おもてなし依存で……こわれちゃう

ビッグテック企業への批判は、アメリカ本国における「情報プラットフォーム」としての「免責特権」を得ながらも、巨大化して、まさに「情報インフラ」としての本来機能を確保してから、「一転」して「情報統制」を開始したことにある。

各国政府が最初に「無能」をさらけだしたのは、「課税問題」であった。
相手企業が、一国政府よりも巨大な範囲と深さでのビジネス展開をしているので、「課税根拠」を確定することができなくなったのだ。

つまり、巨象と化した民間企業に、蟻の政府が課税するとき、巣穴がことなる蟻同士で「獲物」を争ったのである。
そして、各国の国内法における「言論の自由」が「蹂躙」されたとき、さらなる「無能」を政府たちはさらけだしてしまった。

もともと言論の自由がなく、言論統制に躍起の外国政府への協力が問題になったときも、本社を置くアメリカ合衆国政府をもってして、自由を守らせる意味の「統制」がスムーズにできたとはいえなかった。
それよりも、ユーザーに「検索させない技術」のほうが先に完成した。

さらに、「検索させない検索用語」の「検索を試みた」ユーザーが誰かを特定し、逮捕までできるシステムの構築は、もともと言論の自由がなく、言論統制に躍起の政府にとっては、垂涎の的となる「技術」であった。

こうした、「言論統制」に、技術がなくて、しかも、国民を監視するシステムに莫大な費用をついやした「ソ連」が、政府ごと転覆したのだから、「時間」と「タイミング」の重要性が、より明確に理解できるというものだ。

歴史に「もし」は禁物とはいえ、８０年代にいまのビッグテック企業が持つ技術があれば、ソ連はいまでも存在できたやもしれず、東欧圏もそのまま「衛星国」であったろう。
すると、いま、この技術導入で生き残ったアジアの大国は、果たして巨大経済力に発展できたのか？

すると、「世界の工場」は、あいかわらずわが国でいられたかもしれないし、欧州の「冷戦構造」の継続はよりわが国に有利だったろう。

しかし、そうはいかなかった。

むしろ、「旧・冷戦」が終結して３０年も経っているのに、いまだに「そのまま」の感覚でいることの方が、「驚き」なのである。
一方で、コロナで判明したことは、歴史は繰り返す、を思いださせる「全体主義」が「効率的」にみえる、「錯覚」の再来なのだ。

まったくのデタラメだったのに、スターリンの「五ヵ年計画」が、当時のインテリに鮮烈な印象を与えたことの、一種のカルチャーショックのような「憧れ」が、「デタラメ」を忘れさせたごとくである。
そして、本気で「ソ連になりたい」とかんがえた。

支持者獲得競争におけるマーケティングで、どちらもおなじ左翼思想という支持集団にアッピールしたから、激しい争奪戦をもって犬猿の仲になったのは、全体主義の両巨頭・スターリン対ヒトラーだ。

ヒトラーの「天才」が、まっ先に採用したのは、ケインズの「有効需要」で、当時の常識的「財政均衡論」をぶち壊したのだった。
つまり、財政赤字を無視して、強烈な公共事業投資をやった。
すると、疲弊しきっていたはずのドイツ経済が、「復活」したのである。

それでもって、わが国は「選択肢」として悩んだ挙げ句、ドイツと同盟することにした。
わが国経済官庁が、いまだにケインズを国家経済運営の基本に置くのは、１００年続く馬鹿の一つ覚え、なのである。

しかし、そのさらなる深さに、スターリンの「五ヵ年計画」がある。
だから、ケインズの公共事業が後退しても、国家が計画するスターリンの手法を決して曲げない。
これが、「馬鹿の一つ覚え」の本質なのである。

そんなわけで、７０年代、謙虚でういういしく見えた（日本経済の発展に奢りがあったのでなんども騙された）、人民服を着たひとたちを応援すべく、さまざまな投資をやって半世紀が経ったら、「やどり木」に栄養を吸い取られて、やどり木を切ったら自分が死にそうにまでなってしまった。

すると、自分を痛めつけるやどり木のやり方に憧れるという、「ストックホルム症候群」を発症して、「言論統制」の「効率」が、たとえようもない「魅力」になった。

そのためには、憲法を改正しないといけない。

おおかたの「保守派」は、「国防」に気をとられて「賛成」し、これにいつもどおり「反対」する左翼をバカにする。
しかしながら、左翼全体主義の巧妙は、皮を切らせて肉を切り、肉を切らせて骨を切るのである。

コロナ対策の厳密さ実行（戒厳令）の邪魔が、憲法の「自由の精神」だという批判は、まさに「これ」で、あたかも保守的言動のひとたちが推進を試みていることだ。
ありえない強権を政府に与えよ、と。

だから、自由の本家アメリカやイギリスでの重要な出来事を、日本語で検索できなくても、こうした「エセ保守」は、ぜんぜん気にしないで、「知らなかった」と、とぼけるのである。
なぜ検索できないのか？には一切触れない。

かつて、新聞が書かないニュースは、事実ではないという時代があったけど、いまは「ネット検索」に出てこない事象に取って代わった。

検索に出てこないなら、事実はなかったのだ、が現実になった社会に住んでいる。

「令和」を分解すれば、政府の命「令」が新しい「和」合を産む。

この前提にあるのは、全体主義のダブル・スタンダード（二重思考）だということに気がつけば、「命令」とは「自主的選択」となり、「和合」とは「分断」を意味する。

ジョージ・オーウェルがいう、「ニュースピーク（Newspeak、（英語の）新語法）」での用法の日本語応用である。
なお、彼が「解説」した、「ニュースピーク」の場面設定は、マスコミが一社しかない未来世界であるけれど、現実の今、「社」としてはたくさんあるが、内容がおなじなので、すでに現実化しているのである。

なにを検査対象にしているのか不明の「ＰＣＲ検査」での「陽性者」を「感染者」と表現することから、「ニュースピーク」は始まった。
それで、「厳密な死因は問わないけれど」という条件で、遺体にＰＣＲ検査をして、陽性判定だったら、「コロナによる死亡と報告せよ」と国家が命じたのも「ニュースピーク」だ。

※２０２０年６月１８日付、厚生労働省新型コロナウィルス感染症対策推進本部「事務連絡」、新型コロナウィルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について、を参照のこと。

この「事務連絡」は、「通達」にしていないところに「わざと」が見え透いている。
「診断」は「医師法」による、医師の専権事項だから、「死亡診断」も同様である。

よって、事務連絡であろうが、死亡報告をねじ曲げろという「指示」は、たとえそれが「医師免許」の管轄官庁であっても、医師法に違反する。
むしろ、かくなる「指示」は、管轄官庁であるからこそ「言語道断」の「ニュースピーク」なのだといえる。

しかも、現場医師からの「報告」とは、これを集計すれば、「国家統計」になるものだ。
よって、「統計法」にも違反し、信用できない統計資料では、事後の正確な分析の用にもならない。

つまり、「コロナによる死者数」そのものの、追跡不能な「隠蔽」になるから、これを、「統計」というなら、やっぱり「ニュースピーク」なのだ。

さてそれで、今度は「新薬」を「ワクチン」と呼ぶ「ニュースピーク」を実行して、接種後の副反応による被害の実態も、「調査中」あるいは「因果関係不明」という「ニュースピーク」が多用されている。
わが国では、「火葬」を原則とするので、「調査に一年以上を要する」という当局の回答は、「なにをもって調査するのか？」について意味不明の「ニュースピーク」だ。

すでにおおくの「つぶやき」では、驚くほどのスピードで元気だった近親者が「死亡」したと書き込みがあって、その多くが「接種」との関係性を「否定（＝不明と）された」とある。
つまり、文字どおり「闇の中」に葬られているのだ。

「コロナ感染者」の死者が近隣の知人にもいなかったのに、「ワクチン接種」したら死んでしまう。
嫌がる夫を「孫に会えるから」と説得して、直後に亡くした老妻が、自分が殺したも同然と嘆く悲惨がある。

ワクチンの集団接種会場では、なにが起きているのか？
「ニュースピーク」のマスコミは、一切を報道しない。

しかしながら、上手の手から水が漏るように、急変した接種者を迎えにくる救急車は絶えず、トイレでは嘔吐するひとが絶えないという「つぶやき」による報告が多数ある。
このような急激な副反応に、「ワクチンが効いている証拠」と説明する「ニュースピーク」すらでてきたようだ。

ある医師は、政府専門家検討会議の資料を公開しながら、その内容を解説している動画をアップしている。
この医師は、優先接種した医療関係者による「死者」を、「殉職者」だとして、「靖国神社に祀るべき」と主張している。

それに、「医療関係者の９割が接種済み」という報道の「ニュースピーク」についても指摘している。
正しくは、「医療関係者のうち接種希望をした９割が接種済み」だ。
「分母」がぜんぜんちがう。

自身のクリニックにおいては、本人を含めて全員に接種をしない、と明言したのは、危険性に関する恐れがあるものを注射するのは、医師としての倫理にも反するので実施できない、と。

海外からの「実態」も続々と報告されはじめた。
「厳しい対策」でしられるカリフォルニア州では、接種者の死亡はもとより、「交通事故が激増」しているという。
運転中に心不全や脳卒中を発症するのが原因というが、他人が事故に巻きこまれてしまうことがより問題を深刻化している。

それで現地日系企業・支社から、「実態の報告」をうけた日本の本社では、社員への職場接種を「見送る」判断がはじまっているともいう。
あえていえば、海外に職員を派遣している企業は、現地の状況を「報告させ」て、政府の官製情報との比較をしてから職場接種の「判断」をすべきだし、申込みを「取り消す」ことも従業員保護のための経営判断となる。

元ファイザー社技術担当副社長のマイケル・イードン博士は、ファイザー社製ワクチンの危険性を訴える動画を配信している。

ワクチン許認可の本家、アメリカＣＤＣ（疾病予防センター）、ＮＩＨ（国立衛生研究所）および、ＦＤＡ（食品医薬品局）の職員の「半数」がワクチン接種を「拒否」している。
米軍でも６割以上の兵士が接種を「拒否」しており、カナダ軍は、すでに接種を「禁止」した。

なお、わが国では昨年１２月９日付け「官報」で、国会議員などについては、接種を免除する旨の「法」決定を「告示」している。
一般国民がモルモットにされていて、家族の「分断」までもが画策されていることが明確になってきた。

ドイツのように「反抗」ができない、従順な日本人は、今度こそ「政府に殺されている」のだ。
よしんば「新・東京裁判」がはじまっても、死者は生き返らない。
そして、建国以来はじめての国民どおしの「分断」がはじまる。

こんどは、接種してしまったひとの体内で合成される、「新型ウィルス（「スプレッダー問題」ともいわれる）」が、健常者の健康をうばうおそれがでてきたからである。
家族どおしでも、同じ部屋にいられないどころではない。

接種者を隔離せよ、という恐るべきことが起きる可能性がでてきた。

人工パンデミックの恐怖は、たんなる情報パンデミックから、「本物」の「分断」になるかもしれない局面にやってきた。
これを、「ニュースピーク」では、「家族の団らん」というのだろうか？

追伸：
１３日、アメリカ連邦上院共和党議員団が、「コロナ詐欺」についての記者会見を行ったと「ブーム・ニュース」が配信している。
この中で、議員は「コロナはウソです」と明言している。

先進国首脳会議でいう「Ｇ７」とは、米・英・仏・独・日・伊・加の７ヵ国首脳をさす。

「先進国」をわざわざ枕に表記しているので、どうして「日」が入っているのか、最近の状態からは「不明」になりつつあるけど、なんとなくＧＤＰが大きいから、という「昔の名前」で入っているだけだろう。

本当の経済実力指標である、「ひとりあたりＧＤＰ」が参加資格になると、まっさきに脱落することになって、地域代表としてなら、空いた席を韓国か台湾に譲ることになる。

なんとかつてのわが国の「飛び地」ともいえる地域の方が、いまや「上位」なのである。
この現実を直視できないことが、さらなる没落の理由になる。
つまり、冷徹な「反省」をすることがひつようなのだが、これが、「できない」ので今日も没落しているのである。

では、なぜ「反省」ができないのか？
責任を問われることが「怖い」からである。
つまり、「反省」しなければならないのは、責任を問われる立場にある責任ある個人ということになる。

かんたんにいえば、組織の「えらいひとたち」を指す。

しかし、このえらいひとたちが、暗黙のパワハラを責任の薄い一般人にしていて、できるものなら文句をいってみろ、という圧力をかけてくる。
それが、「消費増税」やら「レジ袋有料化」やら、「ストロー規制」だったりする。

この手の、権力行使は、犬がする「マウンティング（支配本能）行動」とおなじだが、人間がするから「社会的なマウンティング」になるのである。

しかも、こうした「社会的マウンティング」には、特定思想をもった組織、たとえば、ＮＨＫとか民放とかその親会社の新聞社が、この思想のためにする「支援行動」をとることになっている。
それで、情報にかぎらない「弱者たち」を、さらに追い込むのだ。

どこに追い込むかといえば、かれらの「いいなり」という、奴隷の立場に、である。
犬は、脳の構造上、群れの中の順位が最下位になっても、決して社会的ストレスを感じないけど、人間の脳はそうはいかない構造だ。

これを、「閉塞感」といっている。

社会的マウンティングによる「圧迫」のことを、マイルドに表現するのは、やっぱり特定思想のひとたちからの「追い込み」の効果だから、何重にもがんじがらめにして、逃げられないようにしているのだ。
これを、ダブル・スタンダード（二重思考）の用語でいうと、「解放」となる。

ほんとうはがんじがらめで、身動きがとれない弱者たちなのに、社会的マウンティングをするひとたちは、用語として「解放する」といってニッコリと笑顔を送ってくるのである。
なんて人民にやさしい政府・会社なのでしょう、と。

その究極が、無料の「ワクチン接種」ということになった。
むかしのひとがいっていた、「タダほど高いものはない」という警戒心も、すでに奴隷には通じなくなって、喜々として接種するという。
それもこれも、個人の選択ですよ、とニッコリ笑顔でいわれるのだ。

前に、「新・ニュルンベルク裁判」を書いたけど、この集団訴訟を準備している筆頭弁護士の、ライナー・フーミッヒ氏が、トランプ政権で最初の大統領首席戦略官を務めた、スティーブン・ケヴィン・バノン氏がホストのラジオ番組『ウォールーム』に出演して、この詐欺事件の概要を説明した。

ネットでは、この様子を「字幕大王」さんが日本語字幕をつけて配信している。
ドイツ人が本件に敏感に反応・反感を示しているのは、彼らが誇る人類文学の金字塔、『ファウスト』を暗誦までするのが教養人のたしなみだからだろう。

首謀者を「状況」から想定すると、２０１９年１０月に行われた『イベント２０１』が挙げられる。
この「イベント」は、世界の大富豪や大企業が、主催・スポンサーとなって開かれた。
テーマは「パンデミックのシミュレーション」だ。

ほんとうのパンデミックがはじまる「前」だということに注目されたい。

じっさい、ここでのシミュレーションのとおりにいまがある。
首謀者たちは、「人口減」のために「パンデミックを望んでいた」のだ。
人口減を目的とするのは、地球環境保持（持続的）のためという、倒錯した思想がある。

ライナー氏によると、じっさいに起きた武漢での「ウィルス漏れ事故」に、首謀者たちが「食いついた」という。
彼らのシミュレーションでは、「きっかけ」が欠けていたからである。
これぞ、千載一遇のチャンスとして、一代で財をなした才能をフルに発揮した。

それで、漏れたウィルスの遺伝子断片情報から、この詐欺最大の道具となる、「ＰＣＲ検査キット」をいそいで製作・量産する。
もちろん、「ＰＣＲ検査キット」というのも「うそ」だ。
そして、彼らが最大の出資者になっていたＷＨＯに、「診断にはＰＣＲ検査をせよ」という「通達」を世界各国の政府に発令させた。

騙しのネタである「検査キット」販売による莫大な利益と、人口減を目的とした「新薬」の販売による莫大な利益を見込んで、各国政治家を買収した。

１１日、英国の先住民ケルトの故郷、コーンウォールで開催されたＧ７は、初日、「ワクチン１０億回」を早々に合意した。
そして、この前日、モデルナ社は１２歳～１７歳向けの申請を米国ＦＤＡに申請し、今後各国の規制当局にも申請する。

また、同社は、さらに３月から、１２歳未満の「治験」もはじめた。
ファイザー社の新薬は、１８歳以上で「緊急許可（認可ではない）」されたのだから、より生殖機能をマヒさせる可能性を子どもに広げる所業がはじまるのである。

まちろん、今回の「病気」で、子どもに重篤な症状がでた事例もない。
ありもしないウィルスによる病気を子どもが発症しないのは、成人病にかかっていないからである。

そんなわけで、情弱ばかりでない、おとなを社会的マウンティングでがんじがらめにして、子どもを対象とする「人道への罪」もひそかに開始された。やくざのフロント企業ばりに堕した各国政府は、これを真顔で「推進」する。

Ｇ７の首脳の顔を、フロントだとしてながめよう。

日本における「科学史」の第一人者といえば、村上陽一郎氏である。
もう２０年前の出版になる『科学の現在を問う』（講談社現代新書）は、コロナや地球温暖化をいう「今こそ」一読の価値がある。

この本には、「総力戦」としての「第二次大戦」を前にした、アメリカの「戦争準備」の一環としての科学政策という観点がある。

そもそも、近代の戦争における「総力戦」の概念は、日露戦争をもってはじまりとする説が有力である。
ゆえに、日露戦争を別名「第０次世界大戦」という表現さえあるから、現代の戦争の「原点」となっている。

もちろん、絶対的勝利を目指すのが戦争だ。
この点に集中すればナポレオン一世の戦争は、史上初の総力戦であるといえる。
しかしながら、「何かが足りない」と感じるのは、兵器において未だ「伝統的」だったからである。

およそ、「近代兵器どおし」の戦いではなかった。

それが、日露戦争で一変したのである。
陸に海に、戦場が同時点で水平展開して、兵士の肉弾だけでなく、装備の「物量＝資金」を一大消費する消耗戦が、国家経済＝国民経済を直撃するに及ぶし、勝利の「秘策」ならぬ「秘密兵器」も投入された。

この「秘密兵器」こそが、「科学」の賜物なのである。

しかし、「兵器」だけに限らず、あらゆる分野の科学を統合し、「総力戦」を準備したのは、１９３２年（昭和７年）にＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）の「工学部」を整えた、ヴァネヴァー・ブッシュ学部長であった。これまでは、技術校的であったけど、今に続く大変身を遂げたのである。

「工学部」とはいうけれど、傘下の学科は以下のごとし。
土木・建築学科、金属・鉱山学科、造船・造艦学科、電気・電力学科、民生・衛生学科、化学学科、経営学科、などである。
この時点で、経営は工学であったことにも注目したい。

すでに、ＭＩＴは「総力戦の臨戦態勢」なのだ。
なぜなら、この年、日本では５.１５事件、満州国建国があり、翌年にはヒトラーが首相になって、日本は国際連盟を脱退する「ご時世」だった。

そして、このブログで何度も触れている、わが国の「敵」だった、アメリカ民主党・ローズヴェルト政権が誕生すると、ブッシュ氏は新設された国防省科学研究開発局の初代局長に就任すると同時に、国防研究会議を発足させてその責任者にもなった。

なんだか近衛文麿のブレーン集団、「昭和研究会」がずいぶんな「後付け」の権限に乏しい脆弱な組織にみえてくる。

ここで彼が打ち出したのが、「国家」による「科学研究成果」の収奪だった。
原爆開発で有名な「マンハッタン計画」を遂行した、「ロス・アラモス」も、ブッシュから見たら末端の一研究所に過ぎなかった。

戦争の趨勢が見えてきた１９４４年、ローズヴェルトはブッシュ宛に書簡を出して、いくつかの質問をしている。
それは、科学を戦時という緊急事態を理由に国民の承認もなく「総力戦」に利用したけど、「戦後」になったら、国家は科学をどうしたらよいのかを問うものだった。

後に「ブッシュ理論」といわれる、彼の回答『科学－この終わりなきフロンティア』報告書の内容は、ズバリこれまでの「継続・維持」なのであった。
すなわち、国家は科学研究の成果を今後も収奪すべきだと。
この「科学」の中には、「流行り病克服のための研究」も明記されている。

これが、いまの騒動の「源流」なのである。

ソ連には、イデオロギーと独裁者を利用して、科学アカデミーの議長にまでのぼりつめた、ルイセンコという「エセ科学者」がいたけれど、アメリカにも似たようなひとがいた。
ただし、ルイセンコは自己のため、ブッシュは国家による科学の収奪のためだった。

科学を題材にしたアメリカの国家プロジェクトでなんといっても有名なのが、ケネディ大統領（民主党）が推進した、アポロ計画である。
ここで、ＮＡＳＡが一躍脚光を浴びたけど、ＮＡＳＡすら彼の組織の傘下にある。

そして、今話題のファウチ博士がレーガン政権で任命されて以来その地位にある、のも同じ「構造・枠組み」の中の話なのだ。

我が国では、１９９７年に全会一致で可決した「科学技術基本法」によって、国による「５ヵ年計画」が始まった。
この法は、行政機構に科学技術を収奪することを「義務づけている」のだ。
まさに、スターリンや毛沢東の「５ヵ年計画」が思い起こされる。

著者の村上氏は、昨今の「自己責任社会」を「チャンス」と見ている。
それは、個人が参画する様々な組織が、行政に代わって科学研究の成果を収奪することへの期待があるからだと説明している。

なるほど、ではあるけれど、社会人には必然的に科学を見る目がひつようになる。
現代社会とは、高度に社会化された科学を備えた社会だからである。

コロナ・ウィルスしかり、地球温暖化しかり。

つまり、「非理系」にこそ、科学リテラシー（基礎的な理解力）がひつようで、一方「理系」には、社会を見るリテラシーがひつようになる。
これをできないように「努力」しているのが、文部科学省による「文系・理系」の早い時期（いまや中学）での「分離」なのだ。

これで、国民は専門家の「虜」となる。
だから、自己責任を問われる個人は、自分で勉強しないと「永遠に騙され収奪される」ことになっている。
ときには、「命」さえも奪われる。

おそるべきことなのである。

先月の１５日と２９日の２回、ロンドンで１００万人規模のデモがあった。

ネットのつぶやきで、そのときの様子が動画でみることができる。
しかしながら、既存メディアはもちろん、検索エンジンで検索しても表示されない。

「言論統制」の上手の手から水が漏る状態ではあるけれど、気がつかないひとの方が多いだろう。

一口に「１００万人規模」といっても、それが本当かどうかはわからない。
ただ、映像でみるかぎり、「数万人」ではないことはみてとれるほどの「ひとの波」である。

このひとたちは、全員が「顔出し＝ノー・マスク」で、一種の「怒り」に満ちている。
「コロナ詐欺」に気づいたのである。
それで、ＢＢＣにも「立ち寄る」コースをとっている。

昨年は、スペインやドイツで、ロックダウン反対の大規模なデモがあった。
しかし、今回のロンドンでのデモは、よりバージョンアップしているのである。
「自分たちは健康である」、と。

そんな動きに同調する気配もないわが国でも、ちょっとずつ「変化」はある。
グローバルダイニング社の反旗からはじまって、銘酒『獺祭』の酒造メーカーが、５月２４日、日本経済新聞に「全面意見広告」を掲載した。

内容は、マイルドではあるけれど、「想い」はわかる。

さらに、大阪府高槻市で２月、小学５年生男児が、体育の授業で５分間の持久走で倒れ、病院に搬送されたものの死亡するという、「事故」があったことが先日判明した。
ずいぶんな期間、箝口令が敷かれていたことになる。

学校でも「マスク着用」が日常化しているなか、本人がマスクをしたまま走っていたのか？それとも？ということが判明しないので、おとなの都合で「あれやこれや」をしていたのだろう。
教諭が駆けつけたとき、マスクは顎にかかっていた、という。

しかし、同級生たちの話では、倒れたときに本人が「吐きそう」といったので、マスクを外すようにアドバイスしたという。
これは、「関係者」にあたるおとなにたいへん都合の悪い情報だ。
教育委員会は、いまだに「慎重に調査中」だという。

まっ先に逃げたのは文部科学省で、「マスクはしなくてよい」という「通達」を昨年７月に出していると主張した。
この主張すら問題なのは、それよりずっと前に、日本小児科医会が「マスクはさせない」と警告を発していたのだ。

理由は、呼吸において吐く息の二酸化炭素が、マスク内の空間に留まったばあい、そのまま吸気になることを繰り返すと、二酸化炭素の濃度が急激に上昇して、命に関わる「酸欠」を起こす危険性はもちろんのこと、さらに、慢性的な酸欠が、子どもの脳の発達に障害をもたらすということだ。

だから、おとなでも、マスクで息苦しさを感じているなら、将来の認知症発症に重大な原因となり得る。
あたかも「喫煙」のように、百害あって一利なしが、健康なひとが着用する「マスク」なのだ。

なぜなら、かんたんに購入できるマスクや、手作りマスクなどは、感染症対策としてほとんど役に立たないのが科学の結論だからである。

しかし、マスクをしないといけない、という社会の空気に包まれてしまった。
これは、学校のみならず、専門の医療機関でもおなじである。
ここでいう、専門の医療機関とは、「呼吸器科」をいう。

つまり、専門知識のかたまりであるはずの呼吸器科の医師が集積しているはずの専門病院ですら、マスク着用を義務化して、入院ともなれば、ＰＣＲ検査を実施する。

もはや、ＰＣＲ検査ほど無意味なものはないことは、一般人だって気づいている。
にもかかわらず、専門科の医師や看護師がこれを真顔で患者に実施・強制するのは、一種の「全体主義」なのである。

別のいい方をすれば、こうした「やっている感」を出さないことの、社会から糾弾されるリスクの方が大きいと判断したからだ。
つまり、「医療」が「崩壊」しているのである。
ちゃんと社会に説明することすら、リスクになった。

元はＷＨＯの「通達」なのである。
新型コロナウィルス感染者の特定には、ＰＣＲ検査をせよ。
こうして、人類社会で初めて、ＰＣＲ検査という得体の知れないものが「一般化」して、医師の「診断」に取って代わった。

つまり、医師の役割が「診断」という重要場面で「否定」されたのだ。
すると、ＰＣＲ検査こそがパンデミックをつくりだした原因だ。
もっといえば、「ＰＣＲ検査キット」のことである。

このキットに仕込まれているのが、一本しかない論文からの文字情報による新型コロナウィルスの遺伝子情報の「断片」なのである。
そして、それが「トマト」も陽性にする。

少なくとも、イギリス人の一部は、こうした「欺瞞」に気がついた、ということである。

衝撃的な経済ニュースだ。

５月２１日、「半導体戦略推進議員連盟」設立総会で、会長の甘利明衆議院議員は、「ジャパン・アズ・ナンバー・ワン・アゲイン」と気勢を上げた。
しかし、たった１０日後の３１日、経産省は「台湾の半導体大手・ＴＳＭＣと連携して日の丸半導体復活」を発表したのだ。

またまた「経産省」である。

こないだは、６００億円を投じた「海上風力発電」を「断念」して、血税を「海洋投棄」してしまったのに、またなにか企んでいる。
巨額の損失といえば、三菱重工の経営が傾いた、ジェット旅客機の開発失敗にも当然ながら絡んでいた。
それに、コロナと同じく「国家的詐欺」の前例となる、太陽光発電がある。

失敗しかしない、世にも珍しい組織が「経産省」なのである。

わが国経済の「柱」は何本かあるけど、「健全」な柱はもうない。
第一が半導体。
第二が自動車。
第三が住宅・家電。

家電は、経産省が音頭をとった「家電リサイクル法」で台無しになった。
自動車は、経産省が音頭をとっている「電気」と「水素」で、「内燃機関」の世界王座の座から引きずりおろされようとしている。
そして、今回、とうとう半導体産業の「末期」が宣告された。

「台湾」と聞くと「大親日」だと骨髄反射するひとがいる。
偉大なる、岩里政男（李登輝）氏のイメージが、ハレーションを起こしてしまうのだ。

台湾の複雑さは、その「帰属問題」にあるように、国際法上の確定がされていないことに象徴されている。
大陸の大国は、自国における「台湾省」だと主張してはばからない。
しかし、（元）大日本帝国の合法的領土だったのが、戦争末期のどさくさで、蒋介石の国民党に乗っ取られてしまった。

この「乗っ取り」について、ＧＨＱは反応しなかった。
それで、蒋介石と国民党は、「中華民国」を建国してしまったのだ。
そうやって、日本人だった台湾島民に中国語を強要し、日本語の使用を禁じた。

いま、ウイグルや南モンゴルで行っていることを、国民党もやった。
そして、「白色テロ」と呼ばれる、島民への殺人をふくむ暴力をもって弾圧した。
「血は争えない」ようなことを、両岸の統治者たちはやっている。

そんなわけだから、台湾は外部からの支配者と、内部に残るしかなかった（元）日本人の二重構造になっている。
日本人の国際的な「定義」は、日本に住んでいて日本語を話すひとのことだから、中国語を強要された時点で、台湾人は日本人でなくなった。

そしてさらに、大陸との「交流」が、中共と同じ穴のムジナである国民党政権時代に活発化して、台湾企業の「中国化」も進んだのである。
その典型が、「ＴＳＭＣ」なのである。
ただし、この会社は、いま、半導体シェアで世界市場の半分を占めている。

なお、「中国化」とは、中共傘下の企業、という意味である。

日本経済が絶好調だった８０年代、絶好調の理由をつくったのが、日本の半導体製造企業たちだった。
ときに、世界シェアの９割を独占した。
円高によって、それから、台湾と韓国に「生産移転」したのである。

しかし、日本企業が移転したのではなく、事実上「技術移転」した。

これが、現在の台湾経済と韓国経済を支えている。
そして、これらの国に、ひとりあたりＧＤＰで抜き去られてしまったのが、わが国なのだ。
つまり、日本人のいまの「貧乏」の原因の一因がここにある。

その「技術移転」を懲りずにまたやろう！というのが、今回の「妄想」であって、経産省のいつもどおりの「暴走」なのである。
しかして、これを「ジャパン・アズ・ナンバー・ワン・アゲイン」といって推進する政治家たち。

この努力をすると、国民はいまより貧乏になる。

すると、われわれは、国民をどんどん貧乏にする政治家をよろこんで選んでいる、という姿になる。
阿呆なのは、政治家や官僚だという前に、絶対的阿呆としての国民がいる。
これぞ、民主主義の「最悪パターン」なのだ。

すると、絶対的阿呆の国民は、その阿呆加減を最大化させて、「こいつなら」という淡い期待を「誰かに集中」しだすものだ。
古今東西、古代ローマの共和制から帝政への移行とか、最先端の民主国家ワイマール憲法の共和国がヒトラー政権に移行するとか。

はたして、わが国には国家としての「持続可能性」があるのかが疑わしくなってきた。
それが、新生児の激減になって「数字化」された。
マスコミがいう「コロナが原因」は、疑わしい。

「将来不安」が最大の原因だろう。

でも「コロナが原因」が都合がいいのは、国家依存をうながすからである。
たとえば、憲法における「緊急事態条項の新設」とかがそれだ。
欧米のようにもっと強力な「私権規制」をして、コロナをとめる必要がある。
そのためには、日本国憲法の改正がいる。

政府に都合のよい論法である。

こんなことより、「東アジア有事」のほうが理由としてよほど筋がいい。
何年後かしらないが、わが国が大陸の大国の一部になったとき、チベットやウイグル人、モンゴル人のような憂き目にあうことを「最悪」として想定することができるのか？

絶対的阿呆の日本国民には、無理かもしれない。
そんなことを、「極右」といわれる、都知事選に二度出た日本第一党の党首、桜井誠氏が発言している。

わたしは「保守」を信用しないが、正論ではあろう。