おもてなし依存で……こわれちゃう

１６日のトランプ演説が、予定どおり「波紋」をうんでいる。

バイデン＝民主党政権下で、緘口令がひかれたために発言できなかった選挙管理の当事者たちが、トランプ大統領が解除した機密情報（政府内文書）について一斉に真実だと語りはじめたからである。

むろん、彼らは宣誓つき議会証言に出ることを積極的に望んでいるのである。
なので、一方では、これらの人物たちの身の安全を危惧する人たちも出てきている。

なんにせよ、ひとの口に戸を建てることはできない、のであるし、ウソは必ず暴かれるものだ。

「１月６日事件」についても、ナンシー・ペロシ連邦下院議長やらアダム・シフ連邦下院議員（現連邦上院議員）の嘘が暴かれて、彼らはいまや「国家反逆罪」の容疑での捜査を受ける始末になっている。

ちなみに、この事件の首謀者がトランプ氏だという「不思議な結論」から、ニューヨーク市がトランプ一家への政治的・経済的弾圧を実施ている。
このなかに、あの『ある愛の詩』で有名になったスケートリンクから、「トランプ」の名を削除したこともあるので、真犯人の裁きではニューヨーク市の損害賠償責任が問われる。

映画のあとに、ニューヨーク市が６年もの歳月をかけても改修に成功しなかった事業を引き継いだトランプ氏（当時３０代）が、わずか４ヵ月、予算の３分の２で完成させたことが全米の話題になったものだ。

邪悪な組織で総崩れが起きるとき、疑心暗鬼が疑心暗鬼の連鎖を生んで、仲間を売る、ことでの自己保身を図る者が続出するのも歴史の示す物語の典型であるけれど、とうとうハンター・バイデンなるドラ息子が、民主党重鎮を名指しして無能呼ばわりをはじめた。

ひとつの崩壊がここにある。

さて、行動が読めない、とされ気分屋の極致にトランプ氏がいるという「想定」を崩したくないマスコミは、驚くことにサッカー・ワールドカップの表彰式に登場したトランプ氏が、会場を埋めた観衆から大ブーイングを受けた、とニュースになった。

けれども、この模様は世界に生配信されていて、どこにもそんな状況は認められない。

どうみても、大観衆はトランプ氏の登場に大喝采を送ったのである。

さて、多次元的対応を得意とするのがトランプ政権の歴史的有能さであるが、イランの「核排除」を口実とした、もうひとつの作戦が「（児童）人身売買の組織壊滅と救助」であることがみえてきた。

これに、首謀者のヨーロッパ貴族と宗教貴族が反発している。

イランの子供たちが、ヨーロッパ貴族のおもちゃにされていることを許さないのがトランプ流なのである。

つまり、ヨーロッパは、中世の支配構造のままにあるのである。
これらを「民主主義」のベールで包み込んでいるだけで、実質的な構造になんの変化もないので、とうとうＥＵ（委員会）はＥＵ議会をつかって、「民主主義を守るために」というナチスばりの屁理屈をもちいて「極右政党」の法的排除を開始したのである。

ときに、トランプ氏はスペインの現左翼政権をさかんに非難していたが、スペインのサッカーチームは受容する鷹揚さをみせただけでなく、スター選手が「Make Spain Great Again」と書かれた赤いキャップを被っている画像が世界に配信されている。

トランプ氏とその政権による「大掃除」が、世界で展開中であるがために、一般人が徐々に気づきはじめている。

なにせ被害者の救助も伴うからである。

アメリカ国内では、トランプ政権下のＦＢＩがすでに相当数の救助実績を積んでいるが、国外にあってはアメリカ軍にこれを命じているのが大統領令なのである。

イスラム系移民を特別扱いするヨーロッパ支配層の狙いが、「人身売買の供給源としての保護」であることがわかる。
これを彼らは「人権」と称しているから、笑止千万なのだ。

わが国も、警察庁が発表する「（子供の）行方不明」統計が怪しいと疑われている。

かつてあった「唐ゆきさん」は、歴史の事実なのである。

イランにおける「核」は、いまやどうやら「名目」であって、「実質」は被害者救助であることがみえてきた。

相対性理論と量子論とを結ぶのが「ブロック宇宙論」だという。

三次元空間に時間軸を加えた、四次元の「時空」は、それ自体で完結するブロックを形成し、過去・現在・未来が同時に存在するというのである。
かんたんにいえば、一冊の本（ブック）のようなもので、書き出しから終わりまでが全部書いてあるけれど、いまそのどこを読んでいるのか？が現在にすぎないと。

すると、すべてが決定論となって、未来も書き換えられるものではないから、個人が自由意思をはたかせているつもりでも、すでにその選択自体が決まっていることになるし、時間の存在そのものが否定されるのである。

美空ひばり最晩年の名曲『川の流れのように』は、しみじみと人生を歌った重みのある歌だと誰しもが感じるところであるけれど、ブロック宇宙論では時間は川の流れのように流れてはいない。

このことの違和感は、まったく実感や経験値とことなるので、超ミクロの世界でおきている量子の状態とおなじく、すぐさま受け入れがたい。

そこで、『ブロック宇宙管理統括事務次官』なる小説がうまれたのだろう。

個人的に、昨年より近しい人物たちが相次いで三人も世を去ったことで、人生のはかなさ、をしみじみ感じている。
最近あった年恒例のクラス会でも、もっぱらこうした話題になったのは、還暦どころかアラ７０代の「お年頃」の共通なのである。

若いときには絶対にないか、笑い飛ばしていたことが、明日は我が身としてもう笑えない。

その意味で、時間は残酷、なのに、ブロック宇宙論では時間そのものが概念にないのである。
というか、上に書いたように、過去・現在・未来が同時に存在することの気持ち悪さなのであるけれど、ではこれまでに見送ってきたご先祖たちも、いまだに同時に存在していることになって、アカシックレコードとはこれまたちがうイメージとなる。

すなわち、最先端の（理論）物理学がいきつく先にあるのは、「哲学」であって、それがまた「神学（宗教）」にまで消化されないと、ふつうの人間は納得しないものである。
たしかに、ニュートンは自分を（自然）哲学者だと自認していたし、当時「物理学」なる学問ジャンルはなかった。

この点で、わが国の仏教は「葬式仏教」としての意味しかなくなり、訪日外国人の浅い理解？からか、神道（単純には「神社」）が、欧米に拡大していることの、いがいな深さにもみえる。

それは、キリスト教の衰退という相対的な問題からでもあろう。

アインシュタインの相対性理論は、まったく宗教にも適用できる。

むろん、宗教の衰退が意味するのは、多数が「信じない」ことにおける反逆なのである。
そのことが、ヨーロッパ＝キリスト教世界に、イスラム系の移民を大量に受け入れることの無批判にも利用されたが、それが、えらく世俗的な選挙のためだったことがバレて、旧来の住民の怒りを買う羽目となったのは皮肉というよりも当然のことである。

それにしても、ブロック宇宙論は、あんがいと『旧約聖書』世界と似ている。
いつからいつまで、という、はじまりと終わりがある巨大ブロック内での話だからである。

逆に、わが国のばあいは、「永遠」がつねにつきまとう。

結婚式でのキリスト教式における「誓いの言葉」と、神式における「誓詞」は、この典型なのである。
キリスト教では、さいごに「死が二人を分かつまで」と結婚契約の終わりを予定している（イスラム教もおなじ）が、神式ではひたすら「永遠」なのである。

しかして、「国産み」をしたイザナキとイザナミの別れの物語は、キリスト教も驚くおどろおどろしいもので、わが国の霊的世界は綺麗事ではないリアルがあるのも不思議なのだ。
現実世界にたどり着くイザナキと、黄泉の国に留まるイザナミが同時並行で存在するのは、なんだかブロック宇宙論的ではないか？

この最先端に、訪日客のいかほどが気づいているのか？と神社の輸出の関係はいかに？

ブロック内のこの世界で数千年後、あるいは万年後、ヨーロッパ伝統の宗教が「神社」になっていることだってあり得るのである。

だれに教わって遊んでいたのか？すっかり忘れたが、近所の子供たちとよくやって遊んだのが、伝統的集団遊びの、「花いちもんめ」と「かごめかごめ」であった。

はないちもんめ、とは、漢字では「花一匁」と表記する。

「勝ってうれしいはないちもんめ、負けてくやしいはないちもんめ
あの子がほしい、あの子じゃわからん
相談しましょ、そうしましょ
（内緒話で決める）
きーまった！○○ちゃんがほしい！」
（じゃんけんポン！）

はな（花）とは子供のことで、一匁が金銭単位を表すので、今様の「児童人身売買」を連想させる意外に怖い話が原形にある。
「かごめかごめ」の意味不明な歌詞も同様に不気味なのだ。

１６日のトランプ演説が様々な波紋を呼んでいるのは、その内容の衝撃にもよるが、これを報じない、または軽く報じることでも一般人のマスコミ不信を拡大している。
アメリカの４大ネットワークは、とうとう生中継を拒否する報道しない自由を大々的に行使したが、ホワイトハウスのネット中継よりも、トランプ氏の個人メディアでの視聴が多かった。

むろん、名指しされた中共は全面否定している。

「はいそうです、私どもがやりました」というわけがないので、中共が全面否定しているからトランプ演説はウソ話である、とはいえない。
むしろ、個人名も明かされるディテールに、その真実味を感じるが、当該個人への逮捕・起訴はまだ実行されていない。

これで、９月に国賓で訪米予定の習近平はどうするのか？になったことは確実である。

しかし、だ。
トランプ氏の行動原理にある、「すべてはディール」に立ち返ると、この演説でトランプ氏が「ディール対象」としたのはなにか？が気になる。

わたしは、米・中で、「はないちもんめ」をやっていて、アメリカが「日本ちゃんがほしい」と言い出したのではないか？とかんがえている。
つまり、日本ちゃんはいま、中共側のチームメンバーだということだ。

それで、じゃんけんのかわりに、選挙不正をいいだしたのだろう。

こないだ、トランプ氏が３国をはじめて名指ししたと書いた。
それが、オーストラリア、日本、韓国だったから、中共側のチームメンバーにはオーストラリアちゃんと韓国ちゃんも入っている、と事前に公表したのであろう。

では、アメリカ側のチームメンバーは誰かといえば、今回の演説で飛び出したベネズエラ（マドゥーロ）が筆頭ではないか？
選挙投票機のドミニオンの秘密こそ、マドゥーロ夫婦を拉致した理由であろうから、すでに彼らは白状したとみられる。

中共チームから「はないちもんめ」で拉致されたマドゥーロは、すでにアメリカチームの一員なのである。

さて、上記３国で、もっとも「大物」にあたるのが、日本ちゃんである。
だから、もしやこのディールにトランプが譲歩すると、オーストラリアちゃんか韓国ちゃん、あるいは両国がいっぺんにアメリカチームに加わることになる。

この意味で、中共は日本ちゃんを死守したいだろう。

なにせ、日本ちゃんには政府・自民党＆維新が、ガッツリ中共の股分になっているからだ。
韓国の現政権も股分だが、半島ゆえにいつでも好きにできるとかんがえるのは、中華歴代王朝もおなじで、そのおかげ（微妙なバランス）で李氏朝鮮は５００年も生きのびた。

トランプ政権２.０の指名で、日本ちゃんがほしい、というだろうと睨んだ高市政権は、圧倒的議席数にものいわせて、とにかく強引に国会での多数決攻勢をかけて、高市＝自民党に投票した阿呆な国民も気づくはめになったのである。

やり方がドイツのメルツ政権に似ているから、愚かである。

それで、ほんとうは中共側にいる「ビジネス保守」たちが、ボルテージをあげて高市応援の声を高めている。

しかして丁度よいタイミングで、福岡県議会・自民党の不祥事がでてきたのである。

彼らがこぞってハワイに視察に行ったのは、ハワイ州がアメリカ民主党の鉄板州だからだろう。
だれがこのスキャンダルをリークしたのか？も、「はないちもんめ」のシナリオにありそうな気配がする。

そんなわけで、日本国民の頭上をこえて、米・中による日本争奪戦の火蓋が切って落とされたのである。

現代の日英同盟が、両国の顕著な衰退の象徴になっている。

英国スターマー政権はレームダックになったけれども、共産化した労働党政権が終わるわけでもない。
これを、英国人女性が「Ｘ」で長い分析をしている。

その特徴に、彼女が引用したのが、ジョージ・オーウェルの『動物農場』であったのが、妙に意外なのである。

いまの英国人がどこまで、自国を代表する作家、ジョージ・オーウェルを読んでいるのか？はしらないが、どうやらこれをしっかり読んでいる「育ち」のひとは英国でも少数派のようである。

むろん、ジョージ・オーウェルといえば『１９８４年』が代表作と目されているが、この『動物農場』も、強烈なる現代版の『イソップ物語』なのである。

アメリカがとっくに正式脱退したＷＨＯが、１４日、「東京事務所」を開設していた。

これは、「ユニーバーサル・ヘルス・カレッジ（ＵＨＣ）」の推進拠点としての事務所であって、名目は、開発途上国の保険財政強化を支援する「ＵＨＣハブ」としての位置づけ、つまりは、ＡＴＭなのである。

そのために、ＷＨＯだけでなく、世界銀行、財務省、厚労省が連携する、とある。

ようは、グローバル全体主義の手先として、日本政府の豊富な資金を使うという魂胆に、自民党、維新政権が加担しているのである。
トランプ政権２.０は、英国金融貴族との死闘をはじめている、と書いたが、その英国金融貴族の牙城のひとつが「世界銀行」である。

何度も書いたように、日本の政権は、トランプ政権２.０と真っ向対峙しているから、名指し批判の対象になっている。
けれども、全マスコミはこの事実を伝えずに、あたかも高市がトランプに媚びを売っていると逆の批判を記事にするのである。

残念ながら、高市ははなからグローバル全体主義者であって、決して「（日本伝統の）保守思想」の持主ではない。
けれども、高市を持ち上げている自民党という政治組織は、あたかも高市が党を仕切っているようにみせながら牛耳っている、二重管理の全体主義政党である。

これを、戦後からずっと続く「保守政権」としての刷りこみが強いがために、いまや真の詐欺政党といってよい。
その同じ穴のムジナが、「維新」である。

１６日のトランプ演説で暴いた中共からの「（選挙）介入」とは、わが国に置き換えればより深刻な政界や財界における「浸透」に等しい。

そんなこんなで、とうとう高市・自民・維新政権は、「皇室典範」にまで手をつけた。

しかし、何回でも騙されつづける愚民と化した国民は、しっかり次の選挙でも騙されるのである。

そのためのトランプ政権２.０からの「目覚まし」が、これから波状的にやってくる。
彼らは、綿密にかんがえた最短のルートでかつ統合的（インテグラル）に仕掛けてくる。

まったくもって、カジノ、とおなじ構造設計をしているのである。

なので、場あたり的な東大脳の日本政府には太刀打ちできない。

残念ながら、正しい「黒船」として歴史上初の、トランプ政権２.０による外圧しかわが国の再生ができないのがこの国の哀しい実態なのである。

日本時間では１７日午前１０時頃から（アメリカ東部時間では１６日午後９時）の、トランプ大統領重要演説は、「連邦選挙」に関するＣＩＡ汚職の曝露へとつながる仰天の内容だった。

これは退任したトゥルシー・ギャバード国家情報長官の、置き土産でもあろう。

この演説の生中継を巡っては、ＡＢＣとＮＢＣが「放送拒否」をすると発表し、その慌てぶりがかえって人々の関心を呼んだのは、しごく当然のことである。
連邦選挙の公正さを確保するための「Save America Act」が連邦上院民主党の団結した反対と、共和党ＲＩＮＯの同調で一向に成立していない。

しかし、この法案については、民主党支持者でさえもが「賛成多数」の状況なのである。

ＡＢＣとＮＢＣは、自局の視聴者が他のチャンネルに切りかえることはない、と信じているのだろうか？

それにしても、トランプ政権２.０のやり方は「多次元展開」を得意とするために、本件だけに注目しても、その意図は一部しか理解できない構造としている。
アメリカの連邦選挙に外国が干渉した（特に中共）ことを、ときの政権下にあるＣＩＡが隠蔽に加担したというのも、やり玉の相手がこのふたつとは限らないのである。

演説とおなじころ、マルコ・ルビオ国務長官とスコット・ベッセント財務長官は、あたかも別の話題を提供しているようにみせてはいるが、ようは「世界的な地ならし」を方々でやっている、ということなのである。

たとえば、マルコ・ルビオ国務長官は、ブラジルのルラ政権が誠実でないとして、２５％の関税を課すとしたし、ベッセント財務長官は、金融システムの安定についての闘いを続けていると抽象的ではあるが、英国金融貴族との死闘をやめないといっているのである。

しかも、トランプ氏自身が同日、イランへの同調・支援がＮＡＴＯ諸国ばかりか、日本、オーストラリア、韓国からも「なかった」と、３カ国をはじめて名指ししたのである。

おそらく、わが国の官邸と外務省の官僚は焦りまくっていることだろうが、総理周辺や外務大臣にどのようにブリーフィングするのか？だけに集中しよう、とそのシナリオの統一に頭脳をつかうムダをやっているにちがいない。

しかし、重要なトランプ大統領演説の内容を事前に把握していないことも、「同盟国」として排除されていることの証拠になる。

トランプ政権２.０は、ひとりも日本政府に事前リークしていない！

マルコ・ルビオ国務長官が、「外国の左派勢力への新規ビザを禁止した」が、この「外国」にわが国も入っているのは、上で名指しされたように当然なのである。

これは「自民党」をどう評価するか？をトランプ政権２.０が担保しているということだ。
彼らが、「左派勢力」だと自民党や日本政府を指名したら、それで万事休すなのである。

あたかも中共だけがターゲットになっているようにみせてはいるが、そんな甘ちゃんではないのがトランプ政権２.０なのである。

しかしてこれで、連邦上院が決めないでいる「Save America Act」の成立に、予定通り大手がかかった。
トランプ大統領は、関係省庁に隠蔽の実態調査を命じながら、刑事告発も指示したのである。

これで正義感の強いアメリカ人の多くが、選挙の公正さを要求するようになるからだ。

それはまた、連邦上・下院議員選挙における共和党トランプ派の永続的な勝利基盤となって、すなわち大統領選挙における選挙人確保にも大手をかけるものである。

愚かにも、日本政府はあたかもイランの現体制や低能なＥＵ委員会とおなじく、「次期民主党政権」を希求していたろうけれど、まったくトランプ政権２.０によって粉砕されしまうのである。

むろん、日本国民には朗報である。

トランプ大統領の例によって例のごとくの、かませ、が、イラン船舶へのホルムズ海峡（イラン港湾）封鎖と、各国船舶への「２０％通行料徴収」発言であった。

それが、たった一日で撤回された、と残念がるフェイクニュース会社の発信が滑稽である。

この発言撤回の記事には、重要な情報があっさりと書かれている。
それが、サウジをはじめとした湾岸産油国が、「２０％の通行料にかえて、アメリカへの巨額投資をする約束をした」という一文だ。

いったいいつから？トランプ政権２.０は、これらの国と本件協議をはじめていたのか？

記事は、あたかも一日で協定ができたような風情を醸しているのだが、「んなわけなかろう！」というのは、アラブ人を相手に交渉した経験があるなら子供にもわかる。

自己中心的でカネにきたない、のがアラブ人だからである。

そんな野蛮な民族性に、一定の「道徳」を説いたのが、預言者ムハンマドであり、成文化させてできたのが『コーラン』（６１０年～６３２年の啓示録）である。
わが国の歴史では、推古１８年に聖徳太子が遣隋使を派遣した年から、舒明天皇の時代、遣唐使が帰国した年となる。

イスラム教をまだしらなかったアラブ世界（「シャーヒリーヤ」という）とは、どんな世界なのか？と問えば、「部族社会」であったが争いが絶えず、精霊崇拝や偶像崇拝やらの多神教でバラバラであったのである。

この点で、あんがいとわが国と似ている面があるが、自然の脅威は真逆なのはいうまでもないために、民族性も真逆となった。
わが国のばあいは、亜熱帯の山岳森林地帯で、かつ、島国という絶海の孤島同然の孤立が、より独自性を堅持することとなった。

対して、おおむね砂漠の地域の過酷さは「水」ひとつとっても比較のしようもないほどであるから、「生きる」ことへの執着が強烈なのである。
それで、個体だけでなく子孫保存への生殖能力もはんぱない。

ドイツで大規模レイプ事件が発生したのも、その欲求が強すぎるからともいえる。

しかして、イランとはペルシアのことなので、はなからアラブとはことなる。

ただし、ペルシア起源に人類最古の啓典宗教「ゾロアスター教」があるから、後の『聖書』世界に多大な影響を及ぼしたことはまちがいない。

何度も書いたように、トランプ氏は敬虔な長老派プロテスタントである。
この「敬虔」さが、彼を牧師にしているのだから、彼のミサたる演説会で『ＹＭＣＡ』がテーマソングになるのである。

しかし、それだけでなく、この人物の信条は「合衆国憲法の絶対的擁護」なので、そもそも、国際法に真っ向違反する、「国際海峡における通行料の徴収」を本気でやると信じる方がどうかしている。

もっとも、無茶を信じさせるような言動をわざとかまして、目くらましするから、偉大な政治家となったのである。

むろん、こんなことは承知のスケのマスコミ人たちは、サヨクのプロパガンダとして民衆を憎しみで翻弄するのが目的なのである。

コロリと騙される多数が、鬱陶しい梅雨のようなのである。

１４日、マルコ・ルビオ国務長官が放った「Ｘ」投稿を、トランプ大統領が引用して、強力な支持を表明した。

それが、国際刑事裁判所を体系的に無力化し解体する、である。

なぜなら、アメリカの主権に対する戦争、だからである。

けれどもこれは、同盟国なのに裏切ってばかりいるわが国に対する怒りでもあろう。
「国際協調」を最優先にして、内政より上に置くのは戦後わが国が、アメリカ民主党によるグローバル全体主義に染まったからである。

なので、おおくの国民も、グローバル全体主義があたかも、直訳ではない「地球主義」なる甘言に惑わされるようになってしまった。

しかし、反グローバル全体主義を推進しているトランプ政権２.０の主張は明確で、「選挙で選ばれていない国際的な裁判官や官僚の集団が、アメリカ市民や兵士を逮捕・投獄する権限を持つべきだというかんがえを根本的に拒否している」のである。

これは、正論だ。

逆に、選挙で選ばれていない国際的な裁判官や官僚の集団を、「誰が」選んでいるのか？という、じつは不気味な問題がある。

前日の１３日の最高裁判決で勝ったことを受けてかんがえれば、このタイミング、この順番ででてきた議論であることが、これまた「用意周到」なのだとわかるのである。

それで、前回書いた、わが国への圧力が高まるだろう、が、いきなり翌日にでてきたわけである。
なにせ、現在、国際刑事裁判所の所長＝長官は、「日本人」の裁判官だからである。

これも、トランプ政権２.０がすすめる「世界的な地ならし」シリーズ政策の一環であろう。

ウクライナ　⇒　イラン　と東進した先には、中共と日本が鎮座する。

だが、イランと中共はセットだったはずなので、その先の日本がターゲットになるのは当然なのである。
８日、トランプ大統領が、「日本イスラム共和国」と発言したのは、別段の言い間違いではなく、次はお前だ！という意味だろう。

その前段に、圧倒的議席数での強権的国会運営だった高市政権の政策が曲がったことと、れいわ新選組の事実上の解体というふたつのトピックが、じつは連携しているとかんがえる。

勝手ながら陰謀論といわれようと、トランプ政権２.０からの介入があった、とおもわれるからである。
それで一歩譲歩したとおもったら、もう一歩踏み込んできた、というのがトランプ流交渉術の粋なのである。

つまり、わが国のエリートたちは、いまだトランプの『Trump: The Art of the Deal』を理解していないことがわかる。

これに、ベッセント財務長官が担当している目に見えない「中央銀行戦争」が加わっている。

見える闘いが、国際刑事裁判所になった、というわけなのだ。

ところが、これが日本国民一般には朗報となる。
日本政府が日本国民を貶めているからである。

すかしっ屁判決を出して、トランプ大統領から宣戦布告されたのに恒例の長期夏休みに突入したとおもっていたが、まだ「開店」していたアメリカ合衆国連邦最高裁が１３日、ここ一番の重要判決を出したので盛り上がっている。

内容は、トランプ政権２.０が推進している連邦政府の大幅人員削減について、これを阻止していた、サンフランシスコ連邦地裁の判決を逆転させたことにある。

ようは、大統領がもっている「政府官僚への人事権」を最高裁が認め、確認した、という画期なのである。
独立記念日の４日に解散したＤＯＧＥがはじめた、エリート終身高級官僚の解雇についての法的根拠に、「完全性」をもたせるものとなった。

わが国のばあい、判事らの人事は最高裁判所に設置の「事務総局」が行っていると前に書いた。
アメリカの連邦判事の場合は、ときの大統領が指名して連邦上院が可決して就任するので、最高裁判所に人事権ははなからない。

なので、政権が気に入らない判事の解任には、上院の弾劾可決だけによるので大統領にも権限がない。
このことは、どんなにトランプ大統領が「独裁」だと非難されようが、独裁者になれない制度（合衆国憲法）上の建て付けになっているのである。

けれども、大統領＝連邦行政府のトップが、連邦政府の事務官僚人事を司ることについての権限がどこまであるのか？ということについては、長年、不明な状態であったのである。

これが、決まった。

何度も書いたように、アメリカ連邦政府の高級官僚採用は、カーター政権のときにつくった「ＳＥＳ」からのことで、建国の歴史上それまでなかったものである。
ようは、この判決は、ＳＥＳへの「武器化」容認なのである。

けれども、日本人に興味深いのは、民主党の当時の左派だったカーター政権が、日本との経済競争に負けそうになった焦りから創設した仕組みなので、モデルがわが国の官僚制度だということなのだ。

つまり、トランプ政権２.０は、日本的官僚システムを全否定することに成功した、ともとれる。

実質アメリカのＧＨＱが定めた、日本国（征服）憲法では、それまでの明治憲法を「改正」する方式で施行したが、ほとんど「首相独裁」の権限が与えられている。

明治憲法では、権力「分散」がコンセプトであった。

なので、戦後の歴代首相たちは、その強烈な権限を隠すために、平身低頭を心掛け、国民にバカにされても内心ではその強大な権力をいかに行使するか？をかんがえていた。
それでもって、「内閣人事局」もつくって、官僚人事を牛耳るようにして、ほぼ、政府内を固め政権に批判的な官僚の排除を可能にしたのである。

これで、官房長官だった無派閥の菅義偉が、官僚機構に睨みをきかせることに成功し、引退したいまも隠然たる力を保持するエネルギー源となっている。

すると、トランプ政権２.０からしたら、わが国の首相は「神」のごとくの全能だと解されるだろう。

なので、これまで以上の圧力が高市にかかるのは、アメリカ側の大統領権限の地盤がかたまったからだとかんがえられる。

ちなみに、わが国の統治方式における、「二元制の地方」ではそうはいかず、首長と議会の関係が国会とおなじではない。
たとえば、映画、『県庁の星』にあった、知事と県議会議長の上下関係がそのまま福岡県で起きているのである。

いまの福岡県の場合、知事も県の官僚だったからなおさらにわかりやすいのである。

おそらく、全国の都道府県で似たようなことになっていると想像できるのは、仕組み、がおなじだからである。

アメリカではいよいよ、中間選挙前の共和党トランプ派優勢がみえてきた。

戦後初ともいえる、アメリカ民主党がつくった日本政府への圧力が強まるのも時間の問題になっている。

２００６年に設立されたクレジットカード売上金代行サービス会社、「全東信」が、６日、大阪地裁への準自己破産申請をして、同日、破産手続開始決定を受け事実上破産したことが、契約をしている主に飲食店約２０万社に衝撃を与えている。

６日付け帝国データバンクの倒産速報によれば、負債額１２５９億２９００万円となっているが、８日付けでは１１５１億６４００万円に修正されたものの、負債額の「今年最大」に変わりはない。

世間では、約２０万社への決済入金がどれほど滞る（諦めなければならない）のか？の衝撃もあって、いまや「観光業」の一部となっている飲食業を震撼させていて、「連鎖倒産」への懸念も深まっている。

問題は、巨大負債額のうち、どのくらいが支払（加盟飲食店にとっては入金）不履行になるのか？であるが、裁判所による精査・確定には多くの時間がかかる。
全東信の保全資産を査定し、負債との相殺をしたうえでの契約者への配分となるからである。

けれども、負債額の巨大さから、契約加盟店にとってほぼ回収は絶望的となろう。

なので、加盟各店としはまず、「５０％までの貸倒引当金」を計上し、税務申告決算に備えることになり、回収額の確定後はそれに応じた「引当金」による自社損出の確定という手順になろうが、厄介なのが「消費税」の無情もやってくるということなのである。

なぜなら、対象となる金額が、加盟各店にとっての「（クレジットカード払い）売上金」にあたるためだ。
わが国の「消費税」という名の税制の実態は、「売上税」であるから、いったん「売上」とした計上したら、消費税徴収の対象になってしまうので入金があろうがなかろうが逃れられないのである。

つまり、加盟店にとっては、単純に対象売上が焦げ付く話ではなくて、法人税ばかりか消費税の納税にかかわる「出費」も波状攻撃的にやってくることになったという「事件」なのである。

ここに、政府があわてる理由がある。

消費税の正体が個人経営者にも広くばれるからだ。

消費税は消費者が負担する税を事業者がいったん預かって、自身の仕入れで払った消費税と相殺して納税する、という、ウソのベールが剥がされたも同然なのである。
消費者が支払った消費税を含む本件対象の売上金額が全額未入金でも、売上計上した瞬間に、自身の仕入れで支払った額と相殺してもいいといっても、原資がないのに払えとなる仕組だからである。

これは、消費税についての政府見解にもっとも重大な気づきを国民にあたえる。

しかしながら、まだあるのは、平成の徳政令、といわれた平成１８年（２００６年）に成立した「利息制限法」（施行は平成２２年６月１８日）がからむからである。

本稿冒頭に書いた全東信が設立された時期と一致する。

つまるところ、全東信とは何者なのか？を追えば、（高利）貸金業が喰えなくなるために考案されたあたらしいビジネス・モデルではなかったか？と疑うのである。

さらに、あえて陰謀論として付け加えれば、ダニエル・エスチューリン著『ビルダーバーグ倶楽部』（奇しくも日本語初版は２００６年：原著は２００５年で、日本語復刻版は２０２４年）が指摘した、支配者たちによる「キャッシュレス社会」への誘導が、これまた本件の隠れた核心部分となるともいえる。

人々をキャッシュレス決済の便利さに陥れることで、政府が特定個人の決済機能を停止できたら、その個人の生活が破滅する。
政府に睨まれると、ペットボトルの１本も購入できないことになるからである。

貨幣の匿名性が、電子決済の一部の方式では消失し、その本人の個人情報が決済の都度抜き取られることの恐怖が現実化に向かっている。

その前段の法律改正が、７月１０日に成立した「個人情報保護法の改正」である。

なお、同日、全国保険医団体連合会が、抗議文を発表している。

つまり、今回の大型倒産は、「業界」を越えるだけでなく、政府にとっても都合が悪い事案となるので、政府は姑息な隠蔽を目的とした、つまり、業界だけを対象とする「（弥縫的）救援」を強力に実施するはずなのである。

１０日、「改正個人情報保護法案」が、参議院を通過して成立した。

向こう２年以内に施行されることが決まった。

しかして、この法案は、個人情報を保護しない「特例」をもうけたので、どこが保護法の「改正」なのか？という批判がある。
政府は、全体主義の中共やらで先行している「Ａ.Ｉ.開発」を急ぐため、と説明しているがそれは全体主義を進める、という意味ともとれるのである。

そこで、参政党の神谷宗幣代表と安藤裕幹事長がそれぞれ「Ｘ」で、成立させてしまったことを「謝罪した」のである。
同党参議院議員で弁護士の安達悠司氏が国会で質問した「投票率８０％」さんによる内容の解説がわかりやすい。

なお、この法律の成立を国民から目くらましする目的で、芸能ネタ「佐藤二朗問題」がつくられたのでは？という適切な疑いが動画コメント欄にある。

このブログでは、「電子マネー決済」についても懐疑的な立場だ。

それは、陰謀論の核心にある復刻した『ビルダーバーグ倶楽部』（初版は２００６年）に記述されている「陰謀」の恐ろしさをいいたいからである。
この書籍は、２０年経ったいま読むと驚くほどの正確さで社会進化（彼らの計画どおり）があったことを示している。

これらの支配層が目指す究極が、「決済」の完全把握なのである。

つまり、政府などが気に入らないと特定した人物の口座あるいは電子決済機能を凍結したら、もはやその人物は生きていくことができない。

ペットボトルの水１本でさえも、購入できなくなるからである。

まったくのディストピア世界であるけれど、今回の「法改正」は、これに一歩も二歩も近づくのである。

「ペイなんとか」が便利なのはわかるが、どうして５％ほどの還元があるのか？をかんがえれば、購買行動のたびに個人情報が抜き取られていることの事実に無頓着すぎる。

みんなが使っているから、というのは全然支配の側への防御にはならず、むしろ自滅の道なのである。
いまや、ハイエクの記念碑的な著作『隷従への道』よりも、ずっと巧妙でスマートな方法をもってわれわれは貶められているのである。

これを、高市自民党政権がやることの意味をかんがえるものが少数なのが、もはや「道」そのものを大集団で走っている、としかいえない。

まったくネズミの大群が自滅する行動のようにみえる。

この意味でも、ベッセント財務長官が、英国金融貴族５００年支配と戦争をしていることと、わが国政府がやっていることは真っ向対立しているのである。

しかし、残念ながらトランプ政権は、日本国民を助けてはくれない。

むしろ、アメリカが個人情報保護について強化する法案をあからさまに通すことで、日本人への警告とするに違いないが、自民党によってそれに気づく国民がいない状況にされてしまうであろう。

本法案に賛成したのは、自民の他に維新、国民民主、チームみらい、日本保守党の一部である。
これらが、国民の敵だとわかる「炙り出し」となったことだけが、一つの成果であった。

もうすぐ夏休みとなるが、今どきの中・高生には、漫画版でもいいから是非とも『１９８４年』を読破してもらい、その恐るべきディストピアの現実化についての感想文を書いてほしいと願うばかりなのである。