おもてなし依存で……こわれちゃう

ＥＵ（選挙で選ばれない官僚たちによるＥＵ委員会）が仕切るヨーロッパでは、「民主主義」の名の下に、さまざまな怪しい政治行動（全体主義）が許される土壌を形成している。

加盟国家における国政選挙で、アメリカ民主党式ＥＵ介入の不正が疑われているのは、直近ではハンガリーのオルバン政権が崩壊したこともあるし、スロバキア大統領選挙で一回目投票で最大の得票候補が二回目の出馬を禁止されたり、モルドバの大統領選挙における「疑似バイデンジャンプ」があったこともあるが、それぞれで忘れるように仕向けられている。

フランスでは、マリーヌ・ル・ペンのＥＵ議会議員への支給金に対しての国内流用問題という、じつは制度設計からして運用と解釈の幅に問題が指摘されている「事件」で、政治弾圧として予想通りの有罪となって、第一審では事実上の「（大統領選挙）立候補禁止」の判決をうけたが、二審でこれが緩み、「出馬可能」となった薄氷状態があった。

そのフランスとＥＵ域内二大国として存在しているのが、ドイツだ。

ドイツは、「ナチスへの反省」という戦後政治的な正義から、基本法（「憲法」にあたる）第２１条には、「政党違憲（禁止）」の条項がある。
これは、民主主義を守るため、つまり予防的に、民主主義の敵の行動を制限・排除を可能とするものだ。

こんな条項は、困ったことに、ナチスが政権を得たのは、「選挙での勝利」だった歴史的事実があることでの「苦肉の策」なのである。
ようは、ドイツ国民は、民主主義でナチス政権をつくったのだけれども、戦後民主主義は一方の主権者たる国民大衆を免責（被害者）にしたから、責任者不在の矛盾を抱えることになったのである。

この（甘えの）構造は、まったくわが国もおなじである。

悪いのは政府・議会や軍部であって、それらを全面的に支持していた国民は戦災の被害者となって、ＧＨＱはあっさり日本国民を免責にしたばかりか、国家管理を強化したＮＨＫに『真相はこうだ』なるプロパガンダ放送をやらせ、被害者気分を完全なものとして今日にいたるのである。

社会現象として、元若手将校や兵隊から転じた「愚連隊」が闊歩したのは、そうした社会的巨大インチキ詐欺に対する、個々人の行き場のない抵抗であったとかんがえる。
それから戦後ヤクザに転じ、ふたたび権力と結託する者たちが仕切る社会となったのは偶然ではない。

そんなわけで、旧東ドイツの統制がとれた見事な社会主義を経験した、真性左翼を熟知したひとたちが暮らす地域から、真逆とみられる「ＡｆＤ」が誕生したのは、これまた社会的な物理学の必然といえよう。

しかし、彼らＡｆＤは、戦後的なもの、ではない。

よって、未来をみないで、過去をみるものたちには「ナチスの亡霊」がみえるのだろう。
これはこれで、一種の「戦後思想と秩序」に洗脳された挙げ句の「お化けがみえる」現象なので、戦後思想と秩序こそが「カルト」だと証明している。

よって、カルトにはまったドイツ上層階級は、真剣に、民主主義を守る予防的措置としてのＡｆＤ排除を要求しているのである。
それは、彼らの絵に描いた餅たる戦後思想と秩序が、鏡像として確認できてしまうことの恐怖にちがいない。

そんなＡｆＤの国民からの支持率が上昇をつづけ、とうとう第一党の地位を盤石にしはじめた。

６日に予定のザクセン・アンハルト州議会選挙では、おそらくＡｆＤの大勝利となり、場合によっては「州首相」が誕生する可能性がある。
ドイツの１６ある州で、「州首相」とは、「州大臣」とともにそのまま「連邦参議院議員」となって国会に議席をもつばかりか下院への拒否権さえもっている。

基本法第２１条の発動には、連邦最高裁への提訴が必要で、提訴ができるのは政府と議会だけである。
つまり、メルツ政権が渾身斬りの一撃を開始するのか？に注目されるが、比較第一党を「民主主義の敵」として、裁判所が認定するかも疑問なのだ。

まだ本稿執筆時点での選挙結果は不明だが、予想通りＡｆＤの大勝利ともなれば、なりふり構わず「戦後思想と秩序」を振りかざす者共による、大弾圧がはじまって「ＡｆＤ禁止」なる大敗北にもなりかねないのである。

わが国が福岡県と横浜市から崩れはじめ、沖縄（知事選挙）決戦となっているのに対し、おなじ敗戦国のドイツでは、敗北が先立ったごとく「先行して」民主主義という欺瞞による社会弾圧の危機が迫っている。

はたしてそれは、メルケル長期政権がやった、ドイツ経済破壊の成果でもあるのだ。

自民党長期政権とは、メルケル政権のコピーであった。

現地時間の８月２６日午前８時３７分頃、ネパールとチベットの国境にある標高５２００メートル付近の斜面が崩壊し、未曾有の土石流による大災害をもたらした。

先ずは犠牲者と関係者の皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げたい。

わが国では、骨髄反応的およびポリコレによって、「地球温暖化が原因」との説が流布された。
いま、これが、デジタル・タトゥーとなって、恥ずかしい記録になろうとしているから、書いておく。

なお、１日、ネパールのシシル・カナル外相が、「原因を温暖化だとして、温室効果ガス主要排出国である中国、米国、インドに対して補償を求める」と引き続き読売新聞が懲りずに伝えている。

パキスタン外相としての「政治発言」と、区別がつかない記事とは、いったいなんなのか？
記事を出す元の発想が「政治」だからであろう。

はたして、ヒマラヤ山脈の標高５２００メートル付近の気温はいかほどなのか？と素人でもかんがえるポイントである。
小学校で、１００ｍ上昇するごとに気温は１度さがると習うから、単純に地上との比較で５２度低いはずとなる。

もし、地上が４５度の酷暑でも、現地は氷点下７度はあるはずなのだ.

また、海水とちがって、山に積もる雪からなる氷河は、真水、なので、基本的に０度で凍ることも小学校で習う。
なので、まず、どうして標高５２００メートル付近の氷河・氷塊が温暖化で「溶ける」ことを原因とする説がでるのか？小学生にわかる説明がほしい。

すると、早速に、衛星からの地形情報分析（アメリカのランドサット衛星の精度は、いま、ミリ単位である）が報じられるようになって、どうやら「地殻」が動いたことが原因のようなのである。

『日本沈没』（１９７３年１２月２９日公開）で一躍有名になった、大陸移動説では、元はそれ自体が強大な島だったインド亜大陸がユーラシア大陸にぶつかってできたヒマラヤ山脈は、いまでも年間数ミリ隆起している。
それに、崩落現場付近ではマグニチュード５クラスの地震がよくおきることでもしられている、とのこと。

つまり、氷塊の下にある岩盤が先に壊れて、その上にある氷塊ごと大崩落した、ということになるから、「温暖化説」が吹き飛んだばかりか、デジタル・タトゥーと化したのである。

温暖化を推す学会・学術関係者あるいは知ったかぶりの評論家という「政治家たち」からしたら、これぞ「大崩壊」ではないか？

ときに、世界一隆起しているのは、わが国の南アルプスで、年間３～５ミリのレベルなのである。
これは、南アルプスが伊豆島の本州衝突によってできた、という、過去形ではなくて、まだとまっていないでプレートが押し続けいていることでおきている。

地球内部の対流起でおきるプレート移動は、基本的に「止まらない」のである。

人間の感じる時間と地球活動の時間軸のスケールがちがいすぎる。

中央リニアが、この真下に掘ったトンネルを時速５００㎞で疾走することの安全性が心配されている原因だ。

しかして、温暖化説を口にしたひとたちの「恥」とは、勇み足で済む問題ではないけれど、それがこんなにも早く「お笑い種」になるとはまったくの『お富さん』なのである。

８月２５日にロシアを訪問したラトクリフＣＩＡ長官の続報である。

なぜにCー１７大型輸送機に搭乗していたのか？の謎が解けた。
ロシア情報に詳しい、「ニキータ伝」さんによれば、今年３月から運用が開始された、「ＲＯＣＣ（ロール・オン・カンファレンス・カプセル）を積載していたという。

このカプセルは、内部での会話を絶対的機密保持ができるように設計されていて、ここからのトランプ大統領への直接報告も外部には漏れないらしい。

ようは、これ以上ない「内緒話」をしにモスクワへ出向いた、というわけだ。

漏れてはいけない相手とは、英国とＥＵ＝ＮＡＴＯとなろう。
むろん、わが国ははなから「蚊帳の外」である。

ではその会談相手とは、ＣＩＡ長官としてのカウンター・パートになる当然があるが、ソ連時代の悪名高いＫＧＢが解体されたいまのロシアにあっては、３人となる。

・ナリューシュキン対外情報庁長官（ＳＶＲ）
・ボルトニコフ連邦保安庁長官（ＦＳＢ）
・コロボフ上級大将ロシア連邦軍参謀本部情報総局長（ＧＵＲ）

このうち、前２者との会談をしたことは確認されている。

だが、何を話したのか？の情報漏れはないから、トランプ政権２.０の本気度がわかるし、モスクワ駐在の日本大使はもとより、各社の特派員もしりようがないか東京のデスクから無視されているのだろう。

ときに、８月３１日から１日までの二日間、米国・アシュビルで開かれた「２０２６年G２０財務相・中央銀行総裁会議」では、ウクライナ後で初参加となったロシアが招待されているのである。

なぜなら、トランプ政権２.０が制裁を解除したからで、どうやら事前連絡がなかったＥＵとその加盟各国は英国も含めてかなり慌てたようである。
むろん、ベッセント財務長官とロシアの財務相はしっかり会談を開いている。

ようは、トランプ政権２.０は「呉越同舟」を実行した。

なので取材に当たった日本人記者は、日本の片山さつき財務相には、ロシアとの接触があったのか？を質問するべきだが、トンチンカンな質問をして会見の時間をわざと浪費したようである。

スターマー政権から交代したものの、英国の新政権も（極左）労働党政権なので、自民党内で政権交代するのと同様に変化は期待できないが、そのとおり以上にバーナム新政権は踏み込んだフランスと共同開発した長距離巡航ミサイルの提供及び製造ライセンスをウクライナに渡したから、ロシアは英国を「参戦したとみなす」警告をきちんと外交ルートを通じて発している。

当然だが、英国は共同開発したパートナーのフランス・マクロン政権にも同意を得てのことだろう。
だが、賢くも狡猾なロシアは、フランスを名指ししてはいない。

これはこれで、ル・ペンの大統領選挙活動に配慮したのだろう。

よって、英国がひとり敵認定のリスクを背負い込んだわけであるけれど、今回の「G２０財務相・中央銀行総裁会議」のもうひとつのトランプ政権２.０の目的が、５００年続く英国に拠点を置くヨーロッパ金融貴族支配の排除にあるから、とくにロシアの参加は意味がある。

この意味で、主役を張るベッセント財務長官の独壇場となった。

じっさいに、上に示した「ニキータ伝」さんが「腑に落ちた」という重要な憶測情報は、英国が提供したミサイルのありかを、アメリカ諜報機関の長がこっそりロシアのカウンターパートに教えるミッションだというもので、現実にこの訪問以降のロシア側の外交・軍事上の行動が裏付けているとみえる。

むろん、ベッセント財務長官が対イランを名目としたヨーロッパ金融貴族への制裁宣言と、今回のロシア参加はリンクしているのは疑いもない。
その手始めが、エジプトの「バンク・ミスルＵＡＥ支店」への名指しである。

つまるところ、英国労働党は、保守党とともに、金融貴族たちのお先棒を担ぐ存在に堕ちていて、どこにも英国労働者のための価値を示していない。
これが、まったくアメリカ民主党とおなじだから、トランプ政権２.０はその崩壊をも画策する当然がある。

なんと、米露が揃って英国を攻めいているのである。

１日、G２０財務相・中央銀行総裁会議の最中、ベッセント財務長官がイランの革命防衛隊など幹部が持つ巨額の海外資産（たとえば豪邸も）の凍結について具体的な発言をしたことが話題になっている。

ここには、預言者ムハンマドから数えて４代目のアリーの血を引く１２人の家系を「イマーム（指導者）」として尊崇されている者たちも含まれるはずである。

つまり、ベッセント氏は、あたかも「宗教大臣」のような存在になっているのである。

江戸時代の日本では、「町奉行」よりはるか高位だった「寺社奉行」（後の老中候補）がこれにあたる。
現代のわが国では、「文部科学大臣」がそれだ。

エジプトにはアラブ世界最古の大学「アズハル大学」があって、アズハルモスクに併設されているが、このトップが宗教大臣に就任するのが慣例である。

世俗世界は大統領が管轄するが、思想心情・信仰については宗教大臣の管轄であり、わが国の家庭裁判所と地方裁判所をあわせたような、宗教裁判所を管轄する国民生活に密着した存在なのである。

なぜならば、第一にモスクが出生記録から結婚契約を扱うから、離婚訴訟も宗教裁判所の権限の中にあるし、個人間の金銭貸借もイスラム法上の判断が優先される社会であるからだ。

なので、「イスラム共和国」を内外に宣言したイランとなれば、その生活上の隅々まで宗教（戒律）が関与するのは当然なのである。

しかし、ベッセント長官が示したのは、社会の柱となるはずの宗教的トップたちが、私的な蓄財をしてそれをさらに海外に秘密裏に移転・保持していたことの衝撃であろう。

時代劇でいう、権力者の不正曝露、というパターンである。

よって、そんな悪いやつらは成敗してもおとがめがない、という感情を視聴者に植え付ける。
かんがえてみれば、わが国の極左マスコミ傘下のテレビ局各社が、勧善懲悪の時代劇をこぞって放送していた意図は、日本人に革命思想を擦り込む目的があったとおもえる。

その手法を、トランプ政権２.０は、イランでやっている。

ために、トランプ大統領は、ときをおいて何度か、イランの国民向けに「政府打倒の革命蜂起」をアジっているのだろう。

そこで、正確な情報とはおもえないが、わが国に移住したイスラム教徒一家のその後をみると、二世代もすると８割方が「脱イスラム」をするという。
これはこれで、あんがい興味深いのは、一般にいう日本における宗教的寛容さではなく、「日本教」なる世界最強の宗教にはまり込むからではないか？とおもうからだ。

あたかも「神道」のようにみせかける「日本教」は、もっと薄く、かつ、もっと広く分布して、ＤＮＡに書き込まれているレベルかとおもうほどの強靱さがあるために「世界最強」の評価となる。

脱イスラムのおおきな原因に、「豚肉の美味さをしった」とかがあげられているらしいいが、そんな程度のイスラム教信仰からの現象なのか？と疑いたくなる。
もっと「テキトー」ともいえる、日本人の宗教的感覚の薄さにはまり込むのではないか？

だが、日本人は自分で意識しないレベルで強烈な宗教感覚をもっている。

たとえば、「鳥居」のミニチュアが道端にあれば、日本人は絶対的に清浄さを維持しようとし、これを嗤う外国人が放尿してから災難に遭うことを当然だと認めるばかりか災難に遭うことを大いに期待するのである。

よって、いつか災難に遭ったときに、かつての愚行を本人に伝えるので嗤っていた者が青くなる構図になっている。
それには二種類あって、単純に「神の存在」への畏怖と、真顔でいう日本人の「カルト感覚」に対する恐怖である。

このようにかんがえると、もっとも強烈な「あたらしいイラン革命」とは、日本化なのである。
そこで、ふたたび『おしん』が登場するのではないか？

そんなシナリオを妄想するのである。

来年４月前後に二期に分けて実施予定の、第２１回統一地方選挙、は、どうやら国政選挙並みの熱をおびそうな気配にみちている。

その代表的なひとつが、福岡県議会議員選挙だろうし、自民党が全国でどのくらい負けるのか？に注目が集まるからである。
まったくもって、「英国化」しているし、スターマー政権が崩壊したシナリオの再現が期待されるからである。

福岡の体たらくは、自民党本部が「公認しないかも？」との事態を受けて、さらなる混迷をさらした。
高市総裁が机を叩いて、鈴木幹事長に命じたことが報道されると、これをしらない現職県議の「ポスターが」やら「戦えない」発言でレベルの低さに全国民が呆れたからである。

さらに、自民党福岡県連は、党議拘束をかけた議長辞任勧告決議案への反対動議に反した議員を処分する、という見事な全体主義を優先させて「（コップの中の）組織の論理」を貫いた。
問題の本質はなにか？を集団として完全に理解できていないことに、党本部すら唖然としたかもしれないが、これが自民党という腐り果てた人間組織の本性なのであろう。

総裁がいったという、「福岡の恥が他県にも拡がる畏れ」は、すでに「畏れ」を超えているから、この人物のアンテナの低さも同時に呆れられていることに気づかない。
だが、鈍感極まりない国民もいて、「公認しないかも？」に、「よくいった！（天晴れ）」というひとたちもいる。

ようは、これまでの「県連にお任せ」なる、下部組織管理の放棄が、ついにここにきて「崩壊」しただけのはなしなのだ。

むろん、福岡県自民党を仕切れない、「自民党副総裁」である麻生太郎の不人気・人徳のなさ、をいまさら指摘してもせんないが、それなら奈良県をまとめようともしない高市の無責任・無感覚はどうなのか？となって、まったく「同じ穴のムジナ」だとしれる。

よって、地方の足元から自民党なる巨像が自立できない姿を見せていることを、もうどうにもとまらない、ばかりか、どうにもとめられないのである。

議長職の辞職勧告決議案を、瞬殺動議でつぶしたのはなにも党議拘束をかけた自民党だけでなく、野党系一部も賛同しての「可決」だったことは、遠く横浜市民にも「痛い」ことであった。

パワハラ辞任を表明した現職市長の二期目選挙では、共産党を除く既存政党のほとんどが「推薦」していたからである。
それで、分が悪くなったら、一斉に「辞めろコール」になって、「推薦」の既成事実をなかったことにしようという「姑息」ばかりに呆れているからである。

もっとも、共産党は一期目には応援団の一員だった。

しかし、二期目の安定（市長にとっての与党化）を優先させた、（共産党からすれば）裏切りの政治判断に見切りをつけたことは、いまとなっては「正解」となるラッキーだ。

福岡県県議会の場合、その「選挙区割り」にも全国の注目が集まったのは、自民党に有利な「ゲリマンダー」が成功していたからである。
なんと、一人区では「無投票当選」が自民党の強み＝多数派を形成する手段となっていたのである。

まさに、「本社」アメリカ民主党の選挙手法をそのまま実践していた。

よって、来年の選挙後の議会情勢によって、「逆ゲリマンダー」が可決されたら、民主党とおなじく自民党は県議会で永久に多数派の地位を失う可能性まででてきた。

ちなみに、トランプ政権２.０は、これを「（沼の）浄化」と呼んでいる。

だが、自民党にとっては成功事例として真似るのが組織の力学だから、全国で福岡県方式のゲリマンダーがあるのではないか？

すると、その崩壊＝浄化の連鎖も全国で起こり得る。

現実に、地方議員が国会議員を支える構造なので、地方議員の議席数獲得とは、信長時代の「国盗り物語」とおなじなのである。
だから、地方議員の大量敗退・減少は、ＰＳＹＣＨＯ−ＰＡＳＳのスターマーでも耐えられない事態となったのである。

つまり、自民党は、国政選挙における「必敗」の力学にあがなわなければならない状況に追いこまれている。

それに、高市の時代になってやっと気がついた、というわけだ。

全国が注目するなか、福岡県議会の自民党現職議員たちは、次の選挙でもあたりまえに当選すると疑いのない行動をしているところが、滑稽、なのだが、あきれかえった福岡県民がする投票行動が全国に拡散したら、高市政権どころか自民党政権がもたない現象となる。

しかしてそれは、トランプ政権２.０も望む、「戦後初」となる一致なのだ。

民主党＆ＧＨＱが間接支配のためにつくった自民党を、共和党トランプ派が潰すのは、トランプ政権２.０からみたら正しい同盟国のあり方、だからである。

すると、労働党も保守党もぶっとばした、リフォームＵＫにあたるのはどの政党か？になるのは当然の成り行きなのである。

よって、追いつめられた自民党が国家からの政党助成金も原資に含めてカネを出し、一大政治弾圧キャンペーンを展開するのも、目に見える現象となろうし、地方では、自民党に逆らう言動の「地域社会をあげた嫌がらせ」をあからさまにすることだろう。

まったく、トランプ政権１.０誕生前のアメリカと似た状態となるのは、自民党が民主党の子会社だからにすぎないからである。

とはいえ、自民党が頼りにしてきた、アメリカ大使館、も自民党のために動いてはくれないのである。

来年４月１８日には、フランスの大統領選挙第一回目投票があるから、日本の統一地方選挙のゆくえはその前段として、おおいにフランス＝ＥＵでも注目されることだろう。

国内の大規模地方選挙だとおもったらいけない「決戦」なのである。

８月３１日にトランプ大統領が、自身が会社保有しているＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」に、生成Ａ.Ｉ.がつくったホルムズ海峡にあるイランの石油基地「カーグ島」が大爆発する画像を添付したことが話題になっている。

アメリカ合衆国大統領が、生成Ａ.Ｉ.の資料を使うことについての議論が起きているが、トランプ流の「脅し」だという解釈が主流になっている。

はたしてその「効果」は早くもあらわれて、ロイターは「イラン大統領合意目指す」と記事をあげている。

この記事で、わたしが大注目したのは、最後段にあるベッセント財務長官の言動である。

「イランへの経済的圧力を強めるため⁠の新たな​二次制裁を毎週発表する見通し」とある中の、「毎週」がそれだ。
彼は早くから「対イラン経済制裁」について語っているとこのブログでも書いてきたし、それがまた、ヨーロッパ金融貴族による５００年の金融支配を破壊する目的だとも書いた。

対イランで強硬的な発言を繰り返していた、ＵＡＥではあるが、じつはこの国の「イラン支援」は筋金入りなのである。
それでか、イランもこれを隠蔽するために、ＵＡＥへのミサイル攻撃をやってみせた。

８月２８日、ベッセント財務長官は、エジプトの民族系銀行で最古参（１９２０年設立）の「ミスル銀行ＵＡＥ支店」への制裁を発表している。
ちなみに、「ミスル」とは、アラビア語で「エジプト」をさす。
たとえば、エジプト国営航空は、「ミスル・エアー」という。

制裁対象が「支店」だというところがミソで、「本店」は関係ない、とかんがえる金融関係者はいないだろう。
おそらく、「ガザ問題」もからめて、トランプ政権２.０はエジプト政府にも強力な圧力をかけているにちがいない。

ここで気になるのは、モスクワに飛んだＣＩＡ長官が何しに行ったのか？がいまだに不明なことである。
大型輸送機だったので、なんらかの人員交換だったのでは？と書いたが、真相はわからないままだ。

だが、もしかして大型輸送機も偽装のための仕掛けで、もしや「ヨーロッパ金融貴族への共同攻撃」を打ち合わせしたのではないか？と、あらたな妄想がわく。
財務長官ではない、管轄外、のＣＩＡ長官を起用した？とかんがえられるからである。

報道の一部には「戦術核の使用」を米露で合意した？とあるが、わたしは「核」よりも破壊力が凄まじいシステム破壊として「カネの制御」ではないかとにらむ。

アメリカ政府の機密解除は、トランプ政権の公約にあるが、それで「対日核使用」についての文書もでてきた。
そこに、トルーマンの「１０日毎」の原爆投下プログラム承認があって、３発目は東京がターゲットであったが、その前に日本が降伏したのである。

つまり、ベッセント財務長官の発想は、これに似ている。

『おしん』の大ヒットで、イランは「親日」だという噂がたえないが、イラン側は日本の敗戦とＧＨＱの戦後処理パターンを、「イラク」での事例と重ねて分析しているはずだ。

そうでなければ、アメリカに逆らうことのリスクポイントがズレてしまう。

だから、ベッセント財務長官もイランにわかりやすいようにしている、ともかんがえられるのである。
単語が「核」から、「カネ（金融システム）」に替わっただけだ。

しかしこのことのメッセージ性が高いのは、まずはイランとの取り引き関係国は、ぜんぶ金融制裁の対象になることを意味するからである。
ＩＣＣの赤根所長が、「日本（政府）に助けて！」といったのも、クレジットカードも使えなくなる、金融支配の恐怖そのものの破壊力を気づかせるための宣伝ではないか？

むろん、日本政府としては精神的支えになるしかなく、なにもできないことを世界にしらしめたのである。

となると、イランとの取り引き関係国はどこか？

石油取り引きならば、まずは中共が浮かぶし、その他ならロシアとインドそれに北がある。
むろん、ＵＡＥもだ。

ロシアはバイデン時代にＳＷＩＦＴから排除されたままなので、耐性、は高いが、アフリカ諸国との良好な関係がフランスとの摩擦の原因だから、アメリカとして制裁をどこまでやるのか？は、事前に確認しておきたい事項だろう。

来年、フランス大統領になるかもしれないマリーヌ・ル・ペンこそ、アフリカ利権の強化に走るはずだから、マクロン外しだけが理由にならない。
ただし、現在のル・ペンは、ロシアとの協調とウクライナ支援中止を優先させて選挙活動をしているようだ。

そんなわけで、ベッセント財務長官の机の上には、毎週実施の制裁予定表がすでにあるのだろうし、長官は躊躇なく実行を命じるのであろう。

イランとしては、ヨーロッパ金融貴族に騙された感をいまさらに感じるしかないが、ヨーロッパのイスラム化とリンクしているだろうから、やめ時がつかめないとみる。
万人単位のイスラム移民をヨーロッパに送り込むのに、いかほどのカネをかけているのか？そのスポンサーたる金融貴族たちが、損切りできないのであろう。

ここに、日本征服のシナリオとは別の、ベッセント有利がある。

「サンクコスト」のかぶり方を間違える連中をトランプ政権２.０は、生成Ａ.Ｉ.をいじくる余裕で眺めているのだろう。

８月２７日、世界で唯一の真性自由主義を謳うアルゼンチンのミレイ政権が、中央銀行に通貨発行の禁止を命じる歴史的な法案を可決させた。

一方で、トランプ政権は、「ＣＢＤＣ：中央銀行デジタル通貨」の禁止を決めながら、民間によるドル建てのステーブルコイン（暗号資産）の普及を後押ししている。

わが日銀は、円安の狭間にあって、やはり民間発行のステーブルコインを認可する構えにある。

ときに、ミレイ氏の自由主義政策によれば、中央銀行が通貨を発行できない、ということの真意に国債の購入もさせない、ことが含まれている。

つまり、ミレイ政権は、膨らんだ政府の縮小を強制すると同時に、通貨の新規増刷もしないことでの、通貨価値の保持、を優先させたのである。

通貨価値の保持とは、通貨価値の下落をさせない＝インフレを退治する、ことへの強烈な覚悟をもった自己統制政策である。

逆に、中央銀行の第一の使命が、通貨価値の保持にあることを思い出せば、アルゼンチンの中央銀行はその使命をいままで放棄していた、ということの制裁であるともいえる。

このことは、わが日銀には強烈な皮肉であろう。

「アベノミクス」なるインチキ経済政策に対する、地球の反対側からの真逆な施策＝思想として注目しないわけにはいかない。
と同時に、「サナエノミクス」の真価が問われる、重大な挑戦状がアルゼンチンから届いたのである。

いわゆる「異次元の黒田バズーカ緩和」とは、ミレイ氏からしたら「中央銀行の自殺」に見えたにちがいない。
しかして、それをやらせたのがアメリカ民主党であったし、その子会社の自民党であった。

よって、自民党の「サナエノミクス」が、文字通り、機能すべく政治家たちが仕切るのかどうか？が、はなから疑問符がつく。

さてそれで、もっと問題なのが、なんらかの価値に連動する「ステーブルコイン」という種類の「デジタル通貨」である。
「ビットコイン」に代表される、発行主体が存在しない「デジタル通貨」とは意味が異なる「別物」なのである。

つまり、「ステーブルコイン」は、既存通貨としてのドルや金（GOLD）と連携・連動すれば、それは「ドル本位制」あるいは「金本位制」のことと同義で、特段あたらしい通貨とはいえない。

「ビットコイン」があたらしいのは、純粋に「信用」だけに依存するからである。

そんなわけで、インフレを退治したいミレイ政権としての決定が、将来、どのタイプのデジタル通貨を採用するのか？という興味に移るのである。

ヨーロッパ金融貴族が支配し続ける「中央銀行制度」を破壊したいトランプ政権が、なぜに「ステーブルコイン」を推進しているのか？の謎もある。

これがまた、日銀の迷走となるのか？

１９９７年から２００２年にかけて製作された人気ドラマが『借王　シャッキング』だった。

このドラマの前提にあったのが、借りすぎ、すなわち「過ぎたるは及ばざるがごとし」の格言である。

なので、現実世界から遊離した「過ぎたる」の、これまた荒唐無稽な解決策がフィクション・ドラマとして受けた、といえよう。

しかして、本作を本気で面白がった視聴者たちは皆、なんらかの借金を抱えていたリアルがあった。

住宅ローンならふつうだし、「サラ金地獄」は社会問題になっていた。

政府が動いたのはずっと後の、平成２２年（２０１０年）６月１８日に施行された「貸金業法」と「出資法」の改正で、これで実質的な上限金利が統一され、グレーゾーン金利が完全に廃止されたのである。

ところで、バブルが崩壊をはじめたのは１９８９年（平成元年）末からである。

だから、上の作品群は、まさにバブルの後始末と時期が合致する。

個人の世界と企業の世界にはギャップがあるものだが、戦後からの企業の行動様式（エートス）が大逆転をはじめたのが、バブル崩壊による「バランスシート不況」による借入れの忌避である。

むろん、バランスシートが大きく毀損した銀行は、「貸し渋り」だけでなく「貸し剥がし」までやって、顧客企業の倒産・廃業の恨みを買い、これを「経営再建」といいだして、外資の「ハゲタカ」にすきなようにされたのである。

その恨み節が、「半沢直樹」というヒーローをうんだ。

とある複数の邦銀銀行マンたちは、「半沢直樹は存在しないが、半沢直樹と敵対する行内の悪玉は数えきれないほど実在する」と証言してくれた。

そんなわけで、企業の銀行離れ＝借入れによる設備投資の減少で、とうとう「失われた３０年」が過ぎ去った。

金融政策に依存したメチャクチャだった「アベノミクス」の大失敗から、高市政権のブレーンになった会田卓司氏が提唱するのが、積極財政論による成長重視策であり、これが今年の「骨太の方針」に書き込まれたので、来年度予算からスタートすることが決まった。

サナエノミクス、である。

ようは、国債発行によるだけでなく、３０兆円規模の減税が必要との論である。

この前段で、円防衛とドル防衛の攻防戦が、日銀とアメリカ財務省との間で起きた「協調介入」であったといえる。

会田氏の論では、いきなり消費税減税の議論となるが、高市首相は会田氏の意見を本当に採用する気はなさそうである。

逆に、参政党の主張が会田論を先取りしている。

個人ではなく、企業にどうやって借金（積極的な設備投資）をさせるのか？のカギが、政府による事業誘導だというのは、ケインズ論そのものである。

会田氏の論で甘いのは、官民連携依存、である。

この背景に、新自由主義批判があるが、この用語の括りの筋の悪さに、グローバル全体主義との混同があることだ。

むしろ、本来の新自由主義の定義が、ネオコン（グローバル全体主義）によって乗っ取られたのだが、あろうことか会田氏はこれを修正せず後者の説をとっている。

そんなわけで、残念だがサナエノミクスが成功するには、ぜんぜん条件設定が甘いのである。

ただし、資産形成には借金による「テコ：レバレッジ」をかける必要があるから、節度ある「借王」になることはどうしても避けられないのであった。

それでもって、カネをモノに変換する。

つまり、モノの時代への転換ということなのである。

２６日、アメリカ連邦上院財政委員会で共産化が著しいオレゴン州選出のロン・ワイデン議員（「同委員会民主党筆頭理事」の重鎮）が、スコット・ベッセント財務長官相手に、「歴史上最も腐敗した政権（むろん「バイデン政権」のことではない）についての戯れ言は聞きたくない。事実が聞きたい」と上から目線で質問したところ、ベッセント長官は薄笑いを浮かべながら丁寧に驚愕の答弁をした。

「あなたのご子息のアダム・ワイデンとジェフリー・エプスタインが何について話していたのかを聞かせてもらいたいですね。あなたのご子息の最大の投資ポジションは、リックのキャバレーでした。ご子息とエプスタインは、ポールダンスについて話したのですか？彼があなたの限られた信用を盾におカネをおねだりしたときに」

これぞ、瞬殺。

ネットでは、ベッセント長官を「暗殺者」と呼んでいるが、コメントには「野蛮人：savage」との書き込みもある。
このおそるべき財務省のカネの動きにまつわる情報力こそが、一歩まちがうと、密室における「脅迫によるに支配」となるからだ。

だが、わが国に目をやれば、すでに財務省はこの破壊力を行使していないか？
あるいは、ＮＨＫも。

「大蔵省」から「財務省」に看板をかけかえたのは、２００１年（平成１３年）のときで、首相は森喜朗、初代財務大臣は首相経験者の宮沢喜一だったので、当時「平成の高橋是清」とおだてたのか褒め殺しにしたのか不明の表現があったものだ。

わが国の役所の「縦割り行政」が強調されるあまり、国民は役人も縦割りなのだと信じている可能性があるが、役人は、「人事交流」とかという美辞麗句で「出向人事」を繰り返している。

ただし、「本籍」は、はじめに入省した役所で一生かわらない。

それがまた、国家の行政府内でのことならまだしも、地方政府（地方自治体）にも出向している。
本省の課長補佐クラスが二階級ほど特進して、地方自治体の「部長級」などにおさまりながら、数年で交代し、再び本省へ帰任するパターンがそれだ。

しかし、行政府を超えて、立法府たる国会（衆議院、参議院それぞれの事務局）とか、はたまた司法府（最高裁判所の事務総局など）にも出向しているから、ぜんぜん組織内部は三権分立になっていない。

なお、これらと逆の出向もあるから、「人事交流」と呼んでいるのである。

つまり、看板こそ三権分立やら、役所の縦割り、となっているものの、実態はブラウン運動のような自由運動がおきている
むろん、人事院や会計検査院でも同様の「人事交流」があるし、場合によって「本籍」を変える「転籍」まである。

ようは、縦割りとは、都合のいい無責任の言い逃れ方として重宝なだけなのである。

ここで、財務省の二大機能を確認すれば、予算編成権（主計局）と徴税権（国税庁）だとしれる。
この二つの機能が、まさに「クルマの両輪」にあたるのは、「集めたカネ」の「使い途」を決める権限をもつからだ。

なお、重要財源の国債発行に関わるのはおなじ財務省の「理財局」である。

このようにみると、ベッセント財務長官の衝撃的な発言とは、民主党政権でも「（財務長官は）しっていて、これをあらゆる脅迫につかったろう？」という投げかけだからの「衝撃」なのである。

だから、冒頭の答弁における議員の家族をネタにした、あたかもゲスな内容、だけ、に注目して反応しては、ベッセントの発言趣旨の理解とはならない。
それが証拠に、ＦＯＸニュースは２８日、アメリカ財務省がイタリア、英国、スペインにまたがる３つのグループを「暴力的な極左テロネットワーク」と呼び、制裁を課した、と伝えた。

米国の資産が凍結され、金融アクセスが遮断された、のである。

ベッセント財務長官は、「極左過激派、そのフロント、そして支援者たちは警告を受け取るべきだ、われわれは経済ツールの全力を投入する」とコメントした。

細かくしっている、ということだし、その制裁手法は赤根智子ＩＣＣ所長とおなじだから、赤根氏も極左テロネットワークの一部だと認識されている、ともいえる。
わが国の極左マスコミが全面的に赤根氏の応援団であることが、また、別の証拠、となっている。

そこで、わが国に戻れば、こうした情報をどのようにつかっているのか？についての国会での議論がまったくないことが、闇、なのである。

怖くてきけない。

アメリカは、予算編成は議会権限だし、財務省は徴税にも関与していない。
それでも「これ」なのだから、ものすごい情報の蓄積がわが国の財務省にはあるだろうと、容易に想像できるのである。

この示唆も、トランプ政権２.０が、日本をターゲットにしていることとつながっているとかんがえるのである。

２５日の日経記事から、２７日、Sputnikが伝えた、わが国のパイプライン計画について論じる。

まずは、Sputnikの記事全文を以下に記す。

「日本、イラン戦争で露呈したエネルギー脆弱性を背景に、ホルムズ海峡を迂回するパイプライン計画を推進
東京の新たなエネルギー戦略によると、日米イラン紛争で中東産石油への依存が明らかになったことを受け、日本はホルムズ海峡を回避するパイプラインの建設を計画している。
戦争以前、日本は原油の90%以上を中東に依存しており、それ以来精製業者は米国からの代替調達を迫られ、戦略備蓄を枯渇させる事態に陥っている。
計画内容：
🔸 ホルムズ海峡を迂回する新たなパイプライン
🔸 石油調達先の多様化
🔸 輸送の安全確保に向けた政府支援の資金調達と保険」

記事冒頭の、「エネルギー脆弱性」に日本政府がやっと気づいた感の書き出しである。
１９７３年秋の第四次中東戦戦争から年が明けた、７４年になって、わが国に「石油危機」が襲う。
このタイムラグのもうひとつのタイムラグをもって、わが国の「高度経済成長が止まった」のだった。

なので、高度成長は石油危機が原因、という俗説が蔓延し、今日にいたるが、真因は田中角栄内閣による「列島改造」を旗印にした共産化による社会のムダであった。
一方の、石油を中心としたエネルギー脆弱性は、原子力へのシフトで回避しようと試みたが、フクシマの人為的失敗で水泡に帰したのである。

ただし、ここで注意がいるのは、石油とは燃やすためのエネルギー源でありながら、プラスチック製品の原材料であることが重要なのだ。
いわゆる「再生可能エネルギー」から、プラスチック製品をつくることはできないことが、最も重要な視点なのである。

次のポイントは、「戦争以前、日本は原油の90%以上を中東に依存」という表現で、ウクライナ侵攻以前と「戦争以前」を解釈すれば、ロシア産原油があったので、７０％台の中東依存だったことが抜けている。

むろん、ロシアのSputnikがこれをしらないはずはないから、「いまさら」ともいえるが、日本政府の失策と正しくいいたいのだろう。
それで、「🔸 石油調達先の多様化」とは、ロシア産原油の調達再開を促しているといえる。

この記事で最大のポイントは、最後にある「🔸 輸送の安全確保に向けた政府支援の資金調達と保険」のなかの「保険」だ。
ロイズ支配からの脱却を示唆するこの一文こそ、最重要であるからだ。

プーチン政権は何度も、ロシア産原油の輸送手段として、極東地域までのパイプライン建設計画を発表していたし、その延長先に北海道があることは明白である。
それで、北海道から本州を縦断するプランすら描いている。

対して、理由なく民間事業に介入したがるあたかも発想が戦時中のままに留まっている経産省は、人口減少を理由に、製油所の廃統合を主導している。
ようは、わが国の石油精製能力を削減することを、民間企業に「命じている」のである。

それで、今回ナフサが不足したという変な話に乗って、ナフサ用の原油備蓄なる意味不明も織り込んでいる。
原油を精製すると、ガソリンからなにからがでてくるのは当然なのに、だ。

つまり、原油の安定供給があれば、なにも問題ない。

ときに、千葉沖から房総半島にかけての大油田とか、尖閣近辺の大油田とかはどうなったのか？
あるいは、広大なＥＥＺ内の南方海域の資源開発はどうなったのか？

これらも、「国内の」🔸 石油調達先の多様化として明記すべきではないか？

はたしてわが国は、極東の小国ではない（海域を含めれば世界第６位の面積をもつ大国である）し、資源小国でもない。
ようは、やる気の問題なのである。

あくまでも「やる気がない」のは、あらゆる面で侵略を許した自民党の負の実績によるし、それを強要したのがアメリカ民主党であった。

さあどうする？となっている。