NVIDIA創業者の辞任

12日、ジェンスン・ファンNVIDIA創業者にしてCEOが辞任した。

なにせ世界最大の価値評価企業のことだから、しっかり「政治問題」となっている。
その典型が、極左連邦上院議員エリザベス・ウォーレンで、企業の役職を退任したからといって責任は免れない、と主張するのに対し、トランプ大統領は、ファン氏への称賛を続けているのである。

しかして、ジェンスン・ファン氏は、いかなる理由で辞任(CEOだけでなく取締役などすべての役職が対象)したのか?についての情報が交錯している。
不倫スキャンダルについては、在任中に謝罪しているので、直接的な辞任理由となるのか?は疑問である。

ここから派生した問題が、おそらく直接原因となったとおもわれる。
・不倫相手とのビジネス取り引きにおける不正輸出問題
・上記から国家安全保障問題に発展し、商務省と財務省の内輪もめにもなったこと
・同社株価の暴落がとまらないこと
・NVIDIA取締役会が、解任に動いたこと

なお、アメリカ情報機関は、不倫相手をスパイ認定しているというが、ファン氏はしらなかった、と証言していることの怪もあるし、トランプ大統領は、相手女性がスパイであることを正式には認めていないのも怪なのである。

本件に関連して、中間選挙では「巨大データセンター建設」を推す共和党と、制限規制を訴えた民主党との論戦もある。
巨大データセンターの運用には、莫大な電力需要がおきるため、あんがいと産業としてのすそ野の広い事業だし、住民にはさまざまな制約が発生するものだ。

なお、わが国政府(デジタル庁)が直轄管理しているはずの、「マイナンバーカード情報」は、日本国内あるいは日本企業のサーバーではなく、AWS(アマゾン・ウエッブ・サービス)のサーバーが利用されているのも怪なのである。

ようは、政府入札において「(公正に)落札した」ことをもって発注する、まったく建設ゼネコンとおなじ構造で国民の個人情報が取り扱われている。

これを、「便利」だという理由で、さまざまな機能(健康保険証や運転免許証、あるいは、補助金等受け取り口座との情報連携など)を付加する、強引なやり方を支持する向きがあるが、こないだ亡くなった社会主義者の福田康夫元首相が現役総理時代にいった、社会保険のややこしい手続きを国がやってあげるのに、なる余計なお世話とおなじ「腐臭」を感じるのはわたしだけではあるまい。

個人の金融口座の内容にはいっさい関与しない、という政府の説明を「未来永劫」とかんがえるひとがいたら、人生でなにを学んだか?とききたくなるのである。

それでもって、巨大データセンター建設の意図とは、国際的なA.I.進化競争がその目的なのである。
MAGAを唱えて、アメリカの産業を活性化させる、というトランプ政権2.0の試みの中で、いただけないもののひとつではある。

これには、シンギュラリティ(人工知能が人間の知的能力を超える時点=技術的特異点)が近い、という議論と、絶対にない、という議論で真っ二つに割れている。

わたしの視点からすると、前者は「産業に日和る組」で、後者は「研究者の良心」に分類している。
むろん、NVIDIAなる企業は、前者優勢であればより儲かる構造にある。

しかして、不思議なのは、アメリカに対抗してA.I.開発に余念がないのは、中国、だということである。
共産主義=全体主義が、熱心だということの意味は、そうとうに不気味な話である。

それよりも、真空管(電磁波攻撃に滅法強い)技術で世界をリードするロシアの実態はどうなのか?が気になるのである。
その最高傑作は、メモリをムダに使わないゲームのレジェンド「テトリス」の発明だった。

かつて、世界一の真空管を製造・開発していたのは「東芝」だ。

残念ながら東芝はとっくに生産終了していて、いま手に入るのはデッドストックだけである。
もしも、東芝がいまも真空管で世界一だったら、NVIDIAを尻目に置く最強の存在となっていただろうし、「解体」されなくてよかったかもしれない。

ただし、スパイから狙われるはめになって、日本政府は無力だと世界にしれるのが関の山か?

国連ナチス反対決議に反対する日本

2025年から毎年、安保理常任理事国のロシアが提案している決議案で、今年も日本、ドイツ、イタリアの旧主軸国が「反対」したことで、ロシアの不機嫌は解消されていない。

正式には、「ナチズムやネオナチズムの賛美、人種差別、外国人排斥などに反対(美化との闘い)する決議案」という。

旧枢軸国以外で、アメリカ、EUなども「反対」している。

ときに、「ウクライナ戦争」(ロシアは「特別軍事作戦」と呼ぶ)がはじまったのは、2022年の2月24日である。

このときの戦争目的は、ロシアが明示している。

・ウクライナの非武装化
・ウクライナ政府・軍部の非ナチス化による親露政権への転換
・ウクライナの非武装化とNATO加盟阻止
・ドンバス地域の住民保護 であり、この後、
・(実質アメリカの)国内に多数ある生物化学兵器研究所の廃止

つまるところ、西側の「ウクライナ支援」に、たいそう都合が悪いのが、この決議案、なのである。

そもそも、2013年から14年にかけて起きた「マイダン革命」を主導したのは、「ネオコン(戦争屋)の女王」の異名をとった、アメリカ国務省次官補(バイデン政権で政治担当次官に昇格した)だったヴィクトリア・ヌーランドで、彼女が仕組んだ以前から事ははじまっている。

それは、ウクライナ(支配)を通じた、ロシアの天然資源争奪(略奪)とプーチン政権転覆計画である。
いつものとおり英・米(民主党)のどん欲が、EUをも巻き込み、地理的に関係ない日本も組み込まれたのである。

「ナチス」の「ナの字」が口から出ただけでも、きっちり犯罪と認定され、ほぼ有罪・投獄の措置が決定的な戦後ドイツにあって、国連における「ナチス反対決議」に反対する矛盾は、説明がつかない。

唯一、提案国がロシアであることを理由とする、「反ロシアだけ」なのである。
わが国外務省も、同様の見解であって、かつての枢軸国としての「よしみ」ではないと屁理屈を垂れている。

バイデン政権が継続しているならまだしも、トランプ政権になっても変えないのは、まったく不道徳なことである。

歴史に詳しい現ロシアの見方からしたら、たとえば1937年(昭和12年)の「通州事件」などについて、日本人がウクライナのロシア系住民への所業をどう観るのか?と突きつけられているのだが、外務省はしらないことにしている。

これを、不道徳だといいたいのである。

さらに、何度も書いているが、ゼレンスキー政権とは、正真正銘の「ナチス政権」なのだ。
なにしろ、国家行事として、ナチス指導者だったステパン・バンデラを偲んでいるばかりかそこには「鉤十字」まで飾られているのである。

この事実を、西側メディア、とくに日本のメディアは一切伝えない。

もっとも、昭和からの近代史を学校で教えない国、なので、チラチラと「軍国主義」とか、「ファシズム」とかという用語だけが試験に出るありさまで、生徒はただその用語を暗記さえすれば点数が稼げる状態になっても、だれも気にしないのである。

ゆえに、アメリカで「アンティファ(アンチ・ファシズム)」という名の、ファシズム運動が暴徒化しても、まったくもって、「造反有理」をかかげて暴れまくった、「紅衛兵」のごとく民主党は絶賛する異常さなのである。

その民主党の日本支社が、自民党だから、ナチス反対決議案に反対できる精神構造となっている。

共和党連邦下院少数派リーダー

10日、共和党連邦下院(衆議院)議員団は、ジム・ジョーダン司法委員長(アイオワ州)を、この中間選挙の結果をうけた来年からの次期下院議会の「少数派リーダー」に選出した。

なお、英語では「House minority leader」というのに、なぜか日本語訳だと「下院少数派院内総務」という。

むろん、「反トランプ」一色のわが国では、産経新聞でさえも「エセ」ぶりを発揮して、上院における「反トランプ」の共和党連邦上院リーダーで、「Save America Act(選挙における公正さ確保法案)」の可決を阻止し続けた、ジョン・スーンの続投を「穏健派」と書く悪辣がある。

しかし、共和党トランプ派の支持者は、はやくもジョン・スーン(サウスダコタ州)が改選される28年の大統領選挙(連邦下院議員の全員と6年任期の連邦上院議員の3分の1が改選)での落選運動がはじまっている。

よくよく、今回の共和党大敗をみると、3分の1が改選の上院でも、総選挙である下院でも、こぞって「RINO:Republican In Name Only」議員が落選を喫し、下院はすっかりトランプ派ばかりとなったし、上院の落選状況も同様なのである。

つまり、「数の上」では、共和党は大敗したが、「質の上」では、トランプ派の一致団結状態となったのである。
従来通りRINOがあちこちで当選していたら、かえってカネが動く民主党への寝返りも頻繁であったろうが、これがなくなった。

なんと、アメリカ共和党内における「金権政治」が終了した画期でもある「大敗」なのである。
そんななか、RINOの上院リーダーである、スーン氏が再選されたことの意味は?と問えば、2年後の改選(大統領選挙)時の劇的な落選を満出するためではないか?とみる。

ときに、わが国では、ジム・ジョーダン氏を「保守強硬派」としているのがマスコミ共通の特徴となっているが、これはあたかも「保守はいけない思想」だと誘導しているように読めるのである。

自称保守紙のサンケイでさえこれだから、発行元がどこでも新聞は読む価値がない。

だから、野党民主党と大統領与党の「ねじれ」による対決が激化するのは、なんだかいけないことで、多数の野党と妥協しろ、ともとれるのである。

一方で、トランプ氏が選挙後初のインタビュー番組『60Minutes』にて、「移民に強硬すぎた」との反省の弁と、「合法化」について語ったことが、これまた「言葉どおり」にしか解釈できない単純脳たちからの「民主党との妥協」だと大批判の対象となっている。

しかし、トランプ氏の真骨頂は、その著書『Trump: The Art of the Deal(邦訳は『トランプ自伝』)』にこそある、「DEAL:交渉」なのである。
ようは、なんでも交渉材料にする、トランプ氏の天才が彼をしてニューヨークでの事業成功の元となったことだということを忘れてはならない。

その「意志貫徹の強さ」が、彼を大統領にした。

そして、闘う法律家ジム・ジョーダン議員が、トランプ大統領の意志貫徹を議会で支えることの意味とは、ホワイトハウス大統領首席補佐官となった戦略的法律家スティーブン・ミラー氏とのタッグとなるから、いかに強力か、がわかるのである。

年末までまだ任期がある、「司法委員長」として、バイデン政権やオバマ政権の悪事を捜査してきたジム・ジョーダンの脳内には、とてつもない情報が詰まっているはずだから、民主党にとっては恐怖の的であろう。

ここぞとばかり、駆け込みで法案を通過させている。

問題は、年明け以降、いつ民主党の数々の悪事をぶちまけるのか?なのだ。

波乱の議会が来年早々からはじまる。

選挙違反をどうするのか?

アメリカの選挙が怪しくなっても、日本の選挙を疑わないのはなぜか?とおもっていたら勇気あるひとがでてきたと書いた。

大統領首席補佐官に昇格したスティーブン・ミラー氏の、就任最初のメッセージは、選挙登録における不法移民の排除令(大統領令)に対する、民主党が支配する州における「無視」の実態報告であった。

ちなみに、アメリカ合衆国における「大統領首席補佐官」とは、ホワイトハウス(大統領府)の長官にあたる重職である。

国家としてのナンバー2は、副大統領(連邦上院議長兼務)、ナンバー3は、連邦下院議長であるけれど、ホワイトハウス=行政府としてのトップが大統領そのひとなので、大統領首席補佐官はナンバー2の地位なのである。

誤解を恐れずかんたんにいえば、わが国の官房長官(戦前・戦中の「内閣書記官長」)にあたる。

ミラー氏の「仕込み」の完璧さは、法理をつくした抜け目なさが特徴だ。

つまり、選挙前に上記「大統領令」が「仕込まれている」ことの意味とは、これから「狩りがはじまる」ことの通告なのである。
つまり、大敗した共和党=大統領の意向にそわない上・下両院議会、という構図に対する巻き戻しをやる、ということだととれるのである。

それで、上司だったスージー・ワイルズ女史が「政治担当(野党対策)」として、ホワイトハウスを去ったのは、彼女が自由に動けることを担保としたとかんがえれば、辻褄があう。

現実に、州によって「有権者登録数」をはるかに上回る「投票があった」ことが報じられていて、まったくの「不正」の存在が明るみになっている。

アメリカでの選挙には、事前に有権者が自分で「有権者登録」の手続きをしないと投票できない仕組みなのだ。
しかしながら、わが国の「期日前投票」でもやっている、身分証などの確認をしない(民主党は「プライバシー保護」という)自己申告を可とするので、だれでも投票できるのである。

マヌケなことに、その票数が巨大になって誰から見ても「おかしい」となった。

ここで、何度も選挙で痛いめにあってきたトランプ政権が、従来通りの選挙システムをもって、今回も臨んだ、としたら、それはそれでマヌケである。
用意周到なトランプ政権が、そんな阿呆なことはしないし、何度もやられっぱなしの無策であれば、若くしてニューヨークで不動産王(大富豪)になれるはずもない。

なので、今回の「仕込み」は、一網打尽級、なのではないか?

それゆえに、スティーブン・ミラー氏の昇格・就任を民主党は最大の非難という状態で、実質パニックになっているとおもわれるのである。

つまり、前代未聞の選挙不正による議会支配が成功したかにみせて、じつはこれから前代未聞のどんでん返しが起きる可能性がある。

そんなわけだから、なにが起きるか?楽しみなのである。

いまやアメリカの選挙は「エンタメ化」しているのである。

秋の叙勲の「あぁぁ」

2026年秋の叙勲で、旭日大綬章、を受けた人物に武見敬三(前参議院議員、元厚労相)がいた。

父は、「ケンカ太郎」こと、日本医師会会長の武見太郎で、勲一等旭日大綬章を得ているから、親子叙勲となった。

しかし、だ。

わたしは、日本医師会は、反社ではないか?と疑っている。
武見太郎が「ケンカ太郎」と異名をとったのは、厚生省との「ケンカ」であって、とことん開業医の利権を追求して、歴代の厚生大臣がバタバタと討ち死にすることになったからである。

その討ち死にの原因は、国家的テーマとした、「福祉国家建設」である。

つまり、歴代の厚生大臣は、福祉国家建設に反対どころか、その社会主義・共産主義=全体主義の本質を強力に推進すべく、徹底的な医師側の利益を追求する武見太郎に、論理をもっても勝てなかった当然があったのである。

むろん、社会主義・共産主義=全体主義に、国民(生活)優先の思想はない。

小沢一郎が、「国民の生活が第一」といったのは、こころにもないことを大声でいえば「(社会的に)通る」というゲッペルスのセオリー通りの発言であって、みごとに小沢一郎は、国民生活向上の役に立たない業績を残したのである。

この意味で、子息たる武見敬三が厚労相に就任するとは、まったく凄みがある「(党内)人事:第2次岸田改造内閣」である。

しかして、武見敬三は、医師会の利権を乗り越えて、より尖鋭化し、「国際協力」という美名のもとに、あらゆる左翼活動(主に「国連系」)の手先となってしまう。

そんなこんなで、2025年7月の参議院通常選挙で落選し、政界引退となったのである。

さてそれで、厚労相だった武見敬三の独裁的な強権は、「コロナ対策」で発揮される。
とうとう、「統計法」まで違反する、将来の検証に役立たないインチキ統計の集計は、真に国家的な犯罪ともいえようが、幼稚舎から大学院までの慶応ボーイにして「これ」だから、慶應義塾は教育方針の徹底見直し(反省)を要するとかんがえるべきだろう。

アメリカでは、揺るぎないトランプ氏の盟友となった、RFK.Jr厚生長官が、次々とコロナの闇を暴く中でのこの「叙勲」なのである。

担当する、内閣府賞勲局は大丈夫なのか?

やったもん勝ち、もらったもん勝ち、ではすまない。

ICCの赤根智子所長が、捜査する、と一言いえば、驚くほどの信頼がICCに寄せられるだろうに、同じ穴のムジナゆえか?一切無言を通しているのも、それはそれでスジは通っている。

無罪放免ばかりの検察裁判(「不起訴」なので裁判にならない)をやって出世した、前検事総長の畝本直美(女性初の検事総長は、「女性枠」だったのか?)が退任時に述べた反省は、「個人のこと」では済まされない「国家レベルのこと」なのに、追及がないのもわが国の国会が腐っている証拠なのである。

まったく、三流国家の全体主義政府による恣意的な司法(ブラジルを見よ)になっている。

国民経済に多大なる貢献をしているトヨタ自動車の会長と同列で、はたして民意によって選挙に落ちた武見敬三でいいのか?と問うまでもない、これぞ、全体主義政党自民党による天皇の政治利用、ではないか?

あぁぁ、としかいいようがないのである。

「ヘグセス弾劾ニュース」の肝腎

9日、共和党の連邦下院議員トーマス・マッシーが、ヘグセス戦争長官への弾劾訴追案を本会議に提出したことがおおきな話題にされた。
日本では、10日朝のニュースになっていた。

だが、これらのニュースで「絶対に触れていないニュース」がある。

マッシー議員が、この中間選挙で、トランプ氏が推薦した新人候補に負けている、という一点である。

ようは、マッシー議員は「落選した」のであるけれど、たとえば、これに踏み込んだKAB熊本朝日放送は、「5月の共和党の予備選でトランプ大統領が送り込んだ対抗馬に敗北し、今年で議員を引退します。」などというこねくり返した情報を流しているのである。
この他のメディアでは、マッシー議員の立場についての言及すらない。

つまり、年内が任期のマッシー議員にとって、最後のすかしっ屁、だということなのである。

なにせ、大統領や閣僚の弾劾には、連邦上院(=弾劾裁判所)で3分の2以上の賛成を要するために、実現は現実的ではない。
それよりも、年内任期の議会で弾劾に失敗した、という実績が、新年からの民主党が仕切る議会に影響を与えるので、あんがいとマッシー議員のこの提案は、親トランプの効果がある。

それに、共和党内の離反だけども、皮肉にも民主党にも「痛い」ことになる。

なにせ、民主党は、三派に分裂しているからである。
・エスタブリッシュメント派(戦争屋)で、かつての共和党主流派=反トランプ派との親和性が高い
・極左グループ(急進左派・民主社会主義者「ザ・スクワッド(The Squad)」)
・古き良き時代のケネディ派(穏健・愛国派:じつはトランプ氏はこの派の民主党員だった)

トランプ大統領は、これら三つ巴になっている民主党を相手に、当然の分断工作をするはずで、そのトップに、大統領首席補佐官だったスージー・ワイルズ女史を「政治担当」に据えたのであろう。

じつは重大なことなのだが、共和党トランプ派とは、古き良き時代の民主党ケネディ派のことだということが隠されている。
ゆえに、民主党支持者だったイーロン・マスク氏が、共和党トランプ派に乗り替えたのであって、本人の信条変化はまったくない、ということすら無視されている。

だから、あたかも、マスコミは触れようとしないが、スージー・ワイルズ女史の退任は「降格」でもなんでもなく、強烈な攻めの人事だといえるのである。
それで、民主党側は、選挙の「引責」とか、後任のスティーブン・ミラー氏に対するネガティブ・キャンペーンを実施中なのだ。

要するに、トランプと民主党との激しい攻防とは、民主党内の巨大な内紛、なのである。

ときに、わが国では「党議拘束」という全体主義がはびこっていて、マッシー議員が党内でどんな仲間割れの提案をしても、議員の個人判断が「自由主義優先」の原則により処分の対象にはならず、党内選挙における勝負(判断は党員が決める)があるだけなのである。

この「緩さ」が、じつは建国の父たちの設計思想におけるアメリカの「強み」なのである。

つまり、わたしは自民党内で党議拘束に反した4人を支持するものではない(そもそも自民党を支持していない)が、首相経験者の石破をはじめ、首相の娘の小渕やら船田、古川への「戒告処分」を決めた、高市執行部の全体主義を怖ろしいとおもうばかりなのである。

なぜなら、党内での強権的結束をはかることに慣れたら、かならずしやいつかは国民を同様の強制力で結束させるようにしたくなるのが、人情、だからである。

現に、自民党の憲法改正案には、そのような条文が混じっている。

民主国における憲法とは、国民から政府を縛るルールをいうが、自民党案は、国民が政府に縛られる構造になっている。

ようは、自民党は、民主主義政党ではない。

このナンセンスを、真っ正面から国民に解説しないのが、これまた既存野党なのであるし、狂ったマスコミも同罪なのである。

「負け犬」マッシー議員のすかしっ屁とは、自民党・維新政権へのすかしっ屁でもあるという、「肝腎要」なのである。

12月11日の政変予想

中間選挙後のアメリカ合衆国の新連邦議会は、来年1月に発足する。

そのために、さまざまな人事の準備が進められているが、年内、つまり選挙前の議員構成(連邦上・下両院における多数派は共和党)による議会最大のイベントが、12月11日にやってくることは確実なのである。

それは、連邦政府予算の「枯渇日」なのである。

これまで、民主党はトランプ政権に反対のための、まったくわが国における「かつての野党」同様に、「反対のための反対」をして、政府が閉鎖されることを「共和党のせい」だと宣伝したものだが、実態は民主党による嫌がらせのほか何ものでもないことをまともなアメリカ人ならしっている。

けだし、民主党に投票するひとたちのおおくが、あらゆる意味で「まともではない」から、言葉通り共和党のせいだと信じるのである。

ふつう、これを「屁理屈」というが、いまの世界は、屁理屈が通用する時代になっている。

たとえば、環境絶対主義、もしかりで、日本政府・自民党の悪政(介入主義)は、とうとう国民生活のなかでいまや命にかかわる必需品となった、エアコン、の厳格な省エネ基準適用を強制させて、大手メーカーは、6割もの値上げを発表しだしている。

長い目で見れば、省エネ効果で「元はとれる」という屁理屈である。

しかし、おおくのひとは、伸びない所得に対し、上昇傾向にある金利負担を嫌うので、一括払いを選択すれば、家計におけるキャッシュが先に流出してしまうのである。
そして、後から得られる省エネメリットは、インフレのなかで価値を減価するから、本当に「元が取れるのか?」というかなりまっとうな疑問となるのである。

さてそれで、12月11日までに連邦議会は、暫定予算、を可決しなければならない。

ときに、アメリカ合衆国は、わが国とちがって、行政府=大統領が予算編成権をもっていない。

実質、連邦下院議会予算局が、予算編成するのである。

わが国の財務省が、絶対に手放さない予算編成権ではあるが、彼らはアメリカのこの一点を突かれたときに、青ざめるのである。
そのために、配下の国税局をつかって、いいだしそうな議員の財務調査を徹底させることをやって言論封殺まがいをしてきたのである。

共和党は自党の大統領の政府を閉鎖させるわけにはいかないから、当然ながら暫定予算を通そうとしてきたことに変わりはない。
しかし、来年年明けから多数派になる民主党は、単に反対するだけで済むのか?といえば、そうはいかない「責任」を負うのである。

これを、まろもなアメリカ人が観察しているのである。

アメリカ雇用統計の凄み

3日の中間選挙後の6日、アメリカ労働省より雇用統計が発表された。

非農業部門の就業者数はなんと、前月比で+165,000人で事前予測の65,000人増を大幅に上回り、失業率は前月比△0.1ポイントの4.1%となった。
しかも、賃金の伸びも予想を上回ったために、FRBは12月に追加利上げをするとの観測も流れ出している。

インフレ経済で負けた、という中間選挙の物語を逆転させる、驚きの数字なのだ。

ハッキリ書けば、「関税政策」が効いてきて、アメリカに工場(従業員)が戻ってきていることの証左なのである。

この「まずいニュース」に、民主党は沈黙せざるをえない。

彼らに、具体的な経済政策がないばかりか、バラマキの社会主義政策しかおもいつかないからである。
それで、共和党トランプ派支持のひとたちは、「そらみたことか」となっている。

つまり、共和党は、「政策効果のタイムラグ」に負けた、といえる。

よって、トランプ氏はがぜんと息を吐いて、やる気満々、政策をかえることを意識もしないであろう。

それよりもむしろ、かつて発言していた、たとえば「(あくまでも「連邦」)所得税は憲法違反である」との持論通り、もしこれを撤廃するなら、世界の国々に衝撃がはしること確実なのである。

「DOGE」の実績を、犯罪扱いすると明言している民主党が、はたしてそのとおりの報復ができるものか?
所得税廃止の裏側に、ミニマムな政府、の実現という、絶対的な「小さな政府=国民生活に干渉しない」をもって対抗するにちがいないのである。

そこに、金食い虫の「軍」も含まれる。

すると、アメリカ軍の縮小が世界中で実施され、わが国における「大問題」となる可能性が高い。
なんと、左派が繰り返してきた、「米軍でていけ」が、向こうから実施されるとなると、(敗)戦後レージームの大転換となるからである。

なので、しっかりした手順がないと、わが国はいきなり「国家存亡の危機」に直面する。

「自主防衛」どころのはなしではない。

最強(凶)の大統領首席補佐官交代

6日、目立たないが凄かったスージー・ワイルズホワイトハウス首席補佐官が退任(政治=議会担当に横滑り)し、来週月曜(9日)からの後任は、副主席補佐官から昇格する、スティーブン・ミラー氏(41歳)となることが、トランプ大統領の口から直接でた。

どこまでも、大統領は攻めの姿勢であるけれど、中間選挙に勝った民主党側がいい放った、「ホワイトハウスは弁護士を用意しておけ」に、そのままの回答をだした、ともとれる。

はやくも民主党側からは、この人事に過剰反応している。

なにせ、彼らにとっては「最凶」の弁護士が昇格してしまったからである。

ワイルズ女史の横滑りも、ミラー氏の昇格も、いったいいつから検討されていたのか?が気になるが、つねに複数プランを準備しているトランプ政権2.0の奥深さは、松下幸之助バリの知能の高さ=天才ぶりを発揮しているといえるだろう。

むしろ、ワイルズ女史の緻密な計画的な行動は、民主党が制した議会にとっては、もっとも脅威となろう。
あたかも、囲碁・将棋の名人が同時に複数の素人たちを相手にする(多面打ち)ようなものだからである。

むろん、後任のスティーブン・ミラー氏とて、ただ者ではない天才だ。

このひとが、大統領政策担当上級顧問、に就任したのは、2017年のトランプ政権1.0時点からである。
しかし、2016年の大統領選挙では、トランプ氏の選挙演説草稿を担当していた。

このとき、32歳、である。

さてそれで、この人事に民主党側が発狂しているのは、去年の今ごろにミラー氏が言及した「逮捕予告」が効いているからであろう。
しかも、世間にしれた「(民主党の)まずいひとびと」の数は、もっと増えていて、あからさまになる都度、ミラー氏は責任追及ののろしをあげていたのである。

かんたんにえば、この人物も「有言実行」のひとだが、年をまたいでもやる、という意味で、ずっと手ごわいのである。

記者の一部には、事実上のスティーブン・ミラー政権である、と断言するひともいるが、トランプ氏が若くして成功した、人材発掘と適材適所のセオリーどおりの実行力なくしてはありえないのである。

この点で、ドナルド・トランプは、松下幸之助の上をいく、超一流の経営者、なのだ。

むろん、松下幸之助は、「松下政経塾」を設立し、国家繁栄に貢献するまともな政治家を輩出しようと試みたが、自身が選挙に立つことはなかった。
そして、残念ながら松下政経塾の卒業生で、まともな政治家はでていない。

この原因に、教授陣の貧困があるのだろう。

その教授陣の採用・不採用を決めるのはだれか?という問題もある。

しかして、トランプ氏は自分(自分のカネ)で立った。

元妻が、トランプ氏が将来、合衆国大統領になるかもしれない、といったのは、当時、だれもそんなことをおもってもみない状況下であった。

そんなわけで、チーム・トランプはスージー・ワイルズが第一線から外れたように見せかけて、実はより強固な布陣をしているのである。

その準備は、中間選挙前の早い段階から検討がすすんでいたとかんがえる。

はたして、この人事は「Bプラン」なのか?
「Cプラン」でもない、「Aプラン」にちがいない。

あんがい冷静なトランプ大統領

マスコミは「(共和党の)壊滅的敗北」と喜々として報じているが、はたして例によって「逆神プロパガンダ」だとすれば、ほんとうはなにを意味しているのか?

アメリカ政治のめんどうくささは、共和党にも民主党にもそれぞれ対立する「派」があって、これらが絡み合っていることにある。

だから、二大政党制だからといって、かならずしも「二択」とはならないのが、まじめな有権者をして悩ませるにちがいないし、そうではない有権者は「カネの匂い(政府依存の補助金)」に釣られるのだろう。

この100年余りをふりかえれば、ケインズ主義(「ケインズ革命」とも呼ばれた)事実上の介入主義すなわち本質的には社会主義・共産主義=全体主義の緩やかなる入口が、あたかも西側自由主義圏での常識となったけれども、その嚆矢となったのは、ヒトラー政権の経済政策で採用されたことだったし、スターリンの五ヵ年計画も同様だった。

こうした「成功」を目の当たりにして、アメリカではおそるおそる採用した共和党フーバー政権に対抗して、積極的介入主義を掲げたフランクリン・ルーズヴェルト民主党政権がなんと20年も続いて、アメリカ人から「開拓精神の骨抜き」が浸透しはじめたのである。

当然に、ドイツの同盟国だったわが国も、近衛内閣で本格採用したから、自由主義者の小林一三商工大臣(阪急創業者)が憤慨して民間に戻ることにもなっている。
その小林一三と犬猿の仲だったのが、まだ官僚だった岸信介なる介入主義者で、わが国のいまにつづく「戦時経済体制」が確立されたのである。

敗戦によって、国家の介入が混乱し、まずは食料不足に集中したおかげで、経済界に「自由」がもどり、これが嵩じて高度経済成長となった。

国家滅亡したドイツの、自由主義者・エアハルト経済相が首相になったように、意識的な「自由主義経済への転換」でおきた「奇跡の復興」は、残念ながら日本ではぜんぜんちがう現場からの「成り行き」で成功したのである。

だが、わが国におけるこの自然発生的な自由経済が、経済復興とともに介入主義の政府も復活して、田中角栄の無意識=無教養すぎたので、おなじ選挙区(旧新潟3区:長岡市、三条市、柏崎市など)にいた社会党労農派(極左)議員(三宅正一)を「師と仰ぎ」それで社会主義・共産主義=全体主義に呑み込まれて、いまにいたる。

「55年体制(自・社のデキレース)」の申し子が田中角栄であった。

しかして、キングメーカーとしての田中派が、自民党ぜんぶの派閥を呑み込んだので、現在では自民党が巨大な「田中派」となって、介入主義一本鎗の議員しか出てこないのである。
けだし、わが国の政界は、すべて介入主義で構成されているために、自由主義政党は存在しない。

むろん、わが国を征服したアメリカの民主党は基本的に介入主義をもって良しとするので、いつ極左がでてきてもおかしくない状態にあったものが、ほんとうに「でてきた」のである。
ために、戦争屋のエスタブリッシュメント派と極左が対峙し、さらに少数派となった穏健派が混じる構成が民主党の不安定さの要因になっている。

一方の共和党も、ブッシュ家に代表される「ネオコン=戦争屋」が、かつては「主流派」だったために、クリントンやオバマ・バイデンと続く民主党戦争屋と仲がいい。
これを、トランプ派が優勢になって、激しい内部対立を引き起こしている。

ブッシュ息子政権で副大統領だった、チェイニー家は、ネオコンの本家、ともいわれた「名門」であるが、その娘、リズ・チェイニーを共和党から追い出したのはトランプ派の功績である。

なにせ、トランプ本人がすでに大富豪なので、カネで動かないトランプを暴力で排除したい勢力が、あちこちにいるのはこのためだ。

ときに、選挙にはなしを戻せば、「Saveアメリカ法案(選挙の公正さを確保する目的)」が、共和党多数にもかかわらずとうとう連邦上院を通らずにいたのも、かつての主流派をトランプ派は「Republican In Name Only:RINO」と蔑むように、これらの議員たちが賛成しないためであった。

それでもって、今回の「大敗北」で、RINOたちが大量落選したのである。

これは、共和党トランプ派には胸がすく、「ざまぁみろ」にちがいなく、スッキリした思いがわき上がってきているのではないか?

残念ながら各州知事やら州司法長官やらもトランプ派の候補とて落選の憂き目をみているが、選挙前から連邦司法省が「やる」といっていた選挙違反の摘発も有言実行されるはずだし、当選した極左知事たちの政策が、アメリカ人に「しまった」を呼び起こすはずなのである。

だから、トランプ氏は中間選挙を「自分の選挙=大統領選挙ではない」といっていられるのだ。

マスコミは「歴史的大敗」というけれど、クリントンやオバマが経験した「壊滅」からしたら、まだ緩いのである。

トランプを侮ってはいけない。