おもてなし依存で……こわれちゃう

トランプ政権２.０による、ヨーロッパ（ＥＵ＆ＮＡＴＯ）から日本の引き剥がし大成功を受けて、ヨーロッパとしては、「日本の裏切り」を放置するわけにもいかないので、小汚い発想をすることに長けている英国を中心に、なんらかの「制裁」をおこなうのか？それとも、ニコポン的なやり方で、アメリカを再び裏切るように誘導されるのか？のせめぎ合いになるのは必至である。

ちなみに、逆神・極左紙ニューヨークタイムズは、日米首脳会談を、「日本の大成功」と報じているところが、やっぱりなぁ、なのである。
そうは書けない、日本の逆神紙は、トランプ大統領の「真珠湾奇襲」発言に話題をすり替えるしか芸がないので、ニューヨークタイムズの威をかりてコピーすることもやっている。

ただし、この「真珠湾」発言になったのは、日本人記者からの身の毛もよだつバカげた質問が引き金であった。
同盟国に事前連絡もなくイランを奇襲したことが、各国の「戸惑い」となっていることについてどうおもうか？である。

いまどきの少年マンガでもこんなマヌケな場面を描く作家はいない。

なお、合衆国憲法において、アメリカ議会の専権事項である「宣戦布告」に対し、アメリカ合衆国大統領の「戦争権限法」（１９７３年：ニクソン政権時）では、
・軍事行動から４８時間以内に議会への報告が義務付け。
・６０日以内の撤退（または承認）が必要　とされていて、前段について今回は、「事前」に議会の与野党トップに通告があった。

つまり、アメリカ大統領は、「宣戦布告なし」で（短期の）戦争ができる権限をもっている。
なので、この法をしっているアメリカ人記者からしたら、同盟国ニッポンの記者の「無知」の方にイラだったようである。

さてそれで、トランプ大統領のこの発言に「身をこわばらした」とはいうが、「日本の保守政治家」として、骨髄反応的反論もできなかった高市を「極右」ではなく、「保守」と書くニューヨークタイムズの側にも、なかなかに慎重かつ意図的な言葉選びが見え隠れするのである。

もしも、高市が「たしかルーズベルト政権は（真珠湾攻撃を）ご存じだったかと？」とでも言い返したら、トランプは笑顔で「（戦争屋の）民主党（政権）だったから」としっかり骨髄反応で返すだろうから、こうは書けなくなったろうに。

むろん、この「民主党だから」には、高市のアメリカ留学時代に世話になった民主党議員のことも「掛詞」になるけれど、エセ保守ゆえの高市には骨髄反応もできないで、なにもなかったことになったのは、幸いした、ともいえるし、随行の外務省の役人は現地大使をふくめ「よかった」と売国の保身にホッとしたにちがいない。

なにせ当時、東京は「宣戦布告文書」をアメリカ側に渡したはずの後の真珠湾攻撃作戦であったものが、大使館内の身内パーティー出席を優先させて放置していた「大罪」をなかったことにしたいのが、外務省の本音なのである。

これを、組織的隠蔽（工作）、という。

よって、日本人一般へは「濡れ衣を着させらたまま」となる、不名誉の公式確認なる重大事が起きたのである。

つまり、外務省は外務省のためだけに外交をやっている、噴飯物の組織なのだ。

さて、名誉職になって久しい、在英日本大使と在仏日本大使は、とっくに「上がりモード」だろうから、局長級経験者として東京本省の後輩たちによる「訓令」にどこまで真剣に対処するか？となると、遊びボケでなにもしない、という安全をはかるのが関の山だとおもわれる。

それに、外務省の外交官は、平成１３年（２００１年）に外交官試験が廃止されて国家公務員試験に統合されたので、いまの中堅たる課長級は「外交官ではない」という意識が、ご老体方には多数派だろうから、より一層、本省のいうことを聴かない組織になっている可能性があるだろう。

「役人」という人種にとっては、「試験に通った一点」こそが唯一の身分保障なのである。

戦時下の昭和１７年にも、外交官試験としての「外交科」が「行政科」に統合され、戦後の昭和２２年に「新・外交官試験」として復活している歴史がある。
なので、この５年間に採用された「エセ」たちが、高度成長期の日本外交の要になったともいえる。

骨のある外交官の最後は、村田良平で、このひとで絶えたのだった。

とにもかくにも、ヨーロッパの情勢がいつでも「魑魅魍魎」なのは、外交を仕切っている連中が全員「貴族」で「ご親戚」たちのなかにあっての「密談＝陰謀」によるからである。
それで、日本も「華族制」でもって、身分的な対等を醸し出して情報戦を闘ったが、結果は歴史の示す通りとなった。

源平合戦の元になる、「鹿ヶ谷の陰謀」は漏れてしまったが、ヨーロッパ貴族の陰謀はめったに漏れないのである。

むろん、ヨーロッパ貴族の長きにわたる政略結婚での血縁に、ロシアも入っていたけれど、ソ連になって途絶えたこともロシアがいまのヨーロッパ貴族から嫌われる理由だろう。
あくまでも、「身分制」で発想するから、とくに西ヨーロッパにおける民主主義なる制度は「方便」にすぎない。

こうした点でも、体制転換後のロシアとアメリカは本来的には相性がいい。

アメリカの戦争屋たちがロシアを徹底的に嫌うのは、ソ連時代から続くロシア製の武器系統が、まったく相いれない規格のために「売れない」ことにあるし、「テトリス」を発明したロシア人の優秀さが、贅沢三昧のアメリカ人ではかなわない嫉妬もおおきいのだろう。

なので、武器をたくさん売って儲けるにはロシアと闘うことが前提になっているのである。

しかしながら、トランプ政権の登場で、戦争屋たちは無理くりバイデン政権を打ち立てたことが裏目となって、復活のトランプ政権２.０をもたらしてしまい、それが「政治的大惨事」を招いているから、バイデンではなくそのまま二期目もやらせておけばよかった、という泣き言となっている。

けだし、イランの件で、ウクライナに回さずとも、アメリカ軍の武器需要が高まったので、戦争屋たちはコッソリと胸をなだめていることだろう。

ロシアの介入なくしてイランはおさまらないようにはじめから建て付けられているとおもわれるために、問題はいつ？プーチン氏が登場してくるかになっている。

かならず起きる「石油」や「天然ガス」の暴騰で、もっとも救われるのがウクライナ戦費調達に疲れているロシア経済への援助となるために、一息つくまではご登場なさらないはずなのではある。

よって、この間、我われ日本人も高いガソリンを買わされて、負担がわかりにくいウクライナ支援とはちがって、直接の痛みを伴うロシア支援の負担を負わされるしかないのである。
これをトランプ＝プーチン会談で段取っていたのだろう。

結局のところ、ゼロサム・ゲームでしかなく、損をするのは一般人だけなのである。

それゆえに、「戦後」とは、ウクライナとイランをセットにしたこととなって、これに、「大アブラハム合意」が結合したら、トランプ政権２.０による「世界的な地ならし」は終わる。
ついでに、アメリカにとって歴年の目の上のこぶたる、キューバも、ベネズエラに端を発したことの戦略的な意味が一層ハッキリして、しっかり体制転換していることだろう。

すると、「戦後」における最大の外交イシューとは、ロシアとの「雪解け外交」になること必定で、もはや水面下でスケジュール化されているのではないか？とうたがうのである。

ならば、わが国における「第一人者」は、鈴木宗男氏のほかにない。

これが、なんだかんだいいつつも、自民党に復党した真の理由ではなかろうか？

すでに７８歳の年齢だが、日露国交回復のワンイシュー＆ワンポイント短期決戦での首班指名は、外務大臣就任よりもあり得るとみる。
当然に北方領土問題がからむけれども、トランプ政権２.０は、返還後の島に米軍基地を置かないとの言質をプーチン氏に伝えることもあるだろう。

だが欺されつづけてきたプーチン氏からしたら、「共同開発」が望ましいのは当然だ。

むろん、北方領土問題の真の原因は、トルーマンが勝手にスターリンに差し出した歴史的事実によるし、歴史家のプーチン氏もこの経緯をしらないはずはない。
おそらく、歴史をしらない凡人だった安倍晋三は外務省のレクチャーを信じてモスクワ入りし、プーチンに詳細解説されて驚愕したにちがいない。

これからは、千島列島とアラスカをあわせた資源開発にもおそらく言及があるだろうし、樺太とサハリンの開発は当然となるだろう。
むろん、とっくにぶち上げられていた、シベリア鉄道の高速化についても、ウラジオストク港のコンテナ管理システム整備とセットでわが国の支援が動けばビッグビジネスとなる。

それに、プーチン氏は、ウラジオストクまでのガスパイプラインを構想しており、そのまま海底に伸ばせば、鈴木氏の地盤たる北海道はもっとも安価な方法でガスを得ることができるから、産業経済にとっての大エポックになり得る。

むろん、こうした変革は、本土による北海道支配の利権構造を壊すので、国と道の「開発庁」は、陰険な妨害工作をするにちがいないのだが。

そんなわけで、「鈴木宗男政権」は、ポスト高市の本命ではないか？と邪推するのはこういうことなのである。

高市早苗氏にとっては、首相として初の訪米における「失敗」は是が非でも避けたいところであったろうから、空路、機内におけるミーティングは入念に行われたにちがいない。

例によって、このブログは「天邪鬼」をモットーとしているので、巷間いわれている情報に反する立場をとりたくなるのである。

むろん、高市氏の出発直前にあたる１７日に、トランプ大統領がいったん提案した「ホルムズ海峡への護衛艦船派遣要請」についての撤回があったことは、けっして偶然ではないと前に書いた。

だから、入念なるミーティングを機内でやっていたろうと推測するのも、このことに関してのことである。
つまり、日本側に、イランのこと＝ホルムズ海峡、という刷りこみをやったトランプ政権２.０による仕込みの「成果」としての入念なる機内ミーティングだといいたいのである。

この用意周到なアメリカ政権は、ウクライナで結束したヨーロッパ（ＥＵ＆ＮＡＴＯ）と日本の切り離し＝分断＝日本だけアメリカへ引き寄せ（グリップ）を目論んだ上での、１７日発言、だとかんがえれば、ものの見事にトランプ大統領の思惑通りとなる、日本側の「擦りより」となったのだ。

これを、日本側はどこまで意識して「擦りよる」と決めたのか？は不明だが、残念な日本政府官僚の勉強エリートぶりをかんがえれば、日本側の決定に「（能動的にもむろん戦略的にも）意思」はなく、ただ単純に「トランプの不興を買うことのないようにする」というだけの、「決定」ではなかったかと勝手に邪推するのである。

これを、むかしのひとは「御殿女中」と蔑んだが、いまはそんな批判をする者がいなくなった。
ようは、長いものには巻かれろの思想で、強い者には媚びることがなによりの「保身」だという発想様式のことである。

それゆえに、石破政権で約束された（当時交渉担当の赤沢亮正氏は現職の経産大臣に昇格している）投資額に、追加・加算が決まる「大盤振る舞い」となったのに、石破茂氏と同様に、「異例」となる、「共同声明」もなかった。

なんと、日米首脳会談は、共同声明がない、ことが、外交上の慣例となってしまった「軽さ」になったのである。
これを、「アメリカのポチ回帰」というのだが、大御所たる吉田茂のことを「ポチ」と名付けたＧＨＱの悪行に触れることもできない弱さを世界が観ていることだろう。

しかして、トランプ大統領がご満悦なのは当然で、ほぼ全面的な日本国の「屈服」となったことで、高市政権としては、つぎはヨーロッパ（ＥＵ＆ＮＡＴＯ）からの秋波にどう対応するか？という、またまた出たとこ勝負をやらねばならぬ「悪手」を打ち続けなければならない宿命へと追いやられている。

かつての「全方位外交」なる、「八方美人」を貫くことも、今回のアメリカ陣営へ引き込まれたことで容易ではなくなった。

日本国内では、「リュウマチの包帯」で、気の毒な人物を演出しながらも、国際舞台における国家元首の「病気＝健康状態」とは、「国家機密」に値する重大事である。
この基本中の基本を、自身の都合＝国民が阿呆なことを前提としているものだがから、機内で包帯をほどいても、トランプ氏は丁寧な握手をしてみせた。

これは、心遣い、でもなんでもなくて、８０歳にならんとする老人の「国家元首たるものの気概」を見せつけたまっとうな態度なのである。
恥ずべきは、高市に包帯を巻かせることを許す、自民党という組織の国際オンチ＝非常識としかいいようがない。

むしろ、トランプ大統領からみたら、高市氏が退陣するときの理由としての「リュウマチ」だけが脳にインプットされたことだろうし、「腸」に問題のあった安倍氏との共通性に不気味さを感じたのかもしれない。

何はともあれ、岸田政権、石破政権と、反トランプを露わにする政権が続いてきたが、事ここに至って、安倍氏の弟子でもなんでもない、高市氏が、無理やりともいえない「術数」にはまりこんで、親トランプに転換せざるをえなくなったところが、囲碁・将棋でいえば「詰んだ」のであるけれど、アラスカ産原油の件しかりで日本国民には結構なことなのである。

まったく、日本政府にはお粗末な外交結果ではあるが、トランプ政権２.０には、「大勝利」といえる成果である。

なんと、外交的な大敗北が日本国民に「幸」をもたらすことこそ、国民の敵は本能寺ならぬ、日本政府だとわかる大成果となったのであった。

すると、「世界的な地ならし」絶賛実施中のトランプ政権２.０として、日本政府の体制転換にも着手した、といえる記念碑的首脳会談になった、と観ることができるのである。

『井伏鱒二自選全集』から、第五巻に収録の「駅前旅館」を読みたくて図書館で借りた。

文庫本に同じタイトルがあるけれど、「全集」でよかったのは、旅館を題材にした二作が露払いとして先に収録されていることにある。
それは、「掛持ち」（文藝春秋、昭和１５年４月）と、「ある草案」（文藝春秋、昭和３１年８月）の二作で、どちらも「駅前旅館」に通じる佳作である。

学校でテストの暗記対象となるのは、井伏鱒二・山椒魚・黒い雨、のセットであって、むかしなら半強制的に読むように指導されたが、いまはそんな「詰め込み」を否定しているだろうから、上の「セット」を暗記できるだけでよいという「詰め込み」になっているのかしらんとおもうのである。

個人での利用に限定することを前提に、かなりの書籍を三脚に付けた「ipad mini」のカメラで撮影し、それをＯＣＲ処理した上でＰＤＦ化し、さらにノートアプリの定番「Goodnotes」に放り込んで、これで「読書」するようにしている。
電子書籍なら、スクショからおなじ処理をしている。

こんな手間をかけるのは、「Goodnotes」に収録することで、書籍を超えた串刺し検索も、赤をいれた手書きメモも、みんな検索対象になるし、好きなページをアウトライン登録＝自作の目次にできるので、一発で目的のページに飛ぶこともできる。

加えてわたしのipadには、「物書堂」さんの有料＝優良・辞書シリーズをいくつか入れている。

毎年４月の新入生・進学時期になると、ありがたいことに「物書堂」さんは、年に一度の「大売り出し」をやってくれるので、電子版の辞書を購入するならこのときがチャンスなのである。

今年は、『精選版 日本国語大辞典』やら、『日本語シソーラス』なる、大型辞書を購入したいとかんがえている。

当然だが、電子版の辞書群なので、いったん端末にインストールしたら、オフラインでつかえるし、他の辞書との同時検索が可能でこれがすこぶる便利なのである。
これで、「Google先生」を検索する頻度がずいぶんと減る。

ときに、文化勲章の井伏鱒二だからというわけもないが、むかしの作家らしく、古い日本語が多用されているし、余程でなければいちいちルビも振っていないので、「読めない」、「意味がわからない」箇所が相当に登場するのである。

「駅前」の次に収録されているのは、『故篠原陸軍中尉』（新潮、昭和３７年１０月）で、徳冨（健次郎）蘆花の『寄生木』の原作者、小笠原善平の手記についての論考なのである。
作品内で、「篠原陸軍中尉」とあるのは、じっさいは、２７歳で自決した小笠原善平氏のことである。

その人物が２３歳（明治３７年）で書いた乃木将軍夫妻へあてた口上が、いまのわたしにだってとても書けない立派なものであるから驚くしかない。
明治１４年に貧しい東北の農家に生まれた人物の弱冠２０代にしての教養レベルは、いまの後期高齢８０代でも追いつかないだろう。

この退化はなんだ？

という感覚でもって、辞書検索をするのである。
なので、「漢和辞典」は必須だし、小型国語辞典ではぜんぜん足らないのである。

それゆえに、読書スピードはがぜん落ちるが、腑に落ちる。

こういう読書があったのか、と、デジタル時代に感謝しつつも、ぜんぶ手書きでやっていた時代の手記ゆえに大型辞書も手元になかったと想定すると、そのレベルの高さにただただ恐縮するばかりなのである。

これを残した徳冨蘆花もすごいが、それをまたダイジェストする井伏鱒二が文化勲章なのも、納得である。
蘆花は未受賞ではあるが、兄の徳富蘇峰は文化勲章なのだ。

わが国には、ダレス兄弟のごとき権謀術数に没頭したものは聴かないが、徳冨兄弟がいて、それがまた思想から袂を分かつところにもちがいがある。

１９７３年１０月に勃発した第四次中東戦争で、歴史上はじめて発動されたのが「石油戦略」なる、産油国の中にある油田の「（強制的）国有化」だった。

これは、それまでの石油（掘削）会社が「借地料」を支払うだけであったことをひっくり返す政治的決断である。

それら石油会社とは、俗に言う「セブンシスターズ」なる石油メジャー７社であった。
・エクソン
・モービル
・シェブロン（旧スタンダードオイルオブカルフォルニア）
・テキサコ
・ガルフ
・ブリティッシュペトロリアム
・ロイヤルダッチシェル

なので、彼らの「独占」を崩壊させた反動が、「石油ショック」になったのである。

ところが、そうはいっても、わが国に影響がでるのは、年が明けた７４年になってからで、数ヶ月のタイムラグがあった。
それに、これでわが国の高度経済成長がとまった、ともいわれているが、「月次」でみると、７４年７月からの「中折れた」だった。

このタイムラグとは、トイレットペーパー事件やら、経済の福田を自称していた福田赳夫が発言した「狂乱物価」が生じたことである。
そして、７月からになったのは、田中角栄内閣が推進した、「列島改造」のムダ遣い（ソ連化）が成長力を削いだからである。

そんなわけで、半世紀後にやってきた現代の石油ショックの効果が出るのが「早すぎる」のである。

しかも、いまの日本政府の対応が、やけに他人事で、当時の真剣味がウソのようである。

しかも、トランプ大統領は、中国、日本、の順で名指しして、ホルムズ海峡への艦船護衛について言及したことの「狙い」についてのまともな解説がない。

これはトランプ氏得意の「ブラフ」の一環であろうが、相手方の反応・言動の証拠集めだったとかんがえられる。
ようは、敵・味方判別の反応を確認するためのもので、後々になって「ディール」の材料にするものとおもわれる。

そこで、無反応な中国には、３月訪問予定の延期を申し出る「二手目」を打っている。
わが国も同様の冷たい反応で、外務大臣は「イランにも言い分がある」と公式発言してアメリカを挑発した。

ようは、岸田政権以来、ずっと自民党は「反トランプ」で一貫している。

それで、トランプ氏の「二手目」から、アラスカ産原油の購入となったのだろう。
ただし、アラスカ産原油の質は高く、中東産に匹敵するので、カナダ産やベネズエラ産とはちがって精製施設の再投資を要しないからわが国には渡りに船ではある。

それでも、「サハリン２」の高品質原油が望ましいのは、「近い」こともあるし、将来のシベリア開発を睨むと、戦略的な重要性がずっと高いからだ。

だが、「ウクライナと共にある」と世界に宣言した、戦争屋側の高市・自民党政権には、プーチン氏と電話をすることさえもできない相談なのである。

１７日、トランプ大統領が自ら上のホルムズ海峡への艦船護衛要請を撤廃したのだが、上に書いた「読み」との一致でじつにわかりやすい。
各国の態度を確認できたことで、あっさり撤回したこと自体が「しまった、言質をとられた！」ということである。

なお、高市首相の１８日からの初訪米と偶然のタイミングではなく、きっちりスケジュール管理の上でのことなのは、この政権のこれまでから十分に予想できる。

世界の指導者は、どうしてこの人のやり方を学ばないのか？の方が不思議である。
こうなると、やっぱり知能をうたがいたくなる。

むろん、産油国もうっかりしていて、王族の子息はみな、なぜか、英国やアメリカの有名大学に高額寄付で進学して、なんだかしらぬが学位を欲しがっている滑稽がある。

かつての「敵」にもっともらしく、だが、好きなように教育されるという愚を犯し続けているのはどういう魂胆か？
この点でも、知能をうたいがいたくなるのである。

そういえば、中東の石油利権は、その昔、田中派の独壇場だった。

ために、産油国の大使に、田中派の意向を汲んだ民間人が赴任・着任したものである。
そうかんがえると、茂木派はいまどうしているのか？と関連づければ、外相発言の意味も解けるというものだろう。

すると、なんとわが国は、半世紀前の体制がそのまま残存する、「古い」国なのである。

２０００年前から続く世界最古の王朝という意味での「古さ」ではない。
むしろ「朝廷」は、明治政府よって早い段階で潰されている。

逆に、トランプ氏は、アメリカ在住のパーレビ皇太子を一種人質のようにカードとして温存している。

イランは「（ペルシャ）帝国」なので、「王太子」ではなく「皇太子」が正しく、「国王」ではなくて「皇帝」なのである。

なので、もしもの「体制転換」ともなれば、イランの新体制では日本の意向よりもアメリカ・トランプ政権の意向を汲むのは当然というものだ。

そのための教育を、すでに皇太子は受けていることだろう。

まったく、ベネズエラの政権交代と似ている。

だが、遊び呆ける伝統のあるワシントン駐箚日本大使は、このような情報をしろうとしないばかりか、東京の本省からも調査の訓令がありもしないのが関の山のボケ具合であろう。

ことが起きてからしか対応しない。

この点でも、わが国は、自民党政権のままだと致命的に不利なのである。

「キーボード沼」については何度か書いてきた。

わたしの場合は、図書館での利用が多いので、「静音タイプ」が必須なのである。
それで、定評ある「ＨＨＫＢ」の英語配列＆静音タイプを愛用してきたのであるが、なんと隣の席から「うるさい」との苦情を喰らった。

個人的にはまったく心外ではあるが、苦情は苦情である。

それでしばらく「メンブレン式」のキーボードを使っていたのであるが、なにぶんにも「静音性」はよくても、どうにも打鍵感が悪い。
なので、コンパクトで薄型の有名外国メーカーのも購入したが、やっぱり「静音性」はよくても打鍵感が悪いのである。

こういうのは個人の好みだから、かんたんではない。

自宅では、ずいぶん前に購入した、東プレ「リアルフォース」をいまだに愛用しているが、しっかり過ぎた構造でまったく持ち運びには向かないほどに重いし大きい。
しかしながら、まったく壊れる気配もない頑強さは、さすが「静電容量無接点方式」、なのである。

その東プレが、一昨年、満を持してコンパクトタイプ「ＲＣ１」を新発売して話題になったのであるが、「ＨＨＫＢ」が良心的にも「乾電池」仕様としたのに、あろうことか「リチウムイオンバッテリー」なので、６年ほどで寿命が尽きたらどうするのか？が気になって購入を躊躇したのである。

発売当初の「バッテリー交換サービス予定」が、そのうちに「修理対応」として、価格もアナウンスされた。
それが、７７００円（税込）である。
当然ながら、修理期間中には使用できない。

まことに中途半端で、やっぱり「沼」から這い出せないことが残念至極なのだ。

本体価格が、３５８６０円（税込）という、高級キーボードでありながら、本体の重量は「０.６Kg」とあって、ライバルの「ＨＨＫＢ」よりやや重い程度の「軽さ」が強調されているために、余計になんで乾電池式でない？といいたい。

ところが、おなじ東プレは「Ｒ４」なる新型を作年秋に出している。

テンキーなしのタイプだと、矢印キーの３個分が「ＲＣ１」よりも大きいのだが、こちらは「単４電池３個」を電源とする良心にあふれている。

なぜか？の説明には、リチウムイオンバッテリーを拒絶している「航空機」に乗るときのため、という「モバイル性」が強調されているのが、「ＲＣ１」とおなじ企業とはかんがえにくい、矛盾、すなわち、どうなっているのか？と突っ込みたくなるのだ。

発売当初は、英語配列のタイプにに押下圧の選択肢はなく、「４５g」のみであったが、最近、ラッキーなことにわたしが興味ある「３０g」も新規に追加された。

これで、重量は、「１.１Kg」で、価格は「３６５２０円（税込）」なので、上の「ＲＣ１」と比べると、重量で５００gも重いが価格では「６６０円」しか高くないという差なのである。

はたして、モバイル性でいえば、まったくギリギリであるが、リュックに入れて持ち運ぶなら不可能ではないし、運動不足の足腰を鍛えるためにも役立ちそうなのである。

そんなわけで、「Ｒ４テンキーレス（「ＴＫＬ」と略表記する）」を購入するに及んだのである。

しかして、「快適」これになく、「ほぼ無音」のような「静音」である。

指をキーに叩きつけるような打ち込みではなく、優しく扱うことで達成できるのだが、さらに、スイッチのポイント長をキー毎に設定できる「高機能」だ。
「マクロ」も設定できて、パソコン立ち上げ時のパスワードをマクロにしたら、ワンタッチになる。

時候の挨拶やらの短文も登録できるのだろうが、そこまでやっていない。

ＵＳＢ有線接続も含めると、５台の接続登録ができるのもありがたい。

だが、「ＲＣ１｝が乾電池式ならば、「沼」からの脱出に成功できたことはまちがいなく、どうしてこうなるの？といいたいのである。

見えるものしか見ないようにさせられて、見えないものを見させられない政府やマスコミのコントロール下にあることも忘れると、何が何だかわからないので「トランプ＝悪いやつだ」との刷り込みにはまり込まされることになっている。

とくに、トランプ政権１.０における横暴な言動の「印象操作」が、そのまま記憶や骨髄反応に条件付けられて、なかなか修正できないのは、人間の脳の特性をしっている者たちによるものだと意識しないと、こうした「洗脳」は解けないのである。

だが実態は、トランプ氏が横暴だったよりも、政府（ワシントンＤ.Ｃ.の「沼」）内の反トランプ勢力（これを「ＤＳ］という）が、あまりにも広範囲にまた深く存在するために、あらゆる局面で「サボタージュ」にあっていたことが原因だったといまではわかっている。

それが証拠は、あの腹心のはずのポンペオ国務長官すら、政権交代で退任した後に、自らその正体を明らかにして、世界を驚愕させたのである。
それで、トランプ政権２.０では、「お呼びでない」とハッキリ通告して縁切り状態となっている。

トランプ政権２.０として、ウクライナの「和平」をあたかも放置しているように見える件と、年初のベネズエラの件があったのに、今般のイランの件で目眩しを喰らっているうちに、事態は「キューバ」での政変に及びだしている。

キューバのエネルギー源は、ベネズエラからの石油供給支援で成り立っていたのが、それがトランプ政権によって断ち切られているために、いよいよキューバの共産政権がバンザイしてアメリカの軍門に降ることを承知する「事件」となっている。

これに並行して、拉致されたベネズエラ「元」大統領の夫婦は、どうしているのかも報道する者がいない。
勝手な妄想だが、「選挙不正の生き証人」として保護したのがトランプの目的だから、きっと快適な環境で厚遇されているに違いないのである。

なので、こうしたことに説得された副大統領の昇格でできている現ベネズエラ政権は、アメリカに反発するどころか見事にアメリカの傀儡として積極的に機能を果たしている。
さらに加えて、ノーベル平和賞をトランプ氏に捧げた、野党のマチャド女史とも話がついているとおもわれる。

そのノーベル平和賞選考委員長だった、ノルウェー元首相は、「エプスタイン文書３５０万ページ」の公開で逮捕の身となって、ノルウェーなる国自体の闇が明らかになった。
そもそも、ノーベル平和賞とは、ノルウェーとスエーデンの「ケンカ和解」を記念したもので、この賞だけノルウェー政府が選考主体となっているのである。

とにかく歴代の政権が、どうにもできなかったキューバを歴史的転換としてどうにかしようとしているのがトランプ政権である。

何度も書いているが、ストラテジーとして、アメリカ単体だけではなくて、ロシアのプーチン政権とも連携しているのは少し詳しく観察すれば誰にでもわかる話になっている。
それと、２月の「一般教書演説」をぜんぶ観れば、キューバ出身のマルコ・ルビオ国務長官への権限委譲の件としてアッサリ触れているのである。

イランでの米軍の「苦戦」は、ウクライナに回す武器はない、という仕組んだ上での意味であって、自前で武器の生産ができないＥＵもＮＡＴＯも、イランを理由にされたらカネだけのウクライナ支援はどうにもならないのであるけれど、腐敗したゼレンスキー政権は、そのカネを欲しがっている。

だから、英・仏がいい出した「ウクライナへの直接派兵＝事実上の第三次大戦」もできなくなった。
トランプ政権は、ロシアの勝利を支援し、ウクライナのナチ政権を終わりにさせたいのである。

そのために、イランを使っている。

しかし、そのイランも、周辺国に無差別攻撃をする「愚策」で、とうとうＵＡＥが米軍（＝イスラエル）に「有志参戦」を決めるというこれまた歴史的転換がはじまっているが、ＵＡＥは２０２０年のトランプ１.０政権時に「アブラハム合意」でイスラエルと国交正常化を果たしているので、「アラブの大義」とは分離できる。

そのアラブ側のオマーンとエジプトが仲介役に買ってでているのは、エジプトは１９７９年にイスラエルと平和条約を結んでおり、オマーンは正式に「アブラハム合意」に達してはいないが、穏健派として反イスラエルではないことに注意がいる。

イスラエル首相としての公式訪問をオマーンは受け入れているのである。

そんなわけで、トランプ氏はイランとどう折り合いをつけるのか？になるのだが、「戦後」の構想無くして感情的に武力行使をした、とはあり得ないのがトランプ氏の経営者目線なのである。

彼は、はじめから勝ち目のない「賭け」をするような人物ではないし、むしろ、徹底的なシミュレーションを事前にやらせて決断しているとかんがえないと、生き馬の目を抜くニューヨークでの不動産業で成功するはずもないのである。

ただし、それらスタッフが「ＤＳ」の残党である可能性は、日本人として考慮しておくひつようがある。

中間選挙を控えて、どのタイミングでマドゥーロ氏が登場し、何を語り出すのか？も、シナリオはすでに書き終わっていると見る。

おそらく、キューバの現政権が完全にバンザイしたタイミングでのことになるのだろう。

「用語」の問題としていえば、原丈人（はらじょうじ）氏が唱えている概念のことで、「株主資本主義」からの転換を誘っているそうである。

このブログでは、現代までの人類史で、資本主義が成立していたのは「江戸期から明治は日露戦争まで、と、敗戦後の混乱期＋高度成長のはじまり時期までの日本だけ」だと捉えていて、欧米他の外国で、「資本主義（社会）」であったことなどないのではいか？とかんがえている。
唯一の例外は、わが国よりも早く「滅亡」して、似たような境遇の敗戦ドイツだけだろう。

ために、アイン・ランドがいった「資本主義とは未来のシステムである」に賛同している。

では、アインランドがイメージした「資本主義」とはどんなものか？と問えば、ほぼ「公益資本主義」のことをいい、ただしく資本主義社会を構築するには、構成員全員に高い「道徳性」があることを前提としているのである。

そのような道徳性を有した国民がいたのは、１７世紀から１９世紀末までの日本人と、生真面目なドイツ人しか地上に存在しなかった。
なので、原氏が付けた「公益」の文字そのものが不要なのはいうまでもなく、逆に、これまで「資本主義（社会）」だと信じ込まされてきたことが、「エセ」なのである。

ずいぶん前にも書いたが、そもそも「現代」を「資本主義（社会）」だと定義したのは、マルクス＝エンゲルスであって、これらの不誠実な輩は、自分たちが勝手に「理想」と決めた「共産主義（社会）」から、空想上で演繹して現実にありもしないない「資本主義（社会）」を、これまた空想的に批判しただけであった。

そして、こうした空想を「科学的」社会主義だと強弁したのは病的である。

ここで、「資本主義とはどんな主義のことか？」ときかれて、「定義」を即答できるひとがほとんどいない、ということを確認したい。
じつは、資本主義に、一致したその成立理由の理論的解明もないのは、そんな主義が存在しないからである。

ちなみに、「定説」といわれる、マックス・ウェーバーの『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』は、日本人の若手学者によって「犯罪」として論破されている。

このマルクス＝エンゲルスを源流（じつは、ジャン・ジャック・ルソーなる狂人だが）とする手品のような「理論」に、コロッと騙されたのが、世界のインテリゲンチャ（世間知らずの頭でっかち）であったから、次にカネも暇もある彼らがおおいに宣伝してあるかされ、あたかも現代の社会矛盾がぜんぶ「資本主義のせい」だと社会の洗脳にエネルギーを費やしたのである。

これを、革命家を名乗る権力亡者の詐欺師は「役に立つ白痴」といって、内心で軽蔑していたから、革命成就の折には、全員が「粛正」の対象となり唯物論のとおり「物」扱いされて「処分」されていったのである。

しかして、その矛盾だらけの現代世界とは、中世の気分のままの、強欲な者が勝てば官軍の未開社会のままであって、これをいまは「強欲資本主義」とかとうそぶいているのだが、そんなものは「資本主義ではない」のである。

ために、「保守」を装うことでビジネスにしている、「ビジネス保守」という詐欺師たちは、あたかも「左翼ではない」ことを偽装しているだけで、根っからの「役に立つ白痴」にほかならない。

だが、これらの者共が権力と結託して、社会を騙したした人為で、ほとんどの人々が、いまを、資本主義社会だと信じ込まされて、資本主義を憎むように教育されている。

まさに、感情をコントロールされているのである。

そして、やっぱり敗戦ドイツで先行したように、生真面目なドイツ人を「先進性＝道徳」だと信じ込ませて、大量に移民を受け入れることを「国是」としたら、生真面目なドイツばかりの「ドイツ」という国が、内部崩壊して修復不可能になった。

これを、おなじ敗戦国のわが国でも強力に推進しているのが、参政党と日本保守党を除く全政党の一致した言動となっていることは注目に値する。

そんなわけだから、「日本がすごい」とか、「伝統と現代が融合している社会」とかと、ヨイショ動画にあふれているのは、日本人の日本は強固な結束力で、移民であろうがなにがあろうが決して壊れない、という大ウソの宣伝をやっているのである。

じつは、社会はガラスのようなものだから、一度壊れるともう元には戻らない。

それを承知で推進できるのは、後から責任のとりようがないこともしっているからである。

１１日、大阪の梅田で、まるで「モノリス」が出現したごとく、巨大な鋼鉄パイプ（直径約３.５ｍ）が地面を破って１０ｍ以上（約１３ｍ）も突き上がる現象が起き、その真上を高架で通る「新御堂筋」が通行止めとなった。

大阪市建設局の会見によると、「築造工事を行っている下水道幹線のトンネルを掘るときの縦穴を堀、その土を止める硬材が隆起した」とのことではあるが、なぜに隆起したのか？の肝心の原因は不明だという。

なんだか、あの埼玉県八潮市の「大陥没」の逆ではないのか？とおもわせる。

大阪といえば、大阪城築城の折につくられた「太閤下水」がいまも健在で、なんと現役として活躍中である。
ざっと４００年前の技術が、現代よりも高度だとまではいわないが、技術の劣化なのか？なんなのか？議論がありそうである。

それから間もない、１３日、わたしが記憶しているかぎり、「初めて」東横線が長時間にわたって運行をやめた。
こちらも、「原因不明」の停電なのである。

ニュースでは、まったく別扱いであったが、１月に再稼働した「柏崎刈羽原発６号機」の運転が同日送電を定位しするとの報道があって、わたしはこれが東横線と関係があるのでは？と疑ったのである。

むろん、素人のゲスのかんがえである。

とはいえ、たとえば、リニア新幹線は、東海道新幹線などと比べても大電力を要するので、その電源をどうするのか？はあんがいと話題になっていない不思議がある。
車体を浮かすのだから、車輪を回すのとはぜんぜんちがう電力エネルギーを必要とするのに、やっぱり「エコ」だというのである。

「エコ」とは、エコノミー（費用対効果の経済的なこと）なのか？それとも、エコロジー（地球環境にやさしいという世迷い言）のどちらなのか？それとも両方かしらないが、走っているときにクリーンだからといって、発電方式による汚染をかんがえないのはインチキである。

そこで、念のため調べたら、東横線は全路線が「再生可能エネルギー由来１００％の電力」だとあった。

まったく、「五島慶太」と「昇」親子の因果が孫の「哲」に移ったのかしらないが、綺麗事の偽善を通すことで、やたら面倒な仕組みをつくりあげたものである。
それが、「原因不明」の原因なのであろう。
すると、施設管理者の責任ではなく、「社風」にあるということだ。

つまり、原因が「再生可能エネルギー由来１００％」のムリにあると世間にバレたら、美しいお国の方針（経産省と三流官庁の環境省）に仇となるからだ。

なので、共産化しているお国が怖くていえないのではないか？と疑いつつ、なにかほどよい原因の理由をつくっているかもしれないと、これまたゲスの勘ぐりをしたくなった。

大阪でどうなのか？も連動して、勘ぐりたい衝動に駆られるのは、「維新」なる地域政党のいかがわしさを疑うからである。
それで、やっぱりでてくるであろう「事故報告書」には、土木の専門家がこれ見よがしの名前を連ねて、「権威」を傘に、物理を無視した適当な「作文」にならんことを、祈るのである。

一気に２０円／Ｌ以上の値上がりが予告されたら、ガソリンスタンド前に大渋滞ができて、警察が出動する騒ぎにもなった。
それで、「来週から」というアナウンスだったのに、急遽、「本日から」として急ぎやって来たドライバーを追い返すことに成功したそうな。

これを報じた「ニュース」では、イラン戦争前からのガソリン価格をご丁寧にも、「折れ線グラフ」でみせていたが、そこに「ガソンリン暫定税」の上乗せ分と減税分が含まれているので、まことに恣意的な「価格変動」を視聴者に提供していた。

つまり、ガソリン価格はそんなに大きく変化してはいない。

それに、いま販売されているガソリンは、いったいいつのタイミングで仕入決済された原油を精製したのか？をまったく報じないのは、気の利く小学生にもバカにされることだろう。
だから、現地が戦火にまみれていても、国内に流通している「在庫」に関しても、戦時価格になるとしたら、「油売り業界」は大儲けになる。

これをふつう、「便乗値上げ」というのである。

そんな業界を、ろくな法的根拠もなくさも当然に仕切ってきたのが通産省⇒経産省なので、いまや官民一体の国民搾取が白昼堂々と実施されていることになって、その「民」のなかにマスコミ業界も含まれているし、「官」には政権与党の石油利権があるのである。

元通産官僚だった堺屋太一が、現職の官僚時代に書いてベストセラーになったのが、『油断』であった。
このバリバリだが、役人根性に浸かり込んでいた人物は、作品内でも「官僚の無謬性」について自慢している。

そんな人物が、１９７０年の大阪万博を仕切り、１９９８年から２０００年まで、小渕内閣で経済企画庁長官になって、わが国経済の国家計画（ソ連風にいえば「ゴスプラン」）を仕切っていたし、安倍晋三政権では「内閣参与」でもあった。

しかして、わが国が破滅の道を辿ったのは、石油ショックのはるか前、アメリカの社会主義政権、フランクリン・ルーズヴェルト大統領の下、理由なきイジメにみえた（じつは対日占領の「オレンジ計画」があった）石油やらくず鉄の「対日禁輸」を受けての乾坤一擲だったことはまぎれもない歴史である。

それで、戦後は「脱石油」の旗手として、「夢の原子力」の時代となるはずだった。

ところが、広島・長崎のアレルギーが強すぎて、原子炉（「原子力船」やら「廃棄物」も）を迎え入れる寒村が膨大な補助金で住民が遊んで暮らせるまでに「汚染」されて、あの「フクシマ」になったのである。

こうやって俯瞰すると、わが国政府は、戦前から一貫して「エネルギー政策＝経済計画」で成功したためしがない。
それはまた、バブル崩壊からずっと経済成長しない、という世界の奇観をもていする「政策失敗の連続」で、なんと３０年以上が経過している。

ことここまでとなれば、ふつう「政府は失敗を反省し、政策転換させる」ものであろうが、日本国民は現状維持を選択するという、信じがたき無能を世界に示した。

そうやって、無策を重ねる自民党政権は、ここ一番に、共産主義実現のための国民生活破壊政策として、ガソリンの便乗値上げを促しつつ、バイデン政権同様に「備蓄」を大量放出させて、シラッと「お手上げ状態」を用意し、コストプッシュ型インフレ＝スタグフレーションを招こうと画策している。

それで、トドメは、高市を「病気休場」にさせて、より強力な共産化に邁進する人物にすげ替えるのであろう。

もうそのスイッチは入っていて、この流れはイランの戦況とは関係なく動くと予想するのである。

明治初期の鉄道による、「文明開化＝伝播」には、付随した「文明」があった。

それが、「電信」と、「建築」であり、結果的に「近代的な街づくり」となって、「駅前広場」の周りには、「近代文明」そのものの、これまでになかった舶来の仕組みである郵便局に銀行や舶来品を扱う商店が建って、むかしながら、を圧倒したのである。

こうした事物が、「浮世絵」の技法を応用した「錦絵」となって記録されている。

この意味で、錦絵は芸術性よりも、時代の記録媒体として「写真（「映画」も含む）」が普及するまでの重要な「映像遺産」なのである。

新橋＝横浜を約１時間（５３分）で結んだ、「陸蒸気」は、当時の高速移動手段であって、現代のリニア開通にも匹敵する大事であったろう。
徒歩か馬しかなかった時代である。

運賃は、上等：１圓１２銭５０厘＝１両２朱（約１０,８７０円）、中等：７５銭＝３分（約７,２５０円）、下等：３７銭５０厘＝１分２朱（約３,６２０円）で、いまの新橋・桜木町が５３０円（新料金）でグリーン車７５０円（Suica）を加算してもずいぶんと高価である。

なお、今春のＪＲ東による運賃値上げでは、東京・熱海間で、ＪＲ東海の新幹線と、在来線特急の値段差が広がる。
在来線特急の方が、高い、のである。

もはや国土交通省による運賃調整が「あってない」状態であり、国民資産の「旧国鉄＝ＪＲ」が儲け主義に走ることは、国民に対する不道徳な挑発となっているが、だれも批判すらしなくなった。

しかして、その「新橋駅」も「横浜駅」も、西洋建築が忽然と街に現れたものだし、鉄道開業から暫くして、鉄道線路横には「電信柱」が林立し、東京の運上所＝税関（現東京国税局）と、横浜の裁判所（現横浜地方検察庁）を現在のインターネットのごとく瞬時に情報が届く「電信」によって伝わったのである。

なお、双方の敷地に、「電信発祥記念碑」がある。
ちなみに、上の電信開通は、鉄道（明治５年開業）よりもはやい明治２年のことであった。

このことは、「ＪＲ」になっても変わっておらず、鉄道網を利用した一般通信用としては「日本テレコム」から「ソフトバンクテレコム」に移っている。

しかも、「郵便局」の開設は、近代化そのもので、「手紙」だけでなく、「郵便為替」によって全国に「おカネ」が運ばれたも同然となったのである。
それで、江戸期に発展した「両替商」は、「銀行」となって従来からの「手形」に加え、「小切手」を扱うようになったのである。

五街道をいく旅人が軽装であったのは、山賊などからの被害予防で「旅手形」がすでに普及していたからで、『東海道中膝栗毛』でも、弥次喜多の両人が胡麻の灰（詐欺）の被害にあっても動じないのは、街道に整備されていた飛脚便で江戸に手紙を送り、両替商が発効する「旅手形」を受けとって、宿場にある商家で現金化することができたからである。

ときに、井伏鱒二が『駅前旅館』を書いたのは、昭和３１年９月からの『新潮』への連載で、昭和３２年９月に第１３回で終了し、同年１１月に『驛前旅館』として発刊されている。

映画では、「駅前シリーズ」の第１作（全２４作に及ぶ）となるきっかけをつくった『駅前旅館』が公開されたのは昭和３３年７月だから、当時のスピード感はいまよりずっと早い。
映画人たちの寝食を忘れた多忙ぶりがみえてくるけれども、物語はいまよりずっとおおらかで緩さにあふれているために、「ゆるキャラ」なんてものも存在していない。

なんにせよ原作が井伏鱒二なので、「旅館」にまつわる描写が「業界人向け」ともいえるほど細部に渡っている。
あんがいとその「用語」の扱いも、いまでは「遺跡」の感がある。

原作がそんな内容なので、「映画版」の方も昭和３０年代の初頭を伝える「記録映画（ドキュメンタリー）」の意味もあって、「資料的価値」があると評価されている。
これからわずか１０年余りで、高度経済成長の波が時代の空気をもすっかり洗い流してしまい、さらに「効率」を正義とした息苦しい「管理社会」へと邁進するからである。

こうした反動が、本作シリーズと並行してあった「社長シリーズ」にもあらわれている。

「駅前２４作」で扱われた「業」を、ざっと以下に示すと、
旅館、不動産、飲食店、寺院、商店街、病院、金融、大学、高校。。。

まったく、全国どこにでもある「駅前」の光景であるから、本作は徐々に「ご当地もの」へと変容するが、判を押したような開発が全国に展開していったことを示すので、明治からの駅前開発をぜんぜんやめていないわが国の文明伝播のパターンが確認できる。

「駅」そのもの、つまり「駅舎建築」にも特徴があって、県庁所在地の中心駅は「モダン建築」で、ローカルな駅舎は「おざなり建築」で統一されていたものが、時代の発展とともに変化して、中心駅は「ポスト・モダンの無機質」と化し、ローカル駅舎は「モダン」へと変化したものの、中心とローカルのヒエラルキー型の構造が変わったわけではないのも特徴である。

ようは、全国に「東京」を伝える運動はとまっておらず、分散統治の象徴でもある「藩庁」があった地方都市が、どんなに中央集権の中心たる「東京」を真似ても、まったく東京になれっこないので、磁石の吸着力のごとく、ひとは東京に集まることになっていて、地方の衰退がとまらない、ということになっている。

これは、地方における「産業空洞化」が原因でもあって、生産力を地方から奪う「ソフト化経済」の流れが「東京」によって伝播しているからともかんがえられる。
つまり、地方では喰えない、という意味となるが、上に挙げた「駅前」の「業」に、農林業や製造業がないことでわかるのである。

なんと、地方から東京への人口移動とは、江戸時代用語いう「逃散」のことなのだった。

その逃散をとめる「正当」でまっとうな政策として、安易でしかない「観光振興」に堕ちているけれど、効果がないのも当然なのである。

生産力に立脚する観光業は、経済（力）の頂点ではあっても基盤になり得ないからである。

明治からの「正当」な、文明開化の伝播方式を、幕藩体制的な緩い地方の独立経済に戻すことが、現代の「正当」だということなのである。