おもてなし依存で……こわれちゃう

「イエアンドライフ」さんがアップしている「芸人集団としてのトランプ政権２.０による世界戦略」についての解説が、近年でもっとも腑に落ちたので書いておく。
なお、動画ではなくて文書化した記事としても挙げておられるので、文字として読みたい方にはお薦めする。

むろん、目先の「イラン」のこともこの解説にふくまれる。

手前味噌で恐縮だが、わたしのかんがえることとかなり合致しているので、少々驚いた。
わたしのばあいはトランプ氏の芸風を、「（京都人の）いけず」をキーワードにしているが、「イエアンドライフ」さんの場合は、「キレ芸」としているちがいでしかない。

これに、苫米地英人氏の解説動画を加えれば、おおかたの筋書きがハッキリ・クッキリする。

すなわち、「その他」の「目に見える現象」だけを云々するものは、残念だがほとんどが「ノイズ」といっていいと判断できる。
もっともらしく、「国際法違反」を声高に叫んでも、無意味なのは、苫米地氏がいうとおり、「戦争」と認識していないからで、それはロシアの「特別軍事作戦」とおなじなのである。

世界は、こんなもの、なのだ。

「いけず」であろうが、「キレ芸」であろうが、共通するのは、「嫌われることを気にしない」一種の無頓着さにあって、それが、「目的合理性」に対する最短のルートを示すものだという政治判断の「癖」だということにある。

立川談志の「立川流」に敬意を表して、この芸風を「トランプ流」と名付けたい。

ようは、トランプ流の目的があまりにも巨大なので、凡人には大きすぎて視野のフレームに入らないから、見えてこないことをいいことに「いじくる」だけに留まるのである。
それで、トランプ流は、これをまた前提として「ぶち上げる」ために、見えないものには「煙幕」として見えるように仕向けている。

まるで、エジプトのクフ王のピラミッドをはじめて観る観光客とおなじなのである。

遠くから眺めると、三つの三角がきちんと並んでいるよく観る写真の光景だが、駐車場から手持ちのカメラを構えると、おおくのひとが首をかしげる。
フェンダーにあるのは、石の壁、なのである。
よほどの広角レンズでないと、ピラミッドの全体像をカメラで捉えることはできない。

さて、たとえば、「ホルムズ海峡封鎖」について、トランプ大統領は「新しい保険」を３月３日に「アメリカ国際開発金融公社（ＤＦＣ）」に対して提供するように指示したことがニュースになっている。

対して、英国はロンドンの「ロイズ」が、この地域を航行する船舶保険の適用を停止する措置をとって、相変わらずの悪意に充ちた邪魔をしているのである。
加えて、スターマー政権は、呼びもしないのに潜水艦をペルシャ湾に派遣したから、もしも海峡通過で攻撃を受ける民間船舶があったら、この潜水艦の仕業かもしれないのである。

アメリカ海軍は、英国潜水艦の哨戒までしないといけない手間を負っている。

トランプ大統領が、「覚えておけ！」と啖呵を切ったのは、まっとうなのだ。

では、スターマーとマクロンはなにをしたいのか？

こたえは、単純で「（ウクライナ）戦争（継続）」なのである。
しかも、彼らは、ウクライナのように自国以外で戦場となる戦争、を望んでいる。
そのわけは、単に儲かるからである。

なので、トランプ流は、ＮＡＴＯからも足を洗いたいし、全体主義ＥＵの解体もやっておきたい。

ＮＡＴＯの弱い国たる、たとえばポーランドに「不当なミサイル提供の要求」をわざとして、あえて「断られる」ことでＮＡＴＯからのアメリカが離反する理由をつくっているのである。
それでいてＥＵ解体で盟友のハンガリーには、総選挙まであと２週間という時期に、ＥＵからの選挙介入の実態を晒してみせて、オルバン与党の勝利への支援もしている、

むろん、湾岸６カ国からも土壇場でアメリカは嫌われる努力をして、イランからの早期離脱（あたかも「やりっ放し」の無責任を演じる）をはかり、行き詰まったアラブ側がイスラエルと「大アブラハム合意」締結に向かわせるにちがいない。

こんな状況に困った英国とフランスは、低能なメキシコ大統領を煽って、ベネズエラからの援助が絶えたキューバへの石油輸出を決めさせたが、ロシアのタンカーがすでにキューバの港に入っているタイミングでのことである。

先手は、プーチンが打っているのだが、トランプ流はこのことにわざと関心を向けないのは、はじめからロシアとの連携ができているからであって、メキシコには表向き「麻薬関連」でさらなる締付けをすればいいとかんがえているのだろう。

つまり、英・仏の口先介入と、腰の引けた対応だけが目立つのである。

そんなこんなで劣性のグローバル全体主義者側は必死の抵抗中で、ＦＲＢのパウエル議長は、「ドルが持続不可能」と発言し、なんのためのＦＲＢなのか？もわからなくなった一方で、アメリカ国内のガソリン高に、なんと「日銀」からのクーポンをアメリカ国民に配布する前代未聞の「案」も登場した。

いったいどちらがどの国の「中央銀行」なのか？

ＦＲＢ、ＩＭＦ＆世界銀行，ＢＩＳとつながる、ピラミッド型の階級構造である中央銀行制度をぶっ壊すというトランプ流の公約が、ついに実行の段階に入ったのである。

いよいよ、アメリポン化なる、アメーバのような日米合同（合併）、が日本の意志とは関係なく、怒濤の「寄り切り」か「押し出し」ではじまろうとしているのであって、「地ならし」の最終目的地たる中共が一般人の視野に入るのにはもう少し時間がかかるのだろう。

なんとなくでも日付がかわれば、今日から新年度である。

このブログでは、「損益計算書」は企業経営に役に立たないと書いてきた。

では、なんのために「損益計算書」は存在するのか？といえば、ズバリ「納税のため」であって、これ以外の理由はない。
それで、キッチリ「計算書」という名前を冠している。

ようは、納税のための「計算書」なのである。

では、企業経営としての目線なら、どんな「計算書」が必要なのか？と問えば、一般にいう「管理会計」のことではあるが、もっと狭めた「経営会計」というイメージが正しい。
とくに、「管理会計」の教科書（たいがいが「公認会計士」が執筆している）にある、「損益分岐点（分析）」がでてきたら、それは「まゆつばもの」なので深追いする必要もない。

そんなものを「教科書」として出版できるのは、経営をしらない「試験・資格エリート」の厚顔無恥にすぎないからである。

ときに、福利厚生費には、「法定」と「法定外」の区分がある。

これもまた、「納税」のための計算書ゆえの区分であるから、経営の視点から観たら意味がない。
それで、「納税」をさせる立場の「国」はなにをかんがえたか？が本稿のテーマなのである。

むろん、政府のなかに珍しく正しいひとがいて、さいきんの確定申告では、「社会保険」の負担額のことを、「社会保険税」と表記するようになったのは画期的なことである。
従前までは、「料」として「掛け金」ぽく表記していたが、これではあたかも「返戻金」があるやもしれないと誤解をまねくので、ハッキリ「税」としたのは潔い。

当然だが、少子高齢化という社会現象のリアルから、政府の社会保障支出は増えるばかりとなっていて、国家予算はこの負担にあえいでいるのだが、福祉国家の「やめ方」のソフトランディング方法で「これ！」というものがないものだから、ズルズルと底なし沼にはまり込むしかない。

そこで、「徴収（取る）側の作戦」としてかんがえついたのが、法定外福利厚生費を無理やり減らしてこの財源を法定福利厚生費に回してはどうだろう？ということになったにちがいない。

むかし、会社勤めをしていたときに、「法定外」ならゼロまで減らしていいのではないか？といった人事の変人がいたことをおもいだすが、これぞ企業文化を支える根幹の経費であることを理解しない者がいたという苦いおもいでではある。

それで、なんでもできると自負する神がかりの「政府」の有能な役人は、「個人主義」を小学生時代から学校教育でたたき込むことにした。
そうやって、集団行動をよしとしてきた、一種の「パターナリズム」的な「日本的経営」の破壊を試みて、しっかり成功したのである。

なにごとにも「表・裏」があって、「パターナリズム」についても、そのいいところと悪いところの吟味をせずに、ただ「古い」として切り捨てたところに、浅はかな思考の残念がみえてくる。

今更復活せよと言い難くなったのは、たとえば、社員旅行、とか、社内運動会、あるいは社員やその家族のためのイベントで、これらはみな「家族的経営」の言行一致のたまものだったのであるけれど、ぜんぶの行事が「損益計算書での利益にならない」ので、精神的な絆としての効果を測りようがないとして切り捨てることができるようになったし、なによりも、参加者たちが「バカバカしい」とか「休日が潰れる」と不満をいって拒否するようになった。

こうしたことで、以前はいったん就職した企業を離れることは、あたかも家族への裏切りにもみえて、労働の流動性を妨げるとの批判もあったが、社員旅行に行きたくて会社を辞めずに我慢して残る者は最初からいない。

当時のことをおもいだすと、経営者は投じた「人件費」を「費用」として観るよりも、「人的資源」への投資として観ていたのは、損益計算書を無視できる経営感覚からのものだったろう。

この人的資源には、社員本人だけでなく家族も含まれていた。

つまり、働き手にとって、会社が負担するものの方が、国の負担よりも大きかったのであるけれど、なんにでも国民生活に介入したい社会主義・共産主義＝全体主義になる福祉国家の運動法則で、企業負担分を国が引き受ける甘言で、いよいよ窮屈な高福祉・高負担国家となって、経済成長そのものを鈍化させた。

それに、持ち合い株式の廃止を国が強制させたことで、外資が日本企業の「所有者」となる売国となり、浅はかにも損益計算書の利益数字を上げることだけを使命とする者だけが昇格＝出世する愚策人事を「肉食の思想」に染まった外国本社から強要されて、とうとうこうなった、のである。

そのために、いまや「上場しない」選択が、真の企業防衛を試みる「優良企業」の生き残り策になっている。

目立つのは、「株主資本主義」の悪弊をもって、「資本主義」の悪を子供にも擦り込もうとしている者共の言動であるが、その株主資本主義を「拒否する企業」が続出するのをなんと呼ぶのか？の議論がない。

おもしろいことに、そんな企業も、おおかた同族ではあるが「株式会社」なのである。

はたして、わが国における「株式会社」とは、圧倒的にこの「同族」によるものだから、次に国がやることは、「相続」における「企業分割」での「廃業への追い込み」となる。
そうやって、日本人を貧困化させることで、社会主義・共産主義＝全体主義社会の実現を目指しているのが、「与党」なのである。

もうどこまでがアルゴリズムの対象になっているのか？わからないが、突然、YouTubeで『忠臣蔵』（大映、１９５８年）がこれまた、無料視聴キャンペーンに現れた。

「藩」とその具体たる「お家」の入れ子構造は、完全にパターナリズム企業の形態であって、藩のお取りつぶし＝お家断絶は、同形である家臣武士団にも個々の一族郎党の完全失業（離散）となってしまう。

その意味で、将軍側用人として権勢を誇った柳沢吉保の介入による、鎌倉以来の武士の掟「喧嘩両成敗」の原則放棄が、他の家＆武士団に赤穂浪士応援感情を醸成したことの正義のドラマ性は、単純な「判官贔屓」の現象ではない。

明日は我が身、が身に沁みる。

「討ち入り」の報に吉良家から藩主が養子に出た格式（だけ）高き上杉家では、藩主以下が騒然とするなか、切れ者家老の千坂兵部が放つ一言、「赤穂の二の舞になる！」に全員がハッとする一瞬の表現がリアルなのである。

その一蓮托生の運命共同体の組織構造が、そのまま民間企業にコピーされたのは「価値観の保存」であったのである。

その価値の破壊が、休むことなく進んでいるのは、バブルからのことである。

おそらく、これからの日本人が『忠臣蔵』を理解できないことになるのだろう。

２９日、９５年の歴史を閉じる直前の最後の放送だったのは、「アラビア語講座」であった。

これで、ＮＨＫのラジオ放送は、ＡＭとＦＭの２局となったわけであるが、その理由が、「約３７０億円のコスト削減」だというから笑えるのである。

この狂った放送局は、民営化もひつようなく、はやく廃止にした方がよい。

なんにせよ、わが家では地上波テレビを一切視聴していないし、ラジオも聴くことはないので、生活上の変化としてはなにも影響がない。
ただし、高性能ラジオ受信機は２台（ソニー）もあるのだが、スイッチをつけたことがほとんどないし、自家用車でもラジオをつける習慣がない（道路情報も聴かない）のである。

受信機は買ったが、受信して聴くに値する放送コンテンツがない。

もしも、ラジオ放送がひつようならば、バラエティに特化した「第一放送」を廃止すべきであって、どうして「第２放送」を廃止の対象にしたのか？こそに、狂った価値観がある。
むろん、テレビ放送も、「総合テレビ」は不要で、「Ｅ−テレ（「教育テレビ」と言い直した方がいい）」にまだ価値がある。

それというのも、総合テレビの「ニュース」が、まったくのムダ（含むフェイク放送＝プロパガンダ）なので、なんのために海外勤務の記者や特派員に高給を払う必要があるのか？も加えて、ムダ、としかいいようがない。

特殊法人のＮＨＫ（１９５０年「放送法」による）は、コングロマリット化して、巨大企業群になっているけれど、それは、「道路公団」とおなじ構造の、子や孫に「株式会社」としてもグループ企業にさせているから、会計検査院の検査対象からも外れるので、どこが「公共」なのか？まったくわからない。

これは、「東京大学」⇒「東京帝国大学」⇒「東京大学」と、名称が変わっただけにみえるが、その実はぜんぜんちがう「学制」のもとでの「名称変更」なのとおなじで、ＮＨＫも、設立時（大正１５年）の「社団法人東京放送局」から「社団法人日本放送協会」に名称変更したのと、昭和２５年に「特殊法人」になったのとでは、「別物」なのである。

つまり、通算して「放送１００年」とかいうのは、間違いではないが、ＮＨＫとしていうのは、他人の家に勝手に住み込んで居住権をいうようなこととおなじだから正確ではなくむしろフェイクである。

しかして、この国が社会主義国であることをおもいだせば、放送行政＝総務省の作為なのか？なんのか？の議論がないのも、やっぱり国会が死んでいるからである。
といいたいところだが、社会主義国家としてかんがえたら、国会が機能しないのは当然だから、これはこれで「正常」だともいえる。

いわゆる、シャンシャン国会（議会）であることが、社会主義・共産主義＝全体主義の証である。

この意味で、いまウクライナで起きている「異変」こそ、もっと注目されていいはずだが、そんな情報を日本人に教えまいと努力しているのがＮＨＫ他の放送局を管轄する総務省なのである。

その異変とは、ウクライナ国会（一院制）が、予算審議を停止して、ゼレンスキー政権が立ち往生していることにある。
これまでは、議員ひとりに数万ドルの「手数料」を渡すことで、与野党関係なく、政権の提案通りの決議をしてきたが、それがとまって金の切れ目が縁の切れ目になっているのである。

むろん、その「手数料」の原資は、各国からの支援金を流用したものだった。

トランプ政権２.０が仕切る、捜査当局の活動によって、オバマ・バイデン政権がやっていたカネの流れがとまったのである。

いまや、こうした情報を得るのは、「YouTube」や当事者本人が直接投稿する「Ｘ」などのＳＮＳの受信で十分なので、テレビもラジオも新聞もひっくるめて、「オールド・メディア＝不要メディア」というようになった。

生き残る（広告収入など）ために、それぞれが「お笑い」に特化して、ますます視聴者離れを加速して、自滅の道をゆくのはある意味国民生活向上の役に立っている。
ただ１０代でテレビを観る習慣が皆無になったのは、オンラインゲームへのシフトだから、人生の無駄な時間をつかうことには変化がない。

ゲームに夢中になるのはわかるが、トップ・プレイヤーになるか、ゲーム製作者になるかしての資源回収を意識しないと、簒奪されるだけの人生となるから、これからの若者にはこれまでよりもずっと厳しい社会になっている。

だれも視聴しないのなら、放送をやめても影響が少ないと発想したのだろうが、公共放送を自称するＮＨＫなら、「公共＝公益」という基本の観点に立てば、上にあげたように、残すものとやめるものの逆転にならないとおかしいのである。

そうやってみると、トランプ政権２.０がすすめる「アメリカの公共放送＝ＶＯＡ（ボイスオブアメリカ）の廃止」は、まっとうな政策である。
グローバル全体主義者に政権を潰された、英国のトラス元首相が、「ＢＢＣ廃止」をいうのも、トランプ政権２.０とおなじ発想にある。

いまの政権与党にも、既存野党にも、ＮＨＫ廃止論が出てこないのはなぜか？を考えた方がいいし、高市がいっときほのめかしたのを信じる阿呆はもういないだろう。

それにしても、「最後の放送」が、「アラビア語講座」だったのが、いかにもお役所仕事らしい。

３人の講師が、「マ・アッサラーマ」を一人づつ発音して、３回繰り返したのが印象的であった。

意味は、「マ：共に」、「サラーム：平安」で、「平安とともに」を、日本語の「左様なら」に置き換えたものである。
ちなみに、「サラーム」は、ヘブライ語なら「シャローム」という。

「エル・サレム」とは、「ＴＨＥ平安」という意味で、「平安京」のことだ。

なんにせよ、なんの特別なコメントもなく、静かに幕をとじたのであった。

フランシーヌ・ルコント（３０歳）が、１９６９年３月３０日に抗議の焼身自殺したことを覚えているひとがあまりにも少ないので、日本人が歌にして保存を試みたのが、『フランシーヌの場合』（作詞・作曲：郷伍郎、歌：新谷のりこ）だった、

彼女の死を覚悟するまでの嘆きとは、「ベトナム反戦」と「ビアフラ飢饉」の二点だといわれている。

いま、彼女が生きていれば、８７歳、だ。

残念なことに、日本人にフランスの事情はよくわからない。
６０年代のフランスにおける政治的緊張は、アルジェリア独立戦争後の６２年からも続いていたし、なにせ「フランス革命」のグダグダが酷すぎる国なのである。

「ビアフラ飢饉」とは、英・仏がアフリカで対立した「ビアフラ戦争：ナイジェリア内戦：ビアフラ共和国独立戦争」における、ナイジェリア政府軍の封鎖によって１５０万人を超えるビアフラのひとたちが餓死したことをさす。

なお、ナイジェリア政府＝英国側にはソ連がつき、ビアフラ共和国独立＝フランス側には中共がついて、西側と東側がそれぞれの事情から対立した、いまでいうウクライナよりあからさまな悲劇である。

なお、結果は、ナイジェリア政府の勝利となり、ビアフラ共和国は３年で消滅した。

これもまた、アフリカ分割会議以来の紛争なのである

そのフランスのアフリカ支配は、いま、おおきく揺らいでいて、フランスＧＮＰの３割が植民地アフリカからもたらされていることからの経済的な不安定が、マクロン政権＆左派連合に対するマリーヌ・ルペンの国民連合の躍進にもつながっている事情がある。

フランシーヌの嘆きは、無視されたままなのである。

しかして、わが国でもおなじで、１６日に、摩訶不思議な「辺野古　遊漁船　転覆事故」が起きている。
それがまた、「同志社」の名と「国際」を冠する学校の「修学旅行」での選択肢にあったコースのひとつだったことで炎上しているのである。

むろん、「同志社」といえば、「キリスト教主義」の柱を立てていることでしられるが、その「キリスト教主義」とはなにか？を考慮しないで入学する生徒がほとんどではないか？と邪推するのは、『はいからさんが通る』の大正期に、すでに文部省が宗教教育に茶々を入れて「学制」をいじったことの効果で「ふつうの学校」が根づいたからではないかとおもわれるのである。

「学校」として、宗教教育が許されないなら、「格下（「専門学校」）」になってもかまわないと設立の教育方針を曲げなかったのは、全国で横浜にある「フェリス女学院」だけだった。

ときに、同志社はプロテスタント「会衆派」である。

この派は、ピューリタンを起源とするので、いわゆる「キリスト教シオニズム」と親和性が深いとみる。
すると、トランプ大統領の最大支持母体たる「福音派」とも関係性があるようにもおもえるが、真逆の「共産主義親派」の側面しかみえてこないから摩訶不思議なのである。

やっぱり、大正期に文部省によってキリスト教を去勢されてから、すっと、「宗教的＝なんちゃって」な表面上だけの薄さでやってきて、ただしく生徒たちも、学校の掲げる「キリスト教主義」を無視しても何ら問題はなかったのだろう。

しかるに、共産主義に染まっていた、とは、これも現代の文科省の茶々による結果か？

飢饉を案じて抗議の自殺をしたといえば、日本統治時代の台湾で巡査として活躍した、横浜戸部の農家の息子、森川清治郎（俗称「日本王爺」、「義愛公」）のことをおもいだす。
彼が赴任した村は、半農半漁であったが、総督府が１９０２年に発した「新税＝漁業税」が、村民の生活を破たんせしめるとして台北に出て総督に直談判するも却って戒告処分の目にあったのだった。

こうした歴史を左派は絶対に口にしない。

わが国における「フランシーヌの場合」の背景に、おなじくベトナム反戦やら成田闘争があったけれども、雲散霧消した。
今回は、辺野古、が舞台であるが、ここにまつわるおかしな話しもまた、おおくの共感がえられているとは言い難い。

「現場」を見学するために、ポーランドで出会った親子が印象的だった。

その親子は、とくに子供からの要望で、「アウシュビッツ」に行きたいとの願いを果たしたのだという。
しかし、この子は「それから」をしらないで、きっとヨーロッパにおける「ユダヤ人」のなんたるか？もしらないでいるのだろう。

ようはピンポイントの事象だけに興味があって、その前も後もしらないのをよしとする、浅はかな教育がまじめな子供の心を奪う残念があった。

フランシーヌの場合は歌になったが、森川清治郎のことは歌にもならないのが現代日本の病なのである。

だが、だからといってフランシーヌの嘆きはいまも通じないのである。

アメリカ軍が狙うのは、石油輪出基地のハールク島（「カーグ島」ともいう）が真っ先にいわれていた。

ごの島は、ペルシャ湾の奥深く、クウミートの真東にあたる場所にある。

だからホルルムズ海峡のペルシャ湾奥だ。

石油運送の要である、ホルムズ海峡の安全通行には、この海峡の中間にあって船舶の通行を目視できる、ケシュム島（「ゲシム島」ともいう）の占領は欠かせない。

このブログては、ホルムズ海峡封鎖をやっているのはアメり力軍の方てはないか？と書いてきた。
ようはイランの仕業だとする欺瞞作戦を疑っているのである。
当然だが、この作戦にイランも協力しているとみる。

その理由に、ウクライナで消耗しているロシアへのあからさまにはできないが、内緒の大規模支援ではないかとの疑いがあるからだ。
むろん、イラン側にも、内・外に自国の軍事力を誇示できるメリットがある。

つまり、「敵」の切り分け方次第で、アメリカと敵対したり、ウクライナではロシア支援国同士となる複雑な関係なのである。

ほぼロシアの当初目的どおり、東ウクライナの４州はすでにおおかたロシア軍に占領されていて、それなのにまだウクライナの善戦・有利をいうのは、もはや冗談にもならない。

それでも負けを認めないゼレンスキー一味と英仏などの戦争屋は、国際支援からの私腹を肥やすカネ儲けをやっているとしかみえなくなっているし、汚職大国ウクライナ政府部内の高官に対するアメリカ主導の捜査で、政権幹部たちが何人も立件されている現状をマスコミは伝えない。

これもあってイランとの戦いを作り出して、ウクライナへの武器供与をトランプ政権は止めてしまったからさしもの戦争屋たちも、万事休すなのてある。

それで、次は、アメリカ軍がケシュム島を「無血占領」することで、もうイランとも話がついていることだろうと予想する。

ミサイルによる要人暗殺の連続成功で、イラン政権は機能不全になったかのようである。

そもそも、国家の要人をミサイルで狙うのは、よほど居場所のリアルタイムによる特定ができないと意味がない。
こうしたことが現実に実行されて、成果を出しているのは強力な諜報網が敷かれている証拠なのであって、どうやって秘密なはずの位置の特定をし続けているのか？は素人にはわからない。

それに、Ａ.Ｉ.画像の連発で、どこまでが本当の戦況なのかもわからないようにされている。

そんなわけで、粗っぽい伝統的な戦争（たとえば「戦略爆撃」という名の無差別攻撃）ではなくて、かなり精度の高いピンポイントの確実性を高めた、未来型のリモート攻撃になっているとかんがえられる。

何度も書くが、イランの湾岸６カ国へ対する無差別攻撃なる「悪手」で、これらの国々を敵に回したのは、まったく「戦略的」でもなく、むしろ、「叩いてください」という意味にしか見えない不思議は、とっくにアメリカとの手打ちがあってのことでないと辻褄があわないのである。

２６日、ホワイトハウスはトランプ大統領の延期していた訪中日程を５月１４日〜１５日だと改めて発表した。

つまり、それまでにイランの始末がついている、ということである。

一部の報道では、実質的にイランを支配している「革命防衛隊」内部の分裂が激しくなって、カネをもって逃げ出している者もいるとの「噂」があるが、まったく「ナチス親衛隊経済管理本部」と似た崩壊状態であると想像できるのは、権力機構がなくなるときの人間行動はおなじだということから理解できる。

ドイツも、イランも、このような組織が武力だけでなく国内経済機構も支配しているので、革命防衛隊が機能しなくなると、国内産業も崩壊するのである。

しかしながら、よしんば戦闘でアメリカが勝利しても、革命防衛隊の残党が地下にもぐり込んでテロ組織化するので、戦後の治安は面倒なことになると予想できる。
それは、外国にも逃亡し、組織としての生き残りをはかるのも、ナチス親衛隊とおなじ行動原理なのである。

ここで、トランプ政権２.０が進めている「不法移民排除」が、アメリカ国内では効いてくるが、それ以外の国には「やって来る」との理解がいる。

むろん、日本も例外ではない。

あんまりいかがわしいやり方がふつうだったので、「フェアトレード」という概念が生まれた。

いかがわしいやり方とは、掠奪、とも、強奪、とも、あるいは、奴隷労働のことをいう。

その最たる実行者は、ヨーロッパ地域に住んでいた「肉食」を基本とするひとたちで、肉系の栄養に依存して構成される脳からでる彼らの野蛮な発想は、とうとう有色人種（とくにアフリカ大陸に住むひとたちやアジア人など）を人間として認めないところにまで進んだのである。

キリスト教に教化する宣教活動で、彼らを人間化した、というのはウソである。

すると、このような野蛮なヨーロッパ文化から、ヨーロッパ文明へと発展したものの、それらの根本にあるインチキ性に気づく、シュペングラーやニーチェのような突然変異があらわれて、「（ヨーロッパの）衰退」を必然とする論理を展開することになる。

けれども、華やかさと支配者たる貴族の不当に得た富を基盤とする有閑すぎる生活を、「優雅」だと勘違いしてしまったのが、極東の島国＝明治以降の日本人だった。
それで、古い明治以前の日本人を絶滅させたのが、各地に起きた「士族の乱」での殲滅戦であって、自滅をもって明治を完成させた、西郷隆盛をもって静まったのである。

はたしてほんとうに、西郷隆盛は逆賊なのか？このように困難な彼の「定義」では、公式に靖国神社に祀られないことで妙なバランスをとっているのが近・現代の日本なのである。

つまるところ、近・現代の日本とは、西洋かぶれの果てにある、価値観喪失の偽善国家である。

だから、綺麗事、が大好きで、『水戸黄門』やらの「洗脳ドラマ」によって、「勧善懲悪＝白黒二元論」に染められたのだった。
こうして、複雑怪奇な世の中を、白か黒かと単純化しないと理解不能な脳にさせられて、わからないばあいには、思考停止する安易さのなかで生きさせられる人生の線路を引かれている。

なんと、こうした「線路」は、幼稚園の入園前からはじまっていて、生涯にわたってこの線路の上を安全走行するように教育訓練されるのが、ふつうの日本人の人生になったのである。
スマホのゲームに何時間も興じる小・中学生の「ふつう」は、まったく人間的な日常とかけ離れている。

まさに、家畜化の連鎖、なのだ。

ゆえに、支配者は家畜にあたかも選挙権を与えているように見せて、そんなことはしていない。
ただし、しっかりとエサを与えないといけないという、義務感だけはもっているので、生活全般に介入してくる社会主義・共産主義＝全体主義（税を集めて配る）が主流となる。

この先行事例が、現代ヨーロッパにおける支配＝ＥＵ委員会の強権運営である。

気づけば、アフリカやらアジア・南米から強奪することだけで繁栄してきたのがヨーロッパ文明の本質だから、そのアフリカやアジアが独立して不如意となると、やっと自分たちヨーロッパ（大陸）に資源がないことに気がついて、東につながっているロシアの資源をどうやったら強奪できるのか？と根本思想を改めず無反省で思案したのである。

ちなみに、ヨーロッパの支配者＝貴族たちは、平民＝元農奴たちも人間とはおもっていない。

そんなわけで、アメリカの戦争屋と結託して、どうでもいいウクライナ（ウクライナ人が絶滅しようが気にしない）をテコにして、ロシア強奪戦をはじめたら、トランプがでてきて邪魔をする。

いまいましさは募るが、美辞麗句しかいえないのが貴族の貴族たるゆえんだ。

それで、そんなヨーロッパ貴族支配を滅亡させる仕掛けとして、トランプとプーチンはイランをダシにすることを目論んで、イスラエルを先兵とした。

誰がやっているかしらないが、ホルムズ海峡を封鎖したら、天然ガスと石油だけでなく、窒素・リン酸・カリの三大農業資源がみな、ロシア産であることに世界が気がついて、おそらく今後、「ロシア詣で」の時代がやってくるとは前に書いた。

なお、むかしのように戦況分析を専門とする「従軍記者」がいなくなったので、戦況についての正確な情報がないのがいまの戦争報道の実態なのである。
なんと、軍や戦争省の公式ブリーフィングが、記事のほとんどなので、どの媒体も同じ内容になっている。

わたしは、ホルムズ海峡を封鎖しているのは、アメリカ軍ではないかとうたがっている。

そのロシアは、奴隷（slave）の語源たる「Slav民族」の国だから、強奪させない「フェアトレード」を要求する当然がある。

世界は、２１世紀にして、はじめて中世ヨーロッパ以来の「掠奪の常識」から脱却して、道徳のある、親の資本主義時代にやっと到達できるチャンスを迎えているともいえるのである。

しかして、ロシアの資源を使えるようにするには、「投資」がありき、だから、投下した資本の回収があってこそ、となるのが「フェアトレード」のスイッチ回路なのである。

この回路の構築を、トランプ政権２.０が手を着けだしていて、それにイランの石油収益も利用する魂胆だろう。
このために、アメリカとロシアは互いに「特使」をもって窓口としていて、国務省・外務省の外交ルートを用いていない。

トランプはビジネスマンではなくて、ビジネスマンが政治をやっているのである。

これに、西洋かぶれしたままの日本人政治屋は、ぜんぜん気づいていないし、家畜にされた国民は、思考を巡らすこともしないでテレビ・ニュースを観ているのである。

民間といえども、たいがいの企業組織には、「守秘義務」があって、守らないで損害を与えた場合には容赦なく損害賠償請求訴訟を起こされる世知辛い世の中になったものである。

むかし、そんなに目くじらを立てることがなかったのは、暗黙の理解として、守秘義務をしっかり遵守する者がほとんどだったからである。
この意味で、日本社会を支えた道徳的生活の質は高かった、といえる。

それもこれも、「日本教」なる強力かつ広汎な宗教（おそらく世界最強）に由来するものだ。

なので、いま問題視されている移民が信仰する、主にイスラム教よりもはるかに強力なのであるから、やんわりとした生活習慣の訓練の積み重ねが、そのうち二世・三世にもなると「日本教徒」になる可能性は否定できないのである。

なお、蛇足をいえば、守秘義務の対象となるのは、「業務上に知りえた秘密（a trade secret）」のことである。

それでもって、「業務上」とはなにかといえば、労働・仕事を行う中で、あるいは、社会生活上の地位（たとえば、医師とか運転手とか施設管理とかなど）に基づいて反復継続する行為が原因となって発生した事象、と定義される。

だから、より公共性の高い「公務員」には、民間企業よりずっと厳しい守秘義務が課されるのは西洋的な文化・文明社会なら当然となるのである。

そこで、いま話題の、ジョー・ケント氏（元アメリカ国家テロセンター所長）のことである。

彼は、トランプ政権２.０の高官（大統領が指名して現職に就任した）として、はじめて、政権に反発して辞任（１７日）したといわれている。
その理由は、イランへの軍事作戦に対する反対であって、興味深いのは、辞任当日の夜に、タッカー・カールソンの番組に出演し、政権批判を展開したことにある。

さらに興味深いのは、大統領自身ばかりか政権内部から、誰から（上官で責任者にあたるのはトゥルシー・ギャバード国家情報長官）の引き留めや、辞表の保留があったわけでもなく、むしろ、後任が彼の辞任前日にちゃっかり着任していることの「変」なのである。

なので、一見すると、辞任ではなくて更迭人事にもみえる。

しかし、この御仁の発言内容は、「業務上に知りえた秘密の曝露」ばかりなのである。
だから、「反トランプ」のマスコミはセンセーショナルに報じている。

にもかかわらず、政権から「守秘義務違反」の声があがっていない。

つまるところ、トランプ政権２.０がしかけた情報戦の駒、にしかみえない。

従来、ジョー・ケント氏は、熱烈なトランプ派（ＭＡＧＡ）であったことがしられている。
けれども、感情に傾いた話では、まったくの「失望」を口にしているところが、連邦下院議員を辞職したグリーン女史と似ているのである。

しかし、今回のイランにおける秘話の中身は、反イスラエル、正確には反シオニズムで一貫しているところがミソなのだ。
これは、トランプ氏の本音の一角にあたるのではないか？

昨年に暗殺された、チャーリー・カーク氏とホワイトハウスで会った話も、目撃者がいない独白となっていて、怪しい、に尽きる。

なんだか、毒をもって毒を制す、の感があるのである。

ウクライナ、イラン、ベネズエラ、キューバ、対中共、というトランプ政権２.０がメインとする「グローバル立体パズル」からは次元を落とすが、「中間選挙」という政権にとってもっとも重要な内政に関する情報戦として捉えれば、いま、イラン国内での情報戦の実態とあわせると、トランプ政権２.０が繰り出した役者にみえるのである。

ここで、想像上であるが、「信長ローマ法王謁見説」がおもいだされた。

ローマに行きたいと願うあまりに、「本能寺」を仕組んだのは信長本人で、明智と秀吉が泣きながら加担するのに同意したというはなしである。
秀吉には日本という「天下」を与え、もっとも信頼する明智光秀を供として現場を脱出、ローマに向かった。

信長が自ら準備に関わっている「天正の少年使節」とは、香港で落ち合っているらしき「記録」がある。
さらに、『忠臣蔵』でいう裏切り者、寺坂（吉右衛門）信行の実情は、吉良邸討ち入りの実情を後世に伝えるために大石内蔵助から直接命ぜられた説が現代では有力なのである。

よく似た話に、『ユダの福音書』（新約聖書の外典）があって、これには、従来の裏切り者ユダ像から真逆の、ユダの裏切りはイエスからの直接の指示に基づくものとしているのである。

つまり、イエスにとって第一位の信者としてユダが大役を引き受けた、というのだ。

しかしてトランプ氏の最有力支持母体たる「福音派」がイスラエルを支持する背景（「キリスト教シオニズム」という）と、「ユダヤ人の正当」を示す『ユダの福音書』との関係は、わたしには不明である。

とはいえ、その思想の合致には注目せざるを得ない。

そんなわけで、あたかもユダのごとく、トランプ氏からの指示で裏切りの行動しているなら、守秘義務違反で司法省から訴追されていないいま、ほかに理由がかんがえつかないのであった。

おいそれと口にしたら、とたんに雲散霧消することがわかっていたら、ぜったいに秘密を守るのが人情というものである。

これが、現状における「イランの負け方のシナリオ」だろう。

バイデン政権が、トランプ政権１.０で構築した「砂の城」の破壊に専念はしたが、一方の、チーム・トランプにとっては、これをもっと強靱に作り上げる計画をたてる４年間という時間をもたらしたのである。

かつての大統領、あるいは、よくある政治家とちがって、トランプ氏は「大富豪」が政治家を目指すというゴールとスタートが逆転したなかにある特異な人物だから、フロリダの別邸＝マール・ア・ラゴでは、私財によって集められた「政権」スタッフたちを継続雇用して詳細な政権実務をとっていた。

トランプ氏を「政治の私物化をする独裁者」という悪口表現する者がまだいるが、「公金チューチューで私財をふやす政治屋」ではなく、正しくは、「私財で政治をするビジネスマン」なのである。

そこでは、あらゆる紛争やら怪しい問題を、個々にデータベース化してこれを統合した作戦計画が立てられていた、とみるのは、企業における経営企画のまっとうな手法の「超巨大版プロジェクト」にみえるからである。

そして、この「国家経営企画プロジェクト」には、トップによる指示・判断が欠かせないのも当然であって、さいきんの日本企業にみられる「トップからスタッフへの丸投げ」とはまったく次元を異にする。

そこで、昨年６月（政権発足後の５ヶ月）に、イランの核施設爆撃の実行があったことをおもいだすと、いまの状況は、この時点で造られていたのではないか？とおもえてならない。
核施設爆撃なのに、イラン側にも人的被害が皆無だった「成果」とはなにか？といえば、イラン側と協議の上で無人の砂漠を爆撃しただろうからである。

おそらく、この時点で、イランは途中まで濃縮したウランをロシアへ引き渡す作業を完了していたのではないか？
米・露とイランの三国協議の結果だとおもうのである。

なのに、いま、トランプ大統領は、「終戦条件」にわざと再びこれをあげているし、イラン側は「交渉の有無」そのものを全否定している。
もっとも、人間には成功事例を繰り返す癖があるので、ベネズエラのマドゥーロ夫婦のごとく、ハメネイ師とその家族などを密かに避難させていたことだってあり得るのである。

なにせ、ハメネイ師とその息子の死亡を第三者的に確認している者はいないのだ。

それでも、国内向けに、とくに、ナチス親衛隊とソックリな「暴発」の危険がある革命防衛隊のコントロールを重視して、「強硬」な態度をとらないといけない事情があるなら、それはそれである。

ゆえに、プーチン御大のお出ましのために、ロシアへ資源高騰というボーナスの花束を献じる段取りとして、ホルムズ海峡をアメリカが封鎖したとかんがえるのである。
それで、さらに「悪手中の悪手」たる、アラブ湾岸６カ国へのミサイル攻撃も、アメリカが仕掛けている可能性がある。

これで、アラブ湾岸６カ国は、アメリカに対し「戦争をやめるな」という、画期的かつ歴史的な政治判断を下す事となった。

もし、イランにまともな指導者がいたら、こんな大敗北の悪手は打たない。

むしろ、だれがいまのイランの政治的・軍事的指導者なのか？もわからない状況にあることが、こうした悪手をすることの理由にならない理由になっている。

ようは、すでにイスラム共和国としてのイランは実質的に滅亡したのだが、まだ存在している、という欺瞞が、「世界的な地ならし」のために必要な方便なのであろう。

よって、極秘なのは、イランの負け方、なのである。

おそらく、佐世保を出港した、強襲揚陸艦「トリポリ」（精鋭の「第３１海兵遠征隊」が乗っている）と、なんとアメリカからおなじ強襲揚陸艦「ボクサー」の２艦が、イラン最大の石油基地で輸送の要である「カーグ島」に上陸・占領したところで「ジ・エンド」とするシナリオではないか？とおもわれる。

イラン側は、しっかりとできれば無傷で占領されることを望んでいるだろうが、表向きはそうはいかないので、国民向け情報戦が盛んになるだろう。

そんななか、４月９日が戦争終結日だという、日程が報道されている。

カーグ島占領作戦の成功を受けてのことであろう。

ときに、イラン産原油のほとんどがこの島から輸出されていて、その９割が中国向け（決済は人民元）であった。
トランプ大統領が今月中の北京訪問を延期したのは、石油が入手できない中国にしてからの北京入りという条件付けの完遂で、ゆったりとしたビッグディールのための段取りにちがいない。

わが国の自民党内親中・媚中派がおとなしいのは、このスケジュールを内緒でしったうえでの高市訪米で、すっかり「親米政権」に早変わりの衣替え（掌返し）をしたからともいえるのである。

日本語会話の練習なのか？それとも何が目的なのか？がわからなかったが、とある場所で日本人女性と外国人（ベトナム）留学生がずっと会話している近くに居合わせてしまった。

途中で、この二人は英語での会話になっていたりとしていたが、優しい日本人女性らしく、彼の将来についてのアドバイスにあたっては、「学位を取得したい」という要望に、キッパリとドイツ留学を勧めていたので書いておく。

まず、彼女が日本で学位取得（修士・博士）しても、日本の大学に研究者として残れる可能性の少ないことを挙げていた。
次に、よしんば日本企業に就職することも、外国人には絶対的不利であると語っていたのである。

それで、どうしてドイツがいいのかといえば、第一に、学費が安いことを挙げた。
次に、ドイツならドイツ人からみた外国人の雇用に、大学も企業も日本よりずっと門戸が広いことを挙げたのである。

なるほど。

本人がどうしていま日本に留学していて、何を学んでいるのかをしらないので、深いことはここではいえない。

つまり、あくまで一般論として書けば、「高度外国人財」をいう日本政府の主張が、浸透していないのか？と感じただけでなく、もしや、「高度外国人財」に当該する外国人にも信用されていないのか？とうたがったのである。

それにしても、「少子」が話題になりはじめたのは、ざっと４０年以上前のことで、わたしが２０歳ほどの時分に、「超高齢社会」がセットであった。

このとき、同輩たちが他人事のように話すので、自分の年齢に４０を足して記事を読まないのか？といったら、その場にいた全員が「自分たちのことだ！」とようやく気づいて認識を新たにしたのを記憶している。

にもかかわらず、文科省は大学設置基準を緩めて、どんどん新しい大学が設立されたのだが、いまからおもえばこれも「移民推進政策」として考案されたものだったのだろう。

それでも、学位を得るのにドイツより費用がかかるのは、どういうことなのか？

加えて、この議論にドイツの隣国、ポーランドが登場しない。

ベトナムはいまでも共産党が支配するけれど、彼らの「内輪の事情」から、中共とは仲が悪いがソ連共産党とは親分子分の仲だった。
それで、ポーランドを含むソ連圏には大挙して留学生を送り込んでいたのだが、「（自由体制への）体制転換」で、ひとりも祖国へ帰った者はいなかった。

祖国で、親族・親類たち縁者がどんな目にあったかの詳細はしらないが、何もなかった、ということはないだろうと推測する。

それで、ポーランドには結束力の高い強固なベトナム人コミュニティができていて、ワルシャワだけでも、すでに親子三代、１０万人ほどの規模になっている。

ポーランドの大学は、全校が国立で、わが国のように「エセ国立」ではなく、しっかりとした国立だから、授業料は無料だし、入試＝入校資格だから、大学に差がなく近所に通学する。

だから、よく日本のマスコミは、ワルシャワ大学を「ポーランドの東大」などとのウソを垂れ流すが、逆にポーランド人にとって「東大その他」という意味が理解できない。
学生が学校を選んで、そのために引っ越しをするようにみえるのも、「大学名」ではなく、「教授名」での選択をしているからである。

それだから、授業担当の教授ごとに、学校をまたいで履修することも、しっかり「大学卒業」単位として認定してくれるのである。
だから、学生たちは、「どこの大学を卒業したか」なる概念がなく、たんに「大学卒資格」としてとらえている。

むかし、今東光が、親友の川端康成が入学し受講していた東大の授業に「もぐり」で受講し、期末試験の成績がクラスでダントツのトップだった。
それで、「履修表」に君の名がどこをみてもないのはなぜだ？と教授に聞かれて、「もぐりの学生です」とこたえたら、教授が驚いたという逸話がおもいだされる。

ポーランドでは、むろん、大学運営の予算も国が面倒を見るので、わが国のようにケチくさく学校が営利企業になったかのごとくせせこましく自分で稼ぐことも不要である。
ハーバード大学の元学長が、『商業化する大学』を書いているが、真似なくともよいものを真似て、真似るべきを真似ないのが、日本の実態となっている。

だが、ただほど高いものはない、で、ポーランドの大学生には、履修届を出した科目の再履修（落第）は一科目でも許されず、そのまま放校＝退学処分となる厳しさがある。

アメリカでは留学生（ビザ）での労働許可は降りないし、大学生がクラブ活動にうつつを抜かすことも、じつは困難なのである。
恐ろしい分量の宿題をこなさないと、単位取得は不可能だからである。

ポーランドの大学生の場合は、よほどの成績優秀者なら別だが、大多数がアルバイトに精を出すような余裕はなく、使える時間はすべて勉強にあてないと到底、卒業できないのである。
よって、ポーランド国民は「大学卒」資格に、おおいなる尊敬の念を抱いているが、残念なことに国内では就職先がないために、海外に出てしまうのが社会問題になっているのである。

そんなわけで、わが国の大学は、なぜか「ゆるゆる」で、入学さえできたら自動的に卒業できるようになっているし、戦後は特に「レジャーランド化」したのも事実である。

そうやって、卒業シーズンの華やかな衣装に身を包んだひとたちをみるにつけ、弱冠の阿呆らしさを感じるのはわたしの悪い癖である。

しかも、「校名」が学歴になる慣習があって、「学部」や「学科」ばかりか、「専門」についてほとんど不問という特徴がある。
この逆に質問されるのが、世界のふつう、なのに、である。

だが、すでにその世界の常識は、学部卒業＝大学卒、では高度人材としては履歴書が寂しすぎて、就職もままならないのだ。
それで、冒頭のように「学位：修士・博士」についての相談になるのである。

つまり、あと何年かしらないが、わが国でも従来の「大学卒」だけで、国際的な勝負はままならなくなること必定という段階にきている。
これに気づかない、親世代の多数における鈍感さがすごいのである。

この意味で、上に書いた華やかな衣装の卒業生には水をさすが、「安泰とはいえない社会人スタート」の憂うつが、端からも見て取れないことに、気の毒な感情移入をしてしまうのである。

果たして、大学経営側も、目の前に迫っているはずのこの事態にどう対応するのか？の経営戦略すら見えてこないのは、もはや国立・公立・私学を問わず、全大学を支配下におさめた文科省によって、独自性を「やってはいけない」ことにされているとかんがえる。

この一点において、外国の大学の「自由さ」に敵わない構造となっているのである。

すると、わが国にやってくる外国人留学生とは、形を変えた若年労働候補でしかないのではないのか？といういつもの批判となることは、いがいにハズレではない。
かつてあった、「労働会」（貧しい学生の学費支援のため）だけの機能が、「大学」という看板の意味となる運命となり、とくにそれは現実の「Ｆラン」校の実態と合致する。

これが他人事ではないのは、将来、「Ｆラン」に限らずに、いま、「難関」といわれている大学にも上に書いた世界事情が影響して広くわが国でも波及するだろうと予想できるからである。

４０年後を語るのに、自分の年齢に４０を足すことができないひとたちが、大学経営なり、文科省の官僚となっているにちがいない。

日本を「良い子」にして、ヨーロッパを追いつめる計略が見えてきたのは、イランを利用した大シナリオの「あらすじ」のことである。

この意味で、イランはどうして「あらすじ」どおりの行動をとるのか？がこれまた不思議なのである。

アメリカ＆イスラエルにロシアが組んで、そのロシア＆イランという組合せにすっかり巻きこまれてしまっているということなのか？
しかも、これで大被害を被っているのは、ヨーロッパだけでなく中共と韓国であることはまちがいない。

そもそも、いまのイランを率いているのは誰なのか？がわからないし、トランプ大統領がいうディール（交渉）の相手とは誰のことを指すのか？もわからない状態になっている。
なので、イランがアメリカ＆イスラエルに反発する「声明」を発しているのも、誰なのか？すらよくわからないのである。

なんだか、ヒトラー亡き後のドイツのようで、すでに１９７９年にできた「イラン・イスラーム共和国」は、２０２６年春をもって事実上滅亡しているのではいか？

だとすると、イランは「降伏」すらできないことになる。

世界最大の天然ガス田をイスラエルが攻撃したのは、イランによる国際法違反のクラスター型ミサイルによる一般国民への被害がでたイスラエルからの報復ということになっている。
それで、この大ガス田の北側で採取している、カタールのガス施設をイランが報復攻撃したのは、西側経済への破壊工作の一環であるらしい。

この攻撃で、アラブ側は結束して「敵イラン＝親イスラエル」に傾いたから、イランにとっては戦略的な失敗にあたることが明白なのに、なんでやるの？という疑問しかわかない。
カタールは、ガス供給契約にある「不可抗力」条項の発効で、対ＥＵ、対中共、対韓国に、今後復旧までの数年間は、契約通りの供給ができないことに「免責」を通告したのである。

これで、ＥＵのガス価格は一日で３０％も上昇した。

はたしてほんとうに、イランからの攻撃なのか？

西洋人は、「偽旗作戦」が大好きなひとたちだから、これで得をする者は誰か？を問うと、犯人像が浮かぶのは、推理小説の定道である。

場面はかわって、ＥＵによるウクライナへのカネによる財政支援は、ハンガリーとスロバキアの反対で否決されたが、いまやＥＵ委員会の阿呆共も、「ラッキー！」と内心では拍手しているにちがいない。
それで、青くなっているのはゼレンスキーだけとなった。

背に腹はかえられないゼレンスキーは、なんとウクライナ軍のドローン部隊を中東に派遣して、トランプが断っているのに「もう活動している」と媚びを売ったら、イランから敵国認定宣言を受けて、これからは、ロシアだけでなくイランからの超音速ミサイル攻撃に怯える状況を自分で作り出す「愚策」となった。

日本では、たとえば、２１日、横浜のＪＲ.桜木町駅頭で、「核廃絶」を訴える高齢者団体が、アメリカ＆イスラエルによるイラン戦争に反対！を叫んでいるのだが、そのイランの核開発阻止を理由にしていることをどのように理解しているのか？は不明である。

いわゆるグローバルな視野から観察すれば、現状は、まったくヨーロッパ（英国を含む）にとって、不利どころのはなしではなく、世界各地から強奪し繁栄してきた経済基盤自体が壊滅的な状況に陥っているのである。

そのために、ドイツではまたまた州単位の選挙で、ＡｆＤが大躍進した。

このままの状態で、ＡｆＤが勝ち続ければ、ドイツがＥＵ脱退をする可能性がでてきて、そうなれば自動的にＥＵは崩壊する。
しかし、状況は、それどころではない「エネルギー危機」となっていて、ドイツ産業界のダメージは建国以来の大惨事となりそうだ。

どうみても、アメリカとロシアが仕組んだ危機である。

何度も書くが、人口が１０００万人に満たないイスラエルは、ロシア系移民で２００万人を超える構成になっているから、実態は、ロシアの影響下にあるし、このことをプーチン氏もずいぶん前に認めている。

いまや、イスラエルの第２公用語は、ロシア語になっているので、親ドンバス地方なる、反ウクライナ・ゼレンスキー政権の立場なのである。
けれども、ゼレンスキー政権自体が「正統ナチス」だから、ホロコーストの恨みがあるイスラエルのひとたちが反ウクライナなのは当然だ。

そんなわけで、ヨーロッパ人たちがヨーロッパで喰えなくなるから、こんどは、彼らがディアスポラとなって、世界に拡散する番なのである。
すると、ヨーロッパのキリスト教文化は、あたかもコンスタンチノープルの陥落のごとく、イスラムに塗り替えられて、２０００年の歴史が書き換わるのだろう。

すでに、チャールズ３世英国王は、国教会よりもムスリム化に傾倒しているけれど、ぜんぜん特例ではなくて、「歴史に従順」だといえるのである。
ヘンリー８世の異常から、ひょっとして正常化する、とかんがえているのではないか？

すると、「イスラム教英国派」なる珍種が登場間近なのかもしれないし、バチカンすらどうなるものか？
ならば、北欧を加えたプロテスタント圏も、新しいドイツ語訳コーランを採用するやもしれぬ。

しからば、アメリカの福音派とロシア正教が、やっぱりこれらに対峙して、世界の宗教地図が一変する、向こう千年単位の歴史的はじまりの瞬間となるのだろう。