おもてなし依存で……こわれちゃう

国際結婚が続いた「オカムラ家」だから、単純に「日系」とはいえないところが今様な人物である。

母のうまれたチェコで政治家になるには、紆余曲折・苦節の人生ドラマがあってこそ、ともいえるのだろう。

しかして、彼は例によってマスコミ（おおくが「極左」）から「極右政治家」なるレッテルが貼られている。

このひとの政治信条は、「自由」を基盤とした「直接民主主義」の実現にある。
ために、自身が創設し党首をつとめる政党名は、「自由と直接民主主義（ＳＰＤ）」なのであり、チェコ共和国国会では第三党の勢力であるが昨年１１月に下院議長に選出されたのである。

なお、ＳＰＤはマリーヌ・ルペンの「国民連合」と協力して、ＥＵ議会内での政党「国家と自由の欧州運動」を結成している。

なるほど、マスコミが嫌う要素がふんだんにあるようだ。

いまのＥＵ（委員会）の政治信条が、グローバル全体主義＝共産主義であることは明確なので、これを支持するマスコミからしたら排除されるべき政治勢力にちがいない。
つまり、ＥＵの主流派には、「自由」や「多様化」の概念に、敵対勢力の「排除」がしっかりあるのが特徴の典型的で幼稚な全体主義なのである。

けれども、とっくに「ソ連」なき現代で、だれが共産主義運動に資金を提供しているのか？といえば、中共をひとつとっても「それだけ？」という壁にぶつかる。
むろん、ジョージ・ソロス（財団）を加えただけでもないだろうから、かつて「ソ連」をつくった国際金融資本グループがまだやっている、とかんがえる方が妥当なのである。

つまり、共産主義（運動）のスポンサーたちが狙うのは、共産社会ではなく、単なる身分の二分化にすぎず、大富豪たちの子孫だけが「人間」であって、それ以外を「家畜」とする目的がみえてくる。

まったく『家畜人ヤプー』の描いた世界が拡大する、ということである。

だから、いまや古い区分となった「左・右」という感覚も、おそらくオカムラ氏には通じないであろう。
「直接民主主義」を理想とする彼に、「左・右」なる区分は存在しないとおもわれるからである。

しかし、古代ギリシアにあった「直接民主主義」が機能したのは、「市民」が現代の「市民」ではなかったゆえのことであって、「奴隷制」があたりまえだった身分制度の上に「市民」が君臨していたのである。

労働を蔑む＝遊んで暮らすことを理想とするヨーロッパ（貴族）の常識の原点がここにある。

国際金融資本グループ＝大富豪たちは、自分たちが「古代ギリシア市民」だとおもいこんでいる病的な発想をしているのであって、それ以外を「奴隷」だとしても不思議はない精神病理がある。

すなわち、トミオ・オカムラ氏の政治主張は、そもそもがヨーロッパ的ではないから、そのまま「欧州懐疑主義」といえるのである。
はたしてこれが、日本的なものからなのか？父に流れる韓国的なものからなのか？はたまた母のヨーロッパ少数民族（ワラキア人）の血がそうさせるのか？はわからない。

一般に、直接民主主義ではなくて間接民主制（代議制）を採用してきたのは、専門的な知識のある代議士を選択することのメリットが大きいからだといわれてきた。
けれども、代議士がぜんぶ専門的な知識の保持者か？と問えば、そんなことはないし、ヨーロッパなら貴族に任せることの方便・欺瞞すら感じるところである。

だからといって、身分制が厳しいヨーロッパで、いまでも賤民扱いをうけている大多数の一般人による直接民主主義が多数の幸福をもたらすのか？については、難しい問題なのである。

フランス革命の悲惨な失敗が教訓となる。

また、「自由」という点で、「党議拘束」がある、たとえばわが国の自民党のような全体主義政党では、代議士に「（投票の）自由」がないのである。

つまり、順番として、向こう１００年やら２００年かけてでも、身分制からの脱却のための「教育」が不可欠となるのがヨーロッパの現実だろう。
戦後日本人が勘違いしている問題に、ヨーロッパでの「大卒」とは、ほぼ貴族階級の子女である現実がある。

この点で、ロシア革命による教育革命があったけれども、今度は「党員」の子女でないといけない、あたらしい身分制となっただけなのである。

結局は、「パンとサーカス」さえ与えればよいのだ、という愚民政策に戻る。

ワールドカップ・サッカーも、オリンピックも、はては老齢年金から各種補助金も、みなこの政策の賜なのである。

その愚民政策を真顔でやっているのが、自民党・維新の与党であることを、トミオ・オカムラ氏はどのように観察しているのか？興味深いことである。

１日、タッカー・カールソンが「新党を設立する」とのニュースが走った。

この前に、タッカー・カールソンとトランプ大統領が「決裂」したとの情報もある。

「ＦＯＸニュース」で看板キャスターだったタッカー・カールソンが突如解雇されたのは、２０２３年４月のことだった。
当時は、選挙投票機の名誉毀損問題から、ＦＯＸニュースが多額の和解金を支払った直後だったので、さまざまな憶測がながれたのである。

しかし、この投票機問題はまだ「捜査中」であるから、ＦＯＸニュースは「はやまった」可能性がある。
解雇されたタッカー氏は、自身の報道チームを立ち上げていて、トランプ政権２.０成立にあたっては、ホワイトハウス報道官に就任するのでは？との噂もあったのである。

もっとも、報道官ポストには「カリ・レイク女史」も下馬評の候補にあったので、なかなかの人気者が激突するかのようであったが、蓋を開けたら最年少女性が抜擢されたのである。
しかも、トランプ大統領はそのカリ・レイク女史をＶＯＡ（ボイスオブアメリカ）のトップに据え、教育省と同様にＶＯＡ廃止の段取りを命じたのである。

このことはタッカーにとって「いけず」な人事＆ミッションとなったのである。

なにせ、カールソン家の家長である彼の父（ディック・カールソン）はＣＩＡ幹部で、さらにはＶＯＡの局長まで務めた人物だからである。
さらに、彼にとってもっとショッキングなのは、ＦＯＸニュースで後輩にあたるアンカーだったピート・ヘグセス氏がトランプ政権２.０の国防長官に大抜擢されたことだろう。

こうした家の事情を、プーチン氏にもズバリ指摘されたと本人が語っている。
「お宅はＣＩＡ一家だよね」と。

タッカーは、新卒でＣＩＡ職員に応募するが、不採用となっている。

父との関係から、なぜに落ちたのか？は一般人には不明だが、トランプ政権２.０内部なら当時の記録から把握していることだろうし、ロシアの諜報網もしっていることなのかもしれない。

ふつう、こうした特殊な職業に就くに、あんがいと「家系」は重視され、採用にあたっては重みを持って考慮されるものだからである。
日本では、親子代々警察官、というのが珍しくないのは、家族の社会的信用度が高い、とみなされるからだ。

しかしながら、彼は父親の指導でジャーナリストになったと語っている。

なぜにディック氏は、そんなことを息子にいったのか？は謎だが、タッカーの新米当時、父の人脈のツテに頼っていたことも本人が認めているのである。

単純すぎる予想をすれば、アメリカ合衆国のプロパガンダ放送局長を経験し、古巣ＣＩＡの作戦援助をしていた父親の目線からしたら、息子をストレートにＣＩＡ職員とはせずに、民間で泳がせながら「インフルエンサー」にしようとしたのかもしれない。

それで、わざと不採用にした、とも邪推できる。

彼はに、ＣＮＮ　⇒　ＭＳＮＢＣ　⇒　ＦＯＸニュース　という遍歴があって、これがなにを意味するのか？に興味が涌くのである。
ＣＮＮ時代にはブッシュ息子１.０を支持しながらも、２.０政権になってＭＳＮＢＣに移籍すると「手のひら返し」をしている実績がある。

トランプ支持から一転したのも、過去のパターンと似ているのである。

まさか、ＤＳの申し子＝『オーメン』のダミアン、ではないか？と疑うのである。

「保守」を装って、じつは保守を叩くひとを、日本では「ビジネス保守」と呼ぶ。
わたし的には、櫻井よしこやら門田隆将、あるいは高橋洋一などがその典型であるとかんがえているけれど、アメリカ版ビジネス保守の代表がタッカー・カールソンではないか？

そうやってかんがえてみると、昨今のトランプ大統領とタッカー・カールソンの決裂は、トランプ大統領側からしたら、ホワイトハウス報道官にも国防長官にも任命・指名しなかった、人事の妙、を実感していることだろうけれど、最初（経歴とインテルジェンス・コミュニティの情報）からわかっていたことなのだとかんがえた方が合理的である。

蜜月を演じたのは、タッカーひとりの芝居ではなく、トランプ大統領の「いけず」な性格も同様なのである。

つまり、お互いに自分に都合のよいビジネス上の「（つくり）笑顔」をしていたのである。

だれでもおなじではあるが、５７歳になったタッカー・カールソン氏には、過去からの経歴の「重み」がどんどんのしかかってくる。
これは、人生が積み重なって形成される「信用の重み」という意味だ。

二流・三流以下は、この重みに耐えきれず「晩節を穢す」ことになるのである。

タッカー・カールソンとは何者なのか？の不思議が解明されることも、「晩節を穢す」ことのタネになるのであろう。

ウクライナ・ゼレンスキー政権の本性が、プーチン大統領の当初からの指摘通りナチスであることが、ようやくヨーロッパ人にも見えてきたのは、この政権がおくびもなく「ＵＰＡ（第二次大戦中の「ウクライナ蜂起軍」＝ナチス）」への懐古と支持を表明していることが報じられるようになってきたからである。

本ブログでは、このことをウクライナ戦争勃発時から何度も書いてきた。
この意味で、「ご当地」たるヨーロッパ人の鈍感さに驚くし、ましてやいまもこれを真顔で否定するわが国有名大学の教授連のレベルの低さ（ウソつき度合い）にも驚くばかりなのである。

前に書いたが、ポーランドだけでなく、チェコやスロバキアでも同様に、ゼレンスキー氏への勲章剥奪が検討されているのは、彼がナチスだから、である。

これにはさしものＥＵも、７日から８日までトルコの首都アンカラでで開催予定のＮＡＴＯ首脳会議で当初提案されていたウクライナ支援金予算が半減するにいたっている。

主たる原因はアメリカが拠出を拒否しているからだが、ＥＵ＝ＮＡＴＯも上の世論には逆らえない。。

なお、わが国は恥知らずにも、茂木外相と小泉防衛相が参加する予定で、またまたＡＴＭにされそうなのである。

どこまでも、自民党は反トランプなのだ。

それに、戦況としてまったく意味不明の「ウクライナ有利」の報道は、デジタルタトゥーを待つよりも馬鹿馬鹿しいほどの暴論であるが、日本政府もこれを信じているなら情報収集能力の無能を指摘されても反論できまい。

明治（憲法下）の内閣だったら、とっくに国会で責任が追及されて総辞職に追い込まれる事態である。

外務省に暴徒が集まって、「日比谷焼き討ち２.０」となってもおかしくないが、現代日本人にはもうその気概がないので官僚たちは安心してすっとぼけながら独裁ができるようになっている。

ロシアはこうした西側の愚劣な状況をみて、いよいよキエフ爆撃を激化させている。

ポーランド大統領は、前に当ブログでも指摘したとおり、とうとう西ウクライナの領有権を主張しはじめて、戦後を見据えた「ウクライナの分割」が現実になろうとしている。

北の国境にあるベラルーシが、いつウクライナに侵攻するかわからないし、バルト三国がいまごろ反露の妙な動きをみせているのは、ポーランドとリトアニアがおなじ国であった歴史からの磁力がはたらいているからだろう。

不正選挙で大統領がきまった親ＥＵであるはずのルーマニアも同様で、ウクライナ国境を超えてきたトラックから大量のコカインが発見されたが、そのパッケージ一袋ずつにはゼレンスキーの肖像写真が貼られているミステリーが報じられている。

知る人ぞ知る、ゼレンスキーのコカイン中毒を皮肉ったフェイクニュースなのか？

トランプ政権は、そのコカイン・カルテルが国家ぐるみで乗っ取ったメキシコにおけるあからさまな「内政干渉」をも超える、捜査と攻撃をやると宣言し、ワールドカップのお祭り騒ぎに隠れて作戦を開始している。

マフィアの傀儡になった女性大統領には、これを防ぐ選択肢はない。

なんにせよ、終末を迎えているゼレンスキー政権をどうやって崩壊させるのか？については、例によって「内輪揉め」をやらせるはずで、保身のための告発がこれから連鎖的に出てくるであろう。

ために、焦るドイツ・メルツ政権は、ノルドストリーム爆破の犯人を今さらウクライナ将校だとして起訴したが、「んなはずがない！」とは素人でもわかる。

水深８０mもある海底で、分厚いコンクリートに覆われたパイプラインを爆破するのに、レンタルヨットと通常潜水機材、それに数名の人数で実行できるはずがないからである。

それこそ、ドイツ品質をドイツ政府が否定するも同然なのである。

しかも、押収されたヨットには複数人の指紋がベッタリついていたというドイツ検察の発表を誰が信じるものか？

ようは、メルツが英・仏なる悪い仲間からの離脱をはかっているのである。
つまり、メルツはフォン・ディア・ライエンを見捨て、ひとりで逃亡を決めたのであろう。
追い討ちをかけるように、メルケルがまた爆弾告白をして、ＡｆＤなどの台頭を阻止するために、移民を大量にいれて左派勢力に投票させようとしたことを認めた。

ようは、バイデン民主党と発想がおなじだった、ということで「人権」はそのための方便であった。

ドイツ人は怒り心頭に発している。

これもまた、汚いものたちの浅はかな内輪揉めなのである。

１日、トランプ大統領は自身の「Truth Social」に投稿して、ヴィレッジ・ピープルのヴォーカル、ヴィクターウィリス氏が７４歳で亡くなったことについての追悼文をあげた。

トランプ選挙演説ツアーの最後にかかることが定番だった『ＹＭＣＡ』のヴィレッジ・ピープルのことである。

このコメントに、おおくの「反発」が寄せられている。

まず、この曲が「３０年前」のものだというまちがいの指摘である。
１９７８年の発売だから、「計算できないのか？」という反応である。

ちなみに、わが国で西城秀樹がカバーして歌った『ヤングマン』は、翌年の１９７９年発売である。
この曲が映画で使われた、織田裕二主演の『卒業旅行−ニホンから来ました』（１９９４年）は、なんと「ＶＨＳ」でしか入手できない。

じっさいに、この映画のなかでの扱いもすでに「懐メロ」となっていた。

しかして、オリジナルの曲およびグループは、いわゆる「ゲイ」であって、当時のアメリカで「ＹＭＣＡ（キリスト教青年会：Young Men’s Christian Association」は、ゲイたちがパートナーを物色する場所と化していたから、このことを明るく歌うのが趣旨といえる曲なのである。

つまり、共和党トランプ派のバリバリの福音派からの目線（反ＬＧＢＴＱ）としていえば、水と油、の関係にある。

しかしながら、トランプ氏の全米各地での選挙演説会（ラリー）とは、じつは福音派牧師としての「ミサ」なので、終演を飾る曲としてピッタリあてはまって、支持者とともに踊るその姿がまた、『天使にラブ・ソングを…』を彷彿とさせて、これまたトランプ氏と水と油のウーピー・ゴールドバーグを刺激した。

当初ヴィレッジ・ピープルは、トランプ陣営にこの曲の使用中止を求めたが、あまりのリバイバル・ヒットに、２０２５年１月１９日、ワシントンＤ.Ｃ.でのトランプ大統領二期目就任式前夜際に登場し、「ホンモノの演奏を披露」して、おおいに盛り上がったのである。

本人たちは、トランプ支持になったわけではないと言い訳し、だが一方で、トランプ氏によってこの曲がアメリカ人を喜ばせたことは認めている。

つまり、敵対するものたちを取り込む「交渉（ディール）」としてみれば、あきらかに政治的勝者はトランプ大統領なのである。

嫌い嫌いも好きのうち。

そうやって、トランプ大統領の追悼文の行間を読むと、そのいけずぶりと牧師としての立場の混在がなかなかに興味深いのである。

だから、この行間が読めないと、ただの批判しかでてこないことになる。
その「あぶりだし」が、寄せられるコメント欄でハッキリすることも、しっかり狙っていることなのだろう。

これがほんとうの「いけず」なのである。

２日、突如俳優の佐藤二朗氏の「Ｘ」ポストが届いた。

なんのことかわからなかったが、どうやら橋本愛と共演したときの職務上のトラブルらしい。

ハッキリいって、わたしにとってどうでもいい話なのだが、「かぶいて候」というわが国における芸能とくに「歌舞伎」の本質とからめて暴論を書いてみる。

結論から先にいえば、「正義」を論じてもせんないことなのである。

「傾（かぶ）く」が「歌舞伎踊り」の語源で、「かぶ」とは頭のことをさすから、頭が傾（かたむ）く、という意である。
ここから、頭をかしげてかんがえる、とか、勝手気ままな振る舞いや身なりとか言動をすることに変化して、歌舞伎踊りを演じる意味になったのである。

さらに喫茶に向かい、茶の味から品種を飲み分けるのを「かぶきちゃ」といった。

むろん、これらはわが国独特の文化であって、世界に類例はない。

むしろ、ギリシア悲劇やら喜劇やらを引き継いだ、ヨーロッパ・オリエント世界との隔絶であって、わが国における「芸能界」の特殊は深い意味をもっている。
それが、「河原者」と呼ばれる、中世からの賤民ではあるけれど、いまではかんがえられない寺社の権力を背景に「特権」すらあったのである。

むろん、こうした寺社のうえに君臨したが「朝廷」であったので、皇室における特別扱いの庇護が公然とあっての「特権」であったろう。
その最たるものが、全国を渡り歩ける「特権」だったといえ、「関所」も自由通行できたのである。

当然ながら、歌舞音曲とのつながりから、各地の遊郭との関係も深い。

映画『国宝』における、遊郭との関連性もコレである。

ＧＨＱによる日本文化攻撃の一環で、表向きは道徳的やら女性の権利強化を装うが、じつは、かえって地下に潜ることをしっている連中がやった、「売春防止法」施行による遊郭の禁止でも、結局「赤線」「青線」地帯がいまでも消えることはない。

街の構造上（町割り・都市計画として）、どのような地域がそれにあたっていたのか？は、じつは「都市観光の対象」として観れば、他の用地たとえば「寺町」とかとの関係がみえてきて、なかなかに興味深いのである。

そこにどのように女性たちが供給されているのか？も、経営者の素顔も、その経営システムも一般人には知る由もない特殊世界なのである。
この意味で、不幸にも殺害された伊丹十三監督作品の『マルサの女２』における、伝統的人身売買の表現は現代にあってなかなかに衝撃的であった。

しかし、「肉食の思想」がＤＮＡにこびりついている欧米人の欲望発散は、われわれ日本人のレベルをはるかに越えている。
もうそこに、芸能、というジャンルさえ欺瞞のカーテンにはならない露骨があるので、その表現はいわば「告発」となるのである。

そんなわけで、佐藤二朗氏には交通事故のようなできごとかもしれないが、相手役の出演条件を佐藤氏の事務所が「あえて佐藤氏本人に事前にしらせなかった」、というのが事実なら、これまたスキャンダル作り＝商売、としての道具にされたというこの業界特有のいつものオチになるのである。

すると、条件を出していたのにこれをあたかも無視されたことになる橋本愛の側に落ち度はなく、佐藤氏の事務所が仕組んだ「内輪劇」におさまるので、佐藤氏がこれを許せないならば、佐藤二朗氏の方が俳優業の資格はない、という論理となる。

だから、佐藤氏の事務所が何の目的でこうしたスキャンダル作りをしたのか？となるのだけれども、「カネ」だという究極で、一般人のわたしがこの先追及する気も起きないのである。

しかし一点、事務所にしたら所属の俳優は「商品」である。

その商品を傷つけることまでやってカネにしたいというなら、どんな経営体なのか？に興味が涌くのである。

つまり、かぶき者は、この事務所なのであった。

６月３０日、連邦最高裁が様々に揺れる判決を連発する中、トランプ大統領は、「ビッグニュース！」として、初の中間選挙党大会をアナウンスした。

時期は、９月９日、１０日の二日間で、場所は「あの」ダラス（テキサス州）である。

１９６３年１１月２２日、運命の銃弾がケネディ大統領を襲ったその場所だ。

これは、ＤＳ（戦争屋・ネオコン＝グローバル全体主義＝共産主義）への挑戦状なのか？それとも、ＤＳ退治の自信の現れ＝安全宣言なのか？議論があるところだろう。
だが、共産化が著しい民主党だけをターゲットにしてはいない。
じっさいに、トランプ政権２.０は、ケネディ暗殺に関する機密解除を実施している。

犯人像として、ＣＩＡ主犯説が高まっているのである。
その理由は、ベトナム戦争をやりたいＤＳが最大の障害たる大統領の「排除」をきめて、ＣＩＡに実行させたというものなのである。

つまり、国内テロを政府組織がやった、という衝撃である。

そして、なんと副大統領だったリンドン・ジョンソンも、本作戦を事前にしっていて、近しいものに、「ケネディの終わりと自分の時代」について語っていたという。
けれども、ＤＳの要求どおりアメリカをベトナムの沼に引き込み、社会主義を推進したことで、ジョンソンは嫌われ、それがもとで政治生命も終わったのである。

あとを襲ったのはリチャード・ニクソンだったが、そのニクソンはいまとなっては、ＤＳがでっち上げて仕組まれた「ウォーターゲート事件」で失脚する。
ニクソンの政策は、とくに「わが国の主権」をめぐってかんがえると、画期的だったのだが、「ロッキード事件」も連結して、ＤＳの凄みがわかるのである。

とにかく、トランプは共和党を牛耳る事に成功し、あくどき民主党を追いつめて「永久追放」を目論んでいる。
オバマ逮捕・起訴がいつなのか？となっているのは、近年のアメリカがやったあらゆる悪事がこの人物に集中するからである。

けれども、よどんだ水は腐る、から、共和党が政権を担い続けることも良いことばかりではない。
これをどうやって阻止するのか？は、古今東西の歴史が示すように、根本的な解決策はないのである。

むろん、トランプ大統領やらＪ.Ｄ.ヴァンス副大統領やらが、こうした歴史をしらないはずもない。
そこで、中長期的に打つ手は何か？が気になるところである。

まずは、膿み出し、としての機密情報公開があった。

その膿があまりにも汚染されているために、曝露された民主党はパニックを起こしている。
旧来型エリート（エスタブリッシュメント）の民主党幹部が、あいついで予備選で落選し、共産主義をハッキリ標榜する人物たちが支持を集める地獄化＝自滅がはじまっていると書いた。

こうした現象はヨーロッパにも波及して、ＥＵ＝ＮＡＴＯを支える英国、フランス、ドイツの政権は、どちらさまもレームダック化をはじめている。
それで、開き直ったゼレンスキー政権は、とうとう本性のナチスをあからさまにして、これまでの「ロシアのプロパガンダ説」が自壊しているのである。

もっとも敏感なのは、ポーランドで、ゼレンスキー政権が顕彰しているナチス協力者のステパーン・バンデーラの件で、ゼレンスキーに授与した最高位の勲章（「白鷲勲章」）剥奪をポーランド大統領が発言したことをうけて、自ら返上する前代未聞の騒ぎになっている。

ヨーロッパのウクライナ支援そのものが自壊をはじめているけれど、これまでの支援金の使途についての監査が本格化すれば、その汚職の巨大さ（スキームとしてはよくある「福祉・厚生詐欺」とおなじ）に世界の凡人とＤＳはひるむしかないところまで追いつめられている。

ようは、トランプ政権２.０による「世界的な地ならし」が効き始めているのである。

そんなこんなで、初の中間選挙に向けた党大会でなにが飛び出すのか？

その前に、４日のアメリカ建国記念２５０年、もじゅうぶんに興味深いのである。

６月３０日、トランプ政権２.０が反対して大統領令まで発したが、これを否定し「出生地主義」に関する遵守を求めた最高裁判決に、トランプ大統領は、「闘う」と宣言し、全米の連邦検事にたいして「出産ツアー」の仕組み捜査とそれに関連する人物の起訴を優先させるように司法省へ指示を出した。

これとともに、習近平を名指しして「出生地主義の勝利を祝う」と、いけずなメッセージを公開している。

つまり、（主に）中国からの「出産ツアー客」がアメリカ合衆国にきて子供を出産し、帰国してその子がそれから一度もアメリカ合衆国に入国しなくとも、アメリカ市民権、社会保障番号、アメリカ福祉・厚生へのアクセス権を取得し、１８歳になったらアメリカの選挙で投票するために、（国際）郵便投票ができることへの最大限の皮肉なのである。

ここで、中国が名指しされたのは、この国に選挙がないことの裏返しとしての、政策によるアメリカ乗っ取りについての警戒があるからだろう。
この点で、自由圏からこれらと同類の国にすすんで移住するひとがいないことの一方通行があらためて注目される。

注意がいるのは、アメリカの大統領選挙の仕組みが、州ごとの「総得票数」ではなくて、「選挙人票獲得合戦」であることの制度設計における特殊である。
そしてその選挙人票とは、各州における連邦上院議員と下院議員の数とおなじ票数が割り当てられ、勝者はそれらの票の「総取り」をするのがルールである。

じっさい、各州はその色（共和党は赤、民主党は青）に染まっていて、選挙を行わなくとも多くの州では勝敗が決まっている。
そういう州を、各党の「色」でいう。

問題なのは、選挙の度にどちらかに揺れる州であって、事実上、こうした「スイング・ステート」を制した側が大統領の椅子を射止めるのである。
それが、ほぼ６州ある。
だから、これらを「激戦州」ともいう。

現職のトランプ大統領が負けた２０２０年選挙では、この６州のなかでの激戦でバイデンに敗れたのだが、得票数でいうとわずか２万票もなかった「僅差も僅差」なのである。
この僅差で、その州の選挙人票が総取りされる。

ようは、出生地主義で生まれた外国人の子供が、特定の州における選挙で千票単位の投票が組織的におこなわれたら、全米での勝敗を決めることにもなりかねない、ということだ。

これが、アメリカの大統領選挙における「アキレス腱」なのである。

億人単位で投票する一大選挙が、たった１万から２万票差で決着する構造は、不正行為も呼び込むが、グローバル化した現代では「出生地主義」が合法的なネックとなっている。

このことは、アメリカからの影響を強くうけるわが国として、よくよくしっておかないといけないことなのである。

ところで、わが国の国会が空転している。

この原因をつくったのは、与党の強引な「選挙法改正」で、おもに比例区の定数を削減して新興政党の躍進を止める政治的な意図が見え見えなために、野党がこれに反発しているのである。

まったくやることが、アメリカ民主党の手口を真似ている、日本版「ゲリマンダー」である。

しかして、アメリカでは連邦最高裁が、民主党が画策したあからさまなゲリマンダーに「違憲」の判決をだしたが、わが国の最高裁が下級審をさしおいていきなり「違憲」をいうことはない。

つまり、国民にとって役に立たない最高裁という構図になっているから、むしろわが国の方がよほど「宣戦布告」すべき相手になっている。

毎年６月末には、アメリカ合衆国最高裁判所から特大の判決が言い渡されることになっている。
長期の「夏休み」にはいるからである。

今年の衝撃は、トランプ派が訴えている「選挙の公正さ」を覆す、選挙後に到着する一部の郵便投票の集計を認める判決で、９人の終身判事の票は５対４であった。
しかし、多数意見を執筆したのは、トランプ政権１.０で若き期待の保守派といわれ就任した、エイミー・コーニー・バレット判事であったことが裏切りとして話題になっている。

これに、ロバーツ首席判事（最高裁長官）も同調した。

当然だが保守派のサミュエル・アリト判事は、「（判決は）連邦選挙法に違反している」と非難している。

一方で、最高裁は「スローター判決」を出して、大統領の解任権限について大幅な拡大を支持したようにもみえるが、ＦＲＢ議長やら理事の解任権は認めなかった。
「スローター判決」とは、アメリカ連邦取引委員会（日本の公正取引委員会にあたる）のレベッカ・スローター氏への解任を認めたものである。

つまり、最高裁が自らの裁量に揺れている、のである。

選挙の公正さを確保するために、いま、連邦下院を通過しながら上院での可決ができていない、「Save America 法案」の可決、そして大統領の署名（法の成立）が必須だと最高裁がメッセージをだしたのだと解釈すれば、ますますＲＩＮＯ：Republican In Name Only との闘いだとアメリカ人に気づかせている。

そんな中、バレット判事の裏切りは、トランプ大統領の人事（政策）における失敗ではなかったかとの批判もある。

ただし、重要人事こそ、大統領は指名はできても連邦上院の承認可決がひつようなので、ここでもまた「議会の上位」があるのである。
ようは、大統領＝行政府の長、としての権限は限られているのがアメリカ合衆国の統治制度なのだ。

同時期に、わが国における「国会の空転」を、マスコミはしっかり「野党のせい」だと印象操作しているのは、たとえば「皇室典範の改正」問題で、いきなり政府案に女性皇族の養子婚とその子に対する皇位継承権を認める案がでてきたことへの不誠実を支持することがあからさまだからである。

これで高市が「保守のはずがない」ことが確定したも同然なのだが、戦後の野党によってつくられた「国体論議」の神学論争がネックとなっている。
しかし、今般、それをはじめたのが与党であって、野党がこれに反発するという、一大逆転現象がおきているのである。

もっといえば、政府が目論むのは「宮廷クーデター」である。

いつから日本政府が「反日」となったのか？をかんがえることは、国民にとって死活問題（政府はかならずや国民に敵対する）であるが、これをかんがえる国民が少数派に陥っている可能性があることを見越した上、あるいは、圧倒的な議席数にあぐらをかいていまのうちに「やってまえ！」ということなのか？

これが、議院内閣制の大問題で、国民は内閣人事にいっさい関与できないのである。

つまり、選挙における国民からの多数支持＝国民の人事権の発動とみなすしかなく、あとは多数票を得た与党のなかでの人事で事実上決定する仕組みである。

これが、明治からずっと「ふつう」に実施されているので違和感がない。

だが、わが国の「三権分立」の建て付けは、教科書的うたい文句とはちがって、ぜんぜん機能しておらず、行政府＝内閣＝官庁＝官僚による独裁体制なのである。
与党が多数の基本があるから、立法府は機能するはずもなく、自民党は党内規定に「党議拘束」なる、多数票マシン、の実態がある。

そんなわけで、アメリカのダイナミックさが良くも悪くも「三権分立」のなかでの解決を強いることからの実現となるが、わが国ではこれに期待できないのである。

民間企業でも「社長」が偉いのは、人事権を握っているからだったが、「株主資本主義」が浸透して、株主総会における票が人事を決めることになり、「社長」が偉くなくなった。
それで社内不祥事の緩みとなるために、屋上屋を架す「監査」やら「コンプライアンス室」の設置・強化なる余計な経費をかけることになっている。

むろん、人事が人事部に丸投げされるのは、社長が株主総会から文句をいわれないための責任転嫁を準備しているからである。
そうやって、日本企業の統治は、あたかも議院内閣制のごとくになったのである。

これを反日の政府は、持ち合い株式の解消強制とか、長く商法で禁じていた自社株買いの解禁で、企業統治原則をむりやりいまのようにしたのである。

かつて世界最強だった日本企業が没落し、アメリカ企業が君臨する構図の原点である。

小泉＋竹中コンビによる悪政の結果ではあるが、国民は彼らを圧倒的に支持したのである。
これを自虐といわずして、なんというのか？

ただし、大衆化著しい国民は、ぜったいに反省しないから、何度でも高市のような詐欺師に騙されても気づかないのである。

なにが問題で、どのように解決するのか？を国民にみせる政府と、あくまでもかくして強行しようという政府のちがいで、そこに「人事」があるのである。

あくまでも、人が決めることだからである。

イラクで政治家を中心に、１００人規模になる？一斉逮捕があった。

石油利権からみの大汚職の摘発だという。

本件については例によって情報が少ないので、表面的な「汚職」だけを理由とするのは怪しいと感じるのである。
そこで、邪推をしてみたい。

そもそも、イラクのフセイン政権崩壊からのグダグダに、アメリカ民主党以下のネオコンが暗躍したことはしられている。
「成功事例」として、「日本征服」の実例をこの連中はイラクに適用しようとして、まったく成果があがらない現実があったのである。

しかし、そのイラクの新首相は、あたかもトランプ氏のような「経済人」として成功した人物で、なにやらトランプ政権２.０との親和性も高いのである。

すると、トランプ政権２.０の「世界的な地ならし」とそのなかにある「中東和平＝大アブラハム合意」との関連でみるひつようがある。
むろん、世界的な地ならしには、ウクライナ＝対ＥＵ戦略、がある。

そのウクライナこそ、世界最悪級の汚職大国なのである。

それで、一部の国はウクライナ支援で拠出したカネの使途についての監査を要求している。
トランプ政権２.０もはなからこれを要求しているが、ガン無視しているのがゼレンスキー政権であるし、ＥＵ＝ＮＡＴＯは、この件に沈黙するのである。

戦況は、決定的にロシア軍の有利で、東部４州はほぼロシアの占領地となった。

プーチン氏は、この４州を完全制圧してからの和平を要求している。
だが、戦争目的にあるナチス政権（＝ゼレンスキー政権のこと）の転覆を達成することにはならない問題が残っている。

一方で、ゼレンスキー政権はこれ見よがしのナチス儀式・儀礼を公開し、いよいよ本性を露わにしているのに、西側のマスコミはこれを無視し、ウクライナ有利をまだいっている日本のエセ学者も言及することはない。

つまり、イラクでの汚職大量摘発は、ウクライナのゼレンスキー政権攻撃につながっているのである。

ようは、イラク以下の最悪がウクライナだと世界に示すことが目的であろう。

しかも、摘発の当日２８日には、イランのアラグチ外相がイラク新首相就任祝いでバグダッド訪問中だったのである。
これはこれで、なにを意味するのか？である。

イランは、誰が政権トップなのか？さえハッキリしないことに注意すると、政権があってないような状態だといえる。
反米を装ってはいるが、トランプ政権２.０の影響下にあるとみる。

そもそもイスラム革命における反米とは、アメリカ民主党とネオコン支配に対するもので、トランプ政権２.０も、おなじくこれらを敵としているのだ。

そんなわけで、イラクはこれから米・露と急接近するはずなのである。

「敵認定」とは、将来の宣戦布告を予感させるものであるが、２５日、トランプ大統領は、ニューヨーク州民主党の連邦下院議員候補者予備選挙の結果を見据えて、「叩きのめすから観戦せよ」と宣言したのである。

まったくプロレスファンとしての言葉である。

しかして、八百長（事前のシナリオ）をもって興行とするのがプロレスと定義すれば、これは既存民主党幹部への温かい言葉でもある。
なにせ、ニューヨーク州では、旧来からの民主党現職ベテラン議員もバタバタと落選する事態となって、党内最左派（共産主義＝全体主義）が相次いで勝利したからである。

この落選者に、反トランプでしられた議員も含まれるので、そのヤバさがわかろうというものである。
つまり、民主党はすでに「反トランプだけ」では党内選挙に勝てない、左傾化が著しい（極左化）ということである。

じっさいに、民主党の幹部たちは、今回勝利した人物たちを警戒している。

その社会主義・共産主義思想は、さしもの民主党幹部たちをしてアメリカが壊れると懸念しているからである。

ということは、トランプの「劇場」では、敵チーム内の仲間割れを利用して、自チームに取り込むことを目論んでいるともとれるのである。
なにせ、トランプ氏だって、かつては民主党員だったから、このことは、むかしからの仲間へのラブコールとなっている。

前にも書いたように、じつはトランプ政権２.０とは、じっさいには「古き良き民主党」政権なのである。

中間選挙まであと四ヵ月のこの時点で、どれだけの「古い民主党員」が動くのか？はしれないが、今回の揺さぶりはそれなりに効くとかんがえられる。
すくなくとも、ニューヨーク州なかんずくニューヨーク市は、極左市長マムダニによって、「ゴッサムシティ」に変容しつつあることぐらい、知能がある住民なら気づくだろう。

今回勝利した人物たちは、このマムダニ市長を誕生させたのとおなじ資金源（「アメリカ民主社会主義者：Democratic Socialisuts of America」）からの資金で、圧倒的な勝利をえた。
つまり、「買収された」とみてよいのだろう。

それが、市民の貧困化によって起こされる、「安い」買い物になる。
ひとり数ドルで、選挙権をかんたんに売ってくれるのだ。

つまるところ、民主主義が機能しないようにしているのである。

では、どのようにしてこれをバットマンのごとく粉砕するのか？
トランプ大統領は、ここで用心深くなる。
ディールの天才は、そうかんたんに手の内をあかさない。

だが、確実に仕留める方法を考案しているはずなのである。

聖書的に発想すれば、神は信仰を失った民に辛酸を嘗めさせることで気づかせる手法を用いるのが常套手段なのである。

しかし、おなじ民主党のニューヨーク州知事には、そうはさせない意思がある。
なぜならば、ニューヨーク市の崩壊（破たん）は、その影響を州に及ばすばかりか、及ぼさないはずがない「大迷惑」となるからである。

なにせ、マムダニ以下、今回の予備選当選者たちは、市内在住の「大」富豪たちにだけ「資産税を課す」ことを公約としている。
さすれば、ニューヨーク市内あるいはニューヨーク州から他へ移住してしまうことは確実で、そうなれば「大」ではない資産保持者を対象に切りかえることも確実だからである。

むろん、結果は「無産者」だけがニューヨーク市あるいは州に残ることになって、一層のゴッサムシティ化が予想されるのである。
ここに、集めて配る、ための資金源の枯渇が、なにもできない財政状況となり、都市インフラさえも維持できなくなるからである。

それゆえに、民主党のニューヨーク州知事は、マムダニ市長と党内対立しているのであるし、トランプ政権２.０は連邦予算の地方補助金をカットして兵糧攻めモードにはいっている。

ちなみに、フロリダ州ではすでに固定資産税の廃止を決めているから、大量の国内移民（カリフォルニア州やニューヨーク州の資産家）がすでにフロリダを目指す人口増加となっていて、国勢調査が連邦下院議員の州における定数を自動計算する仕組みのために、将来の共和党有利（フロリダ州の議員定数増とカリフォルニア州やニューヨーク州の定数減）が確定的になっている。

このことはイコール、大統領選挙での「選挙人票」に影響するのである。

すなわち、このままいけば将来、民主党の大統領が誕生する可能性がなくなる＝共和党だけが大統領を輩出することにもなるのである。

よって、トランプ政権２.０の連邦政府として、ニューヨーク州とニューヨーク市の対立をおおいに煽って、州知事に肩入れすることでの結果を見せびらかすにちがいない。
つまり、敵同士の内輪もめを利用するにちがいないのである。

これも、よくあるプロレスの「タッグマッチ」における伝統的なシナリオだ。

そうやって、助けたはずのニューヨーク州もトランプ派の地域にする（ドミノ返し）のが、このプロレスの結末ではなかろうか？と思料するのである。

観戦をお楽しみください。