おもてなし依存で……こわれちゃう

YouTubeに登場する、江戸期やらの「創作むかしばなし」がいい。

わざとかなにかしらないが、字幕に出る漢字表記のまちがいや、朗読音声に連動したまちがった読みをいちいち気にしてもはじまらないのは、子供向けではなくておとな向けの、総じていい話だからである。

そして、物語にあわせた絵やアニメーションの、どこか「ジャパネスク風」のトンチンカンな作風も、これまたわざとかなにかしらないが、外国製データベースとアルゴリズムのいたずらなのであろう。
あえて、「芸風」といってよい。

よって、子供向け、とすると、教育的ではなく勘違いの刷りこみとなる畏れさえある。

だが、こうした作品群の再生回数をみるにつけ、あんがいと多数視聴されているのは、通勤時間によくあった時代小説やらの読書が、スマホ動画に置き換わったからであろうか？

ようは、現代版パーソナル紙芝居、のようだとおもえるのである。

だから、ナレーション音声も、一種独特の抑揚のないデジタル音声が、かえって往年の紙芝居屋のおじさん語りをおもいださせる。
「うまい！」という気はしないが、あの独特のセリフ回しやト書きの抑揚のない雰囲気が、現代なりに再現されているといえるのだろう。

それにしても、おおよそ勧善懲悪の構成は、どのようにしてアイデア出しからしているのだろう？
出来上がった作品の「いい話」とは、総じて道徳的、なのである。

外国だと、宗教からの道徳が強調されるが、骨子の指定が日本的だといえる。

そのわが国の現在の学校では、「道徳」改め、「道徳科」として、小学校、中学校で時間割がされている。
左巻きたちの批判はむかしからあるが、これらは家庭や家族の破壊を、ついには社会の破壊をめざすための批判であった。

近代法は、道徳や倫理を土台にしているので、「法理」をいうときには、その土台もふくめる。
けれども、道徳や倫理が崩壊したのが「先進国＝現代の欧・米」なので、「法」だけが「法理」となって、「法だけを守ればなにをしてもいい」という社会になったのである。

これが、明治時代でもセンシティブだった夏目漱石をして神経症に貶めたのだろう。

そもそもをたどれば、江戸幕府が推奨した「朱子学」からして、生き方の哲学であったし、幕末には、「陽明学」が流行ったのが「本家＝清国、小中華＝李氏朝鮮」よりもわが国だった。
江戸の町人教育としては、関ヶ原の合戦を体験した元旗本の思想家、鈴木正三がでて、それから石田梅岩が「町人道」と「道徳」からなる「商人道」を説いて一世を風靡した。

アイン・ランドがしらない、日本における「あるべき資本主義」があったことの奇跡である。

そういえば、「国民作家」が久しく不在の時代で、「大衆小説」なるジャンルすら死語になりつつある。
子供向けなら、『立川文庫』（明治44年から大正13年にかけて刊行）や『少年倶楽部』（大正３年から昭和37年）の存在自体が、もはや後期高齢者の記憶からも消えつつある。

なので、いま、YouTubeで無料視聴できる、Ａ.Ｉ.がつくるいい話が、これらの穴埋めをしているのである。

そうやってかんがえると、「時代劇」すら消えているばかりか、地上波テレビを所有する若者世代がいない。
いまや、企業の社員寮にさえ、テレビを自室に置く者は皆無なのである。
つまり、だれもテレビを観ない時代が確実にやってくる。

テレビ局がまさかの「斜陽産業」となった。

若いから、小さな画面のスマホで動画も文章も観られるのは、まちがいなく特権ではあるが、あとわずか２０年ほどで、どちらさまにも老眼の不便がやってくる。

ときに、Ａ.Ｉ.がつくるいい話には、あんがいと「そろばん」が登場する。
いま、世界の算盤人口は１０００万人といわれているが、日本国内での数は激減しているのである。

かんがえてみると、「そろばん能力」も、経済発展を支える人的インフラであった。

このことを若い世代の視聴者に意識させるのは、悪いことではない。

むろん、わが国の道徳を基にしたいい話の脳への注入は、一種の「日本人化」であるので、これを外国人が母国語にして視聴できるとなると、大袈裟にいえば「日本人化の世界普及」活動になるのである。

インバウンドが日本での「非日常」を味わうことで帰国したのちに起きる「母国の絶望」の解決策が、「日本人化しかない」となることも、大袈裟ではないのである。

大統領と首相の争いには、それぞれの背景にある思想のちがいと政党の勢力争いがある。

しかし、このことのさらに奥には、反ＥＵと親ＥＵの対立があって、当然ながらＥＵは親ＥＵの側を支援しているのである。
しかし、ポーランドの隣国がウクライナで、その西側地域はかつてのポーランド領だったために、反ＥＵの側はウクライナ支援にも反対しているのである。

ポーランドは第一次大戦前までに二度、亡国している。

それで、第一次大戦後に独立したとき、すぐさまポーランド軍は西ウクライナを占領し、これを領土とした。
ところが、そのポーランドがナチス・ドイツに占領されて三度目の亡国をしたとき、西ウクライナもドイツ領となったのである。

それから、ヒトラーの宿敵スターリンとの闘い（このふたりは「近親憎悪」の関係にある共産主義＝全体主義という共通がある）で、ナポレオン同様のモスクワ攻めで「冬将軍」に負けて、ドイツ敗退の重要なファクターとなった。

これで、ベルリン空襲の危険からサッサと疎開したのが、ナチス本部であって、その行き先が西ウクライナであり、そのまま終戦（ドイツ降伏：軍が降伏し政府は滅亡した）を迎えたのである。

スターリンがウクライナを建国させるとき、東のドンバス地域（ロシア語圏）と西ウクライナは水と油の関係にあることを、共産党支配の構造として利用し、さらに、西ウクライナのナチス本部の残党たちを放置したのは、より一層の内部対立の火種を絶やさないためであるし、そのための監視と誘導をしたのである。

スターリンは、グルジア人だから、このエリア（西ウクライナとドンバス地域）の対立で、当事者たちの人生がどうなろうがしったこっちゃない、のであった。

そんなわけで、ポーランドに接するいまの西ウクライナは、ヤバイ地域、としてポーランド人なら意識していることであるから、これを反ＥＵ側はウクライナ支援の拒否理由としている。
何度も書いたように、ゼレンスキー政権は、このナチス本部の残党の流れをくむ、本格的ナチスなのである。

ために、狂ったカナダ・トルドー政権は、ゼレンスキー夫妻訪問時（２０２３年９月２２日）、国会議長がかつて西ウクライナの村でジェノサイド事件を起こした元ナチス親衛隊の隊員の生き残りで、カナダに亡命した人物（９８歳）を議場に呼び出して、全員でスタンディングオベーションの拍手喝采をすることでの、本格ナチスのゼレンスキー歓迎式としたのである。

ところが、これがナチ礼賛だと批判されるや、すぐさま国会議長が自身の責任（トルドー政権の責任回避）として、辞任する事件（２６日）にまでなったのである。

そんなわけで、自民党はナチス政権たるウクライナ支援をやっているのは、ある意味、戦前の同盟国としての義理を果たしているという意味で「健気」なのではあるが、いまや日本企業が軍用ドローンをウクライナの子会社を通じて供給させる挙にでているのである。

一方の戦争当事国へ武器を提供することの意味は、もう一方の当事国からしたら当然の「敵対行為」である。

よって、ロシア外務省は１０月２１日、わが国政府に「厳しい対抗措置をとる」と警告を発し、ウクライナ国内の当該子会社施設へロシア軍の軍事的攻撃目標となる、としたのは、まったく常識の範囲であろう。

この点で、自民党歴代首相による「（わが国は）ウクライナと共にある」にも嘘はない。

ようは、わが国は、高市内閣の現在、いよいよ事実上ロシアと戦争状態になったのである。

そこまでして、ナチス政権のウクライナを支援する理由はなにか？
日本国民には説明がないが、日本国民はなんと、ロシアと戦争状態にあることすら気づいていないのは、もう「平和ぼけ」のレベルを超えて、「無関心にもほどがある」状態なのである。

一方で、高市首相は、訪米時の記念品として受け取ったトランプ大統領の顔が印刷されている「トランプ（カード）」を記者にみせながら、「嫌な顔した」のも、中間選挙の敗北確定予測による掌返しであろうが、これをアメリカ側が察知しないとおもっているなら、一国首相の情報リテラシーとしてかなりの重症である。

つまり、わからしめるようにした、と解釈するのがふつうの神経だ。

当然にこの「自信」は、外務省からの情報によるのだろうけれども、遊びほうけることにだけ興味がある連中なので、ヒラリー絶対勝利、を信じて冷や汗をかいたことすら忘却のかなたにあるのだ。

ワシントン駐箚日本大使（外務事務次官経験者）とて、現地マスコミ情報しか頼りにしないから、べつだんいまどき現地にいるひつようもないことであるけれど、独自情報を調査しようにも手段がない（つくるための予算も申請しない）ので、ネットでとれる情報すら無視して、大手マスコミ報道をもって「公電」としているのだろう。

「生情報」を取ったと喜ぶ一等書記官さえ、情報源は民主党のお友達だと推測できるのは、共和党から相手にされないための「偏向情報源」でも、仕事をしたことにするからである。
ここでいう「仕事」とは、自身のレポートが、三席、公使、大使の決済をへて「公電になる」ことだけをさす。

受け取る本省も、それが「公文書」なのだから、他の情報はガセとして一切認めないのも、明治時代からの「官尊民卑伝統」なのである。
こうして、自分たちを自分たちで洗脳し、さらに、大臣を洗脳して、とうとう首相も洗脳されるが、議院内閣制の議員としての質があまりにも悪いのである。

もしも、万が一、トランプ共和党が勝ったらどうするのか？の、「Ｂプランがない」のも、わが国政府の伝統で、このようにして大東亜戦争に敗北したことも意識にない。

この意味で反省をしない「大衆」が、政府を仕切っているとしれる。

わが国が悪しきポピュリズムに陥っている、のは、政府官僚と議員たちが「大衆」そのものであるからである。

以上からわかるのは、ポーランドで勝負に出た首相側（親ＥＵ）の浅はかと、自民党の発想がおなじであることなのである。

それでもって、民主党が得意とする「ゲリマンダー（自党に有利な選挙区割り）」をこれまた真似て、自民・維新・国民とで、「衆議院選挙における比例区だけの削減」を決めたのは、あきらかな「政変」なのである。

これも、トランプ政権２.０は間違いなく観察している。

トランプ大統領の優先順位として、ブラジルがある、からわが国は「だいじょうぶだぁ」と外務省がまた入れ知恵したのだろう。
しかしながら、トランプ政権２.０から狩られる未来がぜんぜんみえていないことの方に、驚きを禁じ得ないのである。

日本時間で２６日夜、アップルは突如「新ipad mini」の発表をして、予約開始を２９日深夜とし、発売日を１１月６日とした。

よって、本稿は「発売日前」での投稿となる。

数々のYouTuberたちが、アップルの発表した公式「スペック」についての紹介動画をあげているのだが、わたしが最重視しているのに完全に無視された機能があるので、なぜか？とおもうので書いておく。

むろん、まだ「発売前」なのであるけれども、じつはアップルは、世界の有名インフルエンサー（上述のYouTuberを含む）を、現地時間２８日にロサンゼルスでの発表イベントに招待して、実機を触らせている、のである。

ところが、これらYouTuberたちのレポートにも、上に書いた、わたしが最重視している機能が、やっぱり無視されているのである。

これはどういうことなのか？

はっきりいって、これらYouTuberたちは、常に新機種のレビューに追い回されているために、その「使用感」を挙げるにしても、どうやら「優先順位がわたしとちがう」らしいのである。
つまり、わたしからすれば、彼らは「使用していないのに使用感をレビューしている」とおもうのである。

ただし、彼らのおおくは「３０歳代・中堅」にあたるので、こちらからしたらかなり「若い」こともあるとはおもう。
その主たる理由に、「老眼を気にしない世代」という、いわば「使用条件のちがい」が決定的にあるからだとおもわれる。

なにせ、広くなった画面・ディスプレイ、といっても、旧型の８.３インチから、０.２インチ広い８.５インチになった、だけなのだ。

この小さな画面で、動画編集をする、遣い勝手を、上位機種のipad Proの１１インチとか、１３インチと比較するから、そんな作業を必要としないわたしには無意味なレビューばかりとなっている。

わたしが最重視している機能は、主に書籍を撮影してＯＣＲ処理したＰＤＦ化（ノートアプリでの閲覧・メモ記入・検索）すること、なのである。
それで、そのＰＤＦになった「電子書籍」は、自動同期される、上に書いた１１インチやら１３インチの大型画面の機種で読み込み・書き込みしているのである。

なお、商用の電子書籍でさえも、スクリーンショット撮影して、紙の書籍と同様にＯＣＲ処理したＰＤＦ化することで、電子書籍リーダーを用いずに読んだり書き込みしている。
これで、書籍として一元管理しながら、全検索も利用しているのである。

なお、眼の疲れ、が気になる体調のときとかは、e-inkの専用リーダーでの読書をするが、書き込みやマーカーをしたいときには、傍らにあるipadで同ページを開いて書き込むようにしている。

各社が販売している「電子書籍リーダー」のメモやマーカー機能は、それ専用、なので、汎用性がないための手間である。

つまり、上記の使い方では、「カメラ機能」がどのように進化したのか？が、最も気になる点となるのに、誰もこれに触れないのは、誰もＰＤＦ化することを業務上の必要性としていない、つまり、ほんとうは「仕事」なんかに使っていないことがみえてくるのである。

アップルが発表した情報に、「スキャン用に進化」がある。

それは、カメラ・レンズだけの進化というよりは、フラッシュ、にもあって、書類撮影時の光の加減で、本体の影が映り込んだときの補正を自動化した点にあるし、さらに画像処理チップ（Neural Engine）の進化によるＡ.Ｉ.補正機能（おそらく「行列計算機能」）もあるために、いまのところ「スキャン撮影機」として最強なのである。

現行の「第７世代」のときも、スキャン機能の進化は地味だがもっとも魅力的だった。
今回、さらに進化させたのは、アップル社のひとたちが「仕事をしている」からであろう。

つまり、同社の製品でいえば、iphonとipadに搭載するカメラ機能の用途が分けられて設計されていることが、両機の棲み分けとして意識されていることのポイントなのである。
iphonは、スナップ写真などの一般的なカメラを搭載しているのであって、ipad miniは、スキャン撮影機、なのである。

むろん、より軽量化されたのは、三脚に据えるときのバランス保持にも役立つだろう。

そんなわけで、発売日以降に、アップルストアを予約訪問して、実機にて確かめたいものである。

どうやら、「本名」は、イルハン・ヌール・サイード・エルミ、であって、イルハン・アブドゥラヒ・オマルは「通名」のようなのである。

念のためＡ.Ｉ.は、まだ「通名」を「本名」としているので、どのタイミングで書き換わるのか？にも興味がわくけれど、アルゴリズム作成者が「民主党員」であることが、なんとなくばれている。
むろん、そっち系の「ウィキペディア」も、家族情報からしてぜんぜん書き換わっていない。

この人物にかかる疑惑は、第一に、アメリカ人なのか？だ。

ここが戸籍のない国における厄介ではあるが、だからこそ、公的な正規移民としてアメリカ国籍を取得した書類の存在が重要となる。
ために、１２日にワシントンＤ.Ｃ.の自宅に強制捜査をしても、すぐさま「起訴」にいたってはいないのだろう。

ただし、ワシントンＤ.Ｃ.は民主党の牙城であって、令状を出した裁判官はオバマが指名した人物で、これまでも「（民主党）活動家判事」としての実績があったために、令状を出さないといけないほどの証拠が捜査当局から提示されたと解するしかない。

むろん、本人と民主党は、トランプ政権２.０による選挙妨害・政治弾圧、との見解を発表している。

しかし、全米の注目を集める話題のため、アメリカの商業主義マスコミは、ここぞとばかり「売れるネタ」として、連日報道している。
かんたんにいえば、本人が証拠書類のありかを表明し、それが確認できたら終わる話なのに、これを一切いわないので「おかしい」になっているのである。

なにせ、アメリカは移民国家だから、国籍取得の実務を一般人こそしっているのだ。

なんだか、小池百合子の学歴詐称疑惑と似ているが、ことが国籍詐称疑惑なので、その破壊力は「歴史的」である。
なにせ、２０１９年からもう４期（アメリカの連邦下院議員は解散無しの任期２年で全員改選）も連邦下院議員に当選していて、いま、連続５期目の選挙戦の最中なのである。

ときに、民主党は内紛状態にある。

それは、伝統的なエスタブリッシュメント（戦争屋）派と極左グループ（「スクワッド」という）との対立で、昨今、後者の勢いが若年層の支持を中心に伸びていて、無視できなくなっているからである。
その極左グループの中心に、イルハンはいる。

この事情とからんで、民主党連邦下院議員団は、トランプ政権２.０へ「（不当）捜査停止」を要求する書簡を用意したが、２１４人の現職議員のうち、ナンシー・ペロシを含む４１人（当然にエスタブリッシュメント派）が署名を拒否したのである。

つまり、伝統的な「とかげの尻尾切り」がはじまっている。

しかしながら、イルハンの地元ミネソタ州知事で２０２４年カマラ・ハリス大統領候補の副大統領候補だったティム・ウォルツは、州内の「ソマリア系福祉補助金詐欺疑惑」にも連座するこれまた疑惑があるために、一蓮托生の支持を曲げていない。

なんとも、酷い、としかいいようのない状態が民主党なのだ。

つまり、たとえイルハンを対象とした、とかげの尻尾切り、に党内で成功しても、その腐った組織の腐臭の源を除去することにはならない。
おそらく、トランプ政権２.０の捜査当局は、この大規模詐欺にまつわるイルハンとティム・ウォルツの関与やらの「一網打尽」を狙っているにちがいないのである。

ナンシー・ペロシにいたっては、議員の得る秘密情報をもってのインサイダー取引疑惑で揺さぶられ、もう、連邦議員は在職中に株式投資などを禁止する法案が通過しているのだ。
それに、「１月６日事件」における、ペロシの自作自演的関与も、じつは捜査が進んでいて、もみ消した、ときのＦＢＩ長官は自身の逮捕・起訴直前に追い込まれている。

彼も、とかげの尻尾切りの対象になっている。

なお、彼に関しては、ハンター・バイデンのパソコン捜査を阻止させたときの部下たる元ＦＢＩ幹部が議会に召喚されて、宣誓証言台で泣き出すまでに追いつめられているのである。
このパソコンから出てくる「汚職」の数々は、ウクライナにもつながっている「バイデン一家破滅の証拠」なので、バイデン政権として捜査を中止させたとみるべきであろう。

そんなわけで、出るわ出るわ、疑惑のデパート、とは、イルハンのことだけではなくて、「党」が腐り果てているとアメリカ人に曝露されているのである。

そのアメリカ民主党の日本支社が、自民党、なのである。

もしや、「ロッキード事件」とはまったく毛色の違う、トランプ政権２.０からの鉄槌的なお仕置きがやってくるのでは？と期待しているのである。

ブラジルの選挙とおなじ、２５日、バルカン半島のセルビアとブルガリアでも選挙があった。

セルビアでは、学生が主導して政権交代となり、ブルガリアでは親露派による政権交代となった。
ただし、セルビアの学生が立ち上がった主たる理由が、「反汚職」であったので、外交志向はあやふやなままである。

むろん、ヨーロッパ最貧国のひとつブルガリアでも「汚職問題」は深刻であるために、新政権がどのような対策をたてるのか？あるいは、なにもしないのか？に注目があつまっている。
ただし、こうした情報を流すマスコミは、汚職大国世界一級のウクライナについて語ることはない。

親露派による政権は、これからＥＵからの嫌がらせに直面するのだろうが、もしや「蟻の一穴」となって、ブルガリアのＥＵ脱退から崩壊がはじまるかもしれない。

じっさい、もはや「米露同盟」が隠しようもないレベルとなったために、親露派とは、じつは親米派（あくまでも「親トランプ派」）の意味も含むのである。

ちなみに、セルビア（旧ユーゴスラビアの一部）とブルガリアは隣国同士で、ブルガリアは黒海に面しており、南部はギリシャとの国境である。
北の国境は、ドナウ川で、その対岸はルーマニアだが、この両国はたいへん仲が悪く４７０㎞ある国境に架かる橋は、なんと二つしかなく、しかもそのうちの一本は２０１３年の開通なのだ。

このことから、ブルガリア人は、北ではなく東岸の黒海からロシアやウクライナ（オデッサ、あるいはクリミア半島）をみていることだろう。

こうした流れとは関係なく？２７日には、全世界注目のイスラエルの総選挙があった。

この人口が１千万人もいない小国が、軍事力にものをいわせているのは、アメリカからの軍事支援だけが理由ではない。
周辺のアラブ諸国にない、教育制度の充実で、近代兵器を扱えるばかりか独自設計できる人材がいることがおおきいのである。

しかして、イスラエルの選挙結果が膠着した。

この間、ブラジルでは、アクション映画のような展開がはじまり、大統領（行政府）と結託した大法官（最高裁判事）たちによる政治弾圧の魔の手から逃れる脱出劇があった。
これを成功させたトランプ政権２.０のおそらくＣＩＡは、驚くべき仕事をした、といえるだろう。

逃亡ルートは、ルラ再選に祝辞を拒否した南米大陸唯一の大統領ミレイ氏が率いるアルゼンチンを皮切りに、ここから親米政権のエクアドルに飛び、さらにトランプ氏の拠点フロリダを目指したのである。

マルコ・ルビオ国務長官は、ボルソナロ氏一家へのビザ発給をすぐさま認めた。

なんだか、名作『サウンド・オブ・ミュージック』のような展開なのである。
しかし、ボルソナロ氏一家が亡命した、というよりは、トランプ政権２.０が一家を保護するために、相当前から準備していたとかんがえられるし、トランプ氏は国内の中間選挙中にあって、「ブラジル選挙を近い場所から見張りをする」と公言していたのである。

それは、自身の２０２０不正選挙における敗北経験からの、教訓、であり、なお、同じ手口が用いられることへの警戒と先手をいかに打つか？という、二重作戦であった。

ボルソナロ氏一家が国外にあることで、上下両院議会での絶望的な議席しかないルラ政権は、いかなる汚い手を打つのか？が注目される。
議会が、最高裁判事と大統領を弾劾するシナリオがすぐさま浮かぶので、いきなり戒厳令を敷いて、ゼレンスキーのような立場とするのだろうか？

そうなると、ＢＲＩＣｓの仲間のはずのロシアが動くのだろう。
正統性が疑わしい、と。

そんなわけで、海外投資家ばかりか国内富裕層の国外逃避（主にスペインやフロリダ）が早くもはじまっていて資本が消え（キャピタルフライト）てしまい、政府はまともな経済・財政政策をとれないのが現実なのである。

ようは、「詰んだ」のである。

ルラに投票した、政府依存の末路である強烈なインフレがブラジル人を痛めつけることになろうが、それがまた、民主主義における投票行動の責任なのである。

この先のドラマは、きっと勧善懲悪の映画化にされて、世界の子供にとって、いい意味の社会教材になるにちがいない。

４日の一回目投票で、だれも過半数をとれなかったために、２５日、決選投票が行われた。

結果は、現職の勝利、であったが、いろいろあり過ぎたために、今後どうなるのか？について、予断を許さない。

詳しくは、「THE CORE」や「カナダ人ニュース」さんの解説がある。

一回目投票の翌日５日、ブラジル株式市場は約７.７％も上昇し、さらに通貨レアルも約４％高くなったから、外国からの資金流入がうかがえる。

なお、ブラジルの政策金利は１３.７５％（年初は１５％）であるから、インフレ（通貨価値の下落）がおさまっていないとわかるのである。

つまり、政権交代への期待相場が形成された、といえる状況下での「選挙結果」である。

それでなんと、株式は１７％をこえる暴落（２０００億ドルを超える時価総額の喪失）で、さらに、レアルもドルに対して１２％落ちた。
このため、証券取引所は３０分間取引停止をしたし、ブラジル財務省は国債入札の予定を中止する措置をとるはめになった。

現職は、共産主義者で、前職を投獄してしまったために、今回の選挙には長男が立っている。

前職の一家は「親米保守」といわれており、伝統的な左右の対決、となっている。
なお、現職は、当選の暁には今回候補の長男も投獄すると言い放って、物議をかもしたが、それこそが、共産主義＝全体主義の信条として筋金入り、といえるものである。

じっさいに、早くも対立候補だった長男のパスポートを取り上げて、国内軟禁状態にしたのである。

それでもって、「Ｘ」にて、高市首相は、速くも「祝辞」を発信し、選挙不正への疑いに一切触れなかったのである。
これはこれで、自民党が常にやっている選挙不正を疑うのである。

しかし、なにが「めでたい」のか？とおもうのは、大統領選挙と同時に行われた議会選挙（上・下両院）の結果は、驚くことに、大統領選挙とは真逆で、野党（親米保守派）の圧倒的な勝利なのである。

全部で８１議席の上院は、野党が４８議席（５９.３％）と、絶対多数を得たし、５１３議席の下院では、大統領与党は１２４議席（２４.２％）という信じがたい少数与党に落ちたのである。

つまり、継続するルラ政権は、とんでもないレームダック状態でのスタートとなった。

はたして、高市首相の「祝辞」とは、どちらに宛てたものか？
このエセ保守政治家は、当然に、継続する極左・ルラ政権に対しての祝辞なのである。

お里がしれる、とはこのことだ。

単なる「伸びしろ（経済成長のポテンシャル）」のグループわけに過ぎなかった「ＢＲＩＣｓ」が、その後の悪乗りで「国際機構」としてみたところ、これまた悪乗りがすぎて、「共通通貨」発行の試みなる無謀をはじめたところで、じつは終わった。

地理的な塊であるＥＵでさえ、共通通貨ユーロ、のために、その政治機構としての統一が危ぶまれ、加盟各国が独自の通貨発行権を失ったことでの、事実上の財政基盤さえもＥＵ委員会なる官僚独裁機構に依存させられるために、結局は分裂しかない運命にあることを、どうしてＢＲＩＣｓは気づかないのか？不思議である。

むしろ、プーチン氏は、「悪ふざけ」だと承知の上で、翻弄しているのか？と疑うのである。

ＢＲＩＣｓにとっては「主要国」となるブラジルの通貨が、１０％を超える売り浴びせを喰らうほどの不安定さで、よくも「統一通貨が云々」といえたものである。

これを、共産主義者のルラは、アメリカ・トランプ政権２.０のせいだと非難して、そのおつむの硬さを世界に示した。

マルクス経済とは、その程度なのである。

１１月１８日・１９日に開催予定の「ＡＰＥＣ２０２６深圳」が、事実上の「Ｇ３（米・中・露首脳会談）」となるのではないか？と話題になっている。

プーチン氏が声かけして、トランプ氏はすぐに賛同したが、中国は回答を留保している。

これは、同月３日のアメリカ中間選挙の結果次第、という含みもあろうが、実質的なＧ２（米・露）の同盟にイヤイヤで、あたかもアリバイの証人として利用・参加させられることの不利が反映されているのであろう。

堂々とＧ２をやってくれれば、後から中国は反対もいえるからである。

しかして、プーチン氏の提案意図は、「ウクライナ（終戦）問題」であったが、これをトランプ氏は「格上げ」して、３国の保有する「核削減」としたところにミソがある。
むろん、「ウクライナにプラスして」という意味だ。

これが、まるで「ヤルタ２.０」だというのは、当事者たるウクライナも、支援するＥＵとＮＡＴＯも、日本を含むその他の国も無視しての「空中戦」で決める、という、大国のエゴ、がいまどきむき出しであるという意味である。

けれども、世界の力関係とは、こういうものなのである。

ＥＵのフォン・デア・ライエンやらカヤ・カラスが金切り声をあげても、米・露にとっては痛くも痒くもないし、大規模暴動でマクロン政権はウクライナどころではない状況にあるばかりか、イタリアもスペインもしかりで、ドイツはメルツ政権がいつまでもつのか？という状況になっている。

はたまた、カナダの無能マーク・カーニーは、そんなＥＵへの加盟をいいだす始末で、アルバータ州がアメリカへの併合を模索しだして連邦の維持さえ怪しくなっている。
おなじく、エセの仮面がバレだした高市政権も、これから混迷の政権運営が続くのは、やっぱりその無能ぶりからのウクライナ支援表明が足かせになるからである。

しかしながら、以上はプーチン氏が提案した議題についてであって、これに加えて、トランプ氏が提案したのは、「核」なのである。
まさに、昨年１２月の「新しいアメリカ国家安全保障戦略」の実務での発動を意味する、西側同盟国にとっても重大事なのである。

ようは、トランプ氏は、同盟国切り、をはじめた。

いってみれば、垂直分業体制にあって、あれこれとまとわりつくやかましい下請けの中堅国を棄てて、ライバルだが大企業たるトップ三国の水平分業へとシフトしているとみる。

つまり、「核」をＧ３で議論するとは、これまでの中堅国にとっての囲碁でいう「生き死に問題」も決める、ということなのである。

米ソ冷戦時代なら、二大国とも下請けの垂直分業体制にあって、それぞれの体制を代表した交渉であったが、ロシアも、いまや独立したひとつの国であって、股分はいない。

まったく、時代の変遷に驚くばかりである。

裏をかえせば、この変化に気づかないで、変わらぬ戦後体制、として認識してきたことの愚が明らかになったのである。
要は、あらためて現代の「戦後」とは、「冷戦後」のことであって、「第二次大戦後」のことではない。

中国が日本に替わって世界の工場になれたのも、タイミング的に「冷戦後」にあたる。

この重大な「戦後」の共通理解をしているのが、トランプ・プーチンの両首脳であって、英国もＥＵも日本も、いまだに「第二次大戦後」に凝り固まっているから、このふたりの発想についてゆけないのである。

しかして、プーチン氏は、その冷戦に敗北した「敗戦国」としての認識をもっているために、日本やドイツの立場を痛いほど理解しているとおもわれるし、ＫＧＢでの職務上から、プーチン氏はドイツ語に堪能であることすら無視されている。

一方のトランプ氏は、４０代でニューヨーク市の不動産王に成り上がった大富豪であって、カネに目がくらんで下心まんさいの従来型の政治家ではない。
だから、伝統的なエスタブリッシュメント（多くが民主党支持）から、コントロール不能なことで徹底的に嫌われるのである。

しかも、トランプ氏には、第二次大戦の戦後体制こそが、そのアメリカ民主党エスタブリッシュメントたちが国家（財政）を食い尽くしたと分析・確信しているために、ハッキリとちゃぶ台返しをやっているのであって、それがまた、わが国にとっての「国益」だと認識できないのは、自民党も官僚とともにおなじく国家（財政）を食い物としてきたからである。

すでに、中間選挙の期日前投票がはじまっていて、過去とちがって、共和党支持者の投票数が民主党支持者よりも多いと話題になっている。
加えて、民主党系世論調査会社が「社会実験」として、データ改竄をしていたことも発覚し、いよいよ蓋を開けないと分からないようになっている。

トランプ派企業に買収されたとはいえ、雇用契約上従来のスタッフが多数残るＣＮＮでさえ、民主党の絶対有利をとり下げはじめて、「もしや共和党の勝利」もあり得ると報じている。

もはや、世論調査が役に立たないために、実数カウントが頼りなのだ。

大統領の与党、共和党が中間選挙で上・下両院を制したら、これはこれで、戦後（第二次大戦後の方）で、過去２回しかないかなり珍奇な歴史的事態となる。

それがまた、Ｇ３へと続くのである。

「配達保護法案」という、ジョージ・オーウェル『１９８４年』に登場する「用語」の定義集にあたれば、配達「迫害」法案なる本音があぶり出される。

つまり、「平和」とは「戦争」のことであり、「自由」とは「隷属」であり、「無知」は「力」である流れから、「保護」とは「迫害」なのである。

民主党が市長も市議会も支配するニューヨーク市で、いま、上記法案の審議がされていて、もはやいつ可決されるのか？時間の問題とみられている。

本法案は、事実上Ａｍａｚｏｎの配達員たちを解雇させる強制力をもつものであるために、当然ながら当のＡｍａｚｏｎ社は反発しており、また、Ａｍａｚｏｎから配送業務を委託された配送受託会社の労働者すなわち配送員たちも大反対しているのである。

しかして、ニューヨーク市長と議員たちのいい分は？といえば、配送受託業者の労働者は「大企業Ａｍａｚｏｎから搾取されている」との主張で、Ａｍａｚｏｎのような大企業は「配送員を直接雇用しなければならない」というものである。

まさに、「介入主義＝社会主義・共産主義＝全体主義」そのものなのである。

ミーゼスは、経済事象について物理事象のような「（社会）実験は不可能」と決めていた。これは、再現性が担保されない、ということからの常識を述べたものであるけれど、介入主義は平然として社会実験を行い、結果的に失敗することを意図している。

つまり、彼ら介入主義者たちにとっての「失敗」とは、はなからの「ねらい」である、既存社会秩序破壊すなわち、革命成就の道への「成功」を意味するのである。

これを、むかしは一般的に「破壊工作」といって警戒したものだ。

ところで、本法案に対抗してＡｍａｚｏｎ社は、配送拠点のニューヨーク市からの撤退を警告している。
これによって、３０,０００万人規模の雇用がなくなる、と。

興味深いことに、２０２５年初頭、トルドー自由党政権末期のカナダ・ケベック州で同様の事態となって、４,５００人が解雇されたが、隣接するオンタリオ州への移転で利用者への配送業務自体の影響はなかったことになっている。

つまり、減ったのは雇用だけ、であった。

１９８０年の大ベストセラー、フリードマン夫妻の『選択の自由』は、わが国における自由主義紹介（反ケインズ＝反介入主義）の嚆矢となった記念碑的な一冊であった。
だが、ハイエクが紹介される遅さと、ミーゼスの功績をぜんぜん広めない学会や出版の弱さにあって、介入主義はぜんぜん衰退していないばかりか、むしろ依存性を高めているのである。

むろん、介入主義者たちすなわち社会主義・共産主義＝全体主義の者共は、巧言令色（甘い言葉）をもって、もっといえば、ハチャメチャな論理破たんの論理を、それっぽく語る、ことで民衆を騙す詐欺師たちなのであるけれども、最終目標は彼らによる「独裁による民衆支配」であることは、歴史が証明している。

何度も書くが、ニューヨーク市は、選挙によって自爆し、「ゴッサムシティ」になることを選んだのである。
これはこれで、じつはやってはいけない「社会実験場」となってくれたと思えば、ニューヨーク市民には気の毒だが、その末路の悲惨を眺めてみたい悪魔的な感覚にもなる。

資本主義から必然的に社会主義・共産主義＝全体主義に移行する、という、マルクスの自己陶酔型一方的主張が、正しかった、としてみれば、まったくニューヨーク市は唯物史観通りの展開となっているから、その崩壊過程を確認できることは、マルクス否定の金字塔的な実験結果となるだろう。

だが、その痛みの代償は、ニューヨーク市民が負担することとなる。

市長や市会議員といった指導者たちは、かならず退散してしまうからである。

失礼ながら、いいぞ！やれやれ！なのである。

結局のところ、通貨発行権（ＥＣＢによる独占）と加盟各国財政の放棄（ＥＵ委員会の決定）、がＥＵを崩壊させると予言したハイエクの正しさが証明されようとしている。

しかしながら、このことの前提に、政府は国民から「介入主義（ケインズ政策とその後の社会主義・共産主義＝全体主義）」を要求され続けることがある。
なぜならば、ケインズ政策とは、国家の通貨発行権と財政がセットになった「政府による有効需要の刺激策」でしかないからだ。

よって、自由主義を標榜するハイエクにとっては、間違った路線の末路、という意味になるので決して予言でもないのである。

それで、まだコンピュータが実用化される前に、「通貨発行自由化論」を書いて、市場に導入された優秀なコンピュータによる為替の一瞬の相場判断が可能となれば、誰でも勝手に通貨を発行しても問題はおきず、政府の財政が通貨の価値評価によって自動的に制限されるとのメリットをあらわした。

つまり、新規通貨発行に慎重にならざるを得ない政府にとって、「緊縮財政」や「リフレ派」という概念すらすっ飛ぶのである。
それは、自由に発行された通貨間の競争における、政府が採用した通貨の「価値の維持」がもっとも優先される政策となるからである。

ようは、ケインズ政策の政府にとって最大メリットだった、インフレ政策を採用することが困難になるのである。
インフレは、政府が借り入れた国債金利負担ばかりか、元本すら減価して、これらの見えないツケを国民に押しつける従来の方法が困難になる、ということだ。

バブル後、わが国の政界では「名目成長率重視」が重点的にプロパガンダされたが、その真意は、インフレ込みのこの数字だけで国民の目を欺き、本当の実力である「実質成長率」の悲惨を隠蔽するためであった。

フランスで起きた暴動のはじまりは、高校生による教育現場の改善要求だった。
４０度を記録した暑さに、学校設備が対応できないばかりか、予算削減での校舎自体の老朽化は著しく、同時に給与が増えないために退職が続いて、教員が不足する事態になっても、政府はなにも手を打たないことへの不満が爆発したのである。

しかして、これはマクロン政権の責任か？と問えば、通貨発行権も財政の独自性も奪われたＥＵにあっては、各国政府にできることとは、ＥＵの決定を行政として実行するだけだから、いまさら自分たちのせいにされても困る、といえばよかったのである。

しかし、親ＥＵ派のマクロン政権には、これを高校生に説明することもできない。

自分たちの根本政策＝親ＥＵの看板にキズが付くからである。
そこで、目ざとく実質共産主義一派のメランションが糸を引いて、全国のプロ市民を動員し、大暴動へと導いたのである。

だから、スペインやイタリアでの暴動も、同じ構造であって、自国政府が存在するというかつての常識が書き換われないでいる「幻想」がその共通原因なのである。
つまり、ヨーロッパ統合、とは、各国政府はもはや存在しない、ということであって、ＥＵなる制度を自分たちで選択したことの、完全なる失敗＝自虐行為であったのである。

となれば、必然的に尾てい骨のように残った、つまり、ＥＵにとって見せかけの民主主義にすぎないけれど、唯一各国の主張選択が可能な、国政選挙における選択肢とは、「親ＥＵ」か「反ＥＵ」かでしかなくなり、もしも「反ＥＵ」が勝利したら、そのまま「離脱」となるようにできている。。

フランスもドイツも、反ＥＵの勝利が見えてきたので、この二国が抜けたら、それはＥＵの崩壊にほかならない。
域内通貨ユーロの価値を決めるのは、これら二大国の経済力に依存しているからであるし、ＥＵ財政もまた同様だからだ。

この春に亡くなった妹の母校から、１００周年記念リカちゃん人形（１０００体限定）の案内が届いた。

「制服コレクション」とあって、かつて女子校だった当時の「制服（ジャンパーコート）」が再現され、校章も着けているという。
むろん、共学となった現役生も対象のようで、現在の制服にも着せ替えができるとのこと。

これも供養とおもい、さっそく発注した。

彼女は剣道をやっていたこともあって、生前、自室には剣道着を着たキューピー人形があって、垂れには名前が刺繍されているオリジナル版だ。
今回の人形と一緒に飾ってやりたい。

さて、１０００体限定とは、ずいぶんと少ない気がする。
オリジナル性から「売り切れ御免」なのはわかるし、学校当局あるいは同窓会として、売れ残っても困るのだろう。

しかしながら、他の注文方法は受け入れられなかったのか？と気を回したくなるのである。

納期を延ばしてでも、受注生産としてみたら、いったい何体の申込みがあるのか？
学校の設立年数と、卒業生の累計からかんがえると、いかにも定数が少ないのである。
よって、「限定」に弱いわたしとしては、早い者勝ちに遅れまいと、早々に注文した次第である。

ときに、「制服」というリアルが、ひとつの集団の共通性を象徴する。

アニメ世代の外国人が、日本の「青春」に憧れて、中学校や高校に留学し、学校生活を堪能することの大満足をYouTubeに多くアップしているのを観ると、日本の日常が外国ではあまりの「非日常」なのに驚く。

これはに、男女のちがいがない。

だとすると、学校は卒業時やら留学終了時に、記念品として制服をまとった人形を渡すのも、きっとサービスとしてあり、なのだろう。
そのためには、男子の人形もいるので、「G.I.ジョー」を連想してしまった。
しかし、こちらはアメリカ製なのである。

そういえば、リカちゃん人形には、「ボーイフレンド」がいた！

「制服」という観点からすれば、さまざまな企業の制服がキッチリ再現されたら、それは凄いことになる。
たとえば、「社史」の立体資料にもなるではないか！

どうやって若い従業員を採用するのか？にあきらめの傾向があって、それが外国人頼みになっているけれども、オリジナル制服人形は強力なインセンティブになるのではないか？
この国の就業満足度の低さはどこにあるのか？の研究を、企業はまともにやっているのだろうか？とおもえるのは、経営者の配慮が従業員満足に及んでいないとおもえるからである。

それで、人手不足、をいうのはどうかしている。

おそらく、そのような企業の離職率（「逃散」といったほうがいい）は高いにちがいないからである。

むかしは、去る者は追わず、去る者は日日に疎し、といったものだが、いまは、残る者の資質が心配になる。
去る者よりもよほど無気力である可能性があるからだ。

その無気力が、上からの命令に絶対服従する、という価値観になったとき、誰でもが『エルサレムのアイヒマン』になってしまうこともあるのだ。
こんな危険なリスクを、どこまで経営者は意識しているだろうか？

リカちゃんとボーイフレンドの人形が救いだという短絡をいいたいのではない。

自社に勤務する従業員の人生の質をいかに高めることができるのか？の思考の先に、こうした人形があってもいい、といいたいのである。
これは、学校にもいえて、いい記憶がたくさんある学園生活をいかにして提供するか？の成果が、おそらく何十年後の卒業生への購入意欲となるであろうからだ。

そのバロメーターだと認識したら、やっぱり１０００体限定でいいのか？となろう。