おもてなし依存で……こわれちゃう

福岡県議会、横浜市議会、それに、無所属新人議員の誘発から東京都議会が「仕事をはじめる」ようになってきた。

社会派小説や映画などで、腐敗の議会・議員といえばアメリカという刷り込みがあったけれども、だれも興味がなかったわが国の地方議会が、あまりの低レベルでいることの恥に住民たちが気づきはじめたのは良いことではある。

ただし、東京都議会のばあいは、そのポンコツぶりが都庁とセットな分、なかなかの漫才状態である。
「仕事のやり方」が、粗いでは済まされない無茶で、これをまた当該無所属新人議員がＳＮＳで拡散している。

すると、この議員が得る「ＳＮＳからの広告料を都に返還せよ」との事態となった。

当該無所属新人議員は、本業が公認会計士である。
都のいいぶんの無茶は、まったく法的根拠がないから、東京都は無法地帯となっていることがわかったのである。

それもこれも、知事与党の病的なポンコツが醸し出す現象なのであるが、どこか知能を疑うレベルで深刻なのである。
ロシア政府がいいだした、バイデン・民主党政権の評価、「医学的に病的」が、日本各地にあるという皮肉は、民主党の征服地だからだろう。

ということは、都をライバル視している神奈川県もきっとひどいはずなのだが、横浜市に住んでいると神奈川県が見えない。
その理由は、県議会が死んでいる、からだろう。

それしても、やっぱりサイコパス市長の動向の方が、おもしろいからである。

むろん、神奈川県知事がまともなはずもないのだが、こちらは知能が低すぎて役人のいいなりだから、いてもいなくともおなじなのである。

むろん、議会もテキトーで問題ないようになっている。

幸か不幸か、わたしの人生で、一度も神奈川県庁に入ったことがないのは、ぜんぜん用事がないからであった。

ほんとうはそんなことはないのに、横浜市民をやっていると、神奈川県の存在がえらく小さくて、これはこれで健全なのであるけれど、県民税の使い道にぜんぜん興味がないのは我ながら問題だと思っている。

東京を超えて埼玉を越えると、「北関東」なる共同意識があるエリアになるが、神奈川県民で「南関東」なる意識をもっているひとに会ったことがない。

ましてや横浜をや。

「君が代」よりも歌唱回数が多いはずの「横浜市歌」は、冗談抜きで横浜市民なら全員歌詞をみなくても歌える。

どうやらこれが、計画された一体感の正体で、むかしなら同じ目的で作られた「社歌」があったものだ。

そんなわけで、寝ていてもよかった横浜市議会が、モンスター市長の登場で目を覚ますしかなくなったのは、同じ穴のムジナにされたくない、という有権者からの感情による一種の責任逃れの大爆発なのである。

しかして、この市長の選挙を応援していた団体は亀のように首をすくめて嵐が通り過ぎていくのを待っているようだ。

それが主に労働団体だという筋の悪さがある。

筋が悪いというのは、組織内の自浄作用が作動しないことをいいたいからだ。

すると、福岡県議会議長のカツアゲ問題にも、これらの団体は文句をいえない。

これはこの国の腐敗が、「民主なはずの組織」の最深部にまで及んでいることを示すのである。

はじめに書いた、東京都議会と都庁とのセットでのポンコツぶりは、学校におけるイジメのおとなバージョンであるから、とっちゃんボーやたちが学歴だけをひっさげて齢を重ねたマンガのような現実をみせてくれている。

これは、劇場国家、だ。

まったく、三島由紀夫のいう通りとなっている。

トランプ政権２.０によるわが国の金融貴族封じ込め策により、（金融）再占領されたことは書いた。

これは、「ジェダイ」によるものなのか？「暗黒」によるものなのか？で性格が異なるが、「常識革命」を標榜するトランプ政権２.０だから、一応、前者であるとおもいたい。
すると、もっと深いところでの「暗黒」との闘いがわが国でも発生すると予想できるが、これにいったい日本人の誰が立ち向かうのか？という大問題がある。

いまのところ、参議院議員から財務大臣に抜擢された片山さつきしかみえてこない。

なぜに片山さつきを財務相に据える人事をやったのか？といえば、ふつう総理の専権事項だとかんがえるだろうが、はたしてアメリカ大使館（トランプ政権２.０）の意向ではなかったか？と疑うのである。

それでかこのところの大胆な行動に、「首相（官邸）への裏切り」として、高市首相は片山さつき大臣の更迭もやりかねない、なる噂が飛んでいるとのよし。
例によって真相は不明だが、こうした「お話し」がでてくること自体が、暗黒側が仕込んでいるなにかある、とおもわせるのである。

一般的に、独立国家として、中央銀行と国家財政の二極を、外国政府に牛耳られる状況を「植民地」という。
たとえば、アフリカにおける「セーファーフラン」がそれだ。

しかし、そもそも「中央銀行とは何者か？」が、怪しいのである。

じつは、世界の中央銀行のほとんど（日銀も）が、「民間企業」なのだ。
ふつう金融政策で、「政府・日銀」というから、日銀は政府（財務省の外局）の機関だとおもわれがちであるけれども、そうではない。

それに、日銀法が１９９７年（平成９年）に全面改正され、翌年４月１日に施行されたが、その主な改正ポイントは、中央銀行の「独立性」と「透明性」を強化することだといわれている。

たしかに、独立性は高まって、あの安倍晋三首相は、再度の日銀法改正で政府の機関に近づけようとしたが、なにもできなかったし、透明性に関してはぜんぜん透明ではない秘密のベールに包まれたままである。

ときに、トランプ政権は、５００年続くヨーロッパ金融貴族による世界金融秩序の破壊を目指すと宣言している。
むろん、見た目の総本山はスイス・バーゼルにある国際決済銀行（ＢＩＳ）ではあるが、この仕組みも当然に破壊の対象である。

むろん、このひとことで、米・英関係は終わったのである。

しかして、ロンドンのシティがどんなに繁栄しようとも、英国一般民はその恩恵を受けることはない。
まったくもって、ウィンブルドンやらマスターズの会場オーガスタが流行っても、英国一般民が蚊帳の外なのは、しっかりとした強固な階級社会による。

ここが、現代日本人の「市民平等」感覚から、大幅にズレている「欧・米」社会のややこしさ、の原点なのだ。
アメリカには、いわゆる「エスタブリッシュメント」という、建国以来の金持ちたちがいるし、アメリカンドリームの具現者もこれに加わるのである。

ところが、トランプ氏の「民主主義」は、これをおおいに嫌っていて、４０代で富豪の地位を得ていた人物が、古典的民主主義を信奉する活動家になった。
カネのための政治に興味がないのは、もう十分に金持ちだからで、かつてありえないほどに、クリーン、なのである。

よって、そうではない者たちから徹底的に嫌われる構造になっている。

しかし、バイデン民主党政権の腐敗との「善政競争」に、ヒスパニックや黒人層、むろん白人労働者層が気づきはじめて支持を広げるに至っているのである。
なので、トランプ派に対抗するに、「極左＝グローバル全体主義」しかなくなった民主党が、とうとう極左との分裂の危機に陥っているのは、自業自得なのである。

わが国に目を向ければ、そんな腐臭が著しい民主党が支配したルーズベルト政権によって仕込まれた「戦争」にまんまと巻き込まれ、国家滅亡にまでなった日本の富をどうするのか？について、巧妙にもＧＨＱは明治維新からの日本のエスタブリッシュメント層を傀儡として、日銀も支配してきた。

それでもって、いまトランプ政権２.０が、「巻き戻し」の再支配をすることで、あろうことか、征服ではない初の「まとも」への回帰を図っているのは、当然に、過去の歴代政権が垂れ流したドルの後始末でもあるからである。

こうした試みは戦後３度あった。

最初は、アイゼンハワー政権で、二度目がニクソン政権だった。
アイゼンハワーは、退任時、「ＤＳ」について言及した初の大統領で、ニクソンはその明晰さが裏目に出て、「ウォーターゲート事件」なる民主党のでっち上げに政権崩壊の憂き目をみたのである。

そして、いま３度目の正直、が起きている。

トランプ政権２.０の苛立ちは、民主党を中心とした戦後の日本支配と刈り取りのために、タップリ日本に買わせてきたアメリカ国債が、とうとうネックになってブーメラン化していることだろう。

その日本経済のバブル後からの衰退も、アメリカ民主党が仕込んでいたおおいなる「刈り取り」であって、その結果の国民困窮が、円安、と市場表は評価している。
日本政府・自民党をして円安誘導してきたくせに、今度は「利上げしたい＝円高誘導」をいいだし、アメリカ国債の大量売却を原資にしているのである。

もっともわかりやすいのが、郵政民営化、なる国家・国民資産のアメリカ（民主党とその支持者たるエスタブリッシュメントたち）への引き渡し、であった。

売ったのは、自民党小泉政権であったが、以来、自民党はこの路線をやめていない。

つまり、トランプ政権２.０にとって、民主党と結合している自民党政権は明らかに敵なのである。
そこで、日本政府＆日銀による日本国支配へ楔を打ち込んだ、という解釈である。

今回の協調（無理やりだが）介入で、世界は紙幣から「金（Gold）」に注目が集まって、グラム３万円から２万３千円に半年あまりで急落した価額の巻き戻しもはじまっている。

金本位制の復活なのか？ブレトンウッズ体制２.０のはじまりなのか？

それゆえに、グローバル全体主義の日本政府は、ひとまず「年金受給世代」の銀行口座を把握しようと、この８月から「同意」を得るための手続きをはじめている。

だれがそんな同意をするものか！とおもうけれども、７回８回もワクチンを進んで接種したこの世代のおおくは、だまって「同意とみなされる」ことを選ぶにちがいない情弱なのである。

かつて、わが国と「同盟」していた３国のうち、イタリアがまっ先に寝返ってちゃっかり戦勝国になったのをよそに、そのイタリアを占領してお荷物を抱えたドイツが崩壊し、たった一カ国でも戦い続けるしかなくなったわが国のバカ正直さについて、日本人の心の傷はいまだに癒えてはいない。

それが８月の「反省」という恒例行事となっている。

ところが、なにを反省するのか？が定義づけられていないために、個々人ですきな解釈となり、ＧＨＱの指示・命令の下、マスコミは一方的に「軍国主義」のことだと定義して、これを国民に押しつけたら政治も命令に従って、とにかくこの主義がいけなかったことになったのである。

しかし、そうではくて、負けたのがいけないとしての「反省」もあるから、まったく神学論争になっている。

とはいえ、決定的なのは、昭和天皇による「人間宣言」で、これでポツダム宣言受諾について死守の対象となり大もめしたはずのわが国の「國體」が崩壊したのであった。
このことも、軍国主義を葬るという意味では「大成功」したのだが、そのことの意味も、一般国人は深くかんがえてきたことはない。

７０年代に流行った「ニヒルな漢（おとこ）」なるキャッチフレーズは、あんがいと的を射ていて、現人神＝日本教を失った、「虚無（主義）＝ニヒリズム」を的確に、だが肯定的に解釈する無機質容認が、現代の非伝統かつ非条理な社会を作り上げたのである。

なので、絶対的平和主義、なる論理矛盾のいかがわしくもわけわからんが、平気ではびこる国になったのである。

では「兄弟国」ドイツではどうだったのか？といえば、もっと大胆で、国際法的に「滅亡」宣言を受けたために、戦後の西ドイツも東ドイツも、完全に「新しい国」として建国されたので、ナチス第三帝国のことなどしっちゃいない、とする真の断絶が建前となった。

ようは、ドイツでも「ニヒリズム」が蔓延したのがわが国より深いのは、ニーチェの存在があったからである。

それで、ソ連が無力になったら、東西ドイツ統一、の奇跡がおきた。

しかして、あのときの陰の主役は、アメリカと英国の戦争屋たちにヨーロッパ金融貴族を加えた底知れぬ貪欲な者たちだったのではないか？
「お荷物の旧東ドイツ」という刷りこみがされたけれども、東独はソ連圏でもっとも優秀な経済大国であった。

つまるところ、旧東独のための経済支援、という名の莫大な詐欺資金が、誰かさんたちををたんと潤したので、旧東独出身のアンゲラ・メルケルなる妖怪を長く首相の座においたのではなかったか？

しかし、その旧東独からＡｆＤが誕生し、とうとう世論調査で第一党にまで支持を広げるに至ったのは、既存政党のポンコツさでドイツ経済を破壊し尽くして、目も当てられない惨状となってしまったからである。

まったくわが国のバブルとその崩壊以降に起きた、政権与党による売国、と構造が似ているのである。

すると、特に旧西ドイツ人たちはいったいどんな戦後教育を受けていたのか？が気になるのである。

おおかた察するに、日本よりも激しい政治教育が行われたと推測する。
これを、圧倒的にヒトラー政権を支持したことのトラウマ、だとも言い換えることができるだろう。

それでもって、上に書いた東西ドイツ統一で旨味をえる者たちの底知れぬ貪欲さで、戦後ドイツが自助努力で構築したと信じられている絶好調経済自体の「刈り取り」を開始したのではないか？

とうとう、ドイツ人の法曹会１０００人が、ＡｆＤ禁止・解散を政府に求める署名を提出した。
これも、デジタル・タトゥーになるので、なかなかに勇気がいる署名である。

このパターンはアメリカで、バイデンのどら息子ハンター・バイデンが修理屋に残した「地獄のパソコン」をロシアによる大統領選挙への介入だとして歴代ＣＩＡ長官などの５０人以上が署名した「怪文書」と似ている。

いまやこのパソコンはＦＢＩによって「本物認定」されていて、上の文書に署名した人物たちが捜査の対象となっているし、トランプ政権２.０によって「終身」のはずのアメリカ連邦政府セキュリティ・クリアランスを剥奪されているのだ。

つまり、大ウソであったことが一般にしれた。

しかして、ドイツでおなじパターンが使われていることに、なんとかのひとつ覚え、を感じるのである。

幸いなことに、わが国ではドイツほどの事態になっていないようにみえるが、高市内閣も過去の内閣同様に日本破壊に勤しんでいるために、トランプ政権２.０からの金融再占領は、かえって日本国民にはハッピーなのである。

トランプ政権２.０は、いまや欧州を棄てると決めたはずなので、ドイツも見棄てられたのだろう。
ただ、イーロン・マスク氏がＡｆＤの強大な支持者だから、なんらかの形でトランプ大統領がドイツ（人）救済に乗り出す可能性はある。

そのとき、アメリカ企業を引き連れていくのだろう。

そのタイミングは、ウクライナの降伏時だとおもわれる。

となると、わが国にもなんらかの見える形での手が入るのだろう。

なんだか様子が変なのは、イランではなくアラブ湾岸諸国のシラケ度合いなのである。

はたして、軍事的な優位性をアメリカ軍は保持しているのか？が、怪しいのである。

オバマの８年間にトランプ政権１.０の４年間があったが、その後バイデンの４年間で、アメリカ軍の組織は動転するほどに大きく揺らいだとおもわれ、トランプ政権２.０になっても「正常化」できないでいるのではないか？と疑う。

ようは、軍の弱体化を推進した民主党政権と、強化をはかる共和党トランプ派のガチンコが、軍隊内での主導権争いになったとみる。

なにせ、アメリカ軍は率先してＬＧＢＴＱを推進し、たとえば女性だからとかいう理由だけで要職に就かせる政治的人事をやりまくったからであるし、兵への教育にも徹底したのである。

その後遺症は、ついぞかんたんに抜ける、はずもない。

これに報道統制が実施されたとおもわれるのは、イラン情勢の詳細がいまだに不明なままだからである。
いったいどうなっているのか？

わが国の自衛隊幹部ＯＢのなかで、もっとも冷徹な解説をしている矢野義昭元陸将補の指摘は、まったく目から鱗が落ちるような理路整然がある。
この情報をもって、トランプ大統領の「揺れ」のある発言を読むと、なかなかに興味深いのである。

その中の重要な状況証拠は、湾岸諸国のシラケ、にある。

イランの超音速ミサイルが、これら諸国にある米軍基地を襲っていて、防御できない米軍に多大の損害が発生しているのを目の当たりにしているためである。
似たような問題は、イスラエルでも起きていて、テルアビブが無防備にミサイル攻撃を受けている、という。

むろん、これにイスラエル与党内と野党にも影響しているのは、国民の支持に変化があるからだという当然がある。
１千万人弱のイスラエル人口のうちで、すでにロシア系移民が２割を超えていることも影響しているのだろう。

つまり、軍事的にアメリカ軍は決して優勢ではなく、むしろ決定打を打てないままの「投手戦」になっているのである。
しかも、イラン側の「エース」が生存しているのかさえも不明なままなので、トランプ政権２.０は誰と交渉しているのか？

ただし、ホルムズ海峡について航行ができているのは、アメリカ政府保証の保険のおかげであろうから、金融面では勝利している、といえるが、その相手は、ロンドンのロイズであるからイランではない。

ＵＡＥはアメリカによるイランへの徹底的な攻撃を望んでいるが、サウジが腰を引いた。
イランからのミサイル攻撃を、自国の石油施設で受けたらたまったものではない、という判断だ。

つまり、アメリカの防空システムを信用しない、といいはなっている。

そこで素人のわたしが妄想を吐けば、トランプ政権２.０は、アメリカ軍が中東湾岸地域から撤退する口実をつくっているのではないか？と疑うのである。
もう国家にカネがない。

それがまた、円防衛（じつはドル防衛）の切羽詰まりとなったとみる。

一方で、矢野義昭氏のウクライナ情勢における解説は、もはやウクライナがどのような形式で「降伏」するのか？に焦点が集まっているし、その戦後処理において、ロシアがどのような条件を敗戦国に要求するのか？

このなかに、ウクライナ国内に２０箇所はある、ウィルス研究所での危険な研究も暴かれたら、それこそがファウチ以下の面々には致命的となろう。
だが本件は、特別軍事作戦の重要目的のひとつなのである。

なんだかんだと、「戦時中」にもかかわらず、トランプ政権２.０がアメリカ軍将官級の大粛正をやった背景にあるヤバさが、イラン一国を軍事でねじ伏せることのできない弱さの露呈となって、これからの世界秩序は大きく変わらざるをえないことだけは確かなのである。

しかし、もはや軍事支配の時代が終わりを告げて、金融支配に取って代わった。

それで、トランプ政権２.０が５００年の膿を出す浄化を試みると宣言したことへの、おそるべきロンドン・シティに拠点を置くヨーロッパ金融貴族たちとの壮絶な闘いが、円とドルへの破滅的な攻撃になって具現化したのだろう。

この意味で、イランはどっち側なのか？

イランの通貨リアルの対ドルでの暴落をみれば、どうやらあっち側だからこそ攻めているとみる。
トゥルシー・ギャバード国家情報長官は、昨年３月、連邦上院議会で、「イランは核開発していない」と証言しているのに、なぜに「核」にトランプ大統領が固執するのか？の理由である。

金融大戦争をやっている。

円と金利の問題だけでなく、わが国もしっかり影響を受けているので、国家安全保障戦略をどうするのか？となり、現政権にはできないことが国民にしれわたることとなるだろう。

７月３０日、日銀が円介入し一気に５円ほど円高になった。

しかしながら、２日、トランプ大統領がエアフォース・ワン機内で述べたようにアメリカ政府も日銀と協調介入し「日本を支援した」とのべた。
これをまた、ベッセント財務長官がそのままフォローしている。

なお、会議中のベッセント財務長官のメモ内容がカメラに写るようにされていて、そこに「ＴＯ ＤＯ　・Ｂｕｙ　Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｙｅｎ＄５ー１０ｂｉｌ.」　と大きく書かれている画像が漏れている。

これは一体なにを意味しているのか？の解釈論争となっている。

対して、片山さつき財務相は３日、大臣談話として、「日本は将来的にアメリカ連邦準備制度の外国・国際通貨当局向けレポ・ファシリティの活用を予定している」と発表した。

つまり、大きく捉えればトランプ政権２.０が協調介入したことを、より機動的にできるようにする、ということで、ついに反トランプ政権の「日本政府がトランプのアメリカに陥落した」のである。

それも、アメリカ政府による（金融）再占領にあたる大事である。

これまで、わが国の為替介入には、アメリカ国債を売って得たドルをもって介入資金としていた。
このやり方では、売られた分のアメリカ国債を穴埋めするために金利が上昇する（国債価額が安くなる）ことをいまのトランプ政権２.０が恐れているのである。

むろん、わが国側も、アメリカ国債の金利上昇はこれまで購入した大量の保有分に大損を生じるので、ホイホイと売りたくとも売れない事情がある。
むろん、円安はドル建てで保有するアメリカ国債の目減りを意味するから、戦後の対米貿易黒字で稼いだドル積立が、なにもしないのに減っていくのである。

それで、「レポ・ファシリティ」とはなにか？となる。
これは、連邦準備制度が用意している外国の中央銀行や通貨当局が保有するアメリカ国債を担保にして、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がら迅速にアメリカドル資金を借り入れる、というものである。

ここで、国内金利を上げたい日銀と、下げたいトランプ政権２.０との温度差も重要なポイントになるのである。
なぜに日銀はいま、国内金利を上げたいのか？と問えば、かなり厄介なはなしとなるし、バイデン時代の悪政を正したいトランプ政権２.０は、金利を下げるためにＦＲＢ議長人事までやった。

まず、わが国の政府（政権＝財務省）は、「プライマリーバランス絶対主義」を採用していて、国民生活よりも政府財政の立て直しを最優先させている。
これは一種の政治モラル崩壊であるが、その根拠に、これまで国民経済のためにたくさん使ってしまって赤字が埋まらない口実への潔癖症の発症がある。

むろん、いまでも余計な予算をふんだんに使っていることには触れない。

なにせ、それが利権となっているのは、オバマやバイデンのアメリカとおなじ詐欺構造だからである。
それを、トランプ政権２.０は「詐欺認定」して徹底的に暴き、責任者を逮捕・起訴しているのである。

これらの者共が、民主党支持者ばかりであるために、利権を嫌うまともな民主党支持者が大量離反している。

とはいえ、日銀にとって金利を上げるのであれば、「円安」は困る。
だが、モノの順番として、たとえば対ドルとアメリカの金利でみれば、金利がアメリカより低いから円安となるのであって、円安だから日本の金利が低いという順ではない。

金利が稼げるアメリカへ日本から資金が移動するからである。
そのとき、円をドルに換える必要が円安を招くのである。

そこで、「なぜ日本では金利上昇下で円安が進行するのか？」というタイトルの野村證券発の解説記事が参考になろう。

つまるところ、自民党政権の悪政の矛盾ともいえる。

トランプ大統領の本業は不動産業であるから、事業のためにも金利は低い方が望ましく、若いアメリカの一般人も自動車や住宅取得のためには金利は低い方がいい。
なお、アメリカ人の高齢者は、たいがい株式投資をしていることも重要な基礎となっている。

ところが、日本人は戦後、ほとんど金融機関たる「銀行預金」に依存してきた。
そこで慌ててアメリカ式にしようと、「NISA投資」なる怪しげな方式を政府が考案したが、この投資先が日本国内企業ではなく、ほぼほぼ外資（アメリカ企業）なのである。

よって、円をドルにして外国の株やら債券投資をやることになるし、ＦＸが盛んなのもこのためであるから、必然的に円安になるのである。

それで、石油やガスの輸入物価が上がるので、一般人の生活が厳しくなるようにできている。

おそらく、この数年前に変動金利の住宅ローンをもって新規に土地から家を得た（マンションも）ひとたちは、金利上昇の恐怖に身を構えていることだろう。

バブル崩壊時、新興住宅街の最寄り駅で主婦売春が流行った悲惨が再来するのか？

今回は、外国移民によって日本人が放棄した中古住宅を格安購入できることになるのであろう。
それがまた、河野太郎が言い放った「新しい日本人」政策としてのスジというものである。

さてそれで、トランプ政権２.０による反米日本への圧力（お仕置き）がどのように来るのか？とおもっていたら、やっぱりベッセント財務長官をもって世界金融貴族支配の破壊のなかに位置づけられているようにみえる。

まず、自国のＦＲＢ議長人事をしっかりやって、日本にやってきた、のである。

ときに、片山さつき財務相は、財務省内の人事にも手をつけている。
かつての同僚たちに、引導を渡しながら、自身の元部下を昇格させているのである。

これは高市首相からの指示ではあるまい。

むしろ、高市首相はいまなにが起きているのか？を理解できないでいる可能性がある。
この意味で、閣内クーデター的なことがはじまっていないか？と期待している。

なんにせよ、オバマやバイデンのアメリカがはじめたのではなく、トランプのアメリカがはじめた、これも「世界的な地ならし」の重要な目には見えない金融部門での作戦発動である。

アメリカファーストに、植民地化されるわが国は、ジャパンファーストで対抗すべきなのだ。

今回の潮目で、日銀と財務省内の組織でモラル・ハザードが起きるのか？も気になる。
もはや、アメリカからの箸の上げ下げ指示に従うしかない（自分たちが民間にやってきたこと）のだから、これら組織は気の利いた学生の就職希望先として将来性を失ったのである。

逆にいえば、トランプ政権２.０の「ドル防衛」の危機感は、ここまでやらないといけないことを世界に示したので、今後、アメリカ国債をほんとうに安全資産だとかんがえる投資家は激減するだろう。

さすれば、アメリカの金利が上昇して、日米金利差が拡大したらさらに円安となって、輸入物資のインフレがとまらない。

日本もアメリカも、歴代が発行しすぎた通貨に押しつぶされる時代の幕開けなのである。

厚生長官のＲＦＫ.Ｊｒから、ランド・ポウル連邦上院議員に引き渡された「ファウチ日記」の内容が公開され、アメリカで大騒ぎになっているのにわが国では一切報道されていないことが、これまたネット界隈で大騒ぎになっている。

この「日記」は、マヌケなことに公務員としてのファウチが、政府支給のＰＣとサーバーに残していたものなので、「私的日記」ではなく、あくまで「公務＝公式」な文書であるとの判断から、トップの厚生長官たるＲＦＫ.Ｊｒの判断で公開を許可したものといえる。

当然ながら、ＲＦＫ.Ｊｒも敏腕弁護士としてしられた人物なので、司法省との調製もやったことだろうし、トランプ大統領への事前報告もしていたことだろう。

本件については、及川幸久氏の『THE CORE』で重要な情報提供が行われている。

アメリカにおける「リベラル」の暴走とは、民主党や共和党主流派といった、戦争屋＝他人が死んでも自分たちが儲かればよい、とする非道徳的な富豪たちによる特権意識が原動力にあるようだが、そもそも「リベラル＝自由（派）」の意味が本来の定義とことなる、ダブルスタンダードなのである。

たとえば、『１９８４年』でいう、「戦争は平和である」という有名なフレーズがある。

これにしたがえば、「リベラル＝自由とは、個々人の思想を無視する全体主義である」と表現可能で、それは「決める者の自由」に対する、「決まったことに従う者の不自由」の、超絶圧縮表現でもある。

まさに、かつてのソ連社会そのものなのである。

よって、ソ連にあった科学の政治利用＝政治が科学を支配することで現出した「ルイセンコ」が、なんとアメリカの歴代戦争屋政権で科学界のトップに君臨した、ファウチ、なる「ルイセンコ２.０」を生み出したといえる。

すると、問題は、コロナ禍やワクチンのことをはるかに超えて、アメリカにおける「トランプ常識革命」の意味がはっきりする。
つまり、歴代戦争屋政権がやってきた、「長たらしくダラダラな共産革命」に対する、「反動・浄化革命」なのである。

この、「長たらしくダラダラな共産革命」を仕掛けたのが、かつてロシア革命でソ連をつくったロンドンに拠点を置くヨーロッパ金融貴族の末裔たちである。
なので、ベッセント財務長官が、５００年のヨーロッパ金融貴族支配を終わらせる「見えない闘い」をトランプ政権２.０はやっている、と発言しているのである。

だから、ヨーロッパ金融貴族が仕切るＥＵとトランプ政権２.０は対立するし、ＥＵから離脱してもなおＮＡＴＯにいて戦争屋的画策に忙しい英国が、ヨーロッパ金融貴族の本家として踏ん張っているために、トランプ政権２.０は米・英関係の歴史的・根本的な見直しをやっている。

ソ連＝ロシア革命の影響をうけた中共ともトランプ政権２.０が対立するのは、むろん、同類だからであって、ゆえにヨーロッパ経済が中共の影響下に自らすすんではいったのである。
とくに先陣を切ったのが東ドイツ出身の社会主義者メルケルで、ドイツのモノづくりを破壊することに成功した＝経済崩壊させた、のである。

おそらく、ドイツはもう再建に間に合わず、超貧乏国家に陥っていくであろう。

そんなわけで、反共のプーチン政権とトランプ政権２.０の相性がいいのであって、この流れを止める理由がみあたらない。

残念なことに、わが国も自民党他の野党も、ほぼほぼが戦争屋政権と親和性が高いために、反トランプ、反露の一貫性をもっている。

しかしながら、横文字文化で言語の壁が低いヨーロッパでは、「ファウチ日記」を一般人もそのまま原語＝英語で読むことができる。
このことの衝撃は、もはや陰謀論から「やっぱり」となって、燎原の火のごとく広がるだろう。

なお、オランダでの裁判で、新型コロナウィルス及びワクチンの両者とも「生物化学兵器」認定を受け、さらに、ビルゲイツとファイザーのトップが証言台に呼ばれている。
さらに４日、トランプ政権２.０は「２４０万件」にも及ぶ機密解除を実施すると発表したし、ランド・ポウル連邦上院議員はゲイツへの召喚状送付を検討中という。

数テンポ遅れてわが国にも伝播するが、もはや時間の問題である。

コロナ禍における歴代政権の首相と厚生労働大臣、はてはワクチン大臣などの「強制」をした面々が、はたして日本人裁判長の国際刑事裁判所に逮捕され、被告となって有罪判決を受ける日がくるのか？

罪状は、ニュルンベルク裁判＆東京裁判とおなじ、ジェノサイド容疑、である。

そのために、国際刑事裁判所に宣戦布告したトランプ政権２.０は、あたかも生命維持装置をつけるがごとくのゆらゆら・ダラダラとした圧力対応をして、このヘンテコな裁判所を生殺し状態にするのであろう。

しかして、「狩り」はもうはじまっている。

７月３１日に、地中海の対岸、モロッコから記録的な約６万人もの大量（不法）移民が押し寄せたことが、ヨーロッパ各国を震撼させている。

その後、５万人弱が帰国した、とスペイン政府発表にあるので、それを信じても、一日にして約１万の不法移民を入国させたことになる。
これはかつて、ギリシャに入国した最高記録数に匹敵するものだがら、依然として「大量」だといえる。

ヨーロッパ各国が震撼したのは、「シェンゲン協定」があるからだ。

これは、ＥＵ域内における自由通行を保証する取り決めなので、スペインから入国した者が他のＥＵ各国に自由に移動・拡散できるからである。

ときに、これら大量移民の到着地点は、スペイン領セウタ、である。
ここは、隣接するモロッコも領有権を主張している「面倒くさい場所」なのだ。

それでおもいだされるのは、名作の誉れ高い映画『カサブランカ』（１９４２年）である。

この作品は、ハンフリー・ボガートとイングリット・バーグマンによる「恋愛映画」だとされているが、その実、かなり政治的でご当地の複雑な歴史背景をしれば、とうてい恋愛ものなんていう甘い作品ではない。

むろん、この映画の物語設定当時のモロッコはフランスの保護領という立場にあって、そのフランスはナチスに占領されてできた傀儡ヴィシー政府のもとにあったのである。
なので、それぞれの立場がうずめく、「るつぼ」のような場所であり、自由を求めるひとびとが、中立国ポルトガルのリスボンを目指して集まったのがカサブランカであった。

さて、いまの舞台になっているセウタとは、もとはポルトガルが征服した地域であったが、１６６８年のリスボン条約において、スペイン領となっているのである。
場所はジブラルタル海峡のアフリカ大陸・地中海側先端であるから、大西洋側のカサブランカとは真逆の方向にある。

日本での報道をみると、あたかもアフリカ大陸からジブラルタル海峡を泳いで渡ってスペインへ入国したようにみえるが、ぜんぜんちがう。
まともな報道としての５Ｗ１Ｈが消えたので、地図でセウタの場所をキッチリ表示しないわざとが「（編集）意図」を感じるのである。

ただ、どうしてこんな大量のひとたちが一日で移動したのか？が、いまのところ謎なのである。
だれかが仕組んでいるのではないか？とかんがえるのは妥当であろう。

まるで、かつて東側国境が崩壊した「ヨーロッパ・ピクニック」のようなのだ。

その誰か？の候補になっているのが、イスラエルとアメリカである。
移民という毒をもって毒を制す、作戦ではないか？

その意味で、ヨーロッパ側の素早い対応が、あたかも準備していたようにもみえるからである。

なので、これでも動じないフランスやアイルランドなどへのアメリカ外交アプローチが失敗している、ともみえる。
まっ先に反応したイタリアとはぜんぜんちがうのである。

むろん、スペインの現左翼政権も動じずに頑張っているようだが、衝撃は十分に国民に伝わっているだろう。
小さな飛び地を舞台にした、作戦設計の妙がある。

なんにせよ、スペインとポルトガルの世界征服が起こしたグローバル全体主義の歴史は、とにかく深くまで浸透していることを示している。

ちなみに、モロッコは王親政で、トランプ政権１.０のときに「アブラハム合意」に参加している。
そのときの条件が、南国境に接する「西サハラ」の領有権をアメリカが認めることで、これをトランプ政権１.０は容認したのであった。

これに隣国アルジェリア（いまだにフランスが影響力を持つ）が反発している。

ようは、アメリカとヨーロッパの綱引きが、北アフリカに飛び火して、あたかも第二次大戦状態にあるといえるのである。

１日、マルコ・ルビオ国務長官が「アメリカが地球全体を永遠に守る義務があるわけではない」と発言したときに、珍しくグローバル全体主義者のフランスのマクロンが冴えた切り返しをした。
「なるほど、それなら誰があなたにイランに対する違法な戦争を始めるよう命じたのか？」

このバチバチの原因は、セウタの件であってイランではないだろう。

なんにせよ、６万人を誰が動員したのか？の謎は解けていない。

福岡県議会で発覚した地方議会の混乱は、おそらく全国規模での「あるある」だとおもわれる。
それから横浜市長のパワハラ認定も、議会の無能と無責任をあぶりだし、結局「第三者委員会」（「無料」ではない）に付託するしかなったのである。

日本の議会には、強制的な調査・捜査もできない（権限がないだけでなく議員に能力がない）ばかりか、多数決絶対の幼稚性がはびこっているのである。

それは、たとえば一人区の千代田区で無所属にして奇跡的に当選した佐藤さおり都議会議員が告発したように、都議会の中の委員会に無所属議員は参加できないルールがあることでもわかる。

はたして「民意」とは何か？が根本から問われる問題だが、その根本は、二大政党制（自民党と日本社会党に基準をおく）が崩れてしまって、多党化した実態と当初の制度（設計）が合致しなくなったことに原因がある。

このことを突き詰めると、こうした制度を設計した当時のＧＨＱのやっつけ仕事のアラこそが根元にあるのだろう。
なぜならば、アメリカには「州」があるが、日本にはないことの勘違いだったのではないか？と疑う余地があるからである。

アメリカの州には、それぞれが「憲法」があって、連邦政府とは条約（契約）で結合している。
しかし、わが国の都道府県は、これを中央政府が縛る「地方自治法」で、総務官僚によるがんじがらめになっているのである。

それゆえに、地方議会の立法府としての位置付けが、ＧＨＱ職員からしたら曖昧模糊としていて、丁寧な整合性をとることをしなかった、とかんがえられるからである。

あとは日本人が決めろ！と。

ところが、後になっても日本人は決めなかった。
それが大政党（むろん自民党と国家官僚）にとって都合がよかったからだ。

実質的に、国家公務員が地方公務員を支配できる構造は、都道府県庁やら警察本部に国家から幹部職で出向することで完遂している。
たとえば警察は、本部長も警視総監も、全員が国家キャリア官僚なのである。

すると、上の佐藤さおり都議の指摘は、東京都に憲法がないための多数派政党による実質的独裁が可能であるということの証左なのだ。
首長と議会が結託したら、ヒトラー政権のごとくになるのは、メカニズムとして当然だ。

しかし、わが国の国体が「中央集権国家」であるために、地方憲法を許すわけにはいかない。

となると、地方自治法の扱いを国の憲法上で定めて、地方ごとに勝手な運用ができることを阻止しないといけないのである。
日本国憲法では、第９２条〜９５条がこれにあたるが、条文ではしっかり「自治」を認めているから、「？」となるのである。

ところが、その憲法を定める国会が、三権分立の大原則から外れてしまい、行政＝政府が最高権力に君臨することを許す体制となった。
たとえば、国会の場での質問に、大臣が答弁拒否できるようになったことが象徴している。

アメリカなら、即座に「議会侮辱罪」が審議されて起訴の対象となる。
すなわち、議会優先が文字どおりだからで、わが国の国会は「国権の最高機関かつ唯一の立法機関」と憲法４１条にあるが、なんだか行政＝政府の侵食がはげしくて「？」なのである。

たとえば、「法」に付随する「大臣令」とか「課長通達」とかが、実務上の「法」として機能するが、これらは役人のサジ加減で決めることができるので、あたかも立法権も行政側にあるのだ。

ようは、地方議会の不祥事とは、そのまま国家の「鏡像」なのである。

そうはいっても、議会運営についての問題は、世論喚起するしかない。
これをやらないマスコミの役割はとうに終わっていて、佐藤さおり議員のように自身の発信がもっとも信用できる情報源となっている。

そうなると、対策としては「選挙」の重大性が入り口となる。

投票率が７割とか８割ないと、選挙を無効にするとか、その投票率での得票率が５割以上ないと当選できないために決選投票の再選挙をやるとかのハードルを上げることも検討しないといけない。

つまり、７割の投票率で５割以上の得票率というのは、全体の３５％以上の支持を担保する、という意味である。
国政選挙の投票率が下がって、５割を切るような事態が常態化しているけれども、それで当選した人物の得票率が５割を超えていても、全体では２割から３割程度の支持率となる。

それで君臨させていいものか？

なので、なんども選挙をやらないといけなくなると「カネがかかる」ことになるが、一発で当選するにはとにかく有権者が選挙にいかないといけない条件がつくだけで、絵柄が変わるはずなのである。

現状では、有力議員ほど連続当選するなら、投票率が低い方が有利だからである。

むろん、候補者の情報提供も現状のままでいいはずがない。
まったくもって、横浜市長の例があるからである。
この人物は、横浜市立大学医学部教授、の肩書きを全面露出させて、コロナの専門家、を主張していたが、医師でもなく、統計学者なのである。

ようは、医師の卵たちに「データの見方」を教えるのが仕事であった。

この意味で、選挙公報の表示は、「詐称」にならないか？

とにかく、選挙制度改革というと、議員定数やらの話題になるが、そこではない。

議会の制度そのものと、選挙制度そのものが問われているのである。

気温と湿度の異常な高さで、高齢者が体感センサーを壊されてしまい結果的に熱中症を発症するという。

他人事だとおもっていたら自分がなったのである。

これで二度目だが、一度目は真夏の昼に屋根のない屋外温泉にいたら発症した。
街中の食品売り場で「梅干し」を緊急購入して難を逃れた。
涼しいところで３０分も休んでいたら回復したのである。

今回は、昔建てた実家にいたら発症した。

３８年前、エアコンをつけるつもりで電気回路もコンセントも用意したが、リビングの窓とキッチンの小窓を開けると風が通り、涼しかったのでそのままエアコンは設置しないでいた。
しかし、いま、外気の熱風が通るだけで、室内は３３度ほど、湿度は酷いと７０％を超えるのである。

最新の温湿度計を６個購入して、主だった部屋に置いてみたら、だいたい全室がおなじであるとわかった。
ただ一箇所、洗面所は気温は低めだが湿度が高いことがハッキリした。
天井につけた換気扇が作動していないことも原因だろう。

これからの全面リフォームの参考になる。

それにしても、家の中にいたら病気になる、というのは衝撃的である。
この対策は、専門家と協議したい。

熱中症の原因ポイントに、体内に熱がこもる、がある。
救急の現場では、担ぎ込まれた重症者はただちに水のシャワーをかけられる、という。
とにかく、一刻も早く体内に蓄積した熱を奪わねばならぬからだ。

人間の生体は、エントロピーの法則がなかなか作動しないらしい。

この「熱力学第２法則」が、「時間の矢」を構築している。
最新の量子力学から、宇宙には時間が存在しないことが判明している。
それは、エントロピーと脳がつくる錯覚だという。

脳は、過去を記憶し、現在を認識するが、同時にある未来を感知できないのだ。

なんだかセンサーに異常をきたす熱中症のようなのである。
実際に、自分の体内に熱が籠もっていることは実感するのだが、エアコンを効かせた部屋で寝ていると、今度は悪寒がして、ふとんをかぶらないといけない。
それで、こんどは布団の中であり得ない汗をかいた。

たまらずにぬるま湯シャワーを浴びることにしたが、いつものシャワーの感覚がちがう。
まさに、自分の中のセンサーが狂っているのである。

人間は表面温度を低くしても、体幹まで冷やすのにどのくらいの時間と手間を要するのか？しらないが、わが家のシャワー温度の設定下限が３７度なのである。
なぜに３０度ではないのか？水道の水の温度だからだろう。
ならば、３０度設定したら、水道の水だけになるようにすればいい。

子供の時分に水温が３０度弱から３１度までのプール遊びをすると、３０分ほどで唇が紫色に変化してくる。
いったんプールサイドに上がって甲羅干しをして体温を上げていたものだ。
唇の変化を友人同士で観察していた。

なお、学校のプールに入れるのか？を決めるのは、水温が２２度以上ないといけないことだった。
それが、いまでは気温が３５度になると、子供には危険と判断されてたとえプールでも運動は中止となるのである。

運動ではなくて、冷水浴としてプールに入りたいのが子供心であろう。

ようは、暑すぎる。

けれども、世界の天気を眺めていると、むかし住んでいたエジプト・カイロの気温はむかしどおりで変わっていない。
それに湿度がないので、体感気温はあんがいと低いのである。

ただし、直射日光が痛く感じるので、かれらの民族衣装は広い長袖のワンピースである。

これはこれで着やすかったから、布屋で反物を買って仕立てる日本人居住者がふつうにいた。
郷に入れば郷にしたがう、は、熱中症予防にもなっていたのである。

ちなみに、カイロ郊外のピラミッド近辺を夜間ドライブする際には、慎重な運転が必要だった。
放射冷却の効果が高い道路のアスファルトの上で、ひとが寝ているからである。

クーラーの発明は１９０２年（明治３５年）のことであったが、今日の冷房の仕組みの標準である冷媒方式は１９３０年（昭和５年）に開発されている。
わが国では、１９５０年代に冷房機能だけの「クーラー」が普及しはじめ、７０年代に暖房も可能な機種が普及して、現代ではその普及率は９割を超えているし、一世帯では２.８台となっている。

今年、熱波のドイツでは、「エアコン」が大ブームだそうだが、この国のエアコン普及率は３％である。
この国の緯度は、宗谷岬よりも２度から１０度も北にあるので、必要性がなかったことは理解できる。

そういえば、真冬に氷点下２０度になる富士吉田市で最近エアコンが普及しだしたのは、暖房能力があがって、真冬でも使えることがその理由という。
真夏で３０度越えが珍しいので、むかしの東京並みになった、のがこの地域のエアコン需要ではなく、寒さ対策、なのである。

都市ガスではなく、プロパンやら灯油の単価の高さに、電気製品へのシフトがおきている。

とにかく無理をしないで、体内に熱が籠もっている、と感じたら、はやめにクーラーの効いた環境に避難すべきなのだと実感したのである。

７月２９日、アメリカ連邦上院公聴会に召還（強制証言）された、Ｄｒ.ファウチは、刑事事件で有名な敏腕弁護士を伴って登場したが、結局のところ「黙秘権１１１回の行使」をやって、委員長のランド・ポウル議員は、「議会侮辱罪」の適用手搗きに入ることを宣言した。

この弁護士も途中退場を命じられ、大荒れ議会公聴会になったのだが、そもそもどこまでファウチのやった犯罪を認識していたのか？という疑問が涌くのであるはあるが、本来のヤバさから勘案して、議会侮辱罪の方が「軽い」と判断したのかもしれない。

これには、ファウチの能力問題もからむ。

彼は野望に充ちた科学者ではあるが、神は二物を与えない、の格言通り、法律論には無知の可能性がある。
例によって、本件について語る「カナダ人ニュース」さんの指摘によれば、かつての腹心だった人物がすでに逮捕・起訴されているのだけれど、この人物の傀儡がファウチなのである。

ようは、この腹心の医学博士は法律にも通じていた。

それでもって、トランプ政権２.０の司法省は、これから彼との「司法取引」をもって、本命のファウチの犯罪を暴く可能性もある。

法律論の解説として、「アメリカ合衆国憲法修正第５条」の刑事事件における被告人の権利（黙秘権）、が基盤にあるのだが、ファウチには適用されないことがポイントなのである。
なぜならば、、ファウチはバイデンによって「先制的恩赦」を受けているために、「例外適用される」ことが、連邦最高裁判決にあるからだ。

なお、やり取りの様子は、「THE CORE」にある。

わたしが本件で興味深いとおもうのは、共和党トランプ派議員たちの「チームワーク」による追い詰めである。

むろん、ファウチの天敵ランド・ポウル議員のリーダーシップもあろうが、ホワイトハウスの参謀たちがシナリオを発案しているのではないか？とおもえるのである。
この公聴会に先立ち、トランプ大統領は、ランド・ポウル議員を絶賛するコメントをＳＮＳにあげている。

つまり、指示をだしているのはランド・ポウルではなく自分だ、といういつもの「いけず」である。

さらに、トランプ政権２.０は、国際刑事裁判所を体系的に無力化し解体するとも発表していることも、気になる、のである。
むろん、アメリカ合衆国は当初から、国際刑事裁判所に関する条約に加盟していないから、この組織には関与していない。

けだし、人為によるパンデミックだとなれば、国際刑事裁判所マターとなるのである。

つまり、トランプ政権２.０は、国際刑事裁判所とディールをやるつもりなのではないか？

だが、シンガポールが条約に加盟しなかった理由に、「死刑がない＝最高刑が終身刑だから」があることに注意がいる。

とはいえ、トランプ政権２.０のターゲットがファウチだけでなくそれ以外の、たとえばビル・ゲイツやジョージ・ソロスやらにもキッチリ責任をとらせる、ということだとすれば、彼らの身柄だけでなく莫大な財産を没収して、被害者救援の資金にすることも計画しているのかもしれないのである。

なんにせよ、人生の最晩年にきて、世界的な名声が犯罪者に転落することの不名誉は、本人にとって耐え難いほどの災難にみえていることだろう。

つまり、こうしたひとびとは、絶対に反省しない、のである。

それは、彼らこそが「大衆」であることの証拠なのであった。