おもてなし依存で……こわれちゃう

効率的市場仮説（efficient-market hypothesis：EMH）は、２０１３年のノーベル経済学賞、ユージン・ファーマ氏がとなえたものである。

なお、この年の受賞者はファーマ氏を含めて２名で、もう一方は、効率的市場仮説に反対の「ファイナンス派」というロバート・シラー氏だったので、あたかも選考者の「スウェーデン国立銀行」が判断を放棄し両論併記したかにもみえる。

９日に判明した、衆議院議員総選挙の結果をうけて、その後市場はどう動いたのか？

いわゆる、「経済評論家」の御説が、崩れ去って、まったく効率的市場仮説のとおりとなった感があるのが、事実としての「相場」の動きであった。

この意味でも、デジタル・タトゥーが容赦なく自称経済評論家を追い詰めている。

戦後からみても、与党の圧倒的勝利はかつてないものなので、当然ながらすっかり世界経済の位置づけでも影が薄くなったとはいえ、これで日本経済が世界経済に与えるインパクトがどうなのか？というのは、大勝利した政権にとっても重大事ではある。

だが、事前に評論家たちが予想したような「大きな動き」はなかったのである。

彼らのいう大きな動きとは、自民党が大勝したら、「円安」と「金利上昇」が加速する、であった。
だが、実際には、真逆の、「円高」と「金利低下」となったのである。

ようは、効率的市場仮説が作動して、選挙前に見えていた「自民党有利」の情報がたちまち市場価格に反映されて、選挙結果の実際をみるまえに「織り込み済み」となっていたとかんがえれば、辻褄があうのである。

すると、高市政権の柱たる「（責任ある）積極財政」とか、「食料品だけに適用する消費税減税」などの、看板政策が、これからいかにして実行できなくなるか？といった「党内プロセス」を経るだろうから、それぞれの段階で、効率的市場仮説が発動してしまうとかんがえればよいのだろう。

それでもって、大恥をかいた経済評論家諸氏が、「ほらみたことか！」といいだすにちがいないが、それにはそこそこの時間経過がいるので、なかなかに苦しい言い訳となろう。

ときに、選挙後のいまでも日本国債を売っているのは日本の機関投資家で、昨年来からずっと買い越ししているのが外国人投資家なのである。
これはまた、株式市場も同様なのである。

外国人が、日本国債や日本株を購入するには、外国通貨を「円」に交換するひつようがある。

ために、「円高」となるのである。
そういえば、選挙中にメガバンク系のシンクタンクが、高市首相発言を大批判する異例の記事を発表していた。

この勇気ある「苦言」発信は、とくに「プロ」の間で評価されたようである。

おそらく、今後の政権運営で、たびたびこの記事が参考になるのであろう。

それにしても、高市氏でなくとも日本の首相を支える「経済ブレーン」は誰なのか？が気になるところだが、アメリカの政権のように現業からの抜擢がない「官僚主義」一辺倒のわが国なので、市場に参加したことのない「理論家」が、ほとんど素人の首相に耳打ちするやり方では世界に通用するはずもない。

素人×素人＝素人　なのである。

日本のマスコミを信じているように書くのは、同業である世界のマスコミが「お互い様」としてのことだから、「逆神」としてみればまだ構造は単純である。

しかし、たとえば、リズ・トラス（英保守党元首相）のように、つまり、マスコミと市場に内閣を潰された特異な経験をもつ人物すら、高市早苗とその政権与党の歴史的大勝を喜ぶのはいかがなものか？

むろん、彼女は、高市政権を褒め殺しするいけずなトランプ政権２.０とは別の角度から観察しているはずなのに、といいたいのであるけれど、英国からの観察にはメディア報道しか媒体がないのか？の残念が先に立つのである。

トラス政権が、歴史的短命に終わったのは、積極財政と移民問題への厳しい対処を掲げていたので、「財源なき財政拡大」が市場から嫌われて英国国債が暴落し、それをコントロールできなかったことが原因とされている。

ようは、見た目では、リズ・トラスの政策と高市早苗の政策は、よく似ている、のである。

つまり、反グローバリズムを掲げた保守党トラス政権だったのに、これがあっという間に粉砕されたのは、グローバル全体主義者の勢力が、もっともらしい「財政破綻懸念」なる理由をつけて英国国債を暴落させた、という陰謀論的なことがあったのは事実だからである。

しかも、トラス氏は自身で、「グローバル全体主義者たちによって仕組まれた」と認めている。
なにせ、歴史の真実は、初代ロスチャイルドがワーテルローの戦いでナポレオン軍が敗北した情報の先取りで、イングランド銀行を手中におさめたことが英国のいまを決めたのである。

王族や貴族が所有していたイングランド銀行株を、「破格」で買い取ることに成功したのは、ナポレオンが勝ったという事実とは違うデマの拡散に成功し、次はドーバー海峡を超えて攻め込んでくるというパニックを作り出してのことだった。

勝てば官軍、これは、世界共通のパワーによる結果であるが、欺瞞を基礎にしたのが英国の悲劇の元凶なのである。
そうした意味で、トラス政権はナイーブすぎて、地団駄踏んで悔しがっても「覆水盆に返らず（It is no use crying over spilt milk.）」なのである。

そこで、「責任有る積極財政」を唱える高市政権のブレーンは、トラス政権の二の舞をさせない、というようにトラス氏自身が「読んで」いるとみる。

だが、何度も書くが高市早苗は、世界経済フォーラムから顕彰された「ヤンググローバルリーダー（ほかに、河野太郎と小泉進次郎がいる）」であって、まったくその素顔を仮面の下に隠している人物なのだとしらないのか？

しかも、その世界経済フォーラムで日本人で唯一の「評議員」が、竹中平蔵慶應義塾大学名誉教授なのだ。

この意味で、高市が「逆転勝利」したといわれる、自民党総裁選での本命にして対抗馬は小泉進次郎だったから、グローバル全体主義者からしたら、どちらでもいい、選択肢であった。

さて、日本の財務省エリート（おおかたが東大法学部卒で、入省してから国費留学して経済学修士やら博士の学位を取得する）も、そのほとんどが、「ケインジアン」として育成されるのである。

当然ながら、ジョン・メイナード・ケインズとは、英国大蔵省の官僚だった人物で、政府が赤字になっても有効需要を増加させることでの「乗数効果」があると説いたのだった。

すると、トラス政権の経済政策は、まったくのケインズ主義だったのである。

しかし、とっくに膨張していたこれまでの政権が積み上げた巨大政府債務があるので、大蔵省からの要請に、ロスチャイルド家が支配するイングランド銀行が国債の引き取りを拒否して、話が内閣退陣までになったのである。

日本でいえば、財務省に日銀が反旗をひるがえすようなものなのだ。

それもこれも、各国「中央銀行」のおおくが、民間企業であるためで、まだ日銀が財務省の意向に従っているのは、日本政府が筆頭株主にあるからにすぎない。
アメリカのＦＲＢは完全民営の営利企業だし、自由主義者たるアルゼンチンのミレイ氏は、中央銀行の廃止が公約だった。

その中央銀行は、国内での通貨発行権という一大利権を握る独占企業である。

よくも独禁法に抵触しないものだが、通貨を発行すればその「原価」と「額面」の差が、粗利となるボロ儲け構造の企業だ。
だが、通貨を発行しすぎると、通貨価値が下落してインフレになるから、中央銀行はこれを回避するための「（政府から自立した）金融政策」をとるものだとされてきたのである。

けれども、中央銀行がやれる「金融政策」は、市場に出回りすぎた通貨を日銀に引き上げるための高金利（不況）政策しか、実質的には効かない。
安倍政権下、異次元の金融緩和をずっとやったが、景気向上もデフレもなくならなかったのは、効かないからである。

第二次高市内閣発足の折、ＩＭＦなる余計な機関が「日本の財政赤字には、しっかりとプライマリーバランスをとれ！」と横槍を入れたのは、自民党と高市の本音を支援するための欺瞞工作であろう。

渡邉恒雄亡きいま、読売新聞の重鎮が、「責任有る積極財政」についての「責任有る」をもって高市を褒めるトンチンカンが、まったくグローバル全体主義の工作員としての役割をさらけ出しているのだが、トラス女史には届かない情報であろう。

そんなわけで、リズ・トラス氏が再び首相に復帰するのかはわからないが、英国はトランプ政権２.０が公表した３５０万ページのエプスタイン文書から、スターマー政権の高官が関与していたことがバレて、労働党政権そのものが崩壊の危機にある。

トランプ政権２.０と真っ向対峙する、スターマー政権の退場は、マクロンの退場とともに、世界平和に貢献するが、リズ・トラスが昔の名前で出てきても通用するかはトラス氏の問題ではなくて、グローバル全体主義者たちの判断による。

その牙城、世界経済フォーラムの現時点での代表たるブラックロックの会長ラリー・フィンクが、今年１月の年次総会で「グローバリズムの退潮」をいったので、潮目がかわっているのである。

とはいえ、グローバルで儲けるためならなんでもあり、をやめたわけではない。

ブラックロックは、とっくに世界の穀倉地ウクライナの農場の半分を購入し管理下においている。
けだし、ブラックロックとは「資産管理会社」なので、ウクライナの農場を買えと指示した者はブラックロックへの投資元なのである。

なんにせよ、トランプ政権２.０は、石破と決めた８５億ドルの拠出を日本に実行させるためのあれやこれやをやるに決まっていて、高市は抵抗できないばかりか、いやでも積極的同意を自ら演じるように仕向けられているのである。

これを、属国の悲哀という。

その悲哀を、日本人に悟らせないための化かし合いを、グローバルで儲ける世界言論が行うのは、これもまた、情報戦、だからである。

９日、アメリカ連邦下院は、「台湾保護法案」を賛成３９５，反対２の多数で可決し、上院へ送付された。
これも「ミュンヘン安全保障会議」の直前の決議だということに意味があるのである。

つまり、アメリカは、行政府も立法議会も、そろって、タイミングをとっていることがわかるのである。

タイトルは直接的だが、内容は、ことあればアメリカは可能な範囲においてＧ２０やＢＩＳなどの国債金融の枠組みから排除するとあるので、「金融制裁」に重点をおいたものである。

対して中国は、アメリカ国債への投資を控える旨の通達を国内金融機関に送り、いっとき米国債は売られ価格が下落（金利上昇）したが、市場はおおきな混乱にはならなかった。

「金融制裁」といえば、ロシアに対しておこなった「ＳＷＩＦＴ」からの排除があったけれども、事前に準備を怠らなかったプーチン氏の指示で、ぜんぜん効かないまま現在に至っているのは周知の通りである。

これは、「西側金融エリート」が、こうすればロシアは降参するとにらんだ会心の一撃であったはずだったのに、となっている。
逆に、ロシアは、自主も含めて撤退した西側ビジネス・モデルの模倣・コピーを存分にやって、かえって自前の力をつよめた感がある。

しかしながら、長引く戦争の負担は重いはずなので、すでにロシア中央銀行の政策金利は、１３日時点で１５.５％（０.５％の下げ）の高金利となっている。

ミュンヘン安全保障会議を終えて、ＥＵの全体主義が止まらないここにきて、トランプ政権２.０は、これまでのプーチン氏との密約めいた文書をリークした。
当然事前に、プーチン氏の同意を得ての上だろうが、そこには、「ロシアの国際決済のドル復帰」があったのである。

これは、ドル決済をやめた、ＢＲＩＣｓ諸国にとっては驚きの「裏切り」とも取られてしまうほどの大転換である。

トランプ政権２.０の重要政策に、「ドル防衛」があるのは、昨年１月の就任演説でも、むろん、選挙中にも何度も言及していることである。
ただし、世界にばら撒かれ価値を減じているドルとおなじく、西側通貨（ユーロ、円）もなので、あたかも「金（Gold）」が高騰しているようにみえるのである。

しかし、このプーチン氏の決断には、一方のアメリカにある凍結資産の凍結解除があるのも、当然なのである。
つまり、ヨーロッパがしつこくやりたがっている、ヨーロッパにあるロシア凍結資産の強奪を許さない、とのアメリカ側のメッセージにもなっている。

これは、貿易を正常化させる、という意味では当たり前すぎる措置である。

だから、「凍結」まではするが、正常化にあたっては解除するのがはじめからの「お約束」であって、強奪が国際法的に許されるなら、世界は「貿易」という「交易」の手段をなくして、「海賊時代」になってしまうのである。

つまり、米・露の蜜月ではなくて、世界貿易のシステム破壊からの防衛戦をやっているのである。

しかも、この件でも「ＷＴＯ」は無力すぎる。

そんなわけで、フォン・デア・ライエンのＥＵは、世界にとって質の悪い存在となってしまったのだが、なんでもロシアが悪い、といえば魔法の言葉になっているわが国の自民党・高市政権も加担しそうなヤバさがある。

こうしたことをふまえると、アメリカ議会のイニシアチブの戦略性レベルは、わが国の国会が絶対に及ぶことがない高いレベルだとわかるのである。
つまり、わが国の国会のレベルが低すぎるのだが、それはまた、日本国民のレベルの低さでもある「鏡」なのだ。

しかして、「台湾保護法」が、本当に有効な台湾保護のための「方法・手段」となるのか？は、二の次なのである。
ために、「連邦上院」がどう料理するのか？のニュースがない。

わかるかな？

１４日、アメリカ合衆国のマルコ・ルビオ国務長官が、「ミュンヘン会議」で行った演説は、昨年のヴアンス副大統領が警告したグローバル全体主義への痛烈な批判にもかかわらず、一向にこれをやめないヨーロッパ（ＥＵ）への最後通告となったのに、どれほどのひとが理解したものか？はなはだ疑わしいのである。

独裁化をつよめるフォン・デア・ライエンＥＵ委員長は、ＥＵ憲章に定める「全会一致の原則」を「多数決に変更」すると、なんの権限あってか不明な重大事を口にした。

まったく、アメリカの意向を無視しているばかりか、ハッキリと「Ｎｏ」を突きつけているつもりなのだろう。
当然ながら、４月１２日に予定の、「ハンガリー総選挙」にも、しっかり選挙介入して目の上のたん瘤的なオルバン政権の崩壊を狙うにちがいない。

これらの者共は、日本政府もそうだが、今年の中間選挙において民主党が勝利（共和党の大敗北）があれば、さらに、２０２８年の大統領選挙でトランプ派が敗北し、民主党政権に交代すれば、ずっとグローバル全対主義を維持できると信じているようにもおもえるのである。

だから、カメのように甲羅の中に首を入れて、これらのうるさい奴らが退場するのをしばらくの間だけ我慢すればよいのだと思いこんでいるのではないか？

まことに発想が幼稚なのである。

こうした発想ができるのは、おそらく極左の「フランクフルト学派」の影響下にあるからだ。

だが、トランプ政権が、あらゆる手段と、オバマ・バイデン時代の武器を逆手に取って、これらの機能を再構築してからじっくりと「追い込み猟（漁）」を複数場面で、しかも、わざと時間差をもってやっていることに気づかないのか？

悪い例での「時間差」をいえば、高市詐欺保守政権の「時間差増税」がある。

いまは「エプスタイン文書」が目立っているが、これはすでにクリントン夫妻の議会証言の確約となったし、英国では元王子ばかりか政権幹部に波及したし、スエーデンでも元首相（元ノーベル平和賞選考委員長）が捜査対象となっている。

さらに、選挙がらみでは、ジョージア州フルトン郡選管にＦＢＩの強制捜査が入ったし、投票に身分証明を要することを明記する「連邦選挙法改正案」も審議中なのである。

当然ながら、わが国の８日の選挙でも期日前投票で、身分証提示を求めないことが、重複投票を誘発し、かえって国民の選挙への不信感を高めている。
それもこれも、選挙に行かない有権者を増やしたい、という政権与党に有利な構造としたい意図が見え隠れしている。

こうした、あからさまな「悪知恵」の発信源がフランクフルト学派だし、世界経済フォーラムなのである。

なので、ＥＵ委員会の横暴は、かえって加盟各国で一般人のナショナリズムを盛り上げているが、民意を無視してＥＵ委員会を支持する各国政府（とくに英・仏だがスペインも）がこれまた強引に押し切ろうとする強権的なやり方しかないのは、選挙で選ばれない委員たちの「焦りからの指示」とみられている。

ドイツのメルツ首相（欧州ブラックロックの元会長）が、このところトーンダウンしているのだっていわれている「覚醒」でもなんでもなく、いま世界経済フォーラムの実質会長になっている、ブラックロック本社の会長の意向を受けてのことだから、本質的にはぜんぜんトーンダウンなんかしていない。

これは、わが国の小泉某にもいえる。

あれだけ自民党総裁の座を争ったのに、なんら高市首相に逆らわず従順なのは「次のため」という見方をするのではなくて、じつは「同じ穴のムジナ」が仕掛けた、どっちを選んでも党の政策に影響なし、ということなのである。

なんにせよ、アメリカの我慢がどこまで続くのか？になっているようにも見せて、トランプ政権２.０のアメリカは決して無策のはずはないので、どこのタイミングでなにをするのか？を仕込んでいるはずなのである。

いまのところ、４月１２日のハンガリー総選挙がトリガーになるのではないか？と予想している。

１３日からの「ミュンヘン安全保障会議」直前の１２日、トランプ大統領は、温暖効果ガス規制の法的根拠を撤回する一撃をぶちかました。

これぞ、スケジュール管理、なのであり、ヨーロッパのグローバル全体主義者たちに対する計画された「メッセージ」である。

一方で、ミュンヘン安全保障会議に出席予定のトゥルシー・ギャバード国家情報長官に対する、意味不明のネガティブ・キャンペーンがあえなく終わったのに、民主党側の議員たちはおさめるすべもなく、振るいあげた拳を宙に浮かせたままでどうしていいかわからない状況になっている。

さては、ミュンヘンまで公務出張する、小泉進次郎元環境大臣はどう反応するのだろうか？もあるし、おなじく外務大臣として参加するのは、第二次安倍晋三内閣で経産大臣をやった茂木敏充で、当時の「エネルギー対策」をやった御仁であるから、なんと日本代表のふたりともが「関係者」なのだ。

これぞ、トランプ政権２.０の「いけず」なのである。

だが、もっとおかしいのは、こうした手を防げないヨーロッパあるいは日本側の「無策」が、一方的に押しまくられていると諸国民にはみえる。
ために、たとえば「ＢＢＣ日本語版」のように、反トランプのプロパガンダで対抗するしかないのである。

だが、そのＢＢＣも、「１月６日事件の偏向報道疑惑」でトランプ氏から１００億ドル（約１兆６千億円）の名誉毀損訴訟をフロリダ州の連邦地裁に起こされ、裁判官はＢＢＣが先月に請求していた訴えの棄却を認めず、審理継続が決定していよいよ社内メールの分析やらで、「ＢＢＣ内部での番組編集」の内容が公開される事態となっている。

むろん、崩壊寸前のスターマー政権下の英国でも注目されるのは当然だ。

トランプ氏の一貫性は、先の国連総会で「環境詐欺」発言をしたことや、世界経済フォーラムでも同様に発信していることばかりなので、ある意味、「なにをいまさら」となっている。

つまり、口先だけでなく、アメリカ国内法としても対処した、というだけのはなしだ。

ＢＢＣは、それでもアメ車は売れないというが、日本メーカーの工場がアメリカに移転をはじめたし、衝突安全性に難があるとして２５年落ちしか取り扱わなかった「（日本独自の）軽自動車」の輸入・販売を、解禁している。

これはこれで、日本の環境基準がそのまま適応可能なことも意味するから、環境規制を強化したい日本国内にもブーメランになって戻ってくるはなしだ。
むろん、ヨーロッパはＥＶを撤回し、内燃機関に戻ることを決めたが、振り幅がおおきすぎるために、ドイツメーカーをはじめ日本メーカーの技術には追いつけない悲惨がある。

ベンツもＢＭＷも、中華品質に落ちこみ、ＶＷは倒産危機にある。

経団連の重鎮、日本自動車工業会に、これまでの環境路線から変更すべきといわせるように仕向けている、ともいえる。

どんなにコストがかさんでも、地球環境のため、とか、未来の人類のため、とかときれい事を述べたてても、経済合理性にあわないものを「持続可能性」とかと詭弁を弄するだけ、嘘くさいことは、トランプ氏の「詐欺」発言で雲散霧消している。

アメリカでも日本（政府）にとっても、次のリトマス紙になるのが、来年２０２７年にくる「蛍光灯廃止問題」なのである。

これをトランプ政権２.０はどうするのか？

ガラス管を割るような廃棄処理に当たって微量だが蛍光管内にある「水銀汚染」を挙げたことによるけれど、これは「無機水銀」で割れた管のガスを長期に吸入しなければ基本的に無害のはずだから、やっぱり「詐欺」臭がする。

決めたのは２０１３年の「水俣条約」でのことである。

なお、水俣病を発病した元凶は、「有機（メチル）水銀」である。
これも、ＥＶや太陽光発電とおなじで、走っているとき＝発電しているとき＝点灯しているとき、の電力消費量（太陽光なら発電量）がＬＥＤに劣ることが問題視されたが、製造と廃棄による環境問題はＬＥＤについても太陽電池パネルについても語らないのである。

はたしてこれが、科学か？

ちなみに、水俣病が発見されたのは１９５０年代のことだから、上の条約にいたるまで半世紀以上がかかっている。

話題のすり替え、という「いつも」のことなのだ。

しかも、従来の照明器具にＬＥＤを付けても、なんら消費電力は変わらないことを政府は教育的広報もしない。
蛍光灯用照明器具についている、放電のための「安定器」が電力を消費するためだ。

だから、既存の照明器具をそのまま利用してＬＥＤ照明とするなら、安定器を回路から切り離す「工事」を要するのだが、これができるのは、国家資格たる「電気工事士」の資格保持者でないといけない。

さらに、ＬＥＤは波長が紫外線に近いので目に悪い。

２０２７年以降に子供の視力問題が起きる可能性もあり、深刻な「眼科バブル」となるやもしれない。

そろそろ、蛍光灯の買いだめをする方が、よほど安く上がるのである。

一連のスケジュール管理を、あたかも「思いつき」のように振る舞いながら、水面下では確実に検討を進めて、一気にぶちまける、これがトランプ政権２.０のやり方なのである。

おもに戦後の高度成長期に、菓子メーカーのマーケティング戦略としてはじまったのが、日本における「バレンタインデー」のはじまりだった。

こうした人為は、いつか終焉の日をむかえるものだが、どうやら今年、２０２６年のバレンタインデーが最後になりそうである。
なぜならば、「女性から男性にチョコレートを送る」にも、そのチョコレートが入手困難になってしまったからである。

むろん、業界は、「地球環境」を理由としているが、ほんとうなのか？

西アフリカを中心とする、カカオの木の病気と害虫の大量発生で、カカオ豆の生産ができなくなって、「油脂」と「（人工）香料」からつくる人工チョコ＝「準チョコ」ばかりとなった。

わたしが子供のころのむかし、学校給食ででた「マーガリン」を、ずっと「人造バター」と呼んでいた時代があった。
ふつうに、「バター」しかなかったからであったが、「バター」は体に悪くて「マーガリン」は健康によいとの宣伝を真に受けてからは、「人造バター」といういい方も消えた。

だが、駄菓子屋で売っていた安いが油っぽくてうまくない、チョコレートもどきの菓子を「人造チョコレート」とはいわずにいたのはなぜなのだろうか？
まさか「準チョコ」表記の「準」を、「純」と読み間違えたのか？あるいは、いまほどいちいち表記の意味を追及しなかったのだろうとしかおもえない。

なにせ、子供が口にするものでの衝撃が、「チクロ禁止」だった時代である。

しかして、アメリカが禁止にしたことを、わが国も追従した結果であった。
いま、ＲＦＫ.Ｊｒ長官が導いていることを、自民党政権は口にもしない時代の変化がきている。

「豆」という点と「奴隷」でカカオと共通のコーヒーの世界では、「フェアトレード」がはじまったが、カカオ豆の方ではどうだったのか？
とにかく、ヨーロッパによるアフリカ支配を、「平和裏」にしたのが、あのビスマルクによる「ベルリン会議＝アフリカ分割会議」であった。

しかして、いまや時代はすすんで、性の平準化がうたわれだした。

だから、女性から男性へ、ということすらも、一歩まちがうとセクハラになるかもしれない綱渡りなのである。
これを、学校教育で熱心に教えているのが、文科省と日教組の談合の結果となっているけれど、それも自民党が推進しているグローバル全体主義の成果である。

だが、所詮は、「肉食の思想」を原点に置くヨーロッパ白人身分社会にオリジナルがあるのだから、「高貴」な身分にあっては、いまでも「なんでもあり」であって、階級の低いものには厳しいという伝統に変わりはないのは、ストリンドベリが書いた『令嬢ジュリー』のとおりなのである。

その何でもありの身分のひとたちが、経済分野であつまっているのが、「世界経済フォーラム」で、国家安全保障・防衛分野であつまっているのが、「ミュンヘン安全保障会議」である。

こうした特権階級を下ネタで狙った、エプスタインの犯罪を暴く、トランプ政権２.０による「エプスタイン文書３５０万ページ」の公開となって、社会的身分の高い者たち（クリントン夫妻も今月、議会に召還される）が狙われもしたし、その者たちが常軌を逸する行為をしていたのである。

しかして、チョコレートは、カカオ豆と砂糖でできている。

サトウキビを搾った黒い原液を白く精製する方法は、インド人が考案したのだが、そのやり方は、もっと前からあった、アヘンを精製してつくるヘロインの精製法とおなじなのである。
それで、初めてヨーロッパにもたらされた白砂糖は、ローマ教皇への献上品としてであって、用途はやっぱり「薬」としてであった。

砂糖も、人間には興奮と習慣性をもたらすので、「麻薬」の一種だったのである。

なにせ、人類の歴史はえらく長い間、「欠食の歴史」だったために、脳は糖に対してつねに欠乏症だったので、味覚を「甘いは旨い」と決定し、糖の過剰摂取を「一時的」と誤認するようにしたので、だれにも抵抗できないのである。

ところが、他の麻薬に比べると砂糖はやたら中毒の症状の発症が遅いように感じる。

これでなる中毒症が糖尿病なのであるが、これまた合併症を起こさないと自分が病気すらも気づかない。

そうやって、何人も贅沢三昧をやってきた人物たちが酷い目にあって世を去っている。

こうしてみると、日本における学校教育がヤバイのは、「生きるための知識」を与えてくれないことにある。
とくに、「食育」が、貧弱な「学校給食」だという噴飯がある。

栄養のなんたるか？を早い時期から子供に教えるべきなのだ。

それでまた、女子教育がなくなって、良妻でなくとも賢母になれないのは不幸の量産ではないのか？

いまや中学校よりも子供食堂がおおい貧困の時代となった。

まさか、ここに、バレンタインデーだからといって「準チョコ」を大量寄付して自己満足に耽るおとながいるならば、それが「毒」だとしらないことを冗談にも笑えないのである。

民間の「ダボス会議」と並ぶ、「ミュンヘン安全保障会議」がまもなく１３日から三日間の予定ではじまる。

昨年は、発足間もないトランプ政権２.０のＪ.Ｄ.ヴァンス副大統領が演台に立って、強烈なメッセージを送り、司会役のグローバル全体主義者が子供のように泣き出すというハプニングがあった。

今年もヨーロッパのグローバル全体主義者たちを前に、だれがなにをいうのかが注目される。

アメリカ代表は、マルコ・ルビオ国務長官、トゥルシー・ギャバード国家情報長官の二枚看板が予定されている。
なお、日本からは、茂木外相と小泉防衛相のふたりのグローバル全体主義者が、おなじくグローバル全体主義者の高市早苗氏の名代として参加予定だという。

自民党の歴史的な大勝が世界にニュースとなって配信される中、それなりの「混乱」があって、あたかも日本が「右傾化」したと早合点する向きと、そうはいっても高市首相の「日本はウクライナと共にある」とのグローバル全体主義者そのものの発言で、「日本はどっち向きなのか？」謎となっているらしい。

そんななか、ヨーロッパが凍結したロシアの資産流用について、いったんはベルギー首相の猛反対で破談になったものの、英国の著名ジャーナリストが、当該資産をベルギー管理からＥＵの管理に移管させることでウクライナにも使えるのではないか？との提案に、なんだかその気になっていきそうな気配なのである。

さすが、伝統的な掠奪国家＝英国人の発想は、あくまでも他人のものと自分のものの区別がない。

だが、これがまたアメリカトランプ政権２.０を刺激するし、トランプ政権２.０を攻撃したいだけの幼稚なヨーロッパ首脳には、ちょうどいいタイミングでの話になっている。
アメリカはロシアと握っている！としたり顔でいいふらしたいのだろうが、おそらく、他人のものを盗んではいけない、と説教されるにちがいない。

とうぜんだが、ヨーロッパの阿呆たちは、ロシアがウクライナの領土を盗んでいる、とのおそろしく単純な現象しか前提にしないからこうなる。
２０００年代に入ってからの、アメリカ民主党政権とＥＵによるウクライナを利用したロシア資源の強奪計画を明らかにされたら、どうするのか？

これを睨んで、トゥルシー・ギャバード国家情報長官を送り込むのがアメリカの作戦で、こうした不穏な動きを、ぶちまけてしまう可能性だってある。
なにしろ、エプスタイン文書３５０万ページの公開で、英国スターマー政権が崩壊の危機に陥ったではないか。

しかも、２０２０選挙不正を改めてＦＢＩが捜査をはじめたジョージア州フルトン郡の現場に、トゥルシー・ギャバード長官の姿もあって、民主党の息がかかった終身官僚たちが仕切る「（国内で）諜報機関」が暗躍していたことを、応酬した７００箱の証拠から暴き出しているのが、トランプ政権２.０なのだ。

あるいは、いつでもノコノコとカネをせびりにくるゼレンスキーにも、面と向かって「汚職の証拠」を突きつけて、世界の前で恥をさらしそのまま辞任させるのかもしれない。
西側からの援助から、兆円単位の私服を肥やしたとみせつけたら、ゼレンスキー政権から西側に環流した「裏金」の実態もセットならＥＵ委員会ももたない。

これぞ、『進撃の巨人』でいう「地ならし」なのである。

すべて、トランプ政権２.０になってからの、つまり、オバマ・バイデン時代の不穏な動き（ウクライナ検察やヨーロッパ検察への援助）を、トランプ政権２.０が「逆回転」させて、これらの捜査機関をいまでは「使っている」のが、トゥルシー・ギャバード女史とスティーブン・ミラー副大統領補佐官のコンビである。

それだから、茂木と小泉の両人は、ポカンと口を開けて見るだけの光景を、われわれが見ることができる可能性があるし、もしも、カネの環流の一部でもわが国に配られ「裏金」となった、ともなれば、大勝後の絶対多数を誇る国会がまともに開催できない。

「びっくり箱」のような会議になることを期待している。

９日、「自民圧勝」ばかりが話題を独占している中、ひっそりと「減税ＴＶ」が重要な情報を提供していたので書いておく。

タイトルは、『創設者が語る 参政党の 凄さと恐ろしさ』だ。

ここでいう「創設者」とは、この「減税ＴＶ」を主宰する、渡瀬裕哉氏のことである。

参政党の創設メンバーは、神谷宗幣氏（現代表）、渡瀬裕哉氏、篠原常一郎氏、ＫＡＺＵＹＡ氏（YouTuber）の四人で、これに、松田学（元代表、現議員会長）氏がいた。
なかでも、アメリカ政治（とくに共和党）の研究者たる渡瀬氏がブレーンとしての役割が強かったのだろう。

その渡瀬氏が参政党から離れたのは、２０２０年アメリカ大統領選挙における、「不正」の解釈で、「不正があった」という側と、「不正なんかあったとしても重大な結果になり得ない」との側に分かれて、後者が渡瀬氏だったと記憶している。

むろんこれだけ、ではないのだろうが、わが国初の「本格的近代政党」組織制度設計にあたった指導的人物がいなくなったことの損失は否めない事実であったろう。

なので、初期設定を語る渡瀬氏の解説は、しごくもっとも、なのである。

政党だから、党勢拡大戦略がないといけない。
そこで、参政党がどのような設計になっているかといえば、アメリカ式党員中心主義をもって、地方議員を１０００人〜２０００人規模にする。
これだけで、選挙運動を支える党員数は数十万人以上の規模感となる。

それが支えで当選させる、国会議員（参議院でキャスティングボートを握り、衆議院で与党と連立）によって、最後は与党・自民党を「乗っ取る」という作戦なのである。
なぜ乗っ取ることができるかといえば、党員数が自民党をはるかに上回る規模になっていることを想定しているからである。

この意味で、今回の１５議席という結果は、道半ば、なのは当然だ。

そこで問題になるのは、党としての「政策立案能力」なのである。
これを、渡瀬氏は、たとえば「マッキンゼー」やらの外部シンクタンクに、「大枚はたいて」でも業務依頼することを提案している。

自民党は、党外のシンクタンクを官僚組織に依存したのであるが、それで官僚に頭が上がらなくなったのである。
アメリカ式では、民主党であれ共和党であれ、政党なら複数のシンクタンクにカネを払って各種提言を求めているから、それをさしている。

そして、提言のなかから政策を組織決定として選ぶ手順をどうするか？が、決定的に参政党にはない、と厳しく指摘している。
むろん、自民党以外の政党にもかつてなかったことである。

そんなわけで、この指摘をかつての創生期に、しっかりと神谷氏と議論したというから、これから神谷氏が党内でどうするか？がはじまるのだろう。

衆・参両院でそれぞれ１５議席の３０人だ。
いよいよ、そんな段階になった、ということなのである。

本年１月７日に、ホワイトハウスで発表されたのが、「２０２５-３０年、アメリカ人のための栄養ガイドライン」（第９版：公表は昨年１２月２９日）である。

いまではアメリカが関与したとバレたが、実行部隊はイスラエル・モサドによることがわかった、イラン暴動は前日の１２月２８日にはじまっていることに注意がいる。
何度も書くけれど、トランプ政権２.０は、「思いつき」のようにみせかけて、とんでもない「複線」のマインドマップ的コントロールをやっている。

さて、この「栄養ガイドライン」は、５年毎に見直されるものではあるけれど、ＲＦＫ.Ｊｒ保健福祉省（ＨＨＳ）長官の下、今回のものはかつてない「大転換」の内容となっている。

まさに、「ＭＡＧＡ（Make America Great Again）」をいうトランプ大統領に、「ＭＡＨ（Healthy）Ａ」という長官の公約具現の真骨頂なのだ。

その内容の「衝撃」とは、業界の意向を無視していることにある。

つまり、アメリカ国民の健康にだけ基準をおいているので、たとえば、「食品加工業」とか、「原料メーカー」、「食品販売業」とかという業界に有利になることを拒絶したことにある。

これがアメリカ人に支持されたのは、「肥満」が国民病となっている現状から、「糖尿病」や「心臓病」やらの発症で、医療費の国民負担が貧困を招いているためである。
国民皆保険制度がない、アメリカにあって、病院にかかることの経済負担は日本人の想像を超える。

だが、日本人が想像できないのは、国家予算に占める「医療費」がどんなにあっても、「痛み」がないためであるから、「国民皆保険制度」とは、かなりヤバイ「麻薬」の役割をしている、ともいえる。

いまの日本人に、国民皆保険制度＝社会主義・共産主義だと説いても、理解もできない。

むしろ、国民皆保険制度＝善、であって、国民皆保険制度導入にどうしてアメリカ人の多くが反対＝拒絶するのか？も理解できない。
アメリカ人にとって、国民皆保険制度＝政府による経済自由（可処分所得）の「侵害」だとみえるものが、日本人にはぜんぜんみえないからである。

毎月の賃金から「天引き」されるので、その痛みが「手取り」だけをみることで無痛に変換されるのだが、退職すると「全額負担」の罰金がやってくるので、たとえば３割負担で病院で支払う金額とを差し引きしてあわせると、「公的健康保険料金がやたら高い」ことに気づくばかりか、「無保険」を選択したくなるのは、電卓をつかうまでもない暗算でわかる。

これが、アメリカ人がいう「政府による経済侵略」なのである。

つまり、「お互い様」だとはいうが、なんの縁もゆかりもない赤の他人のために、保険料を支払っていて、それが「義務」だから政府に「強制」されている（税と同じ）ことが、自分の稼ぎを好きに使う自由を奪われてしまうとかんがえるのがアメリカ人なのである。

しっかり計算して損得勘定しているということなのである。

それだから、自由主義では政府の介入をかぎりなくなくす方策が採用され、これを「小さな政府」といっている。
逆に、社会主義・共産主義なる全体主義は、個人の自由ではなくて社会全体の「効率」といういいぶんで、国家の介入を当然とするから「大きな政府」をめざすのである。

けれども、「効率的な政府」なるものは、かつて存在したためしがないのも人類史のこたえだ。

かんたんにいえば、「政府は限りなく膨張する」法則があるからである。

そうやって、ソ連は自滅したが、まさに巨星が自分の重力で内側に崩壊をはじめ、とうとう超新星爆発にいたる物理運動とおなじなのである。

そんなわけで、「（公的健康保険がないアメリカ人は）なにを食べると健康にいいのか？」についての今回のガイドラインは、あくまでもアメリカ人の食文化に立脚しているために、すぐさま日本人に全面適応するものではないが、敗戦以来ＧＨＱの栄養指導でいきてきて、「食の欧米化」による結果、死因のトップが癌になった日本人としては見過ごせない情報となっている。

むろん、自民党の大勝利で、日本政府はこのガイドラインを無視する方向に動くと予想できるのは、「業界（明治以来の開発独裁＝産業優先）優先」であって、ＧＨＱもこれを変換させないばかりか、より強化したのは「冷戦対応」という名目だったが、ソ連崩壊で気づけば日本とドイツに負けそうなアメリカが、慌ててグランドストラテジーを変更したのだった。

けれども、一方で、飲食業界や宿泊業などは、相手がアメリカ人ならば、無視できない。

すると、業界内の力関係で決まる、といういつものことが、これからも続くのは確実なのである。

ようは、日本人の食と健康の問題は、保険点数表の管理下でなんら改善されることはない、ということなので、自衛のために国民はこのガイドラインになにが書いてあるかぐらいしっていていい。

（健康）寿命にかかわるからであるが、やっぱりそれは国家の管理ではなく、自分で管理しないとできない相談なのに変わりはない。

江戸の梅の名所といえば、湯島天神であろう。

先月、同境内には早くもしっかりと花をつけた木があったし、神奈川県大船のフラワーセンターでも、冬の閑散とした園内に梅がポツリポツリと咲いていた。

４日の「立春」を過ぎて、いよいよ近所の梅の木もだいぶ花を付けている。

そこで気になるのは、ここ数年「不作」だった梅の実が、今年はどうなのか？なのである。
あんまりの不作に、昨年は小田原・曽我梅林の農家でも青梅の「傷梅」を売ってくれなかった。

むろん、梅干しの高騰もある。

わが家では、青梅・完熟梅のどちらでも、ただ梅肉を煮る（塩も砂糖も加えない）だけの「梅ペースト」を作る「梅仕事」をしている。
昨年は１０㎏を仕込んだが、半年で完食したので、今年は２０㎏を仕込みたいとかんがえているけれど、また不作、だと気が重い。

「梅干し」は、そもそも中国から「薬」として伝わったというが、例によって、日本人は日本的な進化をさせてきた。

そんな歴史に思いを馳せると、「梅干し博士」を思い出す。

國學院大學の樋口清之教授は、毎朝一粒の梅干し茶を飲む健康法を提唱し、歴史学者としての人気は当代一流だった。
わかりやすい解説で、受験とはまったくちがう「歴史」を楽しみながら教えてくれたのである。

塩が血圧を上げるというのも近年になって否定されたし、過度に低い血圧コントロールはかえって寿命を縮めるという一方、梅干しの酸味はクエン酸のものなので、酸化し錆びる人体を体内でアルカリになるクエン酸で中和させることの科学は、いまや常識になったのである。

樋口教授はよくＮＨＫにも出演していたが、司馬遼太郎の勝手な解釈（後年「司馬史観」なる噴飯ができた）とはちがう、しっかり根拠がある解説に感心したものだ。
この意味で、当時のＮＨＫには、すでに二系統の制作陣があったとおもわれ、樋口派が衰退し、司馬派が興隆した残念がいまにつづく。

司馬遼太郎を「国民作家」と呼ぶのは、危険なことである。

さてそれで、なぜか梅干しといえば「紀州・南高梅」がブランドになっている。
この梅は、粒は大きいが、皮も厚いので「梅酒」や「ペースト加工」にするにはいいが、「梅干し」には本来向かない品種である。

小田原・曽我梅林名産の「十郎梅」や、横浜杉田にあったかつての名産「杉田梅」が、最高峰といわれるのは、その皮の薄さにある。
杉田の梅林が住宅街になるときに、小田原の農家が苗を引き取って、いまでは「名産地」とすべく増殖に努めている。

ときに、２００１年１０月に、「食品表示法」が改められて、「原産地表記」が厳格化されるという「当然」になった。
それまで「加工地」が国内であれば、「国産」表記ができたけれど、以来、「原料原産地」をもって表記しないといけなくなった。

ために、国内で販売されている「梅干し」は、半量が「中国産」表記になったのである。

これで、ひらきなおったのか？国内加工もやめて、中国加工としたのはコスト低減からの経済的な帰結である。
それで、安価な「中国産」と、高価な「国産」とに分離した。
なお、「南高梅」の栽培も中国でおこなわれている。

そんなわけで、今年も梅仕事を国産梅でやりたいとおもうが、おもうとおりの量が確保できるかどうかがまだわからないのである。

昨年は、紀州で「雹」が降って、国産南高梅がほぼ全量「傷梅」になった。

今年こそ豊作を願いたい。