おもてなし依存で……こわれちゃう

「イラン」は、ウクライナを降伏させるための壮大な仕掛けでもあるけれど、もっと巨大な、「中東和平＝大アブラハム合意」と、アメリカの庭先たる中・南米とくにキューバの大転換も一気に狙う大戦略の発動であると書いてきた。

ＥＵは、２年間で、という条件が付く９００億ユーロ（約１６兆４千億円）のウクライナ支援をハンガリーとスロバキアの反対で実行できない「（本音では）望ましい結果」となったが、ＩＭＦというどうしようもない機関は、２月２６日に４年間で８１億ドル（約１.３兆円）というＥＵに比してずいぶんショボい新規融資枠をウクライナに設定した。

この日は、アメリカがイランを攻撃開始（「エピック・フューリー：壮絶な怒り作戦）した日とおなじだから、ＩＭＦとしてはみせかけの融資枠にほかならないはずである。
むろん、ベッセント財務長官がＩＭＦになんらかの圧力（ゼレンスキーの目の前にニンジンをぶら下げるように）をかけていたとおもわれる。

けれども、ＩＭＦは儲け主義の組織だから、焦げ付くことははなからやりたくない。

それで、融資が実行できないことを見計らって、「融資枠を設定する」という詐欺的な行動に出たとおもわれるのである。

「国際」なる枕詞に弱いのが日本人だが、ＩＭＦを実施的に動かしていたのは、日本の財務省から派遣される「筆頭副専務理事」なのであったが、出資割合通りのルールが破られてしまったのでいまは日本人以外に席を奪われている。

それで、ＩＭＦがウクライナに出した融資枠の条件とは、「（大）増税」なのである。

民主国ならどの国も、「増税」には国会における決議がひつようであるが、ＩＭＦが設けた「期限」は、今月末（３月３１日）まで、なのである。

これが、ウクライナ国会を通過できなかった。

その理由は、前に書いた、ゼレンスキー政権からの国会議員への「手数料」が途絶えたためで、みごとな「汚職大国」ぶりを世界に示したのである。

しかし、ウクライナ支援をしたい戦争屋たちがスポンサーの世界のマスコミは、もうこんな記事で読者を啓発しようなどという高尚なことはできないし、やる気もないから、平然と無視している。

今年１月２日、右腕のイェルマーク大統領府長官を汚職で更迭せざるをえなくなって、元コメディー俳優の困ったゼレンスキー氏は、あろうことか「政敵」たるキリロ・ブダノフ氏を指名した。

なお、時間は前後するが、ベネズエラのマドゥーロ夫婦がアメリカに拘束された（１月３日未明）のと、ほとんどおなじタイミングなのである。
ちなみに、１日、エイプリルフールではなく、米政府はロドリゲス暫定大統領に対する「制裁解除」を発表している。

アメリカの意向に添えば、身の安全が保障される、というわかりやすいメッセージで、誰に向かっての発信か？をかんがえると、ゼレンスキー政権とか、英国スターマー政権、フランスマクロン政権、ＥＵのＥＵ委員会がすぐさま浮かぶけれど、中共も、日本の高市政権も同様だろう。

さて、そのブダノフ氏は、２０年からウクライナ国防省情報総局長の立場にあった人物で、ポスト・ゼレンスキーの最有力候補といわれていた人物だ。
危険人物を政権側近に引き入れる、という手法は、古来からあるけれど、たいていしっかり裏切られるのも、歴史の示すことである。

わかっちゃいるけどやらねばならぬ、ほどに追いつめられているのがゼレンスキー氏だ。

それは、ロシアのプーチン氏がわざわざ指摘するまでもなく、「ウクライナ憲法」における、大統領の地位に反しているのがゼレンスキー氏だからで、日本の「護憲派」が、これを指摘しないのは、まったくの「欺瞞派」を自称するようなものである。

ようは、憲法に従えば、ウクライナの最高位にあるのは、一院制の「国会議長」となる。

それで、ロシアはゼレンスキー氏ではない人物を「終戦交渉の公式相手」としているし、アメリカトランプ政権２.０も同様なのはいうまでもない。
かんたんにいえば、「降伏文書調印」にあたって、法的根拠に乏しい人物名だと、国際社会への説得力＝正統性に欠くからである。

つまり、イランと同様に、ウクライナも国家のトップが誰なのか？となっていて、少なくともゼレンスキー氏だということはなくなっている。

さてそれで、アメリカはＮＡＴＯ解体をどうするのか？

なんと、マルコ・ルビオ上院議員（当時）は、バイデン政権下の２０２４年に、ＮＡＴＯ脱退を法的に規制した「国防権限法」を超党派で成立させていた。

ようは、大統領に権限はなく（外交に権限のある上院）議会決議にある、と定めたのである。

しかして、トランプ大統領は「ＮＡＴＯ脱退」を明言しだし、ルビオ国務長官もこれに従っているので、どんな「秘策」があるのか？と話題になっているけれど、「トランプ流」の癖からすれば、とっくに方法のシナリオを決めていることだろう。

イランからの無差別攻撃をうけて、「早期解決＆戦争反対」だった湾岸６カ国の態度が急変し、いまやイランを「二度と戦争ができない国」にさせるよう徹底的に叩くことをトランプ大統領に望んでいる。

なんだか聞いたフレーズである。

「叩く」というのは、現代風に言い直せば、戦争指導部を壊滅させる、ということになるし、戦後の体制として「絶対的平和国家」にさせる、という意味となる。

まさに、日本化、なのだ。

ときに、ホルムズ海峡の封鎖は、アメリカがやっているのにあたかもイランがやっているように見せかけているのではないか？と書いた。
じっさいのところは不明だが、国際海峡は領海よりも優先するのが「国連海洋法条約」の規定にある。

これを、通過通航権、という。

わが国には５箇所の海峡がこれにあたる。
・宗谷
・津軽
・対馬（東水道、西水道）
・大隅

だが、イランはこの条約を批准しておらず、そのためにホルムズ海峡を封鎖してみたり、通行料を徴収する行為は、「違法」となるために、世界から袋だたきにあってしまう可能性がある戦略的ヤバさがある。

わたしの説だと、アメリカの自作自演となるのだけれども、もっと大きな戦略的価値（大アブラハム合意）を狙っているとおもうので、トランプ氏が矛盾している、ということにはならない理屈となる。

しかし、２日にベッセント財務長官が「Ｘ」に投稿した件を書いたように、実際は、ロイズがこの海峡を通過する船舶に対する保険を引き受けないことで、「動けなくなった」のである。

先月より、アメリカ政府は、新しい船舶保険を世界に提供すべく動いてロイズに対抗している。

戦後、実施的に戦勝国アメリカ（だけ）による日本統治の成功を、イラクでやろうとして失敗したのが戦争屋たちの歴代アメリカ政権の苦い経験である。
そこで、ちゃんと反省したのが、トランプ政権２.０だとすると、「委任統治」としての発想があってもおかしくない。

だれに統治させるのか？となれば、日本が候補にあがってもおかしくないであろう。

近くは、『おしん』の圧倒的な視聴率９０％越の記録は、いかにチャンネル数が少ないとはいえ、ほぼイラン人の全員がこれを観て涙していたのである。
遠くは、奈良・平城京で発掘された木簡にペルシャ人１万人以上の役人名簿があったことから、嵩じて、「平家＝ペルシャ人説」まである関係なのである。

トランプになびいた高市との主従関係構築に成功したつぎに、北京で行われる米中首脳会談で、おおくのイラン利権をもっている中共が、もしも日本によるイラン委任統治の提案に同調したら、「南洋庁」以来の海外領土統治がはじまる。

しかし、これは日本の危機でもある。

ようは、中共の日本分割統治論につながる。
・西日本人民共和国（首都は大阪なので、維新の大阪構想が実現する）
・関東ニッポン（首都は東京だが、一都６県の首都圏だけの実質米軍統治領）
・東北北越北海道ロシア（首都は新潟か札幌となって、ハバロフスクと同格になる）
以上の三分割の前哨となるはなしになりかねないからである。

そうなれば、イラン委任統治の主体は西日本人民共和国となろうから、「返還」に値して中共には痛みを伴わないで済む案なのである。

はたして実現性はどのくらいなのか？気になることではあるけれど、まったくゼロともいえず、なお、あり得るとして観ていた方がリスク管理上も「身のため」なのである。

まぁ、妄想ではあるが。

いまさらに「エイプリルフール」とはいえないのが、この演説であった。

いったいなにをいいたかったのか？というのは真面目すぎる捉え方で、あくまでも「（芸風としての）トランプ流」なのだと頭を切りかえて聴けば、「目くらまし」が目的であることは容易に理解できるであろう。

このような「芸風」をぜんぜん理解できない、「自称エリートの石頭＝ＮＨＫのニュース（解説）」を信じるとバカをみる、がすでに「格言」となったのだが、２日の夜７時のニュースは、『人に歴史あり』（１９６８年から８１年まで「東京１２チャンネル」で放送された著名人の著名人たる所以の解説番組）ならぬ、「ここにフェイクあり」で、視聴に耐えない歴史的なウソ放送であった。

これも、誰かが録画して、デジタル・タトゥーとなって後世の笑いものとなるのだろう。

だれもが注目している、「ホルムズ海峡の封鎖」だって、トランプ大統領がいう「圧倒的戦果」からしたら、だれがこの海峡の「（軍事的）封鎖」しているのか？の主体が存在しない。
それに、ふだん「国際法がー！」と言い張る者共が、「国際海峡の航行の自由に反する」といわないのである。

イランに海峡通過の一般船舶に対する攻撃能力が残存しているのか？という疑問だけでなく、そもそも「そんな軍事能力があったのか？」ということなのである。

よしんば「あった」としても、「使えない」のが、世界経済の仕組みというものであって、小説や漫画・映画にある単純な「軍事力による脅し」で済む（封鎖が現実となる）ような話ではないのである。

何度も書くが、トランプ政権２.０は、イランと物理的な戦闘は行っているが、ロイズ（再保険）やら、ＦＲＢやらといった、国際金融資本と見えない戦をやっているのである。
これを、２日、ベッセント財務長官が「Ｘ」でハッキリ書いて示しているが、ＮＨＫはこの投稿をなかったことにしている。

トランプ政権２.０の暴走（「ジャイアン」的振る舞いと、自分は「のび太」という弱い位置づけ）を視聴者に印象づけて、その閣僚の突飛ではない、逆に政権としての計画的なアリバイの本音発言を無視するのは、まさに「トランプ流いけず」の思惑にはまっている。

なので、イランと交渉すべき、なるトンチンカンがまかり通るのである。

なぜなら、国際金融資本との闘いをいま世界に見せまいとして、「ホルムズ海峡を通過できない船舶防衛」を、日本をはじめとした各国にやってみろ、といったのに、どの国も反応しなかったのは、原因が「軍事」ではないからだと各国政府のトップがしっているからである。

でも、国会でこれをいわないないのは、トランプ流からの念押しがあるからであろう。

だから、「軍事」だけでイランを見てはまちがえるし、地下茎でつながるウクライナのこともわからなくなる。

それでもこの演説で「意味不明を繰り返した」のは、阿呆な各国の国民たちとマスコミを煙に巻いて、「トランプ流のいけず」をやるひつようが（現段階では）あるからである。

つまり、国際金融資本家たちとの死闘について、まだしられたくない、という意味であろう。

たとえば、トランプ嫌いで有名で世界的な投資家のウォーレン・バフェット氏は、自身の「バークシャー・ハサウェル社」を通じて、「再保険」に莫大な資金を投じているばかりか、「石油関連企業」への直接投資もしている「両面張り」をやっている。

つまり、現在進行形で、ホルムズ海峡封鎖を「無保険」状態に創出して実行し、挙げ句の石油高騰で大儲けしているのである。

これを、マッチポンプ、という。

こうした実態の詳細を、そのうち世界の一般人に「事実」としてぶちまけて見せて、世界世論からの彼らへの攻撃のタイミングをトランプ政権２.０は狙っているとおもわれる。

そのために、彼らには、いま、は実際に大儲けしてもらわないといけなくて、トランプ政権２.０の財務省は、その証拠の数字をしっかり集計しているにちがいない。
それが、上に書いたベッセント財務長官の「Ｘ」投稿の意図であり、彼らへの警告であろう。

俺は言ったぞ、と。

ときに、こうした投資家の大富豪たちは、全員が「慈善家」の顔をもっている噴飯があるので、「いけず」なトランプ氏の意図は、彼らの名誉まで奪おうという魂胆なのであろうし、すでに高齢の彼らには「永久的不名誉の心労」のなかで墓に行かせたいとするのは、トランプ氏が深く信仰する「プロテスタントの真面目さゆえの倫理」にちがいない。

マックス・ウェーバーも、草葉の陰から驚いていることだろう。

さらに、この演説でトランプ氏は「明確なウソ」をついた。
キューバの体制転換について、ぬけぬけと、意図しなかった「が」、といったのである。

この「が」は、成り行きによって、「体制転換させる」と決めた、という意味で、はじめからの計画であることを隠した。
それは、ウクライナでもやる、という連想のヒントになるのであるし、「世界的な地ならし」の最終ゴールたる中共も対象だ、ともとれる「世紀の」重要発言であった。

「５.１５事件（昭和７年、１９３２年）」の首謀者、三上卓が作詞・作曲し、４年後に歌唱禁止処置とされた、『青年日本の歌（昭和維新の歌）』にある、「世は一局の碁なりけり」ならぬ、「オセロ返し」的反転で、かつて民主党・戦争屋政権が構築した「社会主義体制転換」を、「四角」を取ったトランプ流が「自由主義体制転換」にしているのである。

しかしてこうした流れの影響は、わが国の国内政治情勢にも出ていて、いまや「左翼政党」が組織崩壊の危機にあるのと決して無関係ではない。

「れいわ」、「共産党」、「中道＆立憲」＋「国民」と労組の連合、それに「維新」といった政党や支援団体が、こぞって内紛に見舞われている。
なお、正体不明の「維新」なる政党が、上の『昭和維新の歌』をどう解釈しているのか？聞いてみたいものであるけれど、きっと即座に「戦争美化」とかといって否定するのだろう。

なにせ、「本国」の中共が、「軍国主義」としてご丁寧に否定してくれている。

それよりも、漢文調の歌詞が現代人に理解できないことがあるために、「禁止」となった歴史的事実を理由にするのだろうか？
徳冨蘆花の小説『寄生木』の原作は、貧農出身の見習士官（「陸軍中尉」となる）小笠原善平の手記であったが、かつての日本人の教養は、いまと比較にならないのである。

そんな現代、トランプ派によるアメリカ民主党潰し＆ＵＳＡＩＤの消滅による（政治）資金源の喪失がわが政界にも影響していることが原因にあると邪推する。

ならば、本命は「自民」になるのは当然だから、いつ「高市おろし」が起きても不思議ではなく、それが「角福戦争」（１９７０年から８７年頃まで続いた）以来で最大かつ巨大な内紛となるのだろう。

ＧＨＱが仕込んだ戦後史が、トランプ流によって逆流をはじめている。
これは、ドイツでも同様なので、英・仏・独の三国連携からドイツのメルツ政権が離脱をはじめたのも偶然ではない。

ようは、トランプ流の猛毒で、毒を以て毒を制する、の世界的展開が吹き荒れている。

これは、成り行き、ではなくて、きっちり意図＝計画されて実現しているのであるから、くれぐれもＮＨＫなどのフェイク・メディアに騙されないように。

「イエアンドライフ」さんがアップしている「芸人集団としてのトランプ政権２.０による世界戦略」についての解説が、近年でもっとも腑に落ちたので書いておく。
なお、動画ではなくて文書化した記事としても挙げておられるので、文字として読みたい方にはお薦めする。

むろん、目先の「イラン」のこともこの解説にふくまれる。

手前味噌で恐縮だが、わたしのかんがえることとかなり合致しているので、少々驚いた。
わたしのばあいはトランプ氏の芸風を、「（京都人の）いけず」をキーワードにしているが、「イエアンドライフ」さんの場合は、「キレ芸」としているちがいでしかない。

これに、苫米地英人氏の解説動画を加えれば、おおかたの筋書きがハッキリ・クッキリする。

すなわち、「その他」の「目に見える現象」だけを云々するものは、残念だがほとんどが「ノイズ」といっていいと判断できる。
もっともらしく、「国際法違反」を声高に叫んでも、無意味なのは、苫米地氏がいうとおり、「戦争」と認識していないからで、それはロシアの「特別軍事作戦」とおなじなのである。

世界は、こんなもの、なのだ。

「いけず」であろうが、「キレ芸」であろうが、共通するのは、「嫌われることを気にしない」一種の無頓着さにあって、それが、「目的合理性」に対する最短のルートを示すものだという政治判断の「癖」だということにある。

立川談志の「立川流」に敬意を表して、この芸風を「トランプ流」と名付けたい。

ようは、トランプ流の目的があまりにも巨大なので、凡人には大きすぎて視野のフレームに入らないから、見えてこないことをいいことに「いじくる」だけに留まるのである。
それで、トランプ流は、これをまた前提として「ぶち上げる」ために、見えないものには「煙幕」として見えるように仕向けている。

まるで、エジプトのクフ王のピラミッドをはじめて観る観光客とおなじなのである。

遠くから眺めると、三つの三角がきちんと並んでいるよく観る写真の光景だが、駐車場から手持ちのカメラを構えると、おおくのひとが首をかしげる。
フェンダーにあるのは、石の壁、なのである。
よほどの広角レンズでないと、ピラミッドの全体像をカメラで捉えることはできない。

さて、たとえば、「ホルムズ海峡封鎖」について、トランプ大統領は「新しい保険」を３月３日に「アメリカ国際開発金融公社（ＤＦＣ）」に対して提供するように指示したことがニュースになっている。

対して、英国はロンドンの「ロイズ」が、この地域を航行する船舶保険の適用を停止する措置をとって、相変わらずの悪意に充ちた邪魔をしているのである。
加えて、スターマー政権は、呼びもしないのに潜水艦をペルシャ湾に派遣したから、もしも海峡通過で攻撃を受ける民間船舶があったら、この潜水艦の仕業かもしれないのである。

アメリカ海軍は、英国潜水艦の哨戒までしないといけない手間を負っている。

トランプ大統領が、「覚えておけ！」と啖呵を切ったのは、まっとうなのだ。

では、スターマーとマクロンはなにをしたいのか？

こたえは、単純で「（ウクライナ）戦争（継続）」なのである。
しかも、彼らは、ウクライナのように自国以外で戦場となる戦争、を望んでいる。
そのわけは、単に儲かるからである。

なので、トランプ流は、ＮＡＴＯからも足を洗いたいし、全体主義ＥＵの解体もやっておきたい。

ＮＡＴＯの弱い国たる、たとえばポーランドに「不当なミサイル提供の要求」をわざとして、あえて「断られる」ことでＮＡＴＯからのアメリカが離反する理由をつくっているのである。
それでいてＥＵ解体で盟友のハンガリーには、総選挙まであと２週間という時期に、ＥＵからの選挙介入の実態を晒してみせて、オルバン与党の勝利への支援もしている、

むろん、湾岸６カ国からも土壇場でアメリカは嫌われる努力をして、イランからの早期離脱（あたかも「やりっ放し」の無責任を演じる）をはかり、行き詰まったアラブ側がイスラエルと「大アブラハム合意」締結に向かわせるにちがいない。

こんな状況に困った英国とフランスは、低能なメキシコ大統領を煽って、ベネズエラからの援助が絶えたキューバへの石油輸出を決めさせたが、ロシアのタンカーがすでにキューバの港に入っているタイミングでのことである。

先手は、プーチンが打っているのだが、トランプ流はこのことにわざと関心を向けないのは、はじめからロシアとの連携ができているからであって、メキシコには表向き「麻薬関連」でさらなる締付けをすればいいとかんがえているのだろう。

つまり、英・仏の口先介入と、腰の引けた対応だけが目立つのである。

そんなこんなで劣性のグローバル全体主義者側は必死の抵抗中で、ＦＲＢのパウエル議長は、「ドルが持続不可能」と発言し、なんのためのＦＲＢなのか？もわからなくなった一方で、アメリカ国内のガソリン高に、なんと「日銀」からのクーポンをアメリカ国民に配布する前代未聞の「案」も登場した。

いったいどちらがどの国の「中央銀行」なのか？

ＦＲＢ、ＩＭＦ＆世界銀行，ＢＩＳとつながる、ピラミッド型の階級構造である中央銀行制度をぶっ壊すというトランプ流の公約が、ついに実行の段階に入ったのである。

いよいよ、アメリポン化なる、アメーバのような日米合同（合併）、が日本の意志とは関係なく、怒濤の「寄り切り」か「押し出し」ではじまろうとしているのであって、「地ならし」の最終目的地たる中共が一般人の視野に入るのにはもう少し時間がかかるのだろう。

なんとなくでも日付がかわれば、今日から新年度である。

このブログでは、「損益計算書」は企業経営に役に立たないと書いてきた。

では、なんのために「損益計算書」は存在するのか？といえば、ズバリ「納税のため」であって、これ以外の理由はない。
それで、キッチリ「計算書」という名前を冠している。

ようは、納税のための「計算書」なのである。

では、企業経営としての目線なら、どんな「計算書」が必要なのか？と問えば、一般にいう「管理会計」のことではあるが、もっと狭めた「経営会計」というイメージが正しい。
とくに、「管理会計」の教科書（たいがいが「公認会計士」が執筆している）にある、「損益分岐点（分析）」がでてきたら、それは「まゆつばもの」なので深追いする必要もない。

そんなものを「教科書」として出版できるのは、経営をしらない「試験・資格エリート」の厚顔無恥にすぎないからである。

ときに、福利厚生費には、「法定」と「法定外」の区分がある。

これもまた、「納税」のための計算書ゆえの区分であるから、経営の視点から観たら意味がない。
それで、「納税」をさせる立場の「国」はなにをかんがえたか？が本稿のテーマなのである。

むろん、政府のなかに珍しく正しいひとがいて、さいきんの確定申告では、「社会保険」の負担額のことを、「社会保険税」と表記するようになったのは画期的なことである。
従前までは、「料」として「掛け金」ぽく表記していたが、これではあたかも「返戻金」があるやもしれないと誤解をまねくので、ハッキリ「税」としたのは潔い。

当然だが、少子高齢化という社会現象のリアルから、政府の社会保障支出は増えるばかりとなっていて、国家予算はこの負担にあえいでいるのだが、福祉国家の「やめ方」のソフトランディング方法で「これ！」というものがないものだから、ズルズルと底なし沼にはまり込むしかない。

そこで、「徴収（取る）側の作戦」としてかんがえついたのが、法定外福利厚生費を無理やり減らしてこの財源を法定福利厚生費に回してはどうだろう？ということになったにちがいない。

むかし、会社勤めをしていたときに、「法定外」ならゼロまで減らしていいのではないか？といった人事の変人がいたことをおもいだすが、これぞ企業文化を支える根幹の経費であることを理解しない者がいたという苦いおもいでではある。

それで、なんでもできると自負する神がかりの「政府」の有能な役人は、「個人主義」を小学生時代から学校教育でたたき込むことにした。
そうやって、集団行動をよしとしてきた、一種の「パターナリズム」的な「日本的経営」の破壊を試みて、しっかり成功したのである。

なにごとにも「表・裏」があって、「パターナリズム」についても、そのいいところと悪いところの吟味をせずに、ただ「古い」として切り捨てたところに、浅はかな思考の残念がみえてくる。

今更復活せよと言い難くなったのは、たとえば、社員旅行、とか、社内運動会、あるいは社員やその家族のためのイベントで、これらはみな「家族的経営」の言行一致のたまものだったのであるけれど、ぜんぶの行事が「損益計算書での利益にならない」ので、精神的な絆としての効果を測りようがないとして切り捨てることができるようになったし、なによりも、参加者たちが「バカバカしい」とか「休日が潰れる」と不満をいって拒否するようになった。

こうしたことで、以前はいったん就職した企業を離れることは、あたかも家族への裏切りにもみえて、労働の流動性を妨げるとの批判もあったが、社員旅行に行きたくて会社を辞めずに我慢して残る者は最初からいない。

当時のことをおもいだすと、経営者は投じた「人件費」を「費用」として観るよりも、「人的資源」への投資として観ていたのは、損益計算書を無視できる経営感覚からのものだったろう。

この人的資源には、社員本人だけでなく家族も含まれていた。

つまり、働き手にとって、会社が負担するものの方が、国の負担よりも大きかったのであるけれど、なんにでも国民生活に介入したい社会主義・共産主義＝全体主義になる福祉国家の運動法則で、企業負担分を国が引き受ける甘言で、いよいよ窮屈な高福祉・高負担国家となって、経済成長そのものを鈍化させた。

それに、持ち合い株式の廃止を国が強制させたことで、外資が日本企業の「所有者」となる売国となり、浅はかにも損益計算書の利益数字を上げることだけを使命とする者だけが昇格＝出世する愚策人事を「肉食の思想」に染まった外国本社から強要されて、とうとうこうなった、のである。

そのために、いまや「上場しない」選択が、真の企業防衛を試みる「優良企業」の生き残り策になっている。

目立つのは、「株主資本主義」の悪弊をもって、「資本主義」の悪を子供にも擦り込もうとしている者共の言動であるが、その株主資本主義を「拒否する企業」が続出するのをなんと呼ぶのか？の議論がない。

おもしろいことに、そんな企業も、おおかた同族ではあるが「株式会社」なのである。

はたして、わが国における「株式会社」とは、圧倒的にこの「同族」によるものだから、次に国がやることは、「相続」における「企業分割」での「廃業への追い込み」となる。
そうやって、日本人を貧困化させることで、社会主義・共産主義＝全体主義社会の実現を目指しているのが、「与党」なのである。

もうどこまでがアルゴリズムの対象になっているのか？わからないが、突然、YouTubeで『忠臣蔵』（大映、１９５８年）がこれまた、無料視聴キャンペーンに現れた。

「藩」とその具体たる「お家」の入れ子構造は、完全にパターナリズム企業の形態であって、藩のお取りつぶし＝お家断絶は、同形である家臣武士団にも個々の一族郎党の完全失業（離散）となってしまう。

その意味で、将軍側用人として権勢を誇った柳沢吉保の介入による、鎌倉以来の武士の掟「喧嘩両成敗」の原則放棄が、他の家＆武士団に赤穂浪士応援感情を醸成したことの正義のドラマ性は、単純な「判官贔屓」の現象ではない。

明日は我が身、が身に沁みる。

「討ち入り」の報に吉良家から藩主が養子に出た格式（だけ）高き上杉家では、藩主以下が騒然とするなか、切れ者家老の千坂兵部が放つ一言、「赤穂の二の舞になる！」に全員がハッとする一瞬の表現がリアルなのである。

その一蓮托生の運命共同体の組織構造が、そのまま民間企業にコピーされたのは「価値観の保存」であったのである。

その価値の破壊が、休むことなく進んでいるのは、バブルからのことである。

おそらく、これからの日本人が『忠臣蔵』を理解できないことになるのだろう。

２９日、９５年の歴史を閉じる直前の最後の放送だったのは、「アラビア語講座」であった。

これで、ＮＨＫのラジオ放送は、ＡＭとＦＭの２局となったわけであるが、その理由が、「約３７０億円のコスト削減」だというから笑えるのである。

この狂った放送局は、民営化もひつようなく、はやく廃止にした方がよい。

なんにせよ、わが家では地上波テレビを一切視聴していないし、ラジオも聴くことはないので、生活上の変化としてはなにも影響がない。
ただし、高性能ラジオ受信機は２台（ソニー）もあるのだが、スイッチをつけたことがほとんどないし、自家用車でもラジオをつける習慣がない（道路情報も聴かない）のである。

受信機は買ったが、受信して聴くに値する放送コンテンツがない。

もしも、ラジオ放送がひつようならば、バラエティに特化した「第一放送」を廃止すべきであって、どうして「第２放送」を廃止の対象にしたのか？こそに、狂った価値観がある。
むろん、テレビ放送も、「総合テレビ」は不要で、「Ｅ−テレ（「教育テレビ」と言い直した方がいい）」にまだ価値がある。

それというのも、総合テレビの「ニュース」が、まったくのムダ（含むフェイク放送＝プロパガンダ）なので、なんのために海外勤務の記者や特派員に高給を払う必要があるのか？も加えて、ムダ、としかいいようがない。

特殊法人のＮＨＫ（１９５０年「放送法」による）は、コングロマリット化して、巨大企業群になっているけれど、それは、「道路公団」とおなじ構造の、子や孫に「株式会社」としてもグループ企業にさせているから、会計検査院の検査対象からも外れるので、どこが「公共」なのか？まったくわからない。

これは、「東京大学」⇒「東京帝国大学」⇒「東京大学」と、名称が変わっただけにみえるが、その実はぜんぜんちがう「学制」のもとでの「名称変更」なのとおなじで、ＮＨＫも、設立時（大正１５年）の「社団法人東京放送局」から「社団法人日本放送協会」に名称変更したのと、昭和２５年に「特殊法人」になったのとでは、「別物」なのである。

つまり、通算して「放送１００年」とかいうのは、間違いではないが、ＮＨＫとしていうのは、他人の家に勝手に住み込んで居住権をいうようなこととおなじだから正確ではなくむしろフェイクである。

しかして、この国が社会主義国であることをおもいだせば、放送行政＝総務省の作為なのか？なんのか？の議論がないのも、やっぱり国会が死んでいるからである。
といいたいところだが、社会主義国家としてかんがえたら、国会が機能しないのは当然だから、これはこれで「正常」だともいえる。

いわゆる、シャンシャン国会（議会）であることが、社会主義・共産主義＝全体主義の証である。

この意味で、いまウクライナで起きている「異変」こそ、もっと注目されていいはずだが、そんな情報を日本人に教えまいと努力しているのがＮＨＫ他の放送局を管轄する総務省なのである。

その異変とは、ウクライナ国会（一院制）が、予算審議を停止して、ゼレンスキー政権が立ち往生していることにある。
これまでは、議員ひとりに数万ドルの「手数料」を渡すことで、与野党関係なく、政権の提案通りの決議をしてきたが、それがとまって金の切れ目が縁の切れ目になっているのである。

むろん、その「手数料」の原資は、各国からの支援金を流用したものだった。

トランプ政権２.０が仕切る、捜査当局の活動によって、オバマ・バイデン政権がやっていたカネの流れがとまったのである。

いまや、こうした情報を得るのは、「YouTube」や当事者本人が直接投稿する「Ｘ」などのＳＮＳの受信で十分なので、テレビもラジオも新聞もひっくるめて、「オールド・メディア＝不要メディア」というようになった。

生き残る（広告収入など）ために、それぞれが「お笑い」に特化して、ますます視聴者離れを加速して、自滅の道をゆくのはある意味国民生活向上の役に立っている。
ただ１０代でテレビを観る習慣が皆無になったのは、オンラインゲームへのシフトだから、人生の無駄な時間をつかうことには変化がない。

ゲームに夢中になるのはわかるが、トップ・プレイヤーになるか、ゲーム製作者になるかしての資源回収を意識しないと、簒奪されるだけの人生となるから、これからの若者にはこれまでよりもずっと厳しい社会になっている。

だれも視聴しないのなら、放送をやめても影響が少ないと発想したのだろうが、公共放送を自称するＮＨＫなら、「公共＝公益」という基本の観点に立てば、上にあげたように、残すものとやめるものの逆転にならないとおかしいのである。

そうやってみると、トランプ政権２.０がすすめる「アメリカの公共放送＝ＶＯＡ（ボイスオブアメリカ）の廃止」は、まっとうな政策である。
グローバル全体主義者に政権を潰された、英国のトラス元首相が、「ＢＢＣ廃止」をいうのも、トランプ政権２.０とおなじ発想にある。

いまの政権与党にも、既存野党にも、ＮＨＫ廃止論が出てこないのはなぜか？を考えた方がいいし、高市がいっときほのめかしたのを信じる阿呆はもういないだろう。

それにしても、「最後の放送」が、「アラビア語講座」だったのが、いかにもお役所仕事らしい。

３人の講師が、「マ・アッサラーマ」を一人づつ発音して、３回繰り返したのが印象的であった。

意味は、「マ：共に」、「サラーム：平安」で、「平安とともに」を、日本語の「左様なら」に置き換えたものである。
ちなみに、「サラーム」は、ヘブライ語なら「シャローム」という。

「エル・サレム」とは、「ＴＨＥ平安」という意味で、「平安京」のことだ。

なんにせよ、なんの特別なコメントもなく、静かに幕をとじたのであった。

フランシーヌ・ルコント（３０歳）が、１９６９年３月３０日に抗議の焼身自殺したことを覚えているひとがあまりにも少ないので、日本人が歌にして保存を試みたのが、『フランシーヌの場合』（作詞・作曲：郷伍郎、歌：新谷のりこ）だった、

彼女の死を覚悟するまでの嘆きとは、「ベトナム反戦」と「ビアフラ飢饉」の二点だといわれている。

いま、彼女が生きていれば、８７歳、だ。

残念なことに、日本人にフランスの事情はよくわからない。
６０年代のフランスにおける政治的緊張は、アルジェリア独立戦争後の６２年からも続いていたし、なにせ「フランス革命」のグダグダが酷すぎる国なのである。

「ビアフラ飢饉」とは、英・仏がアフリカで対立した「ビアフラ戦争：ナイジェリア内戦：ビアフラ共和国独立戦争」における、ナイジェリア政府軍の封鎖によって１５０万人を超えるビアフラのひとたちが餓死したことをさす。

なお、ナイジェリア政府＝英国側にはソ連がつき、ビアフラ共和国独立＝フランス側には中共がついて、西側と東側がそれぞれの事情から対立した、いまでいうウクライナよりあからさまな悲劇である。

なお、結果は、ナイジェリア政府の勝利となり、ビアフラ共和国は３年で消滅した。

これもまた、アフリカ分割会議以来の紛争なのである

そのフランスのアフリカ支配は、いま、おおきく揺らいでいて、フランスＧＮＰの３割が植民地アフリカからもたらされていることからの経済的な不安定が、マクロン政権＆左派連合に対するマリーヌ・ルペンの国民連合の躍進にもつながっている事情がある。

フランシーヌの嘆きは、無視されたままなのである。

しかして、わが国でもおなじで、１６日に、摩訶不思議な「辺野古　遊漁船　転覆事故」が起きている。
それがまた、「同志社」の名と「国際」を冠する学校の「修学旅行」での選択肢にあったコースのひとつだったことで炎上しているのである。

むろん、「同志社」といえば、「キリスト教主義」の柱を立てていることでしられるが、その「キリスト教主義」とはなにか？を考慮しないで入学する生徒がほとんどではないか？と邪推するのは、『はいからさんが通る』の大正期に、すでに文部省が宗教教育に茶々を入れて「学制」をいじったことの効果で「ふつうの学校」が根づいたからではないかとおもわれるのである。

「学校」として、宗教教育が許されないなら、「格下（「専門学校」）」になってもかまわないと設立の教育方針を曲げなかったのは、全国で横浜にある「フェリス女学院」だけだった。

ときに、同志社はプロテスタント「会衆派」である。

この派は、ピューリタンを起源とするので、いわゆる「キリスト教シオニズム」と親和性が深いとみる。
すると、トランプ大統領の最大支持母体たる「福音派」とも関係性があるようにもおもえるが、真逆の「共産主義親派」の側面しかみえてこないから摩訶不思議なのである。

やっぱり、大正期に文部省によってキリスト教を去勢されてから、すっと、「宗教的＝なんちゃって」な表面上だけの薄さでやってきて、ただしく生徒たちも、学校の掲げる「キリスト教主義」を無視しても何ら問題はなかったのだろう。

しかるに、共産主義に染まっていた、とは、これも現代の文科省の茶々による結果か？

飢饉を案じて抗議の自殺をしたといえば、日本統治時代の台湾で巡査として活躍した、横浜戸部の農家の息子、森川清治郎（俗称「日本王爺」、「義愛公」）のことをおもいだす。
彼が赴任した村は、半農半漁であったが、総督府が１９０２年に発した「新税＝漁業税」が、村民の生活を破たんせしめるとして台北に出て総督に直談判するも却って戒告処分の目にあったのだった。

こうした歴史を左派は絶対に口にしない。

わが国における「フランシーヌの場合」の背景に、おなじくベトナム反戦やら成田闘争があったけれども、雲散霧消した。
今回は、辺野古、が舞台であるが、ここにまつわるおかしな話しもまた、おおくの共感がえられているとは言い難い。

「現場」を見学するために、ポーランドで出会った親子が印象的だった。

その親子は、とくに子供からの要望で、「アウシュビッツ」に行きたいとの願いを果たしたのだという。
しかし、この子は「それから」をしらないで、きっとヨーロッパにおける「ユダヤ人」のなんたるか？もしらないでいるのだろう。

ようはピンポイントの事象だけに興味があって、その前も後もしらないのをよしとする、浅はかな教育がまじめな子供の心を奪う残念があった。

フランシーヌの場合は歌になったが、森川清治郎のことは歌にもならないのが現代日本の病なのである。

だが、だからといってフランシーヌの嘆きはいまも通じないのである。

アメリカ軍が狙うのは、石油輪出基地のハールク島（「カーグ島」ともいう）が真っ先にいわれていた。

ごの島は、ペルシャ湾の奥深く、クウミートの真東にあたる場所にある。

だからホルルムズ海峡のペルシャ湾奥だ。

石油運送の要である、ホルムズ海峡の安全通行には、この海峡の中間にあって船舶の通行を目視できる、ケシュム島（「ゲシム島」ともいう）の占領は欠かせない。

このブログては、ホルムズ海峡封鎖をやっているのはアメり力軍の方てはないか？と書いてきた。
ようはイランの仕業だとする欺瞞作戦を疑っているのである。
当然だが、この作戦にイランも協力しているとみる。

その理由に、ウクライナで消耗しているロシアへのあからさまにはできないが、内緒の大規模支援ではないかとの疑いがあるからだ。
むろん、イラン側にも、内・外に自国の軍事力を誇示できるメリットがある。

つまり、「敵」の切り分け方次第で、アメリカと敵対したり、ウクライナではロシア支援国同士となる複雑な関係なのである。

ほぼロシアの当初目的どおり、東ウクライナの４州はすでにおおかたロシア軍に占領されていて、それなのにまだウクライナの善戦・有利をいうのは、もはや冗談にもならない。

それでも負けを認めないゼレンスキー一味と英仏などの戦争屋は、国際支援からの私腹を肥やすカネ儲けをやっているとしかみえなくなっているし、汚職大国ウクライナ政府部内の高官に対するアメリカ主導の捜査で、政権幹部たちが何人も立件されている現状をマスコミは伝えない。

これもあってイランとの戦いを作り出して、ウクライナへの武器供与をトランプ政権は止めてしまったからさしもの戦争屋たちも、万事休すなのてある。

それで、次は、アメリカ軍がケシュム島を「無血占領」することで、もうイランとも話がついていることだろうと予想する。

ミサイルによる要人暗殺の連続成功で、イラン政権は機能不全になったかのようである。

そもそも、国家の要人をミサイルで狙うのは、よほど居場所のリアルタイムによる特定ができないと意味がない。
こうしたことが現実に実行されて、成果を出しているのは強力な諜報網が敷かれている証拠なのであって、どうやって秘密なはずの位置の特定をし続けているのか？は素人にはわからない。

それに、Ａ.Ｉ.画像の連発で、どこまでが本当の戦況なのかもわからないようにされている。

そんなわけで、粗っぽい伝統的な戦争（たとえば「戦略爆撃」という名の無差別攻撃）ではなくて、かなり精度の高いピンポイントの確実性を高めた、未来型のリモート攻撃になっているとかんがえられる。

何度も書くが、イランの湾岸６カ国へ対する無差別攻撃なる「悪手」で、これらの国々を敵に回したのは、まったく「戦略的」でもなく、むしろ、「叩いてください」という意味にしか見えない不思議は、とっくにアメリカとの手打ちがあってのことでないと辻褄があわないのである。

２６日、ホワイトハウスはトランプ大統領の延期していた訪中日程を５月１４日〜１５日だと改めて発表した。

つまり、それまでにイランの始末がついている、ということである。

一部の報道では、実質的にイランを支配している「革命防衛隊」内部の分裂が激しくなって、カネをもって逃げ出している者もいるとの「噂」があるが、まったく「ナチス親衛隊経済管理本部」と似た崩壊状態であると想像できるのは、権力機構がなくなるときの人間行動はおなじだということから理解できる。

ドイツも、イランも、このような組織が武力だけでなく国内経済機構も支配しているので、革命防衛隊が機能しなくなると、国内産業も崩壊するのである。

しかしながら、よしんば戦闘でアメリカが勝利しても、革命防衛隊の残党が地下にもぐり込んでテロ組織化するので、戦後の治安は面倒なことになると予想できる。
それは、外国にも逃亡し、組織としての生き残りをはかるのも、ナチス親衛隊とおなじ行動原理なのである。

ここで、トランプ政権２.０が進めている「不法移民排除」が、アメリカ国内では効いてくるが、それ以外の国には「やって来る」との理解がいる。

むろん、日本も例外ではない。

あんまりいかがわしいやり方がふつうだったので、「フェアトレード」という概念が生まれた。

いかがわしいやり方とは、掠奪、とも、強奪、とも、あるいは、奴隷労働のことをいう。

その最たる実行者は、ヨーロッパ地域に住んでいた「肉食」を基本とするひとたちで、肉系の栄養に依存して構成される脳からでる彼らの野蛮な発想は、とうとう有色人種（とくにアフリカ大陸に住むひとたちやアジア人など）を人間として認めないところにまで進んだのである。

キリスト教に教化する宣教活動で、彼らを人間化した、というのはウソである。

すると、このような野蛮なヨーロッパ文化から、ヨーロッパ文明へと発展したものの、それらの根本にあるインチキ性に気づく、シュペングラーやニーチェのような突然変異があらわれて、「（ヨーロッパの）衰退」を必然とする論理を展開することになる。

けれども、華やかさと支配者たる貴族の不当に得た富を基盤とする有閑すぎる生活を、「優雅」だと勘違いしてしまったのが、極東の島国＝明治以降の日本人だった。
それで、古い明治以前の日本人を絶滅させたのが、各地に起きた「士族の乱」での殲滅戦であって、自滅をもって明治を完成させた、西郷隆盛をもって静まったのである。

はたしてほんとうに、西郷隆盛は逆賊なのか？このように困難な彼の「定義」では、公式に靖国神社に祀られないことで妙なバランスをとっているのが近・現代の日本なのである。

つまるところ、近・現代の日本とは、西洋かぶれの果てにある、価値観喪失の偽善国家である。

だから、綺麗事、が大好きで、『水戸黄門』やらの「洗脳ドラマ」によって、「勧善懲悪＝白黒二元論」に染められたのだった。
こうして、複雑怪奇な世の中を、白か黒かと単純化しないと理解不能な脳にさせられて、わからないばあいには、思考停止する安易さのなかで生きさせられる人生の線路を引かれている。

なんと、こうした「線路」は、幼稚園の入園前からはじまっていて、生涯にわたってこの線路の上を安全走行するように教育訓練されるのが、ふつうの日本人の人生になったのである。
スマホのゲームに何時間も興じる小・中学生の「ふつう」は、まったく人間的な日常とかけ離れている。

まさに、家畜化の連鎖、なのだ。

ゆえに、支配者は家畜にあたかも選挙権を与えているように見せて、そんなことはしていない。
ただし、しっかりとエサを与えないといけないという、義務感だけはもっているので、生活全般に介入してくる社会主義・共産主義＝全体主義（税を集めて配る）が主流となる。

この先行事例が、現代ヨーロッパにおける支配＝ＥＵ委員会の強権運営である。

気づけば、アフリカやらアジア・南米から強奪することだけで繁栄してきたのがヨーロッパ文明の本質だから、そのアフリカやアジアが独立して不如意となると、やっと自分たちヨーロッパ（大陸）に資源がないことに気がついて、東につながっているロシアの資源をどうやったら強奪できるのか？と根本思想を改めず無反省で思案したのである。

ちなみに、ヨーロッパの支配者＝貴族たちは、平民＝元農奴たちも人間とはおもっていない。

そんなわけで、アメリカの戦争屋と結託して、どうでもいいウクライナ（ウクライナ人が絶滅しようが気にしない）をテコにして、ロシア強奪戦をはじめたら、トランプがでてきて邪魔をする。

いまいましさは募るが、美辞麗句しかいえないのが貴族の貴族たるゆえんだ。

それで、そんなヨーロッパ貴族支配を滅亡させる仕掛けとして、トランプとプーチンはイランをダシにすることを目論んで、イスラエルを先兵とした。

誰がやっているかしらないが、ホルムズ海峡を封鎖したら、天然ガスと石油だけでなく、窒素・リン酸・カリの三大農業資源がみな、ロシア産であることに世界が気がついて、おそらく今後、「ロシア詣で」の時代がやってくるとは前に書いた。

なお、むかしのように戦況分析を専門とする「従軍記者」がいなくなったので、戦況についての正確な情報がないのがいまの戦争報道の実態なのである。
なんと、軍や戦争省の公式ブリーフィングが、記事のほとんどなので、どの媒体も同じ内容になっている。

わたしは、ホルムズ海峡を封鎖しているのは、アメリカ軍ではないかとうたがっている。

そのロシアは、奴隷（slave）の語源たる「Slav民族」の国だから、強奪させない「フェアトレード」を要求する当然がある。

世界は、２１世紀にして、はじめて中世ヨーロッパ以来の「掠奪の常識」から脱却して、道徳のある、親の資本主義時代にやっと到達できるチャンスを迎えているともいえるのである。

しかして、ロシアの資源を使えるようにするには、「投資」がありき、だから、投下した資本の回収があってこそ、となるのが「フェアトレード」のスイッチ回路なのである。

この回路の構築を、トランプ政権２.０が手を着けだしていて、それにイランの石油収益も利用する魂胆だろう。
このために、アメリカとロシアは互いに「特使」をもって窓口としていて、国務省・外務省の外交ルートを用いていない。

トランプはビジネスマンではなくて、ビジネスマンが政治をやっているのである。

これに、西洋かぶれしたままの日本人政治屋は、ぜんぜん気づいていないし、家畜にされた国民は、思考を巡らすこともしないでテレビ・ニュースを観ているのである。

民間といえども、たいがいの企業組織には、「守秘義務」があって、守らないで損害を与えた場合には容赦なく損害賠償請求訴訟を起こされる世知辛い世の中になったものである。

むかし、そんなに目くじらを立てることがなかったのは、暗黙の理解として、守秘義務をしっかり遵守する者がほとんどだったからである。
この意味で、日本社会を支えた道徳的生活の質は高かった、といえる。

それもこれも、「日本教」なる強力かつ広汎な宗教（おそらく世界最強）に由来するものだ。

なので、いま問題視されている移民が信仰する、主にイスラム教よりもはるかに強力なのであるから、やんわりとした生活習慣の訓練の積み重ねが、そのうち二世・三世にもなると「日本教徒」になる可能性は否定できないのである。

なお、蛇足をいえば、守秘義務の対象となるのは、「業務上に知りえた秘密（a trade secret）」のことである。

それでもって、「業務上」とはなにかといえば、労働・仕事を行う中で、あるいは、社会生活上の地位（たとえば、医師とか運転手とか施設管理とかなど）に基づいて反復継続する行為が原因となって発生した事象、と定義される。

だから、より公共性の高い「公務員」には、民間企業よりずっと厳しい守秘義務が課されるのは西洋的な文化・文明社会なら当然となるのである。

そこで、いま話題の、ジョー・ケント氏（元アメリカ国家テロセンター所長）のことである。

彼は、トランプ政権２.０の高官（大統領が指名して現職に就任した）として、はじめて、政権に反発して辞任（１７日）したといわれている。
その理由は、イランへの軍事作戦に対する反対であって、興味深いのは、辞任当日の夜に、タッカー・カールソンの番組に出演し、政権批判を展開したことにある。

さらに興味深いのは、大統領自身ばかりか政権内部から、誰から（上官で責任者にあたるのはトゥルシー・ギャバード国家情報長官）の引き留めや、辞表の保留があったわけでもなく、むしろ、後任が彼の辞任前日にちゃっかり着任していることの「変」なのである。

なので、一見すると、辞任ではなくて更迭人事にもみえる。

しかし、この御仁の発言内容は、「業務上に知りえた秘密の曝露」ばかりなのである。
だから、「反トランプ」のマスコミはセンセーショナルに報じている。

にもかかわらず、政権から「守秘義務違反」の声があがっていない。

つまるところ、トランプ政権２.０がしかけた情報戦の駒、にしかみえない。

従来、ジョー・ケント氏は、熱烈なトランプ派（ＭＡＧＡ）であったことがしられている。
けれども、感情に傾いた話では、まったくの「失望」を口にしているところが、連邦下院議員を辞職したグリーン女史と似ているのである。

しかし、今回のイランにおける秘話の中身は、反イスラエル、正確には反シオニズムで一貫しているところがミソなのだ。
これは、トランプ氏の本音の一角にあたるのではないか？

昨年に暗殺された、チャーリー・カーク氏とホワイトハウスで会った話も、目撃者がいない独白となっていて、怪しい、に尽きる。

なんだか、毒をもって毒を制す、の感があるのである。

ウクライナ、イラン、ベネズエラ、キューバ、対中共、というトランプ政権２.０がメインとする「グローバル立体パズル」からは次元を落とすが、「中間選挙」という政権にとってもっとも重要な内政に関する情報戦として捉えれば、いま、イラン国内での情報戦の実態とあわせると、トランプ政権２.０が繰り出した役者にみえるのである。

ここで、想像上であるが、「信長ローマ法王謁見説」がおもいだされた。

ローマに行きたいと願うあまりに、「本能寺」を仕組んだのは信長本人で、明智と秀吉が泣きながら加担するのに同意したというはなしである。
秀吉には日本という「天下」を与え、もっとも信頼する明智光秀を供として現場を脱出、ローマに向かった。

信長が自ら準備に関わっている「天正の少年使節」とは、香港で落ち合っているらしき「記録」がある。
さらに、『忠臣蔵』でいう裏切り者、寺坂（吉右衛門）信行の実情は、吉良邸討ち入りの実情を後世に伝えるために大石内蔵助から直接命ぜられた説が現代では有力なのである。

よく似た話に、『ユダの福音書』（新約聖書の外典）があって、これには、従来の裏切り者ユダ像から真逆の、ユダの裏切りはイエスからの直接の指示に基づくものとしているのである。

つまり、イエスにとって第一位の信者としてユダが大役を引き受けた、というのだ。

しかしてトランプ氏の最有力支持母体たる「福音派」がイスラエルを支持する背景（「キリスト教シオニズム」という）と、「ユダヤ人の正当」を示す『ユダの福音書』との関係は、わたしには不明である。

とはいえ、その思想の合致には注目せざるを得ない。

そんなわけで、あたかもユダのごとく、トランプ氏からの指示で裏切りの行動しているなら、守秘義務違反で司法省から訴追されていないいま、ほかに理由がかんがえつかないのであった。