おもてなし依存で……こわれちゃう

どうやら、「本名」は、イルハン・ヌール・サイード・エルミ、であって、イルハン・アブドゥラヒ・オマルは「通名」のようなのである。

念のためＡ.Ｉ.は、まだ「通名」を「本名」としているので、どのタイミングで書き換わるのか？にも興味がわくけれど、アルゴリズム作成者が「民主党員」であることが、なんとなくばれている。
むろん、そっち系の「ウィキペディア」も、家族情報からしてぜんぜん書き換わっていない。

この人物にかかる疑惑は、第一に、アメリカ人なのか？だ。

ここが戸籍のない国における厄介ではあるが、だからこそ、公的な正規移民としてアメリカ国籍を取得した書類の存在が重要となる。
ために、１２日にワシントンＤ.Ｃ.の自宅に強制捜査をしても、すぐさま「起訴」にいたってはいないのだろう。

ただし、ワシントンＤ.Ｃ.は民主党の牙城であって、令状を出した裁判官はオバマが指名した人物で、これまでも「（民主党）活動家判事」としての実績があったために、令状を出さないといけないほどの証拠が捜査当局から提示されたと解するしかない。

むろん、本人と民主党は、トランプ政権２.０による選挙妨害・政治弾圧、との見解を発表している。

しかし、全米の注目を集める話題のため、アメリカの商業主義マスコミは、ここぞとばかり「売れるネタ」として、連日報道している。
かんたんにいえば、本人が証拠書類のありかを表明し、それが確認できたら終わる話なのに、これを一切いわないので「おかしい」になっているのである。

なにせ、アメリカは移民国家だから、国籍取得の実務を一般人こそしっているのだ。

なんだか、小池百合子の学歴詐称疑惑と似ているが、ことが国籍詐称疑惑なので、その破壊力は「歴史的」である。
なにせ、２０１９年からもう４期（アメリカの連邦下院議員は解散無しの任期２年で全員改選）も連邦下院議員に当選していて、いま、連続５期目の選挙戦の最中なのである。

ときに、民主党は内紛状態にある。

それは、伝統的なエスタブリッシュメント（戦争屋）派と極左グループ（「スクワッド」という）との対立で、昨今、後者の勢いが若年層の支持を中心に伸びていて、無視できなくなっているからである。
その極左グループの中心に、イルハンはいる。

この事情とからんで、民主党連邦下院議員団は、トランプ政権２.０へ「（不当）捜査停止」を要求する書簡を用意したが、２１４人の現職議員のうち、ナンシー・ペロシを含む４１人（当然にエスタブリッシュメント派）が署名を拒否したのである。

つまり、伝統的な「とかげの尻尾切り」がはじまっている。

しかしながら、イルハンの地元ミネソタ州知事で２０２４年カマラ・ハリス大統領候補の副大統領候補だったティム・ウォルツは、州内の「ソマリア系福祉補助金詐欺疑惑」にも連座するこれまた疑惑があるために、一蓮托生の支持を曲げていない。

なんとも、酷い、としかいいようのない状態が民主党なのだ。

つまり、たとえイルハンを対象とした、とかげの尻尾切り、に党内で成功しても、その腐った組織の腐臭の源を除去することにはならない。
おそらく、トランプ政権２.０の捜査当局は、この大規模詐欺にまつわるイルハンとティム・ウォルツの関与やらの「一網打尽」を狙っているにちがいないのである。

ナンシー・ペロシにいたっては、議員の得る秘密情報をもってのインサイダー取引疑惑で揺さぶられ、もう、連邦議員は在職中に株式投資などを禁止する法案が通過しているのだ。
それに、「１月６日事件」における、ペロシの自作自演的関与も、じつは捜査が進んでいて、もみ消した、ときのＦＢＩ長官は自身の逮捕・起訴直前に追い込まれている。

彼も、とかげの尻尾切りの対象になっている。

なお、彼に関しては、ハンター・バイデンのパソコン捜査を阻止させたときの部下たる元ＦＢＩ幹部が議会に召喚されて、宣誓証言台で泣き出すまでに追いつめられているのである。
このパソコンから出てくる「汚職」の数々は、ウクライナにもつながっている「バイデン一家破滅の証拠」なので、バイデン政権として捜査を中止させたとみるべきであろう。

そんなわけで、出るわ出るわ、疑惑のデパート、とは、イルハンのことだけではなくて、「党」が腐り果てているとアメリカ人に曝露されているのである。

そのアメリカ民主党の日本支社が、自民党、なのである。

もしや、「ロッキード事件」とはまったく毛色の違う、トランプ政権２.０からの鉄槌的なお仕置きがやってくるのでは？と期待しているのである。

ブラジルの選挙とおなじ、２５日、バルカン半島のセルビアとブルガリアでも選挙があった。

セルビアでは、学生が主導して政権交代となり、ブルガリアでは親露派による政権交代となった。
ただし、セルビアの学生が立ち上がった主たる理由が、「反汚職」であったので、外交志向はあやふやなままである。

むろん、ヨーロッパ最貧国のひとつブルガリアでも「汚職問題」は深刻であるために、新政権がどのような対策をたてるのか？あるいは、なにもしないのか？に注目があつまっている。
ただし、こうした情報を流すマスコミは、汚職大国世界一級のウクライナについて語ることはない。

親露派による政権は、これからＥＵからの嫌がらせに直面するのだろうが、もしや「蟻の一穴」となって、ブルガリアのＥＵ脱退から崩壊がはじまるかもしれない。

じっさい、もはや「米露同盟」が隠しようもないレベルとなったために、親露派とは、じつは親米派（あくまでも「親トランプ派」）の意味も含むのである。

ちなみに、セルビア（旧ユーゴスラビアの一部）とブルガリアは隣国同士で、ブルガリアは黒海に面しており、南部はギリシャとの国境である。
北の国境は、ドナウ川で、その対岸はルーマニアだが、この両国はたいへん仲が悪く４７０㎞ある国境に架かる橋は、なんと二つしかなく、しかもそのうちの一本は２０１３年の開通なのだ。

このことから、ブルガリア人は、北ではなく東岸の黒海からロシアやウクライナ（オデッサ、あるいはクリミア半島）をみていることだろう。

こうした流れとは関係なく？２７日には、全世界注目のイスラエルの総選挙があった。

この人口が１千万人もいない小国が、軍事力にものをいわせているのは、アメリカからの軍事支援だけが理由ではない。
周辺のアラブ諸国にない、教育制度の充実で、近代兵器を扱えるばかりか独自設計できる人材がいることがおおきいのである。

しかして、イスラエルの選挙結果が膠着した。

この間、ブラジルでは、アクション映画のような展開がはじまり、大統領（行政府）と結託した大法官（最高裁判事）たちによる政治弾圧の魔の手から逃れる脱出劇があった。
これを成功させたトランプ政権２.０のおそらくＣＩＡは、驚くべき仕事をした、といえるだろう。

逃亡ルートは、ルラ再選に祝辞を拒否した南米大陸唯一の大統領ミレイ氏が率いるアルゼンチンを皮切りに、ここから親米政権のエクアドルに飛び、さらにトランプ氏の拠点フロリダを目指したのである。

マルコ・ルビオ国務長官は、ボルソナロ氏一家へのビザ発給をすぐさま認めた。

なんだか、名作『サウンド・オブ・ミュージック』のような展開なのである。
しかし、ボルソナロ氏一家が亡命した、というよりは、トランプ政権２.０が一家を保護するために、相当前から準備していたとかんがえられるし、トランプ氏は国内の中間選挙中にあって、「ブラジル選挙を近い場所から見張りをする」と公言していたのである。

それは、自身の２０２０不正選挙における敗北経験からの、教訓、であり、なお、同じ手口が用いられることへの警戒と先手をいかに打つか？という、二重作戦であった。

ボルソナロ氏一家が国外にあることで、上下両院議会での絶望的な議席しかないルラ政権は、いかなる汚い手を打つのか？が注目される。
議会が、最高裁判事と大統領を弾劾するシナリオがすぐさま浮かぶので、いきなり戒厳令を敷いて、ゼレンスキーのような立場とするのだろうか？

そうなると、ＢＲＩＣｓの仲間のはずのロシアが動くのだろう。
正統性が疑わしい、と。

そんなわけで、海外投資家ばかりか国内富裕層の国外逃避（主にスペインやフロリダ）が早くもはじまっていて資本が消え（キャピタルフライト）てしまい、政府はまともな経済・財政政策をとれないのが現実なのである。

ようは、「詰んだ」のである。

ルラに投票した、政府依存の末路である強烈なインフレがブラジル人を痛めつけることになろうが、それがまた、民主主義における投票行動の責任なのである。

この先のドラマは、きっと勧善懲悪の映画化にされて、世界の子供にとって、いい意味の社会教材になるにちがいない。

４日の一回目投票で、だれも過半数をとれなかったために、２５日、決選投票が行われた。

結果は、現職の勝利、であったが、いろいろあり過ぎたために、今後どうなるのか？について、予断を許さない。

詳しくは、「THE CORE」や「カナダ人ニュース」さんの解説がある。

一回目投票の翌日５日、ブラジル株式市場は約７.７％も上昇し、さらに通貨レアルも約４％高くなったから、外国からの資金流入がうかがえる。

なお、ブラジルの政策金利は１３.７５％（年初は１５％）であるから、インフレ（通貨価値の下落）がおさまっていないとわかるのである。

つまり、政権交代への期待相場が形成された、といえる状況下での「選挙結果」である。

それでなんと、株式は１７％をこえる暴落（２０００億ドルを超える時価総額の喪失）で、さらに、レアルもドルに対して１２％落ちた。
このため、証券取引所は３０分間取引停止をしたし、ブラジル財務省は国債入札の予定を中止する措置をとるはめになった。

現職は、共産主義者で、前職を投獄してしまったために、今回の選挙には長男が立っている。

前職の一家は「親米保守」といわれており、伝統的な左右の対決、となっている。
なお、現職は、当選の暁には今回候補の長男も投獄すると言い放って、物議をかもしたが、それこそが、共産主義＝全体主義の信条として筋金入り、といえるものである。

じっさいに、早くも対立候補だった長男のパスポートを取り上げて、国内軟禁状態にしたのである。

それでもって、「Ｘ」にて、高市首相は、速くも「祝辞」を発信し、選挙不正への疑いに一切触れなかったのである。
これはこれで、自民党が常にやっている選挙不正を疑うのである。

しかし、なにが「めでたい」のか？とおもうのは、大統領選挙と同時に行われた議会選挙（上・下両院）の結果は、驚くことに、大統領選挙とは真逆で、野党（親米保守派）の圧倒的な勝利なのである。

全部で８１議席の上院は、野党が４８議席（５９.３％）と、絶対多数を得たし、５１３議席の下院では、大統領与党は１２４議席（２４.２％）という信じがたい少数与党に落ちたのである。

つまり、継続するルラ政権は、とんでもないレームダック状態でのスタートとなった。

はたして、高市首相の「祝辞」とは、どちらに宛てたものか？
このエセ保守政治家は、当然に、継続する極左・ルラ政権に対しての祝辞なのである。

お里がしれる、とはこのことだ。

単なる「伸びしろ（経済成長のポテンシャル）」のグループわけに過ぎなかった「ＢＲＩＣｓ」が、その後の悪乗りで「国際機構」としてみたところ、これまた悪乗りがすぎて、「共通通貨」発行の試みなる無謀をはじめたところで、じつは終わった。

地理的な塊であるＥＵでさえ、共通通貨ユーロ、のために、その政治機構としての統一が危ぶまれ、加盟各国が独自の通貨発行権を失ったことでの、事実上の財政基盤さえもＥＵ委員会なる官僚独裁機構に依存させられるために、結局は分裂しかない運命にあることを、どうしてＢＲＩＣｓは気づかないのか？不思議である。

むしろ、プーチン氏は、「悪ふざけ」だと承知の上で、翻弄しているのか？と疑うのである。

ＢＲＩＣｓにとっては「主要国」となるブラジルの通貨が、１０％を超える売り浴びせを喰らうほどの不安定さで、よくも「統一通貨が云々」といえたものである。

これを、共産主義者のルラは、アメリカ・トランプ政権２.０のせいだと非難して、そのおつむの硬さを世界に示した。

マルクス経済とは、その程度なのである。

１１月１８日・１９日に開催予定の「ＡＰＥＣ２０２６深圳」が、事実上の「Ｇ３（米・中・露首脳会談）」となるのではないか？と話題になっている。

プーチン氏が声かけして、トランプ氏はすぐに賛同したが、中国は回答を留保している。

これは、同月３日のアメリカ中間選挙の結果次第、という含みもあろうが、実質的なＧ２（米・露）の同盟にイヤイヤで、あたかもアリバイの証人として利用・参加させられることの不利が反映されているのであろう。

堂々とＧ２をやってくれれば、後から中国は反対もいえるからである。

しかして、プーチン氏の提案意図は、「ウクライナ（終戦）問題」であったが、これをトランプ氏は「格上げ」して、３国の保有する「核削減」としたところにミソがある。
むろん、「ウクライナにプラスして」という意味だ。

これが、まるで「ヤルタ２.０」だというのは、当事者たるウクライナも、支援するＥＵとＮＡＴＯも、日本を含むその他の国も無視しての「空中戦」で決める、という、大国のエゴ、がいまどきむき出しであるという意味である。

けれども、世界の力関係とは、こういうものなのである。

ＥＵのフォン・デア・ライエンやらカヤ・カラスが金切り声をあげても、米・露にとっては痛くも痒くもないし、大規模暴動でマクロン政権はウクライナどころではない状況にあるばかりか、イタリアもスペインもしかりで、ドイツはメルツ政権がいつまでもつのか？という状況になっている。

はたまた、カナダの無能マーク・カーニーは、そんなＥＵへの加盟をいいだす始末で、アルバータ州がアメリカへの併合を模索しだして連邦の維持さえ怪しくなっている。
おなじく、エセの仮面がバレだした高市政権も、これから混迷の政権運営が続くのは、やっぱりその無能ぶりからのウクライナ支援表明が足かせになるからである。

しかしながら、以上はプーチン氏が提案した議題についてであって、これに加えて、トランプ氏が提案したのは、「核」なのである。
まさに、昨年１２月の「新しいアメリカ国家安全保障戦略」の実務での発動を意味する、西側同盟国にとっても重大事なのである。

ようは、トランプ氏は、同盟国切り、をはじめた。

いってみれば、垂直分業体制にあって、あれこれとまとわりつくやかましい下請けの中堅国を棄てて、ライバルだが大企業たるトップ三国の水平分業へとシフトしているとみる。

つまり、「核」をＧ３で議論するとは、これまでの中堅国にとっての囲碁でいう「生き死に問題」も決める、ということなのである。

米ソ冷戦時代なら、二大国とも下請けの垂直分業体制にあって、それぞれの体制を代表した交渉であったが、ロシアも、いまや独立したひとつの国であって、股分はいない。

まったく、時代の変遷に驚くばかりである。

裏をかえせば、この変化に気づかないで、変わらぬ戦後体制、として認識してきたことの愚が明らかになったのである。
要は、あらためて現代の「戦後」とは、「冷戦後」のことであって、「第二次大戦後」のことではない。

中国が日本に替わって世界の工場になれたのも、タイミング的に「冷戦後」にあたる。

この重大な「戦後」の共通理解をしているのが、トランプ・プーチンの両首脳であって、英国もＥＵも日本も、いまだに「第二次大戦後」に凝り固まっているから、このふたりの発想についてゆけないのである。

しかして、プーチン氏は、その冷戦に敗北した「敗戦国」としての認識をもっているために、日本やドイツの立場を痛いほど理解しているとおもわれるし、ＫＧＢでの職務上から、プーチン氏はドイツ語に堪能であることすら無視されている。

一方のトランプ氏は、４０代でニューヨーク市の不動産王に成り上がった大富豪であって、カネに目がくらんで下心まんさいの従来型の政治家ではない。
だから、伝統的なエスタブリッシュメント（多くが民主党支持）から、コントロール不能なことで徹底的に嫌われるのである。

しかも、トランプ氏には、第二次大戦の戦後体制こそが、そのアメリカ民主党エスタブリッシュメントたちが国家（財政）を食い尽くしたと分析・確信しているために、ハッキリとちゃぶ台返しをやっているのであって、それがまた、わが国にとっての「国益」だと認識できないのは、自民党も官僚とともにおなじく国家（財政）を食い物としてきたからである。

すでに、中間選挙の期日前投票がはじまっていて、過去とちがって、共和党支持者の投票数が民主党支持者よりも多いと話題になっている。
加えて、民主党系世論調査会社が「社会実験」として、データ改竄をしていたことも発覚し、いよいよ蓋を開けないと分からないようになっている。

トランプ派企業に買収されたとはいえ、雇用契約上従来のスタッフが多数残るＣＮＮでさえ、民主党の絶対有利をとり下げはじめて、「もしや共和党の勝利」もあり得ると報じている。

もはや、世論調査が役に立たないために、実数カウントが頼りなのだ。

大統領の与党、共和党が中間選挙で上・下両院を制したら、これはこれで、戦後（第二次大戦後の方）で、過去２回しかないかなり珍奇な歴史的事態となる。

それがまた、Ｇ３へと続くのである。

「配達保護法案」という、ジョージ・オーウェル『１９８４年』に登場する「用語」の定義集にあたれば、配達「迫害」法案なる本音があぶり出される。

つまり、「平和」とは「戦争」のことであり、「自由」とは「隷属」であり、「無知」は「力」である流れから、「保護」とは「迫害」なのである。

民主党が市長も市議会も支配するニューヨーク市で、いま、上記法案の審議がされていて、もはやいつ可決されるのか？時間の問題とみられている。

本法案は、事実上Ａｍａｚｏｎの配達員たちを解雇させる強制力をもつものであるために、当然ながら当のＡｍａｚｏｎ社は反発しており、また、Ａｍａｚｏｎから配送業務を委託された配送受託会社の労働者すなわち配送員たちも大反対しているのである。

しかして、ニューヨーク市長と議員たちのいい分は？といえば、配送受託業者の労働者は「大企業Ａｍａｚｏｎから搾取されている」との主張で、Ａｍａｚｏｎのような大企業は「配送員を直接雇用しなければならない」というものである。

まさに、「介入主義＝社会主義・共産主義＝全体主義」そのものなのである。

ミーゼスは、経済事象について物理事象のような「（社会）実験は不可能」と決めていた。これは、再現性が担保されない、ということからの常識を述べたものであるけれど、介入主義は平然として社会実験を行い、結果的に失敗することを意図している。

つまり、彼ら介入主義者たちにとっての「失敗」とは、はなからの「ねらい」である、既存社会秩序破壊すなわち、革命成就の道への「成功」を意味するのである。

これを、むかしは一般的に「破壊工作」といって警戒したものだ。

ところで、本法案に対抗してＡｍａｚｏｎ社は、配送拠点のニューヨーク市からの撤退を警告している。
これによって、３０,０００万人規模の雇用がなくなる、と。

興味深いことに、２０２５年初頭、トルドー自由党政権末期のカナダ・ケベック州で同様の事態となって、４,５００人が解雇されたが、隣接するオンタリオ州への移転で利用者への配送業務自体の影響はなかったことになっている。

つまり、減ったのは雇用だけ、であった。

１９８０年の大ベストセラー、フリードマン夫妻の『選択の自由』は、わが国における自由主義紹介（反ケインズ＝反介入主義）の嚆矢となった記念碑的な一冊であった。
だが、ハイエクが紹介される遅さと、ミーゼスの功績をぜんぜん広めない学会や出版の弱さにあって、介入主義はぜんぜん衰退していないばかりか、むしろ依存性を高めているのである。

むろん、介入主義者たちすなわち社会主義・共産主義＝全体主義の者共は、巧言令色（甘い言葉）をもって、もっといえば、ハチャメチャな論理破たんの論理を、それっぽく語る、ことで民衆を騙す詐欺師たちなのであるけれども、最終目標は彼らによる「独裁による民衆支配」であることは、歴史が証明している。

何度も書くが、ニューヨーク市は、選挙によって自爆し、「ゴッサムシティ」になることを選んだのである。
これはこれで、じつはやってはいけない「社会実験場」となってくれたと思えば、ニューヨーク市民には気の毒だが、その末路の悲惨を眺めてみたい悪魔的な感覚にもなる。

資本主義から必然的に社会主義・共産主義＝全体主義に移行する、という、マルクスの自己陶酔型一方的主張が、正しかった、としてみれば、まったくニューヨーク市は唯物史観通りの展開となっているから、その崩壊過程を確認できることは、マルクス否定の金字塔的な実験結果となるだろう。

だが、その痛みの代償は、ニューヨーク市民が負担することとなる。

市長や市会議員といった指導者たちは、かならず退散してしまうからである。

失礼ながら、いいぞ！やれやれ！なのである。

結局のところ、通貨発行権（ＥＣＢによる独占）と加盟各国財政の放棄（ＥＵ委員会の決定）、がＥＵを崩壊させると予言したハイエクの正しさが証明されようとしている。

しかしながら、このことの前提に、政府は国民から「介入主義（ケインズ政策とその後の社会主義・共産主義＝全体主義）」を要求され続けることがある。
なぜならば、ケインズ政策とは、国家の通貨発行権と財政がセットになった「政府による有効需要の刺激策」でしかないからだ。

よって、自由主義を標榜するハイエクにとっては、間違った路線の末路、という意味になるので決して予言でもないのである。

それで、まだコンピュータが実用化される前に、「通貨発行自由化論」を書いて、市場に導入された優秀なコンピュータによる為替の一瞬の相場判断が可能となれば、誰でも勝手に通貨を発行しても問題はおきず、政府の財政が通貨の価値評価によって自動的に制限されるとのメリットをあらわした。

つまり、新規通貨発行に慎重にならざるを得ない政府にとって、「緊縮財政」や「リフレ派」という概念すらすっ飛ぶのである。
それは、自由に発行された通貨間の競争における、政府が採用した通貨の「価値の維持」がもっとも優先される政策となるからである。

ようは、ケインズ政策の政府にとって最大メリットだった、インフレ政策を採用することが困難になるのである。
インフレは、政府が借り入れた国債金利負担ばかりか、元本すら減価して、これらの見えないツケを国民に押しつける従来の方法が困難になる、ということだ。

バブル後、わが国の政界では「名目成長率重視」が重点的にプロパガンダされたが、その真意は、インフレ込みのこの数字だけで国民の目を欺き、本当の実力である「実質成長率」の悲惨を隠蔽するためであった。

フランスで起きた暴動のはじまりは、高校生による教育現場の改善要求だった。
４０度を記録した暑さに、学校設備が対応できないばかりか、予算削減での校舎自体の老朽化は著しく、同時に給与が増えないために退職が続いて、教員が不足する事態になっても、政府はなにも手を打たないことへの不満が爆発したのである。

しかして、これはマクロン政権の責任か？と問えば、通貨発行権も財政の独自性も奪われたＥＵにあっては、各国政府にできることとは、ＥＵの決定を行政として実行するだけだから、いまさら自分たちのせいにされても困る、といえばよかったのである。

しかし、親ＥＵ派のマクロン政権には、これを高校生に説明することもできない。

自分たちの根本政策＝親ＥＵの看板にキズが付くからである。
そこで、目ざとく実質共産主義一派のメランションが糸を引いて、全国のプロ市民を動員し、大暴動へと導いたのである。

だから、スペインやイタリアでの暴動も、同じ構造であって、自国政府が存在するというかつての常識が書き換われないでいる「幻想」がその共通原因なのである。
つまり、ヨーロッパ統合、とは、各国政府はもはや存在しない、ということであって、ＥＵなる制度を自分たちで選択したことの、完全なる失敗＝自虐行為であったのである。

となれば、必然的に尾てい骨のように残った、つまり、ＥＵにとって見せかけの民主主義にすぎないけれど、唯一各国の主張選択が可能な、国政選挙における選択肢とは、「親ＥＵ」か「反ＥＵ」かでしかなくなり、もしも「反ＥＵ」が勝利したら、そのまま「離脱」となるようにできている。。

フランスもドイツも、反ＥＵの勝利が見えてきたので、この二国が抜けたら、それはＥＵの崩壊にほかならない。
域内通貨ユーロの価値を決めるのは、これら二大国の経済力に依存しているからであるし、ＥＵ財政もまた同様だからだ。

この春に亡くなった妹の母校から、１００周年記念リカちゃん人形（１０００体限定）の案内が届いた。

「制服コレクション」とあって、かつて女子校だった当時の「制服（ジャンパーコート）」が再現され、校章も着けているという。
むろん、共学となった現役生も対象のようで、現在の制服にも着せ替えができるとのこと。

これも供養とおもい、さっそく発注した。

彼女は剣道をやっていたこともあって、生前、自室には剣道着を着たキューピー人形があって、垂れには名前が刺繍されているオリジナル版だ。
今回の人形と一緒に飾ってやりたい。

さて、１０００体限定とは、ずいぶんと少ない気がする。
オリジナル性から「売り切れ御免」なのはわかるし、学校当局あるいは同窓会として、売れ残っても困るのだろう。

しかしながら、他の注文方法は受け入れられなかったのか？と気を回したくなるのである。

納期を延ばしてでも、受注生産としてみたら、いったい何体の申込みがあるのか？
学校の設立年数と、卒業生の累計からかんがえると、いかにも定数が少ないのである。
よって、「限定」に弱いわたしとしては、早い者勝ちに遅れまいと、早々に注文した次第である。

ときに、「制服」というリアルが、ひとつの集団の共通性を象徴する。

アニメ世代の外国人が、日本の「青春」に憧れて、中学校や高校に留学し、学校生活を堪能することの大満足をYouTubeに多くアップしているのを観ると、日本の日常が外国ではあまりの「非日常」なのに驚く。

これはに、男女のちがいがない。

だとすると、学校は卒業時やら留学終了時に、記念品として制服をまとった人形を渡すのも、きっとサービスとしてあり、なのだろう。
そのためには、男子の人形もいるので、「G.I.ジョー」を連想してしまった。
しかし、こちらはアメリカ製なのである。

そういえば、リカちゃん人形には、「ボーイフレンド」がいた！

「制服」という観点からすれば、さまざまな企業の制服がキッチリ再現されたら、それは凄いことになる。
たとえば、「社史」の立体資料にもなるではないか！

どうやって若い従業員を採用するのか？にあきらめの傾向があって、それが外国人頼みになっているけれども、オリジナル制服人形は強力なインセンティブになるのではないか？
この国の就業満足度の低さはどこにあるのか？の研究を、企業はまともにやっているのだろうか？とおもえるのは、経営者の配慮が従業員満足に及んでいないとおもえるからである。

それで、人手不足、をいうのはどうかしている。

おそらく、そのような企業の離職率（「逃散」といったほうがいい）は高いにちがいないからである。

むかしは、去る者は追わず、去る者は日日に疎し、といったものだが、いまは、残る者の資質が心配になる。
去る者よりもよほど無気力である可能性があるからだ。

その無気力が、上からの命令に絶対服従する、という価値観になったとき、誰でもが『エルサレムのアイヒマン』になってしまうこともあるのだ。
こんな危険なリスクを、どこまで経営者は意識しているだろうか？

リカちゃんとボーイフレンドの人形が救いだという短絡をいいたいのではない。

自社に勤務する従業員の人生の質をいかに高めることができるのか？の思考の先に、こうした人形があってもいい、といいたいのである。
これは、学校にもいえて、いい記憶がたくさんある学園生活をいかにして提供するか？の成果が、おそらく何十年後の卒業生への購入意欲となるであろうからだ。

そのバロメーターだと認識したら、やっぱり１０００体限定でいいのか？となろう。

「産業革命」がどのようにしてはじまったのか？は、いろいろと論じられているけれど、産業革命「前」の状況がどうだったのか？は、あんがいと一般人の意識にあがってこない。

わが国の歴史だと、「江戸時代」を思い起こすことになるのだが、江戸時代の産業がどれくらい「先進的」だったかも、一般人の意識にあがってこないのとおなじなのである。
なにしろ、『夜明け前』の暗い時代だという印象操作がおこなわれて、もう、１５０年が経つ。

ミーゼス博士がいう、本稿タイトルで、まっ先に浮かんだのが『エレファント・マン』（１９８１年）だった。

この実話にもとづく映画の舞台は、１９世紀末、であるから、産業革命「前」（１８世紀前半）という時代ではないし、もうとっくに（産業）革命が成就している時代に移っているのに、「これ」が英国の実態なのだ。

「これ」とは、英国にいまも根強くのこる階級社会にあっての労働者階級のすさんだ日常やら、児童労働の当然がある状況をいう。
ようは、ヨーロッパの王室（いまも残る王侯貴族階級）とは、産業革命をもってしても破壊できなかった「中世」のこと、なのである。

なんと、ヨーロッパは中世のままいまに至っているのである。

フランスにさえ、いまだに「王党派」が存在しているのは、このためである。

だから、いまから２５０年前の英国がどんな国で、王侯貴族以外でどんなひとたちが、どんな暮らしをしていたのか？については、１００年前のインド並み、というのはかなりリアルなのである。

そもそも、結婚と離婚を繰りかえし、あのローマ法王から破門され、英国国教会をつくったヘンリー8世の次女にして、英国を海賊の掠奪国家に仕立てたのは、エリザベス女王（一世：イングランド、アイルランド王）だった。

ただし、財政的に苦しかったので、ヘンリー8世は、国内ローマ教会の資産と、信者が教会に納めていた「10分の1税」の掠奪を狙っての「破門」ではないか？との説がある。
また、エリザベス女王は、織田信長と同年代の人物である。

とった者勝ち、という単純さが道徳であって、日本人の同時代ではあり得ない価値観である。
ちなみに、徳川家康に旗本にまでとりあげられたウィリアム・アダムズ（三浦按針）は、エリザベス女王治政下に航海に出て大分に漂着した人物だ。

むろん、英国王家の男系の血筋をさかのぼると、すぐさまヨーロッパ大陸とつながっていることがわかる。

すると、「資本主義よりも前」という時代が「中世」（詐欺、掠奪、冒険が常識の時代）だというのは間違いで、中世のベースに乗っかって資本主義がある、というべきである。
しかし、その資本主義が、英国大蔵省の高級官僚だったケインズによって破壊され、「中世」の上に、社会主義・共産主義＝全体主義が乗っかることに変容しただけ、なのである。

明治新政府によってわが国では、「四民平等」が徹底されて、あたかも武士階級が雲散霧消したかのごとくと錯覚しているが、高等文官試験やら幼年学校から陸・海軍大学に進学し、その成績順に年次内階級化させることで、「将軍なきあたらしい武士階級（文・武とも）」として扱われることとなった。

「将軍がいない」のだから、武士としてどこの誰に忠誠を尽くすのか？

外形上は「皇室」としたがその実は、あたらしい武士階級による政府の私有化、であった。
ようは大量の「エリート＝シロアリ」が、国家を簒奪し、なんと敗戦によってもＧＨＱは「おとがめなし」の裁定を下して、日本を芯から腐らせるシステムを温存したのである。

英国の場合はもっと凄まじく、ロンドンの一角にある「シティ」は、いまでも治外法権の場所で、事実上英国政府の支配権が及ばない。
王室の上に君臨する、金融貴族たちの「城」なのである。

われわれの目線は、ついうっかり華やかに見えるヨーロッパ王侯貴族にばかり向かうけれども、一般人の悲惨な生活を詳しくしるチャンスは滅多にない。
逆にいえば、話題にものぼらないように情報統制されているのである。

ときに、英国やフランスを代表するヨーロッパの衰退ぶりは目を覆うばかりとなった。

これは、英国の経済学者リチャード・アウティが唱えた、「資源の呪い」説が参考になる。
「掠奪」によって得た資源も石油などの天然資源とおなじ、とすれば、アフリカやインド、東南アジアからの収奪（人間を奴隷とした）によって、容易に収入が得られたことの「余裕」が、ついには衰退を招く原因と化す、とかんがえられるからである。

逆にいえば、先進国の余裕から生じた「人権」の無限拡散で、植民地からの収奪そのものが不可能となったために、楽して稼げる収入源を失ってしまったのであるし、楽していた分、技術革新やら産業育成をせずにこれた、といえる。

１３日から、ヨーロッパ最貧国の部類にはいるアルバニア（旧東欧ソ連圏にあって、９０年代まで「鎖国」していた）で、大規模な学生暴動が発生している。
政権がすすめるＥＵ加盟に支障をきたす、というが、学生側は大学を出ても就職先がないことでの学費投資に対する見返りがないと、話がかみあっていない。

社会主義・共産主義＝全体主義が仕切るフランス暴動とは様相がちがう。

これもまた、ＥＵなる大樹からの補助金に依存すればなんとかなる、という、広義の「掠奪」を志向していることが興味深い。
そのＥＵが、もう、ウクライナ支援のためにカネがない状況に陥って、もはやユーロを新規発行するしかない＝ケインズ的にインフレになる道しかないと発想しているのである。

とうとう、ヨーロッパは最貧国にまで秩序崩壊が及びだしたのである。

自由主義の理論的代表として、オーストリア（ウィーン）学派がある。

そのなかでも代表するのは、ミーゼス、ハイエクといった碩学である。
このふたりは、師弟関係のような同僚のような関係であり、なお、徹底批判した介入主義のケインズ学派（当時の「近代経済学」主流派）からの猛攻撃に耐えたのである。

だが、ミーゼスの悲劇は、生涯親交のあったそのハイエクからも、理論的研究における非難を浴びたことであった。

つまり、一般にハイエクが孤高のひと、といわれるが、そのまた上の孤高にミーゼスがいるわけである。

ミーゼスが唱えたのは、「最小国家論（ミニャリズム）」で、そこから「夜警国家（治安維持のための最小限の国家）」の概念が生まれるのであった。

ようは、政府が「福祉国家」をめざすとか、「景気対策」のために公共事業を活用する、といった介入主義政策のすべてを「余計なもの（ムダ）」と定義したのである。

だから、よくある「政府予算の中からムダを削減する」という行為そのものがムダだという。

予算項目にある、「事業費」のすべてがムダだからである。
この意味で、トランプ政権２.０の「ＤＯＧＥ」でさえ、ミーゼスは感心しないであろう。
いま、フランスを中心におきている「抗議行動」という名の「暴動」は、社会主義者が煽動しているとわかってきた。

これが、周辺国にも飛び火して、イタリアのメローニに対する「ＮＯ ＫＩＮＧ運動」が暴徒化しているのも、みんな「ケインズ経済政策」を採用した挙げ句の果て、つまり、社会主義・共産主義＝全体主義の蔓延結果なのである。

ケインズ経済とは、見た目は資本主義のようで、中身は社会主義・共産主義＝全体主義にほかならなから、これに染まると中身がジワジワと外にしみ出てとうとう、ひとびとの価値観そのもを破壊（麻痺）し尽くすのである。

さて、夜警国家の役割とはつぎの３点である。
・国内治安維持のための警察：個人の身体や私的財産を暴力や詐欺から守る
・国防軍：外国の侵略を防ぎ守る
・司法：民間の自発的な契約を守るための公正な裁判制度の維持

こうしてみると、今の介入主義によって肥大化した政府よりも、自由主義からしたらずっと江戸幕藩体制のほうが合理的にみえる。
しかし、幕府と諸藩が薦めた「儒学のうちの朱子学・陽明学」の基盤が社会にあってのことだとかんがえると、奥深いのである。

明治政府は、これを「因習」として避け、「実学」の輸入に特化したら、その後の不況を回避する方便での国民生活への介入主義まではびこってしまったのである。
そのみっともない姿が、京大や東大やらの学長選びになって世間を騒がせている。

世間が騒ぐのは、まだ、「儒学のうちの朱子学・陽明学」が残滓のごとくあるからだ。

なんにせよ、介入主義は利権を生む。
よって、政府とその従業員たる役人は腐敗するし、政府とその従業員に近づいて、自分の利益をむさぼろうと図る、「ゴロ」がまとわりつくようになるのである。

これを、さいきんでは「ＮＧＯ」とか「ＮＰＯ」とかというようにして、誤魔化しているのであるが、むかしはハッキリと「政治ゴロ」とか、「満州ゴロ」といっていた。
だから、「ゴロ」ではない、「ＮＧＯ」とか「ＮＰＯ」は迷惑するのだが、グレシャムの法則のように悪貨は良貨を駆逐するものだ。

そんなわけで、タイムリーに「カナダ人ニュース」さんが、エルサルバドルの若きブケレ大統領を特集してくれた。

どこでどう転んで、この人物が介入主義を排除して「夜警国家」を建設しだしたのか？までの深掘りには及んでいないが、やっていることは、まったくミーゼス博士のいうとおりなのである。

それに、実績のない無党派として大統領選に立候補した若者を、なぜにエルサルバドル国民は一発で有効投票数の５割を超える勝利を与えたのか？も、しりたいところである。
しかし、介入主義に染まったわが国の政府（外務省）資料には、こうした点への言及がないし、その強権的な犯罪撲滅手法に「人権問題」として批判的なのである。

このリアル感に欠ける政府のお花畑状態を、日本国民がしらないのは悲喜劇だろう。

それでもって、外国人移民を「移民」と定義しないで、大量に受け入れているのは、これまた介入主義によるものだが、もっとあくどいのは「奴隷輸入」だともいわないことにある。

ミーゼスは、豊かな国の余裕が無理な介入主義のバッファを用意する、と指摘している。

これをわが国の「人手不足」にあてはめてかんがえると、若者世代のうちの「引きこもり層」に注視すれば、働かないでも一定生活できるのは親の世代が豊かだったことのバッファ（蓄え）のおかげと解釈できる。

すると、この世代よりも下の世代は、移民し技術を習得した外国人の配下となるか、その外国人の子供世代と競合することになるのである。
はたして、これが不足する職人の後釜としていいものなのか？

問題なのは、職業的な力量のことではなくて、精神性のことなのである。

そこで、いったん入れた移民を排除することが直接的な対策としてあるが、とにかく「日本化させる」ことが、あんがいと効くのである。
すると、ここで、「日本人とは何者か？」についての定義づけがひつようになるのだが、これを国家の文部科学省が行えば、それはそれで介入主義となることに注意がいる。

現在の社会システムが、介入主義によって構築されていることがみえてくるのである。

いかにして国家に依存しないで生涯を過ごすのか？をかんがえることが、夜警国家をつくる王道ではあるが、たいへん困難な道であることは、現状からのうまみを得るひとたちの反対で押しつぶされることが想定されるからである。

この意味でも、エルサルバドルのブケレ氏やアルゼンチンのミレイ氏が実行している方策こそ、参考になるのである。

１１日、トランプ大統領は、ロシアとウクライナが互いのエネルギー関連施設への攻撃を停止する合意に達した、と一方的に発表したことが話題になった。

「一方的」というのは、ゼレンスキーが「知らない」と発言したからだが、そのゼレンスキーにトランプ大統領は、「辞めろ」といって、それからウクライナ軍が使用していた「Starlink」に使用制限がかかったのである。

これに、Starlinkを所有するイーロン・マスク氏は、「決定は自社ではなく、アメリカ軍だ」と述べる当然の回答をした。

さらに、ロシアからの「ディーゼル燃料購入」について合意したのは、アメリカにおけるディーゼル燃料不足の深刻を回避しようという流れであって、中間選挙前の重大な決定となった。

はたして、この一連の流れは、例によって例のごとく、周到に準備されたスケジュール管理のなかにあるとみる。
いつからプーチン氏と合意していたのか？は謎だが、相当に早い段階でのシナリオ作成がおこなわれていたとしかおもえないのである。

むろん、左翼グローバル全体主義のプロパガンダ機関たる大手マスコミは、トランプの「一方的さ＝適当な発言」として攻撃しているけれども、そんなバカな人物ではない。

先の横浜市長選挙に出ていて最低得票だった、山本理顕（やまもとりけん）候補は、トランプ大統領を「独裁者」と呼ぶほどの見識しかなかったけれど、４９,３７７票（得票率３.５３％）もの票が入ったのはどういうことなのか？

このひとは、アメリカ合衆国の仕組み（憲法）さえしらない、ただのひと（情弱な一般人）、であると自白したのである。
とはいえ、当選した弁護士がどこまでわが国の法律をしっているのか？さえ不安があるのは、法律は最低限の社会ルールであるということさえも意識にないのではないか？とおもえるからだ。

ドイツでは、爆破された「ノルドストリーム」の犯人という人物の裁判がはじまっている。

米露は、将来、アメリカ（アラスカ？）に直接送油できる「北極海パイプライン」を建設するかもしれない。

なお、プーチン氏は、２０２２年の「東方経済フォーラム」にて、ガスパイプライン構想を語っており、当初はウラジオストクまでで日本を意識していた（海底延長すれば北海道につながる）とみられるが、いまはモンゴルと中国向けに変更となっている。

全体主義に堕ちたヨーロッパ：ＥＵを解体するために、米露は一致してヨーロッパへのエネルギー供給を絞り込み、その分をアメリカに引き寄せてアメリカ国内の物価下落を狙っているとみる。

むろん、物価上昇の原因は、通貨＝ドルを発行しすぎた結果の「通貨価値の下落」にあるが、歴代の介入主義で肥大化した現状を容易に改善することはできないための、苦肉の策、といえる。

これはこれで、「ドル覇権」の放棄をも伴う。

ために、サウジアラビアが「ペトロダラーを辞める」と決めたのも、この流れにあっている。

何度も書いたように、トランプ政権２.０が決めた「新しい国家安全保障戦略」を愚直に遵守しているのが、トランプ大統領そのひとなのである。
これは、「戦後レジームの転換」を決定したともいえる、わが国にも重大な影響があるものだが、自民党政権はなんとこれを「なかったこと」としている。

かんたんにいえば、アメリカは「世界の警察官」を放棄したのだし、ドル覇権すら放棄した。

ようは、急速に「縮もうとしている」ので、イラン後の中東からの撤退はもとより、東アジアからの撤退すら視野にあるはずである。
だから、わが国は確実に「渦中」にあるが、なかったこととして、なにがあってもアメリカにしがみ付くか、しがみ付く相手を変えるか？の分水嶺にいるのである。

どちらにせよ、どこかの強国の属国として生きる、を国是とするのが自民党なのである。

そんなゲスな国家はひとまず横にして、メインストリートにあるロシアと手を組んだ、のが、アメリカの生存戦略なのである。