのである。

それでも、防波堤の役を発揮する家の子は、反抗的、との評価になる運命なので、これが嵩じると不登校になるのであろうと容易に想像がつく。
全部が全部この理由ではないにしろ、少子の時代で３４万人以上（２０２３年度）が、小中学校での「不登校」なのである。

ましてや、学校から「発達障害」とでもいわれようものなら、「薬物」をもって「治療」することが推奨されるのも、まったくアメリカ民主党のやり方のコピーである。

そんなわけで、まともな子供が不登校の憂き目にあう、イジメが公式に粛々と実行される、凄まじい世の中になっている。

これを改善するには、アメリカのトランプ政権に寄り添いながら、国連からの脱退を画策する政治行動と判断しかなく、それは、唯一、選挙における国民の投票行動で決するのである。

金、プラチナ、銀、あるいは銅とかの、金属類が高騰（乱高下）しているようにみえる。

一般的な投資対象としてみれば、あくまでも「高騰」だが、金やプラチナ投資のパンフレットにある「永遠に不変の価値」とあるのを素直に信じれば、金やプラチナが高騰しているのではなくて、各国の中央銀行が発行する「紙幣」が、「暴落」しているのである。

たとえば、新一万円札（渋沢栄一）の原価は、２０.４円だと公表されている。

すると、発行元の日銀の粗利は、１０,０００円ー２０.４円＝９,９７９.６円である。

つまるところ、暴利を貪ってきた、のである。

これを、日銀は自らのＨＰで、極アッサリと解説している。
ウソではないが、さすがに「ボロ儲け」とは書けないので、エリート意識丸出しの表記としたのだろう、と穿ってみたくなる。
ただし、純利益から「配当」を除いた残りは、「国庫」に納付されるようになっている。

ところが、「国庫」とはなにか？をかんがえると、この「管理事務」を行っているのが、日銀なのである。
つまり、日銀は自分の利益を「国庫」に入れて、自分で管理している、ということになっているから、国民からすると「はぁ？」になるのである。

むろん、その前に支払われる「配当」とは、株主への配当のことだ。

しかしながら、日銀は東証上場企業なのに株主構成について一度も公表したことがない、という驚くべき企業体で、東証はこれになんのペナルティー対応をしていない。

もっと、基本的なことを書けば、日銀は、上にあるように、上場（民間）企業なのである。

これを、教科書では、「政府・日銀」とあたかも一緒のように子供に教えて、日銀＝政府＝職員は公務員、といった刷りこみをしている。

だが、日銀の職員は、全員、「民間人」である。

さてそれで、ソ連が崩壊する前の７０年代終わりから８０年代の東欧衛星国では、タバコの「ケント：ＫＥＮＴ」が通貨として流通していたと前に書いた。

カートンボックス、一箱、１本、という「通貨単位」であったし、誰もこのタバコに火を着けてタバコとして消費するものはいなかった。
そしてなによりも、なぜに「ＫＥＮＴ」だけであって、「MARLBORO」ではなかったのか？をわたしはしらない。

とにかく、自国通貨の価値を、国民が「認めない」という社会現象から、「紙幣」が「紙切れ」だとひとびとが認識した瞬間に、ほんとうに「紙切れ」になるのである。
これは、第一次大戦後のドイツにおけるハイパーインフレで、マルク紙幣が薪よりも低価値になったために、焚きつけ用につかわれたことでもわかる。

以上から、円やドルの代わりになる通貨はなにか？が気になる今日この頃なのである。

禁煙がファシズム化した現代、いまさら「タバコの銘柄のなにか？」になるのか疑問だ。
でも、単位の扱いができるので、ややかさばるがあんがいと「ＫＥＮＴ」は合理的だった。

かさばるのはそのままに、「ティッシュペーパー」はどうだろうか？
これなら、箱と枚数での単位があるが、ただ「安すぎる」ので厳しい。
そうやってかんがえると、「チョコレート」とか「キャラメル」も候補となる。
板チョコよりも、粒状のもの、たとえば不二家の「ＬＯＯＫ」とかが便利だろう。

すると、世界的なネスレの「ＫｉｔＫａｔ」のＡｍａｚｏｎ限定ボックスとか、袋詰めもいい。
ネスレとＡｍａｚｏｎがその気になれば、「世界統一通貨」になることもあるはずだが、「購買力平価」で、国力がバレるので嫌がる政府と中央銀行を抑えられないかもしれない。

残念だが、これまでの購買力平価の世界指標だった、「ビッグマック」は、生ものなので「通貨」にはなりえないから、「ブロック：積み木」に変換されるのか？

さて、何になるかは、突如、何かのきっかけで決まるにちがいない。

事前に買いだめするのもムリなのである。

１月２３日に解散されて、２７日公示、２月８日投開票という超短期決戦の衆議院総選挙となったのは周知のとおりである。

準備期間のない超短期ゆえに、グローバル全体主義全開の自民党を応援すべく、マスコミ各社は世論調査形式でのプロパガンダに努めている。

そのひとつの例が、２日（日曜日）の「ＪＮＮ世論調査」である。

見出しは「自民が全年代でトップ」であるけれど、珍しく本記事には「調査方法」の詳細が記載されているのだ。

どこまでも天邪鬼に、そして、疑心暗鬼に発想すると、こうした丁寧な調査方法を付与することの珍しさにこそ、この記事の怪しさがあると邪推するのである。
つまり、提供者は、「こんなにちゃんとした調査をやった上での記事です」と、「いつになく」主張しているのである。

むろん、わが国は３０年間も統計学を学校で教えてこなかった歴史があって、本格的に「復活」したのは、なんと昨年度の大学入試から、となっている。
なので、わが国の「現役社会人」で、統計を理解できるのはあんがいと少数派なのである。

つまり、現役の記者も、統計学を学んでこなかった世代であるから、こうした「調査方法」の記述すら、これでいい、という判断が困難なはずなのである。
そうした目でみると、この「調査方法」ですら、かなり曖昧な記述となっていることに気づくものだ。

しかし、一般の読者はそんなことには目もやらず、「見出し」に集中することをしっているので、作ったデータをもって「騙す」ことは簡単なのである。

それに、無能な有権者は、自分の一票が「死に票になる」ことを嫌う傾向があって、どういうわけか？「勝ち馬に乗りたがる」というのも、過去のデータが示す通りで、それが「地滑り的勝利」とかになって現れるのは世界共通なのである。

わが国では、２００５年の「郵政選挙」が典型であった。

また、「大衆は決して反省しない」という特徴と法則から、誰も「郵政民営化」についての現状分析をやりたがらないのは、「大衆」を敵に回す畏れがあるからで、当時の大衆が圧倒的に小泉純一郎＝自民党を支持したことを思い出したくもない大衆を刺激することのリスクをとるからだ。

これを、ふつう「衆愚政治」という。

それゆえに、「高市人気」に便乗することが、「勝ち馬」となるように誘導すれば、そのとおりに大衆は投票するのだと「読んでいる＝希望している」のである。

つまり、「読み」をしているのはマスコミの方で、大衆は、いまどき新聞なんか読んでいないが愚民ほど地上波テレビをこの期に及んでもまだ信じている。

ただ、こうした記事が、大衆の目にとまれば、それで行動制御ができることを、マスコミがしっているだけでなく、自民党もしっているからこれをやらせているのだと推測するのである。

じつは、政府＝自民党こそが、いまやマスコミ・スポンサーの大顧客なのだ。

さらに、初代デジタル大臣がネットで語ってしまったように、ＳＮＳの記事削除に血まなこを挙げていることの現実として、新興政党の「アクセス数」に異常を感じる者が多数いる。
どうかんがえても、「少ない」し、一部の観察者は、「アクセス数が減る」現象を目撃しているので、スクショでデジタル・タトゥーを残すように呼びかけてもいる状況がある。

つまり、プロパガンダのレベルが、ついに「言論封鎖＝統制」へとエスカレートした初の選挙ではないのか？との認識が高まっているのである。

これは、アメリカ・ジョージア州フルトン郡の選管にＦＢＩがガサ入れに入って、民主党がパニックに陥った「選挙不正」事件を暴き出したトランプ政権２.０と真逆で、英国スターマー政権を真似ていることの狂気ともいえる。

それで、選挙中に訪日した、スターマーと高市がなにを話したのか？も勘ぐりたくなるのである。

はたして、国政選挙の最中に外国のトップが与党・自民党の党首だけと会談するのは、「選挙違反」にならないのか？

ヒラリー対トランプの２０１６年大統領選挙期間中に、「絶対優勢」といわれたヒラリー陣営を訪問した安倍晋三首相は、トランプ陣営から「選挙違反」との指摘を受けている。
それで、トランプ就任後の初訪米に、オドオドしながら臨んだのに、トランプの「いけず」で褒め殺しにあって亡くなった今も続いているのは、トランプ側のプロパガンダである。

そんな安倍晋三の弟子でもなんでもない高市が、弟子を演じて、トランプとも化かし合いをやってみせたが、本音はスターマーの全体主義に近いのが自民党であり、そのトップもそれでこそのトップなのである。