おもてなし依存で……こわれちゃう

４月２８日、ドイツのメルツ首相が語った、「アメリカのイラン攻撃について、ヨーロッパは聞いていなかった」に、翌２９日、トランプ大統領は反論し、在独米軍の削減について、「検討している」と述べた。

それからたった２日後の、１日、アメリカ戦争省は、在独米軍の約３５,０００人のうち５,０００人を撤退させると発表し、その期間を半年から１年で完了する、と発表した。

あたかも、メルツの失言に対抗したようにみせてはいるが、トランプ政権１.０で、１万２,０００人規模の削減を推進してたものを、バイデン政権が撤回していたので、今回の５,０００人は意外にも「少ない」のである。

これぞ、トランプ大統領の「いけず」である。

一方、プーチン大統領とイランのアラグチ外相は、２７日にサンクト・ペテルブルクで会談している。
本ブログで書いてきたように、いよいよロシアが予定通り「仲介」に登場した。

そして、上に挙げた２９日、珍しくプーチン氏からトランプ氏への１時間半の長電話となった。
ちなみに、戦争屋のＥＵは４月２３日に、「第２０次ロシア制裁パッケージ」を採択し、ロシア外務省は４日後の２７日には対抗措置を発表している慌ただしさがある。

なので、本稿冒頭のメルツ発言は、ロシアの対抗措置に対しての「当てつけ」にちがいない。

そして、トランプ大統領は、１日、議会に対して「対イラン終戦宣言」文書を提出し、大統領権限による軍事行動の６０日期限を遵守しているのである。

むろんこれは、プーチン氏との電話会談の成果であって、アメリカは見返りにロシアへはドイツ駐留米軍の削減で応えている、とみる。

ただし、どちらも事前に決まっていたことを実行に移しただけであろう。

すでにヨーロッパの各国は自国の防衛費予算を増額する方向で動いていて、ドイツもそこから外れないが、まさにトランプ大統領の要求どおりのことをはじめているのに、防衛費増額理由を、アメリカが信用できないため、と書きたてるのが悪意のあるマスコミのお家芸になっている。

トランプは、「（防衛の）タダ乗り」を批判しているのである。

すると、わが国はどうなのか？

前にも書いたが、わが国では、「条約」として扱われている、「日米地位協定」に、アメリカ軍の経費負担についての条項があって、そこには、「アメリカが全額負担する」とある。

無法者のように演出はしているが、法の遵守に厳しいトランプ政権２.０だから、このことを識っているので、ヨーロッパとは分けてすぐさま対日問題にしないのであろう。
逆に、なんらかの方策がとっくに策定されているが、発表と実施のタイミングを計っているだけとかんがえられる。

敗戦国の悲哀を共有すべきドイツの話題が、わが国でほとんどないのもおかしなことなのである。

ではどんなシナリオなのか？を邪推すれば、イラン＝中共の締め上げがどうなるのか？によるのだろう。
今月のトランプ大統領訪中で、米・中がどのような「手打ち」をするのか？

中共にとって袋小路のような情勢に、ひとつだけ出口を設けたのがロシアであった。
まるで、追い込み猟（漁）の網にみえる。

アメリカが追い込んで、ロシアが仕掛けた罠に一網打尽とする米・露協働のイメージである。

それで、あたかもトランプが中共を逃がした風情（失敗したかのよう）で、６月のプーチン訪中による中・露蜜月の演出に、まんまと世界が騙されることとなるのだろう。

だが、習政権は、すでに詰んでいるとしかみえない。

いまや中共は、世界で拠り所とする国がないのである。
頼りのはずのヨーロッパは、力尽きているし、国連も機能不全で、アフリカ諸国を借金漬けにして得るはずの「一票」も無意味となっている。

ようは、過去３０年以上の外交努力（戦略）が、事実上の崩壊をみせているのがいまの中共苦境の原因なのである。

それだから、嗅覚が鋭い国は、中共離れをはじめている。
たとえば、４月１４日に、アメリカと「主要防衛協力パートナーシップ」を締結したインドネシアがそれだ。

ただし、同国の領海・領空を米軍が自由行動できる協定には及ばなかったのは、情勢を「見極める」ためであろう。

ならば、わが国は、なにを「見極める」のか？

２日、鈴木宗男参議院議員が、緊急で、憲法記念日の３日よりＧＷを利用してのロシア訪問を発表した。
ロシアには９日の、「対独戦勝記念日」の大イベントがあるから、スケジュール調整が大変らしいが「窓口がある」ことは極めて重要であることはいうまでもない。

議員としての訪露で、「政府特使」でも「総理特使」でもないところが、外務省に抵抗できない自民党の迫力に欠けるものの、この肩書きの「軽さ」にも戦略があると（淡いが）期待したい。

山が動きだしている。

マウントバッテン朝初代の英国王、チャールズ三世が、４月２７日から３０日までの４日間、アメリカ合衆国の国賓として訪米した。

これを、世界のプロパガンダ放送局の胴元、ＢＢＣが欺瞞報道をしていることを前提に記事を読むと、なかなかに興味深いので書いておく。
なお、記事には、ワシントンにいるショーン・コクラン王室担当編集委員とマイア・デイヴィース記者の署名がある。

まず、２５日のワシントン・ヒルトンホテルでの事件を王室が懸念しているとあるが、犯人が発砲した形跡はなく、警備ラインを突破されたときの銃撃によって負傷したシークレットサービス要員は「同士討ち」だったことが早い段階でビデオから判明していたので、この記事は最初から胡散臭いのである。

それで、この時期の国王訪問の意図については、なんだか曖昧で、スターマー政権との軋轢や、ＥＵ委員会との軋轢、それにウクライナ支援の支援がほのめかされている。
むろん、トランプ氏はいつのも「いけず」で対応し、国王に最大の敬意を表明しているところがミソなのである。

ときに、何度も書くが、トランプ政権２.０の立体パズル的なスケジュール管理の厳密さこそ驚嘆に値する。
英国王を迎え入れながら、一方で、Ｄｒ.ファウチの側近を起訴し、元ＦＢＩ長官も起訴したのは、「別件」とはおもえないのである。

なにしろ、英国はボリス・ジョンソン首相の下、コロナ禍において世界最高の「ロックダウン」を実施したが、そのボリス・ジョンソンが国際刑事裁判所に起訴されるやいなや、突如として全面解除を宣言する「奇行」をやったのである。

むろん、英国王室は、ナポレオンがウオータールー（ワーテルローの戦い：１８１５年）で敗戦した情報を初代ロスチャイルドによって独占され、その結果、イングランド銀行がロスチャイルドに買収されて完全に権力を失った歴史がある。

チャールズ三世が王太子だったときに、ロスチャイルドの当主から人差し指で胸を突かれている有名な写真があるが、これぞ、経済力をもって世界を支配する者が誰かを端的に表した一枚はない。

つまり、英王室がいう警備強化の要請に、トランプ政権２.０は元ＦＢＩ長官の再起訴で応えているのだし、ボリス・ジョンソンの「奇行」については、デビッド・モーレンス医師の起訴で応えている。

さらに、国王は、２８日には連邦議会の上下両院合同会で演説しているのだが、この日、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）は、５月１日をもってのＯＰＥＣからの脱退を宣言して、英国の石油支配（ロイヤル・ダッチ・シェル）にもトランプ政権２.０は「いけず」な対応をしているのである。

そのＵＡＥは、トランプ政権１.０のときに、「アブラハム合意」に調印して、すでにイスラエルとの和平を結んでいるトランプ支持国なのである。

つまり、「英国王のスピーチ」内容に、ことごとく用意周到な「いけず」な対応をしているのがトランプ政権２.０であって、「こんちくしょう」とはいえない国王の「いけず」と真っ向から対立している。

ではこの時期に英国王が訪米したのはなにが本当の目的なのか？

ＢＢＣやロイターは、「アメリカ建国２５０年」というけれど、それなら７月４日にあわせるのがふつうだろう。
４月のおわり、という時期設定は、ホルムズ海峡封鎖をやっている「ロイズ」に、トランプ政権２.０がアメリカ政府保証の「新船舶保険」をつくったことへの中止要請ではないのか？

それと、当然に戦争屋からつつかれている「ウクライナ支援の支援」のために、アメリカがやめた武器供与を再開してほしいというものであろう。
彼らは、いまさらにウクライナ人が何人犠牲になろうが構わないのである。

トランプ政権２.０が応じるはずもないものを。

それだけ、ロスチャイルドやらの支配層が、困っている、ということにみえる。

こうしてみると、チャールズ三世の弱く低い立場が、「英国王」という威厳ある肩書きとまったくマッチしないばかりか、戦争好きであくどい英国人気質の象徴としての振る舞いに、気の毒を通り越して幻滅するばかりなのである。

それでもって、アメリカ訪問の次は、なんと「フォークランド」なのである。

徹底したオーストリア（ウィーン）学派の自由主義を標榜する、アルゼンチンはミレイ政権への「いけず」な対応である。
そのミレイ氏は、トランプ大統領を崇拝する人物なのだから、弱い者いじめに向かうつもりだろうが、逆襲の準備が万端なのはトランプ政権２.０としっかり連携しているはずだからである。

なんだか、何処へ行っても酷い目にあう『リア王』に重なる。

国王にこれだけの恥の上塗りをさせているのは、まったく「いけず」を通り越した、悪意でしかない。

実弟のアンドルー元王子のエプスタインとの関係も、トランプ政権２.０の武器になっているはずなので、国王夫妻にとっては「傷心旅行」に相違ない。

２９日、あのアンソニー・ファウチ博士（歴代大統領の保健・衛生顧問で「Ｍｒ.科学＝国家No.１の権威ある科学者」を自認した）の上級顧問だったデビッド・モーレンス医師が起訴されたことがアメリカではおおきな話題になっている。

むろん、本丸はファウチ自身であることは明らかだが、バイデン政権末期の「恩赦」対象になっているために、すぐさまファウチ逮捕・起訴にはできない。
さらに容疑は、ビル・ゲイツ、ジェフリー・エプスタイン、それにＷＨＯへと続く。

ちなみに、ビル・ゲイツに関しては、６月１０日に連邦議会に呼ばれているので、なんらかの動きがあるだろう。

大統領「恩赦」については前に書いたが、じつはこのことがかえってファウチに不利な状況をつくっている。
「アンチ・ファウチ」の急先鋒である、ランド・ポール連邦上院議員（眼科医：ケンタッキー州・共和党）は、強制力がある召喚状による議会での宣誓証言を要求している。

クリントン夫妻も拒否できなかった「召喚状」による議会証言は、そもそも拒否したとたんに刑事罰（議会侮辱罪：１ヵ月〜１年の禁錮刑と１０万ドル以下の罰金）が待っているし、偽証したら最高禁錮５年の刑がくだされるのである。
ただし、「恩赦」を受けたら、拒否権は最初から使えず議会証言が義務づけられている。

なお、２８日のタイミングで、司法省は元ＦＢＩ長官のコミー氏を再起訴している。

よって、ファウチのケースでは、まず偽証で有罪とし、その後に、「オートペンによる大統領令の無効」という手順となれば、生涯刑務所暮らしが待っている。
さらに、トランプ政権２.０は、「死刑」についての方法をトランプ政権１.０末期に出した大統領令の復活もやった。

効率の良い銃殺を可能としたのである。

そんなわけで、アメリカではＲＦＫ.Ｊｒ保健福祉長官から司法省（連邦検察）へと案件ごと送付されている。

よって、追いつめられているのは、なにもファウチだけでなく、日本政府（厚労省）も同様なのである。

１６日、福島雅典京都大学名誉教授が会長の、「一般財団法人ワクチン問題研究会」が、厚労省へ「要望書」を提出し、その後記者会見をおこなっている。
これを取材して、２７日、「大石解説」さんが動画アップしている。

時系列でいえば、ワクチン問題研究会の要望書提出が上に挙げたデビッド・モーレンス医師起訴よりも先である。

やる気のない厚労省（在日期間が長く日本に詳しい外国人は薬害に懲りないので「Ministry of Kill（殺人省）と呼ぶ）は、いまごろ慌てているのではないか？

だが、大手マスコミはこうした情報を国民の目から遮断することに長けているので、情弱な国民は識りようもない。

とはいえ、わが国の自治体議会のいくつかは、ワクチン接種の中止決議をしている。

責任問題＝薬害からいかに逃れるのか？という無責任のための対策として、これまでは臭いものに蓋をすればよかっただろうけれど、アメリカの情勢によってそうはいかないことになったのである。

ちなみに、ＷＨＯの上位たる国連本部では、２７日、「核不拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議」での「副議長国」となったのである。
わが国は、国光文乃外務副大臣が首相メッセージを代読したが、新味に欠ける「精神論」であることがリアル・パワーポリティクスと相容れない世情からすっかり浮いた話であった。

なお、日本はほんとうに「被爆」したのか？という大問題もある。

はたして、国連不要論が拡大するにちがいないが、その影響で、反社団体化した日本政府不要論もでてくるのだろう。

前に「主権回復の日だってさ」という記事を書いた。

８月１５日の停戦命令執行日を、「終戦記念日」といい、９月２日の「第二次大戦終結の日＝敗戦＝降伏（戦勝国には「勝利の日」）」を無視し、これからはじまる（実際は８月１５日以前）からの「占領」すなわち、外国に歴史上はじめて「征服された」ことも無視して、いまだに「２６００年以上の世界最古の王朝」といって自己認識しようとしているのがわが国の「保守」である。

しかし、「左派」も、「保守」同様の状況にあって、唯一「王朝」を認めないことでその立ち位置を保守しているから、わが国における「保守」とはじつに怪しい定義となるのである。

昭和の時代、天皇誕生日は２９日であったので、これに当てつけて前日の２８日に講和条約を締結するスケジュールとした。
そうやって、あたかも「独立を回復」したかにみせたが、「日米地位協定」と「日米安全保障条約」の二本立てで、「征服状態の継続」が決まったのである。

よって、わが国の（学校）教育界では、「日米地位協定」と「日米安全保障条約」の二本立てを決して子供に教えない。
なお、「日米地位協定」と「日米安全保障条約」の構造は、あたかも「日米安全保障条約第六条」による「日米地位協定」だとの位置づけではあるが、実態は逆である。

わが国側は、日米地位協定を「条約扱い」しているのである。

ときに、「日米地位協定第二十四条」では、在日米軍の維持経費は同条２項を除きアメリカ合衆国が負担する、とある。
なので、１９７８年から日本側が負担している「思いやり予算（２０２２年度から「同盟強靱化予算」という）」の位置づけが根本的に「？」なのである。

しかして、いけずなトランプ政権２.０は、日本側のフルスロットル級での負担増加を求めているが、これを文字どおり解釈してはならず、「日本の独立＝自主防衛」を暗に促していると解するべきであろう。

しかし、そうした解釈は、戦後レジームのかたまりたる自民党や既存野党にとっては、天変地異に匹敵する激変なので、わからないふりをして「保守」しているのである。

むろん、戦後レジームのかたまりたる自民党や当時の日本社会党をつくったのは、アメリカ民主党が支配したＧＨＱの工作にほかならない。
よって、徹底的な民主党潰しをやっているトランプ政権２.０には、自民党や既存野党と結託する気ははなからないのが本音であろう。

とにもかくにも、昨年末に発表した、あたらしい「国家安全保障戦略」がトランプ政権２.０の既定路線なのである。

さてそれで、参政党の議員団（国と地方）１６６人が、２８日に靖国神社へ団体参拝したことが話題になっている。

このタイミングであるのは、当然に「主権回復の日」だからである。

しかし、党代表の神谷宗幣氏の意図は、トランプ氏の「いけず」にならって、単純ではなかろう。
そもそも、「私的参拝」とか「公式参拝」といいだしたのは、中曽根康弘が内閣を率いたときからだった。

そして、「ａ級戦犯の合祀」問題が、昭和天皇をして靖国参拝をしなくなった理由とされたのも、宮内庁にはびこる左翼の仕掛けだと邪推しているのである。
戦前から、宮内省には牧野やらなにやらという、怪しい人物が天皇の側近（柳沢吉保のごとき御側用人の暴走）として君臨していたのである。

その神谷宗幣氏は歴史に詳しく、「靖国神社」に、西郷隆盛など明治政府に反旗を翻した「逆賊」として祀られていないことも承知している。

それでも参拝するのは、ひとつの「いけず」なのである。

わが国の主権は、江戸幕府が締結した「不平等条約：安政の五カ国条約」（１８５８年）からこれを解消する１９１１年（明治４４年）までの間、事実上はなかったにひとしい。
しかも、腹黒い英・米は、「オレンジ計画」をもって、１９４５年の日本征服を達成したのである。

なんと自民党政権とは、アメリカによる征服永続のための「自治」を担当しているのだ。

だから、主権回復を祈願する参拝、というのが正しい解釈となるのである。

２５日、「ホワイトハウス記者会」が主宰した大統領以下閣僚も招待された晩餐会に突入しようとした人物が逮捕された事件が起きた。

この人物は、散弾銃と拳銃、それに複数のナイフで武装していた、という。

本件については、「トランプ大統領暗殺未遂事件」としての報道が中心なので、会場のホテルを話題とするものを書いておく。

ちなみに、この「ワシントンヒルトンホテル」で、１９８１年３月３０日、レーガン大統領も胸に銃弾を受けて負傷している。
緊急手術にあたって、大統領が「ここにいる皆さんが共和党員だといいのだが」といって、執刀医が「全員、共和党員です」と返したエピソードが有名だ。

むろん、患者を安心させるための方便であった。
なにせ、民主党の牙城「ワシントンＤ.Ｃ.」だから。

さて、今回の犯人は、犯行の１０分前に家族などへ「犯行声明」を送信していた。
この全文を、「カナダ人ニュース」さんが、日本語翻訳してくれている。

その「犯行声明」にある、「追伸」の一部を以下に抜粋した。

「追伸：さて、感傷的な部分は終わったので、シークレットサービスは一体何をやっているんだ？　

ちょっと愚痴をこぼすけど、フォーマルな口調はここでやめる。カメラは曲がり角ごとにあり、ホテルルームは盗聴され、10フィートごとに武装したエージェントがいて、金属探知機が山ほどあるものだと予想していた。

実際（もしかしたら彼らは私をからかっているのかもしれないが！）にあったのは、何もなかった。

まったくの無警戒。

移動中も。

ホテル内も。

イベント会場も。

ホテルに入った瞬間にすぐに気づいたのは、傲慢さだった。

私が複数の武器を持って入っても、そこにいる誰もが「私が脅威になる可能性」を一切考えていない。

イベントの警備はすべて外に集中していて、抗議者と現在到着中の人々に向けられていた。

どうやら、前日にチェックインした人間のことなど誰も考えていなかったらしい。

このレベルの無能さは正気じゃない。

そして、この国が本当に有能な指導者を取り戻す頃には、この状況が是正されていることを心から願う。

もし私がアメリカ市民ではなくイラン工作員だったら、.50口径のMa Deuce（重機関銃）を持ち込んでも、誰も気づかなかっただろう。」

これは、シークレットサービスの無能さについて主にいいたいのだろうが、ホテルの「傲慢さ」についても触れている、重要な文章である。

犯人は、「前日」から宿泊していた。

アメリカの首都にあってもホテルはサービス業なのだから、「宿泊者優先」は理解できるが、安全を自慢とするわが国の東京にあって、要人が多数やってくるイベントについての「警備」としては、あまりにもお粗末に過ぎようし、「あり得ない」というのが、第一の感想である。

この点での、犯人の驚きは私もおおいに共感するところである。

日本のホテルなら、宿泊予約客の身元確認のために要する時間を考慮して、ある時点からの予約受付を停止する（当日の予約なし宿泊も当然に「満室」を理由として認めない）し、入館にあたっての手荷物検査も実施するだろう。

客室への盗聴器設置はさすがにないが、当日の立ち入り禁止エリア設定は厳密に実施される。

警備当局からの要請にホテルが従順であることもあるが、「対お客様」の場面では、ホテルが主体で行う形式を取って、付近に警察官は配備されるが、あくまでもホテルの自主的な警備行動であるとするところがポイントなのである。

それで、非協力的な態度にでる「お客様」には、おもむろに警察官が介入して、「なにか問題がありますか？」と柔らかな職質をするようになっているのであるが、そのような事態はほぼない、のが東京という場所である。

複数の外国人観光客が動画で挙げている「東京で恥ずかしいこと」の第一が、「自動改札で残金不足の通行止め」にあうことだという。
完璧主義の日本人たちから、じつに冷たい目で見られることの恥ずかしさは、自国では決して感じないのに日本ではそうはいかない、というのである。

ために、残高を気にせずにすむクレジットカードで自動改札を通過できるようになったことに大感激している。

これは、なんだか関東人が京都に行ったときの緊張感に似ていて、ホテルの厳重な警備でも外国人客が不満をいうことはない理由になっているのであろう。
自国なら大不満を爆発させるかもしれないのに、だ。

むろん、日本資本の高級ホテルなら、要人向けの特別玄関も建物施設にあらかじめ設置されているし、これを一般客エリアと分けるための仕切りには特殊な安全装置も設置しているものだ。

こうしてみると、犯人の指摘は、日本のホテルなら「あり得ない」ものであるが、ワシントンの「ヒルトンホテル」の対応は、業界人からして不可思議であるといえる。

当然だが、トランプ氏は「ホテル業」も営んでいる。

同業者への配慮か？直接にヒルトンホテルを批難していないようだ。
その代わりに、民間資金だけで計画している「ホワイトハウス内のボール・ルーム設置」に言及した。

それがまた、今回の事件がトランプ政権２.０による「自作自演」ではないか？とのトンデモ論になっている。

上と同様に、「カナダ人ニュース」さんが、翌日に伝える別動画に、「FOXニュース」のWill Ricciardella キャスターの指摘が興味深い。

犯人像を、「制度によって形成された人物」だと評価していることである。

日本の困ったマスコミが、今回の犯人像を「いいひと」として扱っていることの原点に、（狂った）「制度の産物」の擁護があるのだと捉えれば、辻褄があうのである。

そうしてみると、ヒルトンホテルのこの対応は、狂った民主党の牙城たるワシントンＤ.Ｃ.にあって営業するために、そうした狂った「顧客」に忖度した結果だとすれば、なるほど、トランプ氏をしてヒルトン経営陣を批難しないことの意味もみえてくるのである。

そして、すでにトゥルシー・ギャバード国家情報長官が司法省に回した、民主党破壊の「メガトン級」の案件（オバマ＆ヒラリーの反逆罪）が炸裂するよう準備が整っていることも、トランプ氏の余裕になっていることだろうし、「エプスタイン文書」公開の件も、パム・ボンディ司法長官が仕込み済みであることが判明している。

本当にパム・ボンディは解任されたのか？それとも彼女の身の安全を守るためのなのか？

ときに、「ホワイトハウス記者会」は、来月にまた、仕切り直しの晩餐会を実施すると発表したから、今回の晩餐会は途中で中止となったのではなくて、延期なのである。

さては、ワシントンＤ.Ｃ.にヒルトン以外に大宴会場を擁する施設がないために、再度会場になるにちがいなく、警備対応はどうするのだろうか？と世界の業界人が見ているのである。

２４日に充電器メーカー「ＣＩＯ」がアップした動画と、タイアップが決まった電気系ものづくりユーチューバー「イチケン」さん（東京工業大学大学院博士課程修了）による双方それぞれの同時配信が興味深い。

いまや個人でも何個かかならず所有しているのが、「充電器」であろう。
スマホやタブレット、あるいはゲーム機などモバイル機器への充電に欠かせない必需品であるからだ。

しかし、「国産」がない、というのが、国産メーカーのはずのＣＩＯが断言している。
ようは、設計は日本国内でも、生産は中国だということなのである。

よって、本プロジェクトの価値は、どこまで国産部品で製品として製造できるのか？という、ほとんど「経済安全保障」の実験的取り組みといっていいのである。
むろん、その製品としての目指す高みには、機能の追求もある。

しかも、このようなプロジェクトを、国に依存せず、新興メーカーと個人ユーチューバーとがコラボしてはじめる、のも珍しく、かつ、新しい試みである。
ふつうは、国（産業破壊を得意とする「経済産業省」）からの補助金依存があって、手柄は役人が盗む構造になっているからである。

わが国の産業（製造業）空洞化は、１９８５年の「プラザ合意」による円高が第一の発端で、その後９０年代のソ連東欧圏の体制転換と東南アジア諸国の台頭によって決定的となった。
またこれができた背景には、「デジタル化」による、自動化の発展も見すごすことはできない。

よって、かつて「世界の工場」といわれた、日本とドイツの工業力が実質衰退し、主に中国へシフトしたのはよくしられるところである。

「地味」だが、ドイツの名産品のひとつに「靴」がある。

マイスター制度で職人を育て、職人が社会から尊敬される制度を構築してきたのがドイツの伝統である。
しかして、「靴」は、日本でいう「整形外科医」の本職として製造されるのが「ドイツ式」なのである。

ために、ドイツ製の靴を日本で真似ることの難易度は、かなり高く、成功していない。

ドイツの靴メーカーと提携した日本の靴メーカーでも失敗している。
この場合は、専門の職人が育たないためである。

よくみる民族衣装をまとったドイツ人のお婆さんの写真で、足元に注目すると、可愛い靴を履いているのだが、おそらく十年単位でながく履いているとおもわれる。
直しがきくので、長く履けるし整形外科的な完全さも備えているのである。

それが嵩じて、兄の「プーマ」と、弟の「アディダス」となったけれど、元は「ダスラー兄弟会社」であった。

そのドイツは、自動車産業が崩壊の危機にあるだけでなく、靴すらもドイツ人の職人が絶えて、隣国オーストリアへ製造拠点を移すようなことになっている。
むろん、「プーマ」も「アディダス」も、中国製や東南アジア製が中心で、ドイツ製をみつけるのは高価格帯の製品に限られている。

まったく同様な事態が、わが国の製造業にもいえるのである。

そんなわけで、この挑戦は、ほとんど「無謀」ともいえるのが実態であるから、その開発記録をYouTubeで公開されるのは、めずらしくも民間によるひとつの「産業社会実験」として注目される。

平沼騏一郎内閣が、「（欧州情勢は）複雑怪奇」といって総辞職したのは、１９３９年（昭和１４年）の「独ソ不可侵条約」締結でのことだった。

ようは、対ソ連でドイツとの連携を目指すわが国側の思惑が崩壊したことでの、内閣の終わり、だったのである。

しかして、この当時、わが国は「独立国」として、つまり、いまとちがって、独自の諜報網ももっていたのに、ドイツ側（ヒトラー政権は１９３３年に成立）の動きを察知することに失敗した、といえる。

いま、独自の諜報網がない、わが国においては、国際情勢の先読みのための独自情報取得は、ほぼ不可能ななかに日本政府はあって、そのもとに日本国民も生活しているのである。

トランプ政権２.０による「世界的な地ならし」の複雑性を、隠し、単純かつ愚かなトランプというプロパガンダがはびこって、ただでさえ情報不足の日本国民は世界の孤児的な情報鎖国の中におかれている。

ウクライナならウクライナの戦況だけ、イラン問題ならイラン＆中東情勢だけ、という見方すら、変なものがおおく、ウクライナがいまでも軍事的にロシアに優勢であるとする論が絶えないのも、まったくバカげたはなしなのである。

ヨーロッパが作った高性能ドローンで、ロシア領土深くにある石油施設をウクライナが攻撃したというのも、そんなドローンの操作（衛星情報の提供を含む）をだれがやっているのか？という単純な疑問を無視するので、仏（ほとけ）のプーチンの堪忍袋の緒が切れて、とうとうロシアはドイツ向けパイプラインを止めると発表した。

これには、親露のハンガリーとスロバキア向けパイプラインを政治目的で止めたウクライナ・ゼレンスキー政権への報復という意味もある。

それでもって、１４日から１５日、ラブロフ外相が石油支援を手土産に中国を訪問し、６月のプーチン大統領訪中のための準備を開始した。
ベネズエラとイランの石油が断たれた中国側の国営マスコミは、これ以上ない賛辞をロシアに向けて発信していて、めずらしく「本音」をぶつけているようである。

しかし、タイムラインでかんがえると、５月にはトランプ大統領が訪中する。

むろん、後の６月にプーチン氏が控えている、ということにみえるが、そんな単純なはなしなのか？

プーチン政権は２０２２年に死去した、ウアラジミール・ヴォリフォヴィッチ・ジリノフスキー氏（哲学博士、ロシア自由党創設者、元ロシア下院副議長、元欧州評議会委員）の生誕８０年を記念して、今年を国を挙げて「ジリノフスキー追討年」と定めている。

この人物の政治的発言のおおくが、いま、「予言」として捉えられ、その精度の高さについて国民の話題になっているという。

そのジリノフスキー氏の重大発言に、「ロシアとアメリカの枢軸同盟」がある。

このブログでは、「イランの負け方」としていつロシアがでてくるのか？と書いたが、それがいよいよとなっている。
トランプの世界的な地ならしの最終目的地が中国であるからだ。

つまり、ベネズエラも、イランも、石油を用いた対中国包囲網である。

これにロシアが石油で中国を釣るのは、どんな意味があるのか？と問えば、「生殺与奪の権」をアメリカと枢軸しているロシアが握るということになって、中国官製マスコミが「歓喜」したのは、「溺れる者は藁をもつかむ」とも、「ぬか喜び」にもみえるのである。

ようは、世界的な地ならしの最終目的の８割が米・露の強固な連携によって達成の域に入り出したのはないか？とおもわれるのである。

なんにせよ、ジリノフスキー氏は、ヨーロッパの終わりと中国封じについて語っており、この予言もまた適中しそうなのである。

だが、ジリノフスキー予言に「日本」がない。

わが国は愚かにも、ヨーロッパと媚中とに傾倒した政権が続いてきたので、これらの運命と「共にある」状態なのである。

それゆえに、ワンポイントでも「鈴木宗男内閣」の発足が、米・露連携シナリオにあると妄想するのである。

１２日、ハンガリー総選挙でオルバン政権が大敗し、ＥＵ委員会は狂喜乱舞したようであったが、その翌週１９日にあったブルガリアの選挙で「親露派政権」が誕生する事態となった。

ただし、ハンガリーの新政権も、開けてみたらオルバン政権よりもＥＵには手ごわいかもしれないのである。

ときに、旧ソ連圏の東ヨーロッパとくに、「バルカン半島」は、むかしから「火薬庫」といわれたほどに、小国同士の仲が悪い。
このグズグズに介入した英国諜報機関のサスペンスとして、ヒッチコックが英国時代の傑作『バルカン超特級』（１９３８年）で描いている。

そのバルカン半島には、スロベニア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、セルビア、モンテネグロ、コソボ、北マケドニア、アルバニア、ギリシャ、ブルガリア、ルーマニアがある。

かつては、「ユーゴスラビア」として、スロベニア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、セルビア、モンテネグロ、北マケドニア、コソボが統一されていたが、それはまた、チトーによる強権をもっての統一だった。

この入れ子状態構造の上位には、スターリンの強権による「東欧衛星国圏」が構成されたが、なかでも、ルーマニアとブルガリアの仲の悪さは現代にもつながっている。
この両国の国境は、ドナウ川であるけれど、なんと両国を結ぶ「橋梁」は、たったの２箇所しかない。

しかも、両国の言語はぜんぜん別で、ルーマニア（Romania：ローマの辺境）が「ローマ字」を用いるのに対して、ブルガリアでは「キリル文字」が使われている。
ちなみに、ロシア語もキリル文字だが、この字を発明したのがブルガリア人なので、ソ連下にあってブルガリア人はロシアに対しての文化的優越性を誇っていたのである。

それで、昨年のルーマニア大統領選挙でのＥＵのあからさまな介入で、ＥＵ批判をした第一位の得票をした候補者を立候補不適格としたことで、ルーマニアはＥＵ委員会の手に落ちている。

ために、今回、ブルガリア人は対ルーマニアへの感情も含めて、「反ＥＵ政権」を圧倒的多数で選択し、１９９７年から数えてはじめての単独政党政権が誕生する。

ＥＵの外相は、カヤ・カラス（元エストニア首相・現ＥＵ副委員長）であるが、この人物の単純さ（知能の低さ）が似たもの同士である強権的なフォン・デア・ライエンＥＵ委員長とともに嫌われている。

つまり、ハンガリーしかり、ブルガリアしかりのＥＵ域内外交の「失敗」に、どのような落とし前をつけるのか？がむかしだったら大騒ぎになるだろうに、いまの全体主義ではこうした批判すら抹殺されるのである。

さて、これで「ドナウ川」が一段と注目されることとなる。

黒海から河口をさかのぼれば、ウクライナ、モルドバ、ルーマニア、ブルガリア、セルビア、クロアチア、ハンガリー、スロバキア、オーストリア、そしてドイツのシュヴァルツヴァルト（黒い森）にいたる、２０００トン級のはしけによる「国際水上輸送」の要なのである。

そして、モルドバには親露派の支配する「「沿ドニエストル共和国」があって、スロバキア、セルビアも親露派、クロアチアは親露の大統領と親ＥＵ首相（政府）とでねじれている。
オーストリアも、親露と親ＥＵで割れているのである。

すると、総じて、ドナウ川周辺は「親露」が優勢にあるとわかる。

なんにせよ、黒海という内海は、さらに地中海という内海で大洋にでる。
すると、ボスポラス海峡、ダーダネルス海峡、ジブラルタル海峡が要となるので、ホルムズ海峡の自由通行が妨げられるのは、ドナウ川通行の死活問題であることにかわりない。

わが国にすれば、「シーレーン」にあたるからである。

世界の「外れ値」にある、「特殊」な国がニッポンであるといわれてひさしい。

困ったことに、これを自慢することもあるし、謙遜をはるかに超えて自虐することもある。
その中で、将来いっそうの「困った」になりそうなのが、「学歴表示」の外れ値なのである。

結論から先にいえば、「学位」と「分野」のセットで語る世界標準に合致しないことである。

世界は、「学部卒」か「院卒」かだけでなく、「院卒」のなかの「修士」か「博士」かに重点がおかれているので、改めて書き出せば、「学部卒：学士」、「修士」、「博士」のどれか？がまずはひとつの「学歴」となる。

もうひとつは、「学問分野」のことである。

「文系」、「理系」といったものではなく、具体的なのが重要で、たとえば「経済学」とか、「物理学」といったはなしになるのが、世界標準なのである。

では、「校名」はどうかといえば、上のふたつに比べるとずいぶんと軽く観られる傾向があって、少なくとも「世界的有名校」を除けば、ふつうは無視される。
なぜなら、「学位」を認定されることに、一定の基準があると信じないと国別の比較すら無意味になるからだ。

ずいぶん前にポーランドの事例を書いたが、旧社会主義国だったポーランドには、国立大学「しか」ない。
それで、「大学入学試験」を突破した学生は、国内のどの大学にも入学でき、卒業したら全員が、卒業資格としての「学位」を得るために、一切「校名」は無視される文化である。

なお、学生に課す学費は全額無料なので、期末試験において一科目・一単位でも落とすと、自動的に「放校＝退学」処分となる。
ために、ポーランドでは、４年制の大学に５年生は存在しない。

ちなみに、ワルシャワ大学日本語学科の人気は高く競争倍率は国内トップだが、卒業できるのは入学者の２割しかないという。
ただし、ワルシャワ大学以外の国内の他の大学の日本語学科も同様なので、とくにワルシャワ大学が厳しい、ということではないのである。

こうした厳しさがあって、社会的に「学士」だけでも十分に高学歴であると認定されるのであるから、「修士」、「博士」ともなれば、大変高い学歴だと評価される。
もちろん、国内だけのことではなく、学位の基準が国際的にも合致しているので、当然に国際間における評価も同レベルとなる。

ところが、わが国における外れ値とは、「校名依存」なのである。

ゆえに、「学卒」レベルでも、校名を聞いただけで「水戸黄門の印籠」のような社会的評価となり、他校でたとえば「博士」を取得しても、それがたとえば、学部での入学偏差値が低い大学名となれば、難関校の「学士」より軽く観られるという、まったく意味不明のことが起きるのである。

それで、受験勉強に精魂尽きた若者が、難関校に合格突破することで人生の目標を失っても、なんとかなる社会となっているのである。

むろん、校名依存だから、どんな学問分野での専門知識修得・卒業であるかはほとんど問われないし、「学士」だけでも十分高学歴とみなされるのである。

それで、すでにわが国はＯＥＣＤ諸国においても「低学歴国」となっている。

このことは、外資系の進出と、外国資本によるわが国上場企業株式の取得という二面から、日本人が管理職に昇格できないことが将来予測になっているのである。
それは、あんがいと「文系」に顕著である。

「修士」や「博士」をもつ者との競争にかなわないからである。

日本政府は、そんな「高度人材」ならどんどん移民してほしいと公言しているが、「校名依存」の政治家や官僚が、未来永劫、母校の校名だけで自慢をしていればいい、ということにはならない。

しかも、国立大学を、独立行政法人にしたことで、校名による可処分予算の格差を広げる政策を採用している。

むかし、全国の国立大学の校名を「東京大学」だけにしたらどうか？という議論があった。
東京大学北海道校とか、東京大学大阪校とかとすれば、ポーランドに似たことにはなる。

なんにせよ、何を学んで、そのレベルが「学部卒＝学士」なのか、「博士」なのか？といったグローバルスタンダードになってないのに、この点をいわないグローバル全体主義者たちの狙いは、やっぱり日本衰退をもって全体主義国家にしたいからではないか？と疑うのである。

Ａ.Ｉ.が不当にもてはやされているいまの時代こそ、日本伝統の「漢籍＝古典哲学」を学ぶことの優位は当然として、たとえ欧米かぶれからでも「文学部＝人文科学」の重要性が高まっているのに、相変わらず「文系実学＝法学や経済学など」を優先するのは、進んでＡ.Ｉ.との競争に負けよ！という悪魔的な仕掛けであると気づくべきである。

また、勉学には向かないけれど、手先の訓練でしっかりと稼げる業種は山のようにあるし、それを特別に体験しにやってくるインバウンドの観光客も多数なのである。

いまや料理人の世界では、数倍稼げる海外勤務にシフトして、かえって年収＝待遇での不利になる国内勤務が嫌われている。

みなと一緒のマス的な安心ではなくて、なにを見るのか？がそれぞれに問われている。

新年度＝新入生＝新入社員、というエスカレーター式の「伝統」がいつまで続くのかしらないが、さいきんでは「退職代行」なる商売が、増えた弁護士のための収入源のひとつになっているようである。

自分で選んだ企業に、退職を告げるのさえ専門家に依頼する心理は、現代的コンビニのお気軽さもあるけれど、それよりも「接触したくない」ことの拒否感の方がうえにあるのだろう。

すると、退職代行なる商売のポイントは、そういった個人（雇人）と企業組織とのコミュニケーション（＝信頼関係）崩壊におおきな原因があるとかんがえられる。

日本人が本を読まなくなって久しいが、これはあんがいと現代の中高年世代にまで拡大しているので、還暦を過ぎたいい歳の経営者層すらまともな読書経験がないことがある。

コンサルの実務では、問題ある企業によくある光景なのである。

むろん、書籍を読むことだけが重要である、ということではないが、読書は人物の基盤作りに役立つので、講演などに参加・視聴するのに熱心でも、深い理解のための前提として読書経験が豊富なひとと、そうでないひとには理解度で決定的なちがいを生じるのはいうまでもない。

経営学の祖のひとり、バーナードの歴史的著作が『経営者の役割』である。

原著は、１９３８年（日本で「国家総動員法」ができた昭和１３年）の「古書」ではあるが、当時、アメリカで「バーナード革命」と称されるほどの「逆転発想」で有名となった。

じつは、日本的発想でいえば、どこが「革命」なのか？わからないほどに、旧来の日本人には「常識」ともとれる内容なのではあるけれど、アメリカナイズ（「アメリカン・コーヒー」のような「薄く浅はか」という意味）された戦後日本の価値観にあっては、もはや半世紀以上前から「革命的」になった、ともいえる退化がある。

旧来の「日本的経営」が完敗し廃れたのは、バブル崩壊とその後の復興策のアメリカ化があった。
これを一般的に、小泉純一郎の「小泉改革」とか、「小泉＝竹中（平蔵）改革」といい、ようやくいまになって一部が「売国改革」だと気がつきだしている。

わが国で「人口問題」が顕在化したのは、バブル以前の８０年代初期のころで、「４０年後に超高齢社会が到来する」ことが大ニュースになったのである。

そして、この危機感が、「土光臨調（第二次臨時行政調査会）」発足の理由となっていた。

仕切ったのは、中曽根康弘行政管理庁長官（当時）で、その後に中曽根内閣となったから、若くして総理大臣になりたいと公言していたこの人物の大出世に、土光敏男氏が利用されたともいえるものだが、明治の漢、土光氏の方からしたら、そんな一政治家のことは些末に過ぎず、日本再建に真剣だったにちがいない。

だが、その土光氏が再建した、東芝も「のれん」だけが残る無惨になったし、第４代会長として、いまの経団連の傍若無人を許すはずがない。

それもこれも、土光氏の経営ぶりは、バーナード的であったからである。

土光氏が指揮した当時の東芝は、管理職が「土光師」と仰ぎ見る尊敬を集めたが、その後に企業解体の憂き目をみるタネともなったのは、土光氏「だけ」をまつりあげればそれでよしのようなこととなってしまったことにあるのではないか？

いまの「ホンダ」にみられる状況と似ているし、「ソニー」もその罠にかかって久しい。

さてそれで、少子、の時代である。

バーナードは、「企業が従業員を選ぶ、のではなくて、就職希望者が企業を選ぶ」と書いた。
だから、企業は、就職希望者から毎年選ばれ続けないと、人材枯渇して最終的に事業継続ができなくなる、とあたかも「針小棒大」なことをほとんど１００年前のアメリカにおいて真顔で主張したのである。

しかし、この当時のアメリカはすでに、「少子」の時代だったのである。

それで、バイデン時代の「移民受入策」となったから、日本でも自公政権がこれを真似たのだし、高市内閣も止められない。

バーナードを経団連の幹部たちがしらないか興味もないからだと推察する。

なんにせよ、人間を機械同様に扱い、Ａ.Ｉ.やヒト型ロボットとの「利用・共存」をいうことのバカバカしさに気づかない愚か者たちが企業のトップに君臨し、自分たちは「別格」＝「安全地帯」にいるという、あたらしい身分制を性根にもっているから、これを「格差社会」というのである。

それで、人間だけが価値を創造する、という大原理を無視しているのは、自分たちの時代だけ良い生活ができればよい、という、信じがたい無責任がはびこっている。
彼らは、自分の子孫の人生すらどうでもいいので、ましてや他人をや、なる、いまだけカネだけ自分だけの「唯物論」信者なのである。

したがって、従業員をモノ扱いとするのであるが、その従業員が逃げ出す状況（むかしなら「逃散」）の恐ろしさを想像もできない。
幕藩体制において、生産者たる農民が逃散したらどうなるのか？の恐怖を、大名も家臣団もしっていた。

ようは、江戸時代よりも退化した呆けた指導者たちが仕切っている現実がある。

「人手不足」は、雇用統計でみれば「ウソ」である。

そんな唯物論企業に、だれが好んで働くものかと、みえない逃散で「人手不足」になっているのである。
これがまた、「外国人研修生」の逃散になっているのは、「研修生」とは名ばかりで「奴隷輸入」をしているからである。

そんなわけで、企業が生き残るのは国家がつくる制度や国家財政への依存ではなく、バーナード理論の一読で理解できる、「新規だけでなく既存の働き手から選ばれ続けるにはどうするか？」だけの単純命題なのである。

なんのことはない、「いい会社」を構築・維持することしかないのである。