おもてなし依存で……こわれちゃう

むかし、日立が自社のカラーテレビを宣伝するのに、「キドカラー」（1968（昭和43）年から1970年代）をキャッチフレーズとしていたものだ。

まだ子供で「周期表」をしらなかったわたしは、「キド」の意味がわからず、だれかの苗字だとおもっていた。
さいきんなら、「レアアース」というようになったものの、「レアカラー」では商品名としてやっぱりピンとこない。

日立は、テレビのブラウン管の内部にユウロピウム（６３番）やテルビウム（６５番）などの「希土類元素」を蛍光体材料として採用したことをいいたかったわけである。
これで、「赤」の発色がよくなったので、青白くない自然な「ひとの顔」を表現できたのだった。

「レアアース」とはなにか？について、「信越レアアース」のＨＰが参考になる。

地球上の元素としては、あんがい「希」ではなく大量にあるのだが、その分離が大変（環境汚染問題も含む）なので「希土」になっている。
このため、環境規制を恣意的に操作可能な「全体主義国家」が原料供給源として世界で９割のシェアをもつようになっている。

これが、国際政治問題になる。

「THE CORE」がこの問題を取り上げて解説している。

とくに産業界がほしいのは、高性能磁石（レアアース・マグネット）としての、「ネオジム磁石」である。
この磁石が、強力な「磁気回路」を可能とするので、いわゆる「ハイテク機器」のほとんどに採用されている。

ために、「国家安全保障問題」に直結する。

原材料が特定国の「独占」下にあるので、困ったときの人類がおもいつくのは「代替法」という原理が発動する。
それで、地上にある採掘可能なエリアを探査し、安全な分離法を開発する、という二段階が同時に起きるのである。

２０２８年が、どうやら独占を崩す元年となる。

よって、あと１年から２年間の「つなぎ期間」をどうするのか？となるが、それがまた、国際的な国家安全保障と直結しているのである。

たとえば、今年６月に上にあげた「信越レアアース」が福井県に新精錬施設を建設することがニュースになった。
国（経産省）からの助成金を全体予算の半分ほど得ながら、具体的な場所や稼働時期が「非公表」というのも、国家安全保障上の配慮、ということであろうか？

素人でも、独占国以外からの原材料の確保時期と稼働時期をあわせてのスケジュール管理がされている、とわかる。
民間企業が投資する、とは、利益があがる、ことを前提とする当然があるからである。

であればこそ、いま独占状態にある全体主義国家として、できることは限られる。

徹底的な嫌がらせをするか、現状よりも好条件をだして取り引きを継続させるか？の二択となる。
むろん、好条件によっては、新規投資が赤字になるので計画の中止もありえるから、一種、強力な阻止戦略ともなる。

だが、どうやら、前者、を選択しているようである。

これは、好条件をだして相手の赤字を誘導する、という損得勘定ができないことの結果とみることができるし、あるいは、赤字でも国家安全保障のかんがえから事業継続するにちがいない、とかんがえていることからの決定だとかんがえられる。

つまり、どちらも、自由経済を考慮していない、ことがわかるのである。

しかして、トランプ大統領の米中会談における「日本への輸出禁止を解く要請」とは、発明しながらもネオジム磁石の国内製造を放棄したアメリカにとっての大問題となっているからである。

なぜにアメリカが自国生産を放棄したのか？を問えば、リカードがいう外国生産の「比較優位」という損得勘定からのことで、このときのアメリカは国家安全保障上の問題を意識していなかった、か、それでも赤字を嫌った、という意味である。

ようは、国家統制経済ではない自由経済の結果、なのである。

だから、自由経済の本質を理解しない、国家統制経済の下での常識では、上に書いた「後者」を選択できないのである。

ここから、わが国の経済産業省が、多額の補助金をだすことの意味はなにか？を考察すると、基本的に補助金は、「渡しきり」だから、国庫への利益還元を条件とするものではない。
しかし、ただより高い物はない、という原則にしたがえば、「信越レアアース」は、経済産業省のＯＢを未来永劫受け入れないといけないのではないか？と疑う。

ようは、他人のカネ（国家予算）によって、肥えようという豚のような存在なのであるが、それがまた、あたかもわが国の国家（経済）安全保障だというから、全体主義国家から「再軍備」の批判をもって輸出禁止の理由付けに利用されているのである。

おそらく、自民党は、こうして利用されることをしっていてやっている。

そこで、あくまでもたとえば、であるが、信越レアアースには、補助金がゼロでも国内に新規投資をするのか？を問いたいし、投資戦略にアメリカでの新規工場設置の選択はなかったのか？が気になるのである。

鳴り物入りで「ＵＳスチール」を買収した「日本製鉄」の成功をどうみるのか？を横目にしたときの比較である。

ついでに、２０２８年は、アメリカ合衆国大統領選挙の年である。

９日の「カナダ人ニュース」さんが否定的に伝えているのは、９月２９日にカナダＢＣ（ブリティッシュ・コロンビア）州最高裁判所で「違法薬物を安全に使用する憲法上の権利を争う裁判」で、違法薬物を規制する法律の違憲判決が出たことについてである。

本稿では、「自由主義」の立場から、この判決を評価したいので、残念ながらいつも肯定的に引用している「カナダ人ニュース」とは一見して真逆の見解となるが、結論的には一致する。

まずは、そもそも自由主義の立場では、政府の役割を限定的にみるのが基本である。

とはいえ、「自由主義」そのものがあんがいと誤解されている。

「自由」を人間について用いる場合に、「社会の中での自由だけ」だということが重要なのである。
そして、この前提に、完全な自由は存在しない、とかんがえている。

高性能住宅もない原始時代なら、いまよりずっと過酷な自然環境が生存の危機となる日常があるのに、なぜか原始時代の生活がいまよりずっと自由だとかんがえるひとがおおい不思議がある。

歪んだ哲学者、ジャン・ジャック・ルソーのいう「人間は生まれながらにして自由」はない。
じっさいに、狂人ルソーは、自分の５人の子供を生後すぐに孤児院へ実質的に「遺棄」した。
この時代、孤児院へ生後すぐの乳児を預けることとは、その劣悪な環境からの死亡率の高さから、「遺棄」したというのは大袈裟ではない。

しかも、彼はこのことの確信として、ライオンが子供を千尋の谷に落して、生き残った強い者だけを育てる逸話を実践しているのだと書きのこすほどの狂人ぶりなのだ。

自由主義がいう「社会における自由」とは、自分が他人に依存しているのと同様に、他人も自分に依存している「お互い様」を意味する。
だから、自由主義経済では、経済体制のボス（主人）とは消費者のことをさすのである。
しかも、その消費者は、また、かならず財やサービスの生産者でもあるのが「社会」というものだ。

さらに、まるで仏教の厳格さのようなかんがえを自由主義はもっている。

仏教における「最後の審判」とは、閻魔大王によることになっているけれども、閻魔大王とは生前の修行によって磨いたはずの、「自分の精神の鏡」として登場するのである。
よって、仏教では極楽へ行くのか？地獄へ堕ちて餓鬼となるのかは、なんと自分が決める宗教なのである。

自由主義（経済）では、消費者には失敗する権利がある、としている。

だから、自由主義経済の政治形態においては、国民の消費を規制することによって国民を害する消費から守ることができるという考えは間違っている（ミーゼス『自由への決断』P.40）。
父権的権威としての政府や、万人の保護者としての政府という発想は、社会主義に賛成する者の発想であります（ミーゼス、同上）。

このことから、カナダＢＣ州最高裁判事は、おどろくほどの自由主義者なのである。

しかし、「カナダ人ニュース」さんが指摘するように、薬物中毒者救済に多額の公金が使われている。

自由主義では、これも許さない。

むしろ、いったん薬物に堕ちたら誰からも補助がないことの社会的事実の共有が、抑止力になるのである。

とはいえ、中毒者が一般人を傷つけることを放置せよということでもない。

ために、「中間をとって」トランプ政権２.０が、麻薬（カルテル）撲滅をやっているし、原料供給国への制裁も実施しているのである。

すると、もっとも重要なのは、教育と正しく正確な情報提供である。

具体的には、薬品や食品などの含有成分についての理解ができる「化学教育」と、産業界や特定企業への忖度のない情報発信義務の徹底、つまり、表示、による情報提供である。

たとえば、「ゴマ油」についての動画がある。

ここでは、ＥＵの措置がわが国の消費者庁と対照的に紹介されている。

自由主義の立場からすれば、「消費者庁」とは笑止な名称で、せいぜい国がやるなら、「成分分析庁」でいいのである。
むろん、ＥＵのような規制もよほどの「毒」でないならいらない。
わかりやすい「目安」を提供して、あとは消費者が選べることが重要なのである。

これだけで、スーパーが自店の棚にいれる商品選択を変えるだろう（あるいはおとなの事情で変えない）けれど、それをまた消費者が評価すればいいのである。

商品毎の成分情報サイトとかがＳＮＳでわかるようになって、事業化すれば、「成分分析庁」すらいらないし、複数で見解が分かれればそれはそれでいい。

インバウンドの外国人が、日本の「食」が、自国よりも安全評価しているのは、おそらく「誤解」である。
このことの事実が、そのうちサイトの翻訳で判明したら、引き潮のごとく外国人観光客は減るだろうし、大満足していたひとたちの怨嗟のもととなる。

それで困る観光関連業界なら、自業自得というものである。

そんなわけで、カナダＢＣ州最高裁は、既存の救済予算も「違憲」とすれば、なおよかったのである。

「世論調査に嘘をつく」話については、ずいぶん前に書いた。

このところ、わが家の固定電話にもしつこく「調査」やら「詐欺」やらの録音があるし、自動音声でかかってきた場合には、そのまま受話器を置いている。

選挙の投票所におけるマスコミの「出口調査」では、なるべく応じることにして、絶対に本当のことを話さない、と決めている。
質問する側が記事にする内容が、嘘ばかり、なのに対抗したくなるからである。

それでも、「調査」だから、有権者は本音で語る、という建て付けはかわらないので、そのまま素直に統計的な処理をするならまだしも、調査方法や有効回答率などの基本データを表記しない、「エセ統計」で記事にする悪辣に反省がない。

よって、この手の調査には、積極的に協力する嘘の姿勢をみせて、外れ値、をつくりたくなるのである。

そんなわけで、先進国のアメリカでは、左派マスコミの「調査」には、嘘の回答しか集まらない状況ができてひさしい。
だから、パラマウントに買収されて、「編集方針」が変わること確実な、全米ネットワークのニュースメディア２社（ＣＢＳ、ＣＮＮ）の「調査」にも変化がおきることだろう。

買収手続き完了の６日、ＣＮＮは、ＦＯＸニュースが来月から、前ホワイトハウス報道官のキャロライン・レヴィット女史を迎え入れる、と報じた。
もはや、「次の一手」がはじまっている。

そんなこんなで、アメリカのアンケート回答者は、ＣＢＳとＣＮＮの調査には「嘘をつかない」で応じるとみられるので、これら以外の全米ネットワーク３社とは、ぜんぜんちがう調査結果となることが期待されている。

しかして、合併手続きが完了するのは、上にも書いた現地時間の６日なので、それから組織改編やらそれにともなう人員の入れ替え（解雇と採用）には時間がかかる。

よって、来月の中間選挙には間に合わない、とかんがえるのが妥当だろう。

けれども、レヴィット女史の「滑り込み」は、異例だしどこまで計画的はしらないが、全米が注目することの影響は大きいから、彼女はかなり過激な発言をして共和党に貢献するのであろう。

その意味で、彼女はトランプ政権２.０の「隠し球」である。

なお、彼女の後任たる、ホワイトハウス報道官はまだ決まっておらず、空席のままである。

つまり、２０２６年アメリカ合衆国中間選挙は、「嘘ばかりの世論調査」の情報嵐のなかで実施される最後の、歴史的な国政選挙、となることが確実なのである。

そこで、各種世論調査をみれば明らかなように、共和党の不利、が喧伝されていることの実態からおもうに、現実はかなり民主党の敗北、が濃厚なのではないか？とみることができる。

むろん、蓋を開けてみなければわからないのが選挙である。

しかし、世論調査の嘘がそこまで深刻なのが、アメリカ社会の実態だ。

そんなわけで、困ったひとたちとは、「予想」を業とする者であって、それはマスコミ関係者のなかに含まれる「有名教授たち」も同様であろう。
これら「研究者」の肩書きをもつひとのコメント発言と、論文とのギャップがどれほどの開きかしらないが、論文ならば査読に耐えられないので別のことを書いているにちがいない。

つまり、「嘘をいう」しかないのが、学者コメンテーターの悲哀、となっている。

公共の電波に乗せてなお、カネを受け取っての発言は、査読ならぬデジタル・タトゥーに晒される。
カネを受け取っていれば、しっかり「業」とみなされるからである。

そんなひとが、「本業」としての「論文」になにを書いているのか？はじつに興味深い。
少子の時代、学生（受験生）に選ばれないといけない大学経営として、大学名を背負った「（正）教授職」の言動が、学内評価基準に抵触するか？しないか？という問題も、今後顕在化するであろう。

苦しいいい訳として、「世論調査」の嘘を見抜けなかった、が共通になるのだろうけれど、それで「教授」がつとまるのなら、素人とどこがちがうのか？

つまるところ、選挙分析ができない、と認めることが、現代の「誠意」なのである。

「ターニングポイント」とか「分水嶺」とかという、分岐点にあたっているようだ。

まずは、「選挙」という選択で、ブラジル大統領、イスラエル国会の選挙が注目されているが、これに続いてアメリカでは中間選挙があるし、スペインも解散総選挙となった。
なお、フランスでは上院の一部改選があって、マリーヌ・ル・ペンの国民連合が躍進し、はじめて「会派」となる変化があった。

そのフランスでは、大規模デモが暴動化していまや全土で革命的な破壊行為となっている。

はじめは、労働者の「賃金上げろデモ」で、これとは関係なく高校生による「学校改善デモ」が重なり、どうやら極左政党が高校生たちを煽動しているようで大拡大した。

これに、マクロン政権が無能ぶりを発揮しているのである。

なぜならば、マリーヌ・ル・ペンの国民連合による組閣をつぶすための「左派連合」という烏合の衆に組閣させるしかなかったために、肝心の首相も教育相も、左派、だから、煽動をしている極左に親派性をもっているからである。

しかしながら、わたしが注目したいのは、おとなのデモ、すなわち労働者による「賃金上げろデモ」の方である。
これは、左・右の対立問題ではなく、なぜに経営陣が賃上げしない・できないのか？という問題を含むからである。

マクロンのモットーは、ＥＵの主流、「中道」なのである。

それで、２０１７年の大統領選挙よりも前の初期に唱えていたのが、「アン・マルシュ！（En Marche ! ：前進！）」であった。
大統領選挙一回目投票では、「フランスはすべての人にとってのチャンスでなければならない」となり、二回目の決選投票では、「共に、フランスを！（Ensemble, la France !）」だ。

「中道」は、かならず社会主義化することの典型例である。

こうした、「ふわっとした」文句は、２０２２年の大統領再選のときにも発揮されて「あなたと共に（Avec vous）」 だったが、その後 「私たち全員（Nous tous）」 へと変更されている。
それで、政権のイメージ・キャッチが「左でも右でもなく、左でもあり右でもある（Ni droite, ni gauche : en même temps）」なのである。

この頓知のような、あるいは「禅問答」のようなフレーズが、フランス人に刺さることが興味深い。
それでいて、ナポレオンの名言から「フランス人に不可能なことはない（Impossible n’est pas français）」ともいうのは、オバマを彷彿とさせるのである。

本来ならば、労働者は社会主義的な傾向を支持すると信じられてきた。

しかし、世界史は労働者の政党が政権を得ると、労働者を見棄てることを「原理」のごとく記録している。

それでも、労働者が社会主義的な傾向を好むのはなぜか？たんに学習能力がないからか？

おそらく、そこには絶望的な資本主義への怨嗟があるのだろうし、経営者は資本主義者だとの盲信が拭えないからであろう。

すると、資本主義とはなにか？とか、資本主義のあるべき姿はなにか？とかが、追及されないといけないのだが、まったくボンヤリとした概念的なものしか浮かばないのが実情なのである。

このブログでは、アインランドの「資本主義は未来のシステム」を支持している。

つまり、人類は本来的な資本主義を経験したことがない、という立場だ。

そこで、「株主資本主義」なる現代の状況をあらわす用語に注目すれば、絶対的な株式保有数と率の大株主（自国民とはかぎらない）が、自己の最大利益を追及するあまり、経営者を意に添った者だけに絞り込んで、とくに賃金（人件費）を上げないようにすることの合理性が認められることになっている。

しかし、企業活動の要諦は、付加価値の創出にあるから、付加価値に含まれる人件費を削減することの効果は、付加価値計算式内での増減となる。
かんたんにいえば、経常利益あるいは営業利益が増えるのだが、付加価値は変わらないようにみえる。

「みえる」というのは、人間だけが価値創造の原点なので、長期的に企業から人材が去れば、この計算式通りとはならず、企業活動そのものが停滞するのは道理である。
Ａ.Ｉ.すら、人間がプログラムしたにすぎない。

すなわち、マクロン政権に叛旗を翻すこととなった労働者たちは、かつてのスローガンの無意味をかみ締めていることだろう。
それがまた、高校という教育現場にもあらわれ、子供たちが全土で暴れているのである。

しかして、そこに、大量移入した移民（現代の奴隷）の影響があることも事実であろう。

つまり、世界を席巻した「株主資本主義」なるエセ資本主義に対する、大反動、が世界を荒らす原動力なのである。

トランプ大統領は、正式手続きで１年かかるＷＨＯからの脱退をほんとうに実行したが、先月の国連総会での「有言実行」として、国連関連の約７０の国際機関からの脱退を指示した、と「Ｘ」で６日、「Wiki Leaks」が伝えている。

トランプ政権２.０には、キッチリした用意周到の手順があるので、問題は「いつトリガーを引くのか？」だけになる。
おおきな「仕込み」として、二次政権のはじめから活動を開始した「ＤＯＧＥ」による、ＵＳＡＩＤの事実上の解体が効いているのである。

ようは、国家予算のたれ流しを止めただけでなく、「活動家」への資金提供を断ったのである。
その「活動家」集団のとりまとめ役が、「国際機関」だという仕組みは、もはや隠しようがない。

ここでいう「国際機関」とは、国連本部の「出城」のことをさす。

つまり、「兵糧攻め」をＤＯＧＥすなわち、イーロン・マスク氏を大将に据えてやらせたのは、本丸（国連）よりもはるかに遠い、国内機関だとおもわせて、まったく真田家の居城だった上田城の井戸が秘密のトンネルの役目もあったがごとく、「金脈」の把握をもって攻め入っているのである。

これだけ時間がかかったのは、その金脈の確かさを証拠にするレベルとする調査に手間取ったからであろう。
なにせ、この政権は、キッチリ「情報公開する」ことを愚直に守っているからだ。

まったく、わが国の政権・政府が、守る気もなくしたことをやっているのと正反対なのである。

そういえば、自民党幹事長でこの世の栄華を極めてからの没落が悲惨な、小沢一郎が、「国連優先主義」を唱えていたことがおもいだされる。
このお花畑の人物が、一生お花畑を貫くのは個人の勝手だが、政治家ともなるとそうはいかないのである。

残念ながら、国連改革、にも意味がない。
独立国の上に位置するような「国連＆国際機関」はなくすべきものであるからだ。

トランプ大統領の処置によって、いよいよ、本丸を剥がしにかかることが確実となったのである。

５日、秋の臨時国会での所信表明演説があったので書いておく。

いまさらだが、自民党の首相なので、その根幹にある思想は、中道＝介入主義（理論的には「ケインズ主義」）を基本としている。
だが、半世紀以上も前に自由主義の立場から、ミーゼスやハイエクが指摘したように、介入主義はかならず社会主義に飲み込まれる。

結論から先に書けば、まったくミーゼス、ハイエクの指摘は正しいことが証明されてしまった。

つまり、わが国は社会主義へと舵を切っている。

一見、消費税の一部減税や、エネルギーに関連する暫定税率の廃止は個人の選択の自由を拡大するようにもみえるが、その実は食品だけに限定した減税であったり、原油高騰時における補助金のカットが意味するいきなりの高負担は、国民生活には厳しい内容なのである。

この辺のメリットとデメリットにまったく言及していない。

それに、「ルールに基づく国際秩序」という国語表現にもトゲがある。
あたかも、ＩＣＣ支援とウクライナ支援のことだけをいいたいようにも聞こえるからである。

アメリカとロシアをあからさまに敵に回すことが、国益となる根拠もない。

だから、前からいっている「責任ある積極財政」と同様に、枕詞に意味を持たせるパターンであって、そこにある共通は、「政府の肥大化」でしかないし、「経済安全保障」といいながらの規制強化が目的であろう。

まともに聞いたら「大矛盾」だが、矛盾がないという前提での「調整済み」が所信表明演説原稿の練った結果であるとすれば、論理破綻もない論理の強弁を貫けば、なんのことはないただの社会主義＝国家社会主義の道を追求することでの大団円の独善なのだ。

これを、「ナチス（国家社会主義ドイツ労働者党）化」といわずになんというのか？

巷では、「高市やめろデモ」が激しいというが、マスコミはこれを伝えない。

左派だけでなく、右派だってこのデモには参加したくなるであろう。

これにまた、国務大臣が得意げに、自分に反対する首長がいる自治体には国家予算の配分を減らした、と自慢したことが大炎上している。
高市氏は、この人物を「盟友」としているお友達ではあるが、果たして「泣いて馬謖を斬る」ようなことができるものか？

むろん、本人も故事を引用して、演説内容に格調を持たせようとした意図はわかるが、いわゆる身分制のもとでの印象が強いがために、支配者たる自民党と支配される国民という構造が浮き出るという事態になった。

高市氏は、その自民党の「女王」気分なのである。

自由主義のもとでの、たとえば以下の表現は、どのように解釈されるものか？ミーゼス最晩年のアルゼンチンでの講演録（１９５９年）では「チョコレート王」やら「自動車王」を題材に説明している。

ここでいう「王」とは、もちろん封建時代の王ではない。
ここでいう「王」は少しも支配せず、むしろ「奉仕する」と説明している。

産業の「王」は、顧客に依存するので、家来である顧客の寵愛をいつも受けていなければならず、あるいは競争相手よりもすぐれたサービスを顧客に安く提供できなくなるとたちまち「王国」を失う、と。

そして、領主である「王」は、市場や顧客と無関係である、とも記している。

つまり、ミーゼスの説明を施政方針演説にあてはめて解釈すれば、わが国首相は、封建領主の「王」としての演説をしたのである。

だから、顧客たる国民と無関係でいられるのだ。

ちなみに、ミーゼスのアルゼンチンでのこの歴史的講演が、いまのハビエル・ミレイ政権を誕生させたのである。

ところが、わが国での認知度は低い。

あたかも、水銀（有機水銀ではない）があるからと化学を偏向させて、蛍光灯をやめる命令をし、ＬＥＤからの有害な紫外線をぜんぜん認識しないで学校や学習机につけるがごとくなのである。

これを本末転倒という。

本来の民主主義が機能すれば、選挙で顧客から選ばれなければ、たちまち「ただのひと」になる。
高市氏は、これをぜんぜん気にも留めないのは、民主主義が機能しないことをしっているからであろう。

ようは、無敵、だと信じて疑わない封建領主としての「王」なのである。

歴史は、そんな状態が長くは続かないことを示す。
『平家物語』の時代は近いのか？

旅の楽しみで最大のものは、やっぱり「食事」である。

それでも、アンチョコになりがちなのは「朝食」である。
今回、大発見！してしまったのが、「おにぎり屋」の朝セットなのである。

その名も『長野おこびれ　ゑびす堂』という。

「おこびれ」とは、ＨＰにも説明があるとおり、「農作業中の小食・おやつ」をさすことばだという。
店は、２４年の５月に開業したというから、もう２年以上前のことであるが、たまたま朝ごはんをどうするか？に迷いながらの走行中に発見！した。

選べるおにぎりを２個と、漬物、それにたっぷりの具がうれしい豚汁がついて、８００円（税サ込）也。

ただし、おにぎりの残りでつくれる「お茶漬けセット」をセルフサービスで提供されているので、二度美味しい、から、やたら満足度が高いのである。

こういう店が、横浜や神奈川県にない。

「ツルヤ」もそうだが、「豊かさ」は、一概にＧＤＰなどでは計れないことをしる。

この満足度と似た感覚はどこだっけ？と記憶を呼び出したら、京都の『南禅寺・瓢亭』の「朝がゆ」をおもいだした。
別館だと、４８４０円（税サ込）で、期間限定の本店だと、６９５７円（税サ込）である。

８００円の「おにぎり」と比べるのはいかがか？というお叱りもあろうが、人間が一度に腹を満たす量はおなじなのである。
むろん、瓢亭の「朝がゆ」だって、「かゆ」そのものをあじわうものではないし、さまざまな付加価値があってのことである。

つまり、この店の「おにぎり」と「豚汁」それに「漬物」だけを食しての評価だけではない。

瓢亭から豪華な付加価値を除いてみて、その本質的な価値を比べてみたら、あんがいと「同格」だといいたいのである。

それは、文化性、という本質である。

瓢亭は京料理すなわち、公家的な伝統文化を基盤にしていよう。
江戸期の朝廷は経済基盤を奪われたので、どこまで贅沢な暮らしをしていたのか？となると貧乏御家人以下だったやもしれぬから、「かゆ」に込められた恨み節は想像以上に強いのではないか？

なので、その反動が瓢亭の「味」になっているような気がする。
こんなに贅沢な朝食は、世界的にも「異常」なのではないか？とおもうと、じつに感慨深いのである。

その贅沢とは、いったい何時から料理人が支度をはじめるものか？をかんがえればわかる。

長野では、「おこびれ」をわざわざ謳うところが、位置づけとして京都と真逆の「農民文化」を代表すると宣言しているのである。
しかして、長野県の農民が、はたして毎日、白米のおにぎりを腹いっぱい食べていたのか？と問えば、答は「否」であろう。

だから、この贅沢なおにぎりには、長野県の農民の恨み節がある。

京の公家が「かゆ」に抱く恨み節と、長野の農民が「おにぎり」に抱く恨み節の激突が、両者を比較したときの「味の深み」となっているのである。

ましてや、おにぎりの具材の準備に、いったい何時から仕事がはじまるのか？も、瓢亭ばかりではない共通の畏敬をするばかりなのである。

もっと無粋にいえば、両者とも、「セントラルキッチン」なる概念をもたないのも共通なのだ。

全国、どこにいっても同じなナショナル・ブランドのチェーン店にはない、個性で勝負しているところも、「いいじゃないか！」となる。

瓢亭に気軽に行ける身分ではないが、長野に旅したら、せめて朝は通いたい。

夏に続いて、長野（市）に行ってきた。

旅行するときの楽しみは、「ご当地グッズ」のお買い物なので、外国だろうが国内だろうが、わが家はかならず「地元スーパー」や「市場」にいって、なにか珍しいモノはないのか？と物色するのである。

たとえば、ポーランドなら、クノールのポーランド限定スープや、乾燥きのこを沢山購入した。
生鮮品は困難だが、いろいろなご当地ならでは、を見つけるとそれはそのまま、旅の思い出品にもなる。

それでもって、長野（県・市）なら、かならず寄るのが、「ツルヤ」だ。

このスーパーの凄みは、店舗構造にもあって、たいがいの店の構造すなわち「商品配置」が、どの店舗もおなじなので、目当ての商品を探す手間とイライラがないことにある。
ストレスのない買い物が、わたしの住む横浜では達成できないのはまことに残念ではあるが、それがまた「ツルヤ」でほんの少しでも解消されるのも「旅の醍醐味」となっている。

だから、有名な「オリジナル商品群」だけが、すごい！、というものではない。

目当てとするオリジナル商品が、どこの棚にあるのか？、駐車場にクルマを駐めた瞬間から店内配置図が頭にうかぶのである。

最初に確認するのは、生鮮野菜がある向かって左側の入口ではなく、右側の入口から入った奥にある「パンコーナー」にあるはずの「お焼き」である。
この長野県のソウルフードは、善光寺参道の有名店のものがなにしろ特別なのであるけれども、負けじと具材たっぷりでコモディティ化しているところがミソである。

なので、「売り切れ」続出の人気商品となっている。
かんたんにいえば、争奪戦なのである。
今回は開店１時間後にいったら、すでに「お焼き」の棚は残りわずかで、滑り込んでわが家が買い占めたらその後、「販売中止」のシートが出ていた。

「お焼き」の次に向かうのは、「漬物」コーナーの一番奥にある、「野沢菜油炒め」の瓶詰めである。
塩分少なめの味付けで、「お焼き」に追加で挟んで頂くと、とまらない、状態になる逸品である。

しかして、「ツルヤ」といえば、ジャムなどのパンに付けるスプレッド類のオリジナル群ではあるが、あまりパンを甘くして食さないわが家では、スルーのコーナーになっている。
ちなみに、「お焼き」の近くにある、ヨーグルトにもオリジナル商品群があって、「ギリシャヨーグルト」が目当てとなる。

それから、時計と逆回りになるが、めんつゆのコーナーにある、「くるみの信州味噌だれ」と、ドレッシングコーナーにある、「焙煎ごまのたれ」は欠かせない。
瓶モノでいえば、スペイン産の「オリーブオイル」もいまどきにしては奇跡的に安いのである。

「ツルヤ」にできて、どうして神奈川県のスーパーにできないのか？をかんがえたくなる。

むろん、YouTubeでも、おおくの「ツルヤファン」たちが、お薦め商品解説動画をあげていて、動画自体を一本化できない状態なのである。

このことが意味するのは、「田舎だからなにもない」といった、都会との比較における絶対的な「負け」を前提とした概念が、崩壊している、ことだ。
きっと、長野のひとたちは、関東のなかでも東京にやってきてさえ、「ツルヤ」がない、ことにガッカリすると同時に呆れることだろう。

そして、「ツルヤオリジナル商品群」の威力を思いしるのである。

そんなわけで、わが家では、横浜で「田舎の生活」を強いられていることに気づく。

なお、ツルヤの店舗は現在、長野県内３７店舗、群馬県に７店舗、となっている。
神奈川県に進出するのは、おそらく絶望的なのである。

YouTubeの不思議アルゴリズムの功・罪はいろいろあれど、突如、巨匠・クラウディア・アラウの『皇帝』があらわれた。

１９８７年、５月１７日１９時、サントリーホールでの『アラウ、Ｎ響特別演奏会−ベートーベンの夕べ』における、『Ｎ響アワー』の放送である。
指揮は、サヴァリッシュ。
珍しい、リハーサルとインタビューの模様は、当時のＮＨＫの快挙といえよう。

アラウ氏は、１９０３年南米のチリ生まれだから、上の演奏当時は８４歳で、亡くなる４年前の録画となる。

リハーサルでは、椅子の高さをサヴァリッシュさんが自ら調製する。
そのリスペクトがたまらない。
サヴァリッシュは、じつはピアニストが本業だったのだ。

だが、演奏はややテンポが速く、サヴァリッシュの悠然としたベーム張りの「いつも」とはちがうので、緊張していたのは名指揮者の方なのであろう。

不思議かつ残念なのが、アラウをしてベームとの共演がなかったことである。

それでも、ハイティンクが振るオランダ・コンセルトヘボウとの録音が多数あるので、わたしとしては納得なのである。
コンセルトヘボウの弦のくすみ具合が、ウィーンフィルを彷彿とさせるからで、常任指揮者ハイティンクの演奏はいつもみごとだからである。

さて、演奏前の解説で、芥川也寸志さんの「時代」をテーマにした話は、まさに解説としての本質をズバリといいあてる見事さがある。
こういう人物もいなくなった。

いわゆる、「巨匠不在の時代」といわれている現代という時代とはなにか？

それこそが、アラウ氏が後輩に伝えたいこと、で警告したことが、残念な状態に陥っているので、時代が巨匠をつくらせない、ともいえる。
だから、これからの巨匠とは、時代に逆らうことを強制され、それにもかかわらず、本業を守り抜く「分をわきまえる」精神力がないといけない、ということになるのだろう。

この意味でも『アラウとの対話』は、一般人にも一読の価値がある。

卑近な例を示せば、高市内閣（片山大臣）による財務省幹部人事の「怪」がそれだ。
同省ＯＢの高橋洋一氏が、自身のYouTubeで、組織の矜持喪失について、文学的な解説をしている。

このなかで、ペロッと「（大蔵省・財務省は）軍隊的な組織」だと、言い得て妙な発言がある。

むろん、氏がいう「軍隊」とは、旧日本軍のことをさすとおもわれる。
このブログで書いてきたが、旧軍を予算で支えたのは旧大蔵省であり、戦後、旧軍はＧＨＱによって全面的に解体されたが、大蔵省（役人）は一切人事の手がつかないで生き残ったのである。

だから、無責任体質は軍隊的な連帯責任としてそのまま大蔵省に保存されたわけではあるが、それが、時代によって変質し、連帯責任がはずれて無責任体質だけが尖鋭化したらこうなった、というように聞こえる。

むろん、自民党政府に自浄能力を期待する方がどうかしている現状、なんらかの本格的政権交代があってはじめて、「設置法」まで手をつけることができるか？が勝負なのである。

そのときの基本思想が、アラウ氏のいう「分をわきまえる」ことに他ならない。

そうやってかんがえると、民間もおなじ、なのである。
つまり、組織としての矜持を喪失して、無機質がはびこることが、Ａ.Ｉ.活用なる極端になっていることがそれである。

ようは、トップからして自分の立ち位置についての「分」を忘れてしまったことの、重大な問題の顕在化がこれから起きることになっているのである。

たんてきにいえば、組織マネジメントの自壊によるコントロール不能状態の出現、である。

クラッシック音楽界の「巨匠不在の時代」に、一般社会が追いつこうとしていて、あるいは、追い越したがために、見えやすい形で「巨匠不在の時代」となったともいえるのだ。

ピアノの鍵盤に手が張り付いたまま離れない、アラウの演奏は、８４歳にして完全暗譜なのである。
巨匠を迎えて大緊張のサヴァリッシュの指揮台には、しっかり総譜が鎮座していて、指揮者がこれをみて指揮棒を振っている。

おい、ちょっと速いんじゃね？ともいいたげなアラウの目線ではあるが、まったくそのスピードに対応して一切の乱れがない演奏は、はやく終わりたいという指揮者の心理までも読んでいるようなのである。

それは、ベートーベンが恋人との約束時間に間に合わない、「焦り」を音楽にした逸話までも演奏中にアラウが思い浮かべつつ、サヴァリッシュの心を汲んでいるがごとくなので、この巨匠との共演が嬉しいはずなのに一刻も早く逃げ出したい気持がわかる。

あの「ちがいがわかる男」のサヴァリッシュをして、ここまで追いつめられるものか。

それが、本物、の無言の威力なのである。

「２０２７年問題」として、ことしは特にエアコンが注目されたが、国民の敵になった政府が定める「省エネ基準」（根拠は「省エネ法」（１９７９年））が変更されることによる。

こうした国民生活に直接影響することが、どこまで国会で議論されているのか？については、あんがいと「関係各省」による裁量が適用されるようになっている。
なぜならば、そういった「行政主導」が「法」に組み込まれているからで、そんな立法をずっとやってきたのが、自民党なのである。

だから、レジ袋有料化だって、法改正を伴う方式ではなく、関係する省庁の「省令改正」でやってくれたのだった。

本ブログでは、憲法違反の疑いを指摘した。

なんにせよ、いまでは国連が推進している「ＳＤＧｓ」のお墨付きを真に受けて、阿呆丸出しの似非科学を国民に押し付ける。
それもこれも、根幹政策としての国民貧困化政策があるからだ。
そうやって、世界共産化を企図している。

なので、今年の国連総会におけるトランプ大統領やミレイ大統領などが堂々と国連批判を展開したのは、彼らにこそ国民優先の民主主義が根本思想にあるからで、残念ながら高市首相（日本政府）は、国連のいうグローバル全体主義を全面支持したのだった。

つまり、自民党とは、自国民を支配する立場にある、と発想する「幕府」よりも腰が低い分筋が悪い集団である。
トランプやミレイが、自国民を代表して「政府を支配する」のとは、根本的にちがう。

よって、自民党政権はだれが首相になろうが、大臣になろうが変わらない。
なにせ、党主導、が政府運営の根本的な構造だからである。

ようは、党からの命をもって内閣は行政責任を負っている。
これを誤魔化すために、党総裁＝首相、としているけれども、実態はぜんぜんちがうのである。

それでもって、国民経済に貢献したことがないばかりか、とにかく経済発展の邪魔をするのが役目の、経済産業省・資源エネルギー庁は、格下の住宅関連の国土交通省にも影響力を発揮して、似非科学を推進するから、京大や東大の学長（ローカルに「総長」という）の人選に選挙結果を無視させるのである。

そんなこんなの状況がつくられた上で、たまたまわが家は大規模リフォームをやるタイミングを迎えた。
よって、「２０２７年問題」をもろに被ることとなったのである。

「大型家電」の代名詞といえば、冷蔵庫である。
はたしてどれほどの用量が必要なのか？をかんがえるにも、夫婦ふたり暮らしでは、たいして大型は不要だろうという一般論は通じないご時世である。

なぜならば、毎日の買い物で需要を満たす時代はとうに過ぎ去っているからだ。
むしろ、買い置きの方がむかしよりもよほど多いので、かえって大型冷蔵庫の需要はあるのだ。

わが家では、セオリー通り、これまでは三菱電機製を購入してきた。

だが、今回は、リフォームプランのコンセプト「仲間が集まる（いつでも宴会）家づくり」なので、これに準じて５大メーカーの機種を比べることとしたら、「大型の氷」がつくれるシャープ製が俄然前面に飛びだしたのである。

むろん、メイン機一台で用が済むとはかんがえておらず、宴会をやる「囲炉裏テーブルスペース」には、飲み物系やらのための小型冷蔵庫がほしいし、その横には「空いたビンカン棄て」がいる。

さらに、１階には寝室がつくれない構造上の制約から、２階にも小型冷蔵庫を設置したいのである。

こうなると、家電量販店員の情報がパンクして、わが家の要望にみあう提案が途切れるのである。
どうやら一気に３台の別々の用途に見合った提案能力がないことがわかった。

そうなると、個人としてどのように情報収集するのか？となって、あんがいと難易度があがる。
つまり、ネット検索するにも、用途、をハッキリさせないといけないのだが、メーカーの設計コンセプトを検索してもでてこないことがわかった。

これは意外である。

メーカーはどんなコンセプトで製品化しているのか？をなぜにわかりやすく公表しないのか？

まさか設計担当の適当なアイデアが、そのまま漫然と商品化されているのか？

いまや、冷蔵庫沼、にはまっている。