おもてなし依存で……こわれちゃう

トランプ大統領がしきりに「フェイクニュース」と呼ぶマスコミの代表で、ワーナー・ブラザーズ傘下の「ＣＮＮ」が、親会社のワーナー・ブラザーズごとパラマウントに吸収合併されることがほぼきまった。

「ほぼ」というのは、巨大合併案件のために関連する「州法」における「独占禁止法」への法的対応の道筋がみえてきた、という意味である。
つまり、事業に関連する各州司法長官からの訴訟は避けられる、と同意である。

本件について、「THE CORE」と「長谷川幸洋のＮＥＷＳチャンネル」が詳細な解説動画をあげている。

ようは、反トランプ＝グローバル全体主義のＣＮＮが、これを資本の論理でひっくり返させることが確実になってきたから、現ＣＮＮのスタッフたちは解雇の恐怖に震える「事件」となっているのである。

すでに、「パラマウント」を所有しているのは親トランプで有名な大富豪ラリー・エリソン（オラクル創業者）氏で、その息子のデービッド・エリソン氏はすでに「ＣＢＳ」を所有して、親トランプの「編集長」を配置している。

広大なアメリカには「全米ネット」は、５社しかない。
・ＮＢＣ
・ＣＢＳ
・ａｂｃ
・ＣＮＮ
・ＦＯＸ

このうち、２社が陥落した、ということである。

本件のそもそもの買収金額は、１７兆円、であって、それからニュースメディアのパラマウント・グローバルの買収に１兆１８００億円をかけている。
ようは、２０兆円ほどが「動いた」のである。

それで、デービッド・エリソン氏は、大口投資家の資本参加を募集していて、そこに登場したのが、イーロン・マスク氏なのである。

「Twitter」買収の経験則から、ＣＮＮ従業員の恐怖は理解できるが、視聴者の立場からすれば「歓迎一色」なのが彼らには厳しい結末である。

グローバル全体主義の末路がここにある。

なんにせよ、資本の論理でオーナーチェンジがおきるアメリカは、良くも悪くも、分かりやすい単純構造を維持している。

この件で、「THE CORE」のコメント欄についている大多数の意見は、「日本でも！」という要望ばかりなのである。
しかしながら、わが国のマスコミ企業の構造は、田中角栄がつくった「新聞社によるＴＶ局子会社化」であったために、アメリカのような自由買収ができない。

わが国は、国家がマスコミの独占を許しているからである。

この田中角栄による計算された「仕掛け」が、本気で自民党を批判する力学を排除して、長期政権のためのプロパガンダ機関としたのだから、まったくもって、庶民宰相の庶民の扱いにおける天才的かつ悪魔的な発想が、いまも有効に機能しているのである。

だから、「日本でも！」という投稿をした庶民には気の毒だが、わが国における改善ポイントは「そこではない」ことに気づかないといけない。

それがまた、経営難を指摘されて久しい「フジテレビ」がかんたんに倒産しない理由でもある。

ときに、国連総会出席のためにニューヨークに到着した高市首相が、搭乗機から降りたタラップの上で手を振る映像は、「ふつう」に報じられたが、なんと彼女の後から撮影した一枚の写真が物議をかもしている。

タラップの周辺に、まったく人影がいないのである。

つまり、アメリカ側は日本の首相を公式に迎えに誰も行かなかった！ということなのである。
そして、高市首相は、誰もいない周辺に手を振ってみせたのだが、これも「広報」としての演出にすぎないことがわかる。

しかして、この衝撃的な写真の出所が「政府広報」だから、物議をかもしているのである。

広報担当官は、間違って流出した、とでも言い訳しているのだろうか？
それとも、内閣官房をあげて、高市降ろしがはじまった、ということなのか？

残念ながら、ここに「資本の論理」はみえてこないのであった。

１６日、「北海道共同募金会（赤い羽根）」での使途不明金の総額が、約２億５千万円にのぼることが明らかになった。

本ブログで赤い羽根についてはずいぶん前に書いた。

どうやら５０代の事務局長が着服したようであるが、金銭を扱う「事務局」は、この人物がひとりだったためにわからなかった、というお粗末ぶりなのである。

これを、組織、というのか？

当該募金会では、来年１月末に「第三者委員会」の調査報告を行うらしいが、これら委員会の費用は誰が負担するのか？の報道はない。
組織役員がいったん個人負担するのが「筋」というものだが、そんな「筋論」が通用しないのが、腐敗したわが国の社会常識になっている。

江戸時代なら、割腹ものであるし、上司はそれこそ閉門蟄居以上の処分が当然であったろう。

この組織の構造的問題は、はたして「北海道」だけのことなのか？
なにせ、「共同募金会」とは、都道府県別の全国組織なのだ。
おそらく、全国でおなじ組織構造になっているのは、やっているのが（元）官僚だからである。

むろん、昭和２２年にできた組織であるので、ときの政権はＧＨＱの管理下にある。
それで、「社会福祉法」による「会」なのだ。
よって、厚生労働大臣のもとにある。

まことに、厚生省と労働省を合併させたのはいかがなものだったのか？
たんなる、管理不能の大組織としただけではないか？
もしや、「管理不能」が目的だったのではないか？と疑うのである。

つまり、「汚職」の構造化である。

ここでいう汚職とは、税金以外に集めた「寄付金」を横流しすることをさすが、実質政府が強制的に各家庭から「町会費」あるいは「自治会費」として徴収している会計からの「寄付」が基盤なのである。

駅頭などで生徒・学生をつかった募金は、これら強制の基盤のうえにある、二重取り、なのである。
むろん、町内会や自治会に加盟しないひともいるが、そうしたひとたちが駅頭で募金に応じるのか？ということもある。

しかも、これらの「会」の維持費もまかなうから、ソックリ丸得のような構造になっている。

募金の話題といえば、」「２４時間テレビ」が続いているようだが、わが家ではテレビは観ないので一度も観た経験がない。
以前に、テレビ局のスタッフが寄付金の一部を着服していたことがバレたし、今年の放送にはそれを非難する人物がプラカードをもって登場し、大騒ぎになったと聞く。

臭いものに蓋をする現場の対応がそのまま放送されて、炎上したのである。

これのまったく巨大な相似形が、ウクライナ支援、という名の寄附金募集であった。
しかし、その使途が不明のまま放置されていて、こちらは一切報道もされない。

いわゆる、巨悪、に手をつけない、という、安全策、がとられている。
すると、本件の北海道の場合は、そんな巨悪にあたらないために報道されている、ともいえるから、ずいぶんと道民はバカにされたものである。

なんにせよ、ロシアが勝利の終戦が近づいている。

アメリカ民主党の悪辣さから、ウクライナ高官たちの私利私欲の実態が、ロシアとトランプ政権２.０の共同作業によって世にでたときに、ＥＵやら英国やらわが国は耐えられるのか？が、次のステージの曝露大会なのである。

２３日、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領が国連総会の一般討論演説をしたが、その格調高き内容についての解説を「カナダ人ニュース」さんがあげている。
この演説全体の日本語字幕つきは、「自由主義研究チャンネル」さんがお薦めだ。

注目すべきは、自由経済思想を主導したミーゼスをあげていることである。

むろん、ミレイ氏もまた自由主義（「オーストリア学派」または「ウィーン学派」ともいう）の経済学者であったから、ミレイ氏がミーゼスに言及するのは当然といえば当然である。

しかし、この学派は自由主義のために学者同士がバラバラで、「派」を形成しているといえるのか？という問題まである本気度なのである。
よって、アメリカ経済の研究を主にする、「主流派」とは、あんがいと水と油であって、経済学会からは異端視されているらしい。

それはまた、アメリカの名門大学がほとんど「左派＝社会主義」に傾倒してしまったからでもある。
属国としての悲哀から、わが国ではなんでもアメリカのコピーが主流派を形成するから、きっちりとアメリカ以上に異端として扱うことで、本国の主流派に媚びを売るのである。

まったく、日米首脳会談で高市首相がトランプ大統領を見据えて媚びを売ったのとおなじだし、あろうことか、ゲイを表明しているベッセント財務長官にも、会談は開始と同時に頬杖をついたので、そのトンチンカンぶりが海外メディアでも取り上げられた「恥」があるごとくである。

トランプ大統領が、あからさまに「嫌な顔」をして、目線をずらした動画がこれ見よがしに再生数を稼いでいる。
そういえば、トランプ大統領は、ゼレンスキー氏との会見で握手をした後に、「逆Ｖサイン」で手を引いた動画も、欧米における最大の軽蔑の合図として話題になっている。

国連演説で国連を批判するのは、トランプ大統領の得意芸であったが、そのトランプ大統領に激アツの尊敬のまなざしで逆引きされたのがミレイ氏であった。
だから、ミレイ氏の国連批判は、トランプ氏のそれよりも激烈なのはわかるが、そこにミーゼスの哲学をかましたからグッと格調が高まった。

ただの悪口ではないからだ。

そして、アルゼンチンは口先だけでなく、「ジェノサイド」の疑いのあるＷＨＯからも、しっかり脱退してみせたのである。

有言実行。

これから先、国連が解体される場合に、アルゼンチンはその先兵となるであろう。

しかし、ミーゼスとは何者か？も一般にしられていなだろうわが国では、「自由主義」そのものが誤解の対象なのであるし、その誤解をよしとして、勝手な解釈をもって国民を支配しようと画策するのが政府自民党・維新政権である。

念のため「東大　ミーゼス」でＡ.Ｉ.検索すれば、経済学部や大学院の経済学研究科（経済史・経済思想史）で扱われている、という。
つまり、エリート官僚の登竜門たる「法学部」ではないことが、この大学の官僚養成校としての仕組まれた低能なヤバさなのである。

よって、このミレイ演説がわが国で話題にならないだろうという「カナダ人ニュース」さんの予想は的確である。

しかしてこのことは、「哲学」を軽視することの結果でもある。
人間の行動は、思想によって左右されるが、その思想は言語＝母語の影響から逃れることはできない。

日常でいかなる言語生活をしているのか？を問えば、これまた薄ら寒い状況なのである。

２２日、高市首相はニューヨークの国連本部で開催の国連総会に出席し、一般討論演説をおこなったが、そこで「敵国条項撤廃要求」をしたことが日本国内で話題になっている。

だが、「カナダ人ニュース」さんによると、世界のマスコミはほとんど無視している。

むろん、体制側のプロパガンダ機関がマスコミなので、この「無視」という状況は、「無視」していいのかもしれない。
「敵国条項」にある「敵国」とは、わが国とドイツだけでなく、他に５カ国がある。
イタリア、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、フィンランド、である。

これらの国の政府も、「無反応」なので、高市演説は、「ひとりよがり」をやったことになるのである。
つまり、本件に関する外交における連携協議をしなかった、か、しても無視されたかのどちらかになる。

つまり、またもや外務省がしでかした、といえる。

何度も書いたように、わが国の政府と自民党とは、あたかも中国共産党のような「党支配」の仕組みとなっているので、外務省がコケるとは、自民党外交部会はなにをしていたのか？となるのだが、マスコミは当然にここにメスをいれない。

すると、この高市演説は、官邸＝首相サイドが独自に仕組んだものなのか？となって、かなり「ヤバイ」のだ。
国際公式発言として記録されることが、首相の独断だった、という可能性がみえてくるからである。

首相とてひとりの人間だから、独断はある程度許されるものであることは否定しない。
しかし、国際的な連携を要する本件を、世界でただひとり発言することの「アリバイ的意味」をかんがえると、ふたつの確実な反応が意図されたともおもうのがふつうだろう。

・国内保守派への「保守」としての立場をアピールできる
・かならずや反応する中国の非難から、トランプ政権２.０への依存が許されるとする、「甘え」の構造的・病的な発想

これは、「ＩＣＣ支持」というトランプ政権２.０への「裏切り」に対するかなり自己中な甘えであるので、国際社会はこの「異様さ」についていけなかった、とかんがえる方が妥当ではないか？

やっぱり、「狂女」なのだ。

そもそも、「国連＝国際連合」とは、「戦勝国組合」なので、そこに「敗戦国」としてバラバラに強制加盟させられていることの矛盾はもともとからのはなしである。
当然に、国連内で「敗戦国組合」を組織することは許されない。

しかして、トランプ大統領の「ＩＣＣ解体」の意図は、エセ国際組織の独立国家に対する害毒が酷いことが理由であって、これを拡大解釈すれば、国連もアメリカの独立に害を及ぼしているのである。

よって、トランプ大統領は、国連解体についても昨年の総会演説で言及している。

つまるところ、国連が解体され「アメリカとロシアを中心とした第二国連」が成立すれば、敵国条項もなにもないので、本来ならば高市首相は日本国を代表してこのトランプ演説を支持するだけでよかった。

しかし、彼女はこれをしないばかりか、「法治」をもってＩＣＣ支持を表明する大矛盾に気づきもしないのである。

ふつうこうした言動を、「支離滅裂」という。

最大の同盟国だったドイツにおけるＡｆＤは、敵国条項撤廃要求とドイツの安保理常任理事国入りを目指すとあるから、本来ならば首相命として駐ドイツ大使にＡｆＤへの接触も訓令すべきところだが、ＣＤＵあるいはＳＰＤと近い自民党外交部会としては許すはずもない。

ということは、自民党内で高市首相は浮いている、ということなのである。

おそらく、トランプ政権２.０はこれを読んで、いまは泳がせている、というところだろう。

２０日のドイツ地方選挙第二弾で、首都ベルリン（「州」扱い）で第一党に大躍進したのは、旧共産党の流れを汲む「左翼党：Die Linke」であった。

それで極右とレッテルを貼られている「ＡｆＤ」も、第三党になったから、ベルリンには極左と極右が真っ向対立の構図ができた。
間に挟まれたこれまでの政権党ＳＰＤは、第二党に落ちたが、所詮は「左派」なので、ベルリンの方向は決まったも同然なのである。

なんだか、ホーネッカーが率いた時代を思い出させるが、高齢者層の左翼党支持が１５％程もあることが、若者世代の高支持率よりも「意外」である。

なんでこうなったのか？については、「カナダ人ニュース」さんが、住宅賃料問題に注目した解説をあげている。
むろん、参考になるよい動画であるが、もう一本、経済専門の「モハＰ」さんがあげた、ビールの祭典「オクトーバーフェスト」のインフレ話題がより身近で興味深い。

イベントが巨大になると、開催コストが著しく上昇し、それを客が負担する仕組みだからだ。

旧西ドイツのミュンヘンのフェストには、６００〜６５０万人がやってきて、６００〜７００万リットルのビールが消費される。
ようは、ひとり「たったの１Ｌ」勘定なのは、１Ｌ入り大ジョッキを一杯しか飲まない、あるいは、飲めなくなっているからである。

１Ｌ当たり14.80〜15.90ユーロ（約2,670〜2,860円）にもなるのである。

つまり、主催者は出店者に出店料として一律いくらという料金を請求し、そのカネで会場インフラを整備する。

警備やら、ゴミ処理やら、し尿処理やらである。
これらをしっかりやろうとすればするほど負担額が膨らみ、ビールの販売価格を高額にしているのである。

それでも、客はやってくる、という前提がこのイベントにはある。

ベルリンでは、「家賃問題」が、若者を極左支持に走らせているという。
移民が増えて、家賃が高騰したために、極左政党は家主から賃貸物件を買い取って安い公営化にしようというのが、「人気の政策」である。

このような政策がうまくはいかないのを、どうやら人間は学習しない。

「ミレイ」の言葉の意味が重い。

それで、若者が引きつけられるならまだしも、「旧東ドイツ」の記憶がある高齢者も１５％もが支持するのが意外なのだ。

おそらく、今後ベルリンは荒廃する。

それでもって、東西ドイツ統合で見棄てられたかつての「西ドイツの首都ボン」に遷都するようになるのではないか？と勘ぐるのである。

おおくのかつての西ドイツ人にとって、いまや「ボン」は経済繁栄の象徴にみえるかもしれない。
廃れたて街が、いまいちど復活するとは、まさに現代ドイツ人の「夢」なのであろう。

だが、そうは問屋が卸さない。

そんな攻防戦が、まだまだ続くのが「ドイツ病」の実態である。

トランプ大統領の発言に追随して、マルコ・ルビオ国務長官が「ＩＣＣを解体する」といったのは、７月１３日配信の「ウォールストリートジャーナル」での記事であった。
その翌日、同紙は、本件で同長官の寄稿記事を掲載している。

寄稿記事タイトルは、「米国がICC解体を目指す理由」である。

それから２ヵ月が経過した２１日、この有言実行政権は、「ＩＣＣに対して広範な制裁準備」と、再びウォールストリートジャーナルが伝えている。

「広範な制裁」とは、どうやらベッセント財務長官がイランに対してやっている、「金融制裁＝ドル取り引きの停止」なる、現代における国際金融機関にとっての死刑にあたる厳しい処分のことである。

つまり、アメリカ政府は、ＩＣＣの赤根智子所長やらを対象とした「個人金融制裁」を、ＩＣＣという組織に対して拡大する、といっているのである。

本件に関して、ジャーナリストの長谷川幸洋氏がYouTubeに解説をあげている。

さてそれで、２２日の国連総会、それと、日米首脳会談でなにがあったのか？が注目された。
これを、及川幸久氏の「THE CORE」で詳しく解説している。

問題は、トランプ大統領の国連演説にあった、「わたしたちは、アメリカ兵やその他誰であれ、管轄権を持たない反米の法廷によって捜査されたり、みせしめ裁判にかけられたりすることを決して許さない」である。

そして、もっと踏み込んで、「ＩＣＣの加盟国すべてに、この無法な機関から直ちに正式に脱退する」ことを呼びかけた、ことである。

前段の主語と場面を、「東京裁判での日本」、後段を、「連合国組合＝国連」とすると、トランプ大統領の論旨とは、「（真性）歴史修正主義」に基づく重大なものだと理解できる。

彼は、「戦後」を否定しはじめたばかりか、アメリカ合衆国大統領としてなんと、「日米戦争」も見直しをはじめたのである。

ようは、大恐慌の経済政策に「失敗した」との一般的評価がある、共和党フーバー政権を一期で倒し、社会主義の「ニューディール政策」を推進し超長期政権化したた民主党フランクリン・ルーズヴェルト政権（実質２０年続いた）以降からはじまる「あからさまなグローバル全体主義」の象徴例として、ＩＣＣをあげているにすぎず、その本意は壮大なのだ。

しかして、トランプ大統領の真骨頂は、「ディール」だから、真の「ニューディール政策」とは、トランプ政権のものだ、という信念があるのだろう。

そして、国連演説で高市首相は、真反対の「ＩＣＣ支持」を表明したから、世界は驚愕したのである。
「アメリカのポチ」のはずの日本が、とうとう飼い主の手を噛んだ、からである。

しかし、このことは、グローバル全体主義のアメリカと戦った理由を忘れ、敗戦からの保護領としての奴隷根性でとうとう脳髄の全部を冒されたと世界にみせたも同然なので、トランプ大統領からしたら、「狂女」ようにみえただろう。

だから、その後の日米首脳会談では、歴史にのこる「いけず」が炸裂し、トランプ大統領は高市を「わたしのボス」だと持ち上げおだてることで、からかう、しかなくなった。

まともに「ディール」の相手にする対象ではなくなった、ということの表明である。

おそるべき日本外交の歴史的失敗。

すなわち、第二次日米決戦がころから静かにはじまることを意味する。
その方法とは、イランに仕掛けるようにみせて、じつはヨーロッパ金融貴族潰しをやっているトランプ政権２.０の得意手法たる「金融制裁」であろう。

もっとも、ヨーロッパ金融貴族の支配下に日本政府がずっぽり浸かっていることも、今回確認できたろう。

つまり、トランプ大統領の国連演説とは、「踏み絵」なのである。

しかして発狂した日本政府＝外務省が主張する「法の支配」なる論理の原点には、ゾロアスター教からはじまる「（何事も）白と黒に分ける二元論」がある。
これを、「曖昧さ」を特徴とする日本文化を放棄して、完全なる欧米かぶれ、に堕ちたエリートたちの「エセ法治主義」とは、東大における教育の成果なのである。

「法治」とななにか？

トランプ政権２.０のスタッフからしたら、日本人のなかにある「法治」とは分厚さがちがうことにも気づかない青臭い書生論に呆れていることだろう。

こんな狂女を「保守」という日本人エリート言論人たちのトンチンカンは、もはや強度の精神障害にひとしい。

「日本制裁の実務」はベッセント財務長官の手腕によることが決定されたにちがいない。

ワシントンの日本大使（前職は外務事務次官）も、東京の本省も、そして官邸のスタッフたちも、そんな本質的失敗を自ら誤魔化して、トランプ大統領の「優しい対応」に胸をなで下ろしているのかとおもうと、悪寒がする。

困ったことに、日本国民は「国民の敵」たる日本政府を制裁してくれるトランプ政権２.０に依存しないといけない、他力本願状態になったのである。

他人の金で気前よく振る舞うのは簡単だ。

官（政府）であろうが民間企業であろうがを問わず、事務職員の共通感覚をみごとに表す名言である。

それでも、自らあたらしい価値を創造せずに、とにかく他人から集めたカネを「使うしか能がない」のが政府である。
よって、政府の使うカネに依存することに社会発展のタネはない。

しかしながら、カネの使い途にほんとうは困っている政府事務官たちは、「官民学の連携」とかという綺麗事での大盤振る舞いがもっとも都合がいいとしっている。
そこにあるカネだけでなく、未来の自分の懐にはいるカネも確保できるので、二度も三度も旨味があるからである。

世界は、日本人の独自味覚だった「うまみ」をあてる単語がないので、そのまま「ＵＭＡＭＩ」としたけれど、役人が得る「役得のうまみ」は、世界共通なのである。
けれども、日本語でいう「役得のうまみ」には、味覚のうまみの意味がしっかりあるために、より一層「おいしそう」にみえるのである。

バブル期に流行った「おいしい（仕事）」とかという下賎な表現が、テレビをつうじて一般語になったけれども、これで日本人全体が「卑しくなった」ことは否定できない。
それゆえに、むかしは美徳だった、武士は食わねど高楊枝、も、浪人に落ちた武家やら、貧乏御家人をバカにする薄っぺらな意味に転化した。

こうしたはなしからもみえてくるのは、外国人がいう言葉の意味には、外国の歴史があっての厚みが含まれている当然である。
だから、日本語になったときの意味には、突然に日本の歴史的な厚みが含まれることになる。

グローバル時代のいま、この重要なことをわすれて、文字どおりに受けとめるのは、そのまま早合点のおっちょこちょいになるのである。

ミレイ氏はスペイン語話者なので、かならずスペインの歴史とともに、南米の歴史が含まれている、とかんがえないといけない。

この意味で、『ドン・キホーテ』は、すごい作品なのだ。

なにせ、この「ラ・マンチャの男」は、すでにアラブが支配したスペインを生きているのだ。

あの名曲、『アルハンブラの思い出』も、アラビア語の定冠詞「アル」（英語でいう「Ｔｈｅ」）に、「赤い」という意味のアラビア語「ハンブラ」が連結した、「Ｔｈｅ Ｒｅｄ」という異名がついた宮殿の音楽的表現である。

そんなスペインが、いま、再びイスラム教徒の大量流入に揺れている。

これを、遠くアルゼンチンでどのようにみているのか？

ミレイ政権の自由主義は、本国スペインの主義とは真逆だから、ついにはどのような「語録」となるのか？が気になるのである。

立派な肩書きコレクターではあるが、「無能」で有名な、カナダ首相のマーク・カーニーがどこまで「囲碁」のゲーム・ルールをしっているのか不明だが、その無能さゆえに「しらない」と想定することは妥当であろう。

ただ、彼の無能には筋金入り、という「低能」もあってのことだから、知識がある、とする仮定の前提が崩れてはいる。
もしも、しっていてもそれがどうことなのか？を理解できないからである。

昨年暮れに発表された、トランプ政権２.０による「アメリカ合州国の国家安全保障戦略」には、「アメリカファースト」といったときの、「アメリカ」とは、地理的に「南北アメリカ大陸」のことだと明記されていた。

これで、南米大陸では「保守ドミノ」が発生し、ずっと続いた左翼政権がことごとく崩壊したのである。
残っているのは、極左ルラ大統領のブラジルと、麻薬カルテルにコントロールされている傀儡クラウディア・シェインバウム大統領のメキシコである。

むろん、ふつう「北米大陸」といえば、アメリカの他にはカナダしかない、とおもわれてきたが、「地球儀」で眺めれば、カナダの北にグリーンランドが北極まで続いてみえるのである。

それでもって、１８日、トランプ大統領が、グリーンランドの事実上の領有宣言をしたので、囲碁の局面からしたら、カナダは包囲されてしまったのである。
このことに、おそるべき無能のマーク・カーニーは、ぜんぜん気づいておらず、「ＥＵ加盟」とかという世迷い言を発して顰蹙を買っている。

阿呆には付き合えないと、アルバータ州ではカナダからの独立⇒アメリカへの併合を求める州民投票が準備されているありさまなのである。

そのカナダとおなじ国王を仰ぐ英国では、イングランドの支配に堪忍袋の緒が切れそうな、スコットランドとウエールズ、それに北アイルランドが「独立」の気勢をあげて意気込んでいる。

全く時代は、中世、に戻って、『ブレイブハート』の再現となっているのである。

この作品の監督・主演は、保守論客のメル・ギブソンで、アメリカ映画会では「異端」扱いされている。
だが、トランプ嫌いで有名なロバート・デ・ニーロの方が、最近では分が悪いそうな。

笑い事ではなく「中世」に戻っているという表現も、じつはわたしには共感できない。
わたしのイメージでは、ずっと中世のままに科学技術だけが先行し、いつの間にか文明的な生活に慣れてはきたものの、人間の発想自体が中世でとまっている、とみるからである。

だから、中世から資本主義をもって脱却・進化した、とはかんがえていない。

そもそも、資本主義を人類は経験していない、という、アインランドの説に共感するからである。
ハイエクすら、「資本主義」とは、マルクスの造語だ、としている。

もっといえば、資本主義から帝国主義が発生したのではなく、中世の詐欺・掠奪・冒険を旨とする発想から、帝国主義が発生したといえるし、あらためて「帝国主義」といわずに、中世の弱肉強食がそのままグローバルな世界支配図になった、とかんがえる方が筋がいい。

だから、あんがいと『ブレイブハート』は、そのまま現代的なテーマなのであって、負けたスコットランドの負け状態が、ずっとそのまま保存されて現代にある、といっていい。
だが一方で、勝ったイングランドの中世的野蛮な横暴は、全世界の支配ルールとなってやっぱりずっとそのまま保存されてきているのである。

そうすると、カナダの英語圏とは、イングランドの支配地、なのであって、その首相がマーク・カーニーなる無能でもつとまるのは、イングランドの代弁者であるからである。

ときに、いまのヨーロッパは、ローマを滅亡させたというゲルマン人の大移動ならぬ、アフリカ・中東地域からのイスラム教徒の大移動にさらされている。
ゲルマン人のときは、地球寒冷化による寒さからの南下だというが、いまは地球温暖化による暑さからの北上、なのであろうか？

そうではなくて、国境を開いた、人為であろうし、これを迎え入れる「多文化共生の強制」なる思想戦におけるやっぱり人為の自虐的被征服というマゾヒズムに原因がある。
それでも外国にやってくる移民の群れとは、いかにして発生しているのか？も、だれかがカネを出さねばそうはいかないものである。

なんにせよ、トランプ政権２.０による「囲碁」は続く。

１９日の土曜朝、ホワイトハウスが３社の記者に立ち入りを拒否したことが「大騒ぎ」になっている。

その３社とは、トランプ大統領によって「フェイクニュース」と烙印を押された、
・ＣＮＮ
・ＭＳＮＯＷ（My Source News, Opinion and the World：旧「ＭＳＮＢＣ」のことで、米放送ネットワークのＮＢＣとマイクロソフトが共同で設立後ケーブルテレビ部門が分離独立した）
・ＰＯＬＩＴＩＣＯ

むろん騒いでいるのは、当事者たち、そして、溜飲を下げた一般人の大歓迎なのである。

「Ｘ」では、日本でも！という投稿に多くの共感があつまっているが、反トランプ＝グローバル全体主義に染まっている日本政府＝内閣官房が、そんな無謀なことをするはずがない。

つまり、「高市・自民党」になにを期待しているのか？というトンチンカンなはなしになるのである。

それにしても、なぜこのタイミングでやったのか？が気になる。
トランプ政権２.０の「用意周到」について、このブログでは何度も書いてきたとおり、若くして生き馬の目を抜く業界で、つまり、ニューヨークの不動産王になったトランプ氏の経営手腕を舐めてはいけないし、そのスタッフの優秀さはそれだけでも「歴史的」なのである。

その前に、不思議なのは８月末で退任したキャロライン・レビット報道官の後任が３週間を超えていまだに決まっていない、という事実である。
報道官不在のために、閣僚が自ら取材に応じるばかりか、トランプ大統領も直接インタビューに応じている。

今回の「記者追放」にあたって、バイデン政権から追放された保守系のフリー記者が、当時の「追放」に口をつぐんだばかりか業界の同僚に対する口封じを歓迎し、「報道の自由」さえ自己都合で解釈したこれら大手に対するトランプ政権２.０による鉄拳の快挙と、歴代最高の「透明性」を確保するトランプ政権２.０自体を絶賛している。

なぜなら、トランプ政権２.０は、政権発足直後、バイデン政権が追放した記者の復活ばかりか、独立系弱小ネットさえも積極的にホワイトハウス報道官室（会見室）への入場許可証を優先発給しただけでなく、質問順位も優先させてきた事実があるからである。

つまり、トランプ政権２.０は、キャロライン・レビット報道官の退任後と後任が決まるまでの空白期に「決行日」をもうけたとおもわれるのである。

では、事前にわかっている政治イベントのスケジールとはなにか？となれば、まず第一に、中間選挙、である。
政権後期にも議会でのイニシアチブが維持できるか？は、政策実行に決定的な影響となるからである。

次にわかっているスケジュールは、翌日の日曜に実施のドイツの州議会選挙（ベルリン州と、メクレンブルク・フォアポンメルン州）だ。
６日のザクセン・アンハルト州議会におけるＡｆＤの大躍進と、政権奪取を確認した上の、グローバル全体主義たるＥＵ及びドイツの歴代政権への攻撃となる手段としての配置である。

メルツのＣＤＵも、政権交代相手だったショルツのＳＰＤも、戦後、アメリカ民主党がつくった二大政党であるから、トランプ政権２.０にとっては根本的な破壊対象なのである。
むろん、ヨーロッパの大国であるドイツをどうするのか？は、アメリカの世界戦略に重大な重みをもつ。

おそらく、両州では、ＡｆＤ政権阻止のための「左派連合」政府が樹立される。

これは、マリーヌ・ル・ペンの国民連合による政権樹立をなんとしても阻止したいマクロン大統領の意向もあって、「左翼連合」が急遽結成されたが、かえってル・ペンへの支持が強固に拡大されていることを学ばないどころか学びを拒否する「左翼脳」による、いつもの道、となっている。

そんなわけで、「Ｘ」民が期待する、「日本でも！」は、トランプ政権２.０がそのうち仕掛けてくる時間の問題であって、日本政府はマクロンやらメルツやらの没落の道を選択するしかないところが、「ミソ」なのである。

そして、トランプ政権２.０は、「決行日の前日」である１８日、シラッと「グリーンランド」の実質領有を宣言した。

まったくもって、おそるべきスケジュール管理なのである。

アメリカのフェイクニュース連合は、中間選挙での「民主党優位」をさかんに煽って、わが国でもそれがあたかも正当な期待値であるかのように流布されているが、１９日、カリフォルニア州で極左ニューサム知事が署名・即日施行された「選挙法改訂」こそが、不正をしないと勝てない民主党の「焦り」を象徴している。

ホワイトハウスのスケジュール管理では、１１月中間選挙の後にある、来春のわが国の「統一地方選挙２０２７年」が、ドイツの次に降伏した順であったがごとく、となっているはずである。

いまのアメリカと日本は別の方向をみている。

だが、むかしからこの両国はこんなものだった。

アメリカは自国の国債利回りが高まって、暴落の危機にあるのをどうにか抑えたい。
日本は、円がこれ以上安くなるのをどうにかしたい。
円安で日本の「輸出企業」（観光業を含む）は笑いが止まらないだろうが、内部に巣くう経営問題の解決が優先順位から落ちてしまう。

アメリカの国債は、ずっと前から発行しすぎたことのツケがとうとうまわって、ドルの価値がさがる「インフレ」との闘いになった。
日本の円は、ずっと１ドル＝１００円程度の円高だったのに、それが１６０円近辺での攻防になっている。

ほんとうなら、インフレのドルに対して、円が高くなっておかしくないのに、そうはならないのはなぜか？
むろん、石油を含めた輸入品物価の上昇、という「悪いインフレ＝コストプッシュ型」が、国民生活を圧迫しているのではあるが。

単純化すれば、政府が国民に勧める「ＮＩＳＡ」が原因ではないか？

国民が投資したカネが、証券会社を通じてアメリカで運用されれば、それは「円安」になる当然がある。
「高利回り」を追及したら、外国投資の方がぜんぜん有利だからである。

これをいえない日銀は、「日米の金利差解消」という名目を理由に、あるいは、ベッセント財務長官の命ずるままに、金利を上げた、ので、これからわが国はその引き締め策により景気は悪化する。

ようは、住宅ローン返済負担が深刻化＝ローン地獄がやってくるのが「痛い」のである。

しかして、肝心のアメリカＦＲＢが、トランプ政権２.０の肝いり（利上げしない）で就任した新議長だったのに、先に「利上げ」してしまったので、日銀が利上げしても「日米の金利差」は変わらないこととなったのである。

つまり、当初とは話しがちがう、日米の金利差拡大を防止するための日銀の利上げ、である。

ときに、高市政権がはじめて自政権が打ち出した「骨太の方針」を受けての「来年度予算編成」に入った。
今年度予算は、石破前政権の「予算編成」を高市政権が国会を通過させたものである。

それが、蓋を開ければ、石破時代と大差ないのである。

つまり、額だけ増えたが実態は「緊縮予算」である。
要するに、わが国政府は肥大化をやめず、どんどん社会主義の国家管理に向かっているのである。

ために、円は価値を失う方向（円安）で変わらないどころか、加速度的に減価するよう、政府が仕向けている。
これを、日銀だけに責任転嫁するのは、方策がアベノミクスとは真逆だが構造はまったくおなじなのである。

金融政策には限界がある、これこそが失われた３０年以上の悪政から学んだことではなかったか？

そんなわけで、１７日のニューヨーク市場では、原油価格の下落と、とっくに折こんでいた金利上昇の「一服」で、ダウは反発という状況になっているのである。

かんたんにいえば、市場は読んでいる。

そんなこんなで、ツケは国民が払わされるのだが、その損失に気づかれないような「誤魔化しの経済政策」を日本政府は推進する。

それが、社会主義・共産主義＝全体主義というものなのである。