おもてなし依存で……こわれちゃう

１９日、埼玉県は、『「八潮市で発生した道路陥没事故に関する原因究明委員会」の委員長から知事に最終報告書が手交されました』との、「県政ニュース」を発表した。

本件に対し、YouTubeで「もへじ」さんが、驚きの解説をしているので、内容についてぜひチェックしてほしい。

本稿では、「もへじ説」に基づく、民主主義下におけるポピュリズムが愚民政治になったときについての考察を試みたい。

さて、「もへじ説」によると、結論は、埼玉県が県民に必要な下水道インフラ整備費を請求しなかった、ことが原因だという。
つまり、上水道代と一緒に請求される下水道使用料の値上げ、あるいは、一般予算措置をしなかったことであっての、「人災」と結論づけられていて、本稿タイトルの「報告書」とは真っ向対立する。

この動画を観ていて、「横浜市の市民サービスカット」やら「横浜市営バス」のことをおもいだした。
とくに、市営バスの減便については、「世界まる見えずんだもん」さんの解説が容赦ない。

このブログでは、アメリカだと「議会に予算編成権がある」ことを強調してきた。

とくに、二元制（首長と議会）の地方自治体には、行政府の代表としての首長選挙に対しては、行政機能のチェックだけを議会に委ねるのではなくて、加えて議会には、予算編成権を付与すべきとかんがえるのである。

そうなると、八潮市の道路陥没事故のことも、横浜市のことも、第一に管轄するのは「議会」となって、どの政党やらの議員がどのような言動をもって対処したかの検証が、「議事録」を通して実施できるから、「透明性」もよくなる。

たとえば、パワハラ問題を指摘されている横浜市長が、４日に開催された毎年恒例の各国駐日大使写真展「にっぽんー大使たちの視線」の開会セレモニー（皇族も参加）に、「庁内会議＝公務」を理由に欠席したことが、市議会でのあいつぐ質問にさらされているのであるが、副市長は「この会議に議事録はない」と答弁し、自民党を含む様々な党派の議員から「ありえない」と反発をよんでいるのである。

アメリカなら、即座に議会から「召喚状」が出て、宣誓供述を求められるのであろう。

残念ながら、欧米の「肉食の思想」なる低級な文化に侵略されてしまったので、わが国でもこうした「アメリカ方式の導入」をやらないと、機能不全となるのである。

それがまさに、八潮市陥没事故だし、横浜市の問題にもなってみえてきた。

さらに深刻なのが、「もへじ説」をとるなら、「原因究明委員会」の行政＝首長への忖度となるので、行政が依頼する「原因究明委員会」なども、議会が依頼する形式にしないといけないことがわかる。

それでも、「専門家＝学者」への不信が消えるか？は、彼らの研究予算（文科省の役人が関与する）とのかねあいから、難しいのだろう。
この意味で、今回の「原因究明委員会」は、自ら「陥没事故」的な状態に陥ったのであって、救助隊はこない、のである。

ときに、１８日に出た、最高裁判所の「憲法違反判決」であるが、敗訴した「国」とはどこのことなのか？についての報道がないし、法廷で争った「国」はだれなのか？の報道もないのである。

続く２２日には、アメリカ連邦最高裁が、トランプ大統領＝行政府の関税に対して、「違憲」と判断しているからわかりやすい。
つまり、原告は、行政府を訴えていたのだから、法廷にも行政府の代表＆代理人が立っていたのだろう。

しかし、上のように、わが国では、行政府＝内閣に対しての違憲なのか？立法府＝国会に対してなのか？が曖昧にとれるばかりなのである。
ようは、国民に「国」とは、「内閣」と「国会」がおなじに見えるようになっている。

「絶対安定多数」も吹き飛ぶ議席数を得たので、自民党総裁＝首相兼多数派衆議院議員となったから、じつは、トランプ大統領よりもはるかな権力を得たのが高市首相である。
２５日（現地２４日）の「一般教書演説」では、民主党議員が１２人もボイコットする中で、トランプ氏は言葉を選びながら「議会に法案成立のお願い」をしているのである。

こうした手間を要しない高市（歴代自民党）政権は、あたかも似たもの同士のゼレンスキー・ナチス政権と連携するために、あっという間に２兆円もの追加支援を国際約束できるのは、行政府＝内閣に予算編成権があるためであるが、ここまで議席数があると、議会に予算編成権があってもおなじとはいかない。

なぜならば、決定に至るプロセスは、議事録に残るのだ。

これが、歴史に対する後世への責任となる。

それゆえに、近代は、政治が堕落する国ほど、国民に歴史を教えないのである。

そんなわけで、「八潮市陥没事故報告書」も、歴史を畏れない阿呆共の記録として、後世の評価を待つことになっている。

ミュンヘン安全保障会議でのマルコ・ルビオ国務長官による演説について書いたが、読解力のないヨーロッパ首脳の知能だけを疑っているわけではない。

一応念のために補足すれば、マルコ・ルビオ国務長官は会議での演説後、ＥＵ首脳との会談をキャンセル（なぜかダブルブッキング）し、その後は、スロバキアに飛んでロベルト・フィツォ首相と会談し、ハンガリーに飛んでオルバン首相と会ってからアメリカへの帰国の途についたのだった。

つまり、ＥＵにとっての邪魔者ふたりと、わざわざその国にまで訪問して会談する親密さを演出しており、グローバル全体主義者とは会わないというボディーランゲージで世界に意向をわかりやすく示したのである。

はたして、こううした行動の源泉に、昨年１２月に発表した、「国家安全保障戦略」がある。

何度も書くが、名著とされる『組織は戦略に従う』を、そのまま実行しているのがトランプ政権２.０なのである。
なので、トランプ氏の悪い癖といわれている、「反対者を取り込む人事」で、ネオコン（戦争屋）政治家のマルコ・ルビオ連邦上院議員を国務長官にわざと据えたとみられていた。

しかし、ミュンヘン安全保障会議でマルコ・ルビオ自身が、強烈なネオコン批判を展開したのである。

これぞ、トランプ氏が「反対者を取り込んだ」瞬間だったといえる。

逆にネオコン側からしたら、裏切り者、となった「事件」なのである。

したがって、「国家安全保障戦略」と完全リンクしている「ミュンヘン安全保障会議」、あるいは、１月の「世界経済フォーラム」でのトランプが引き連れた３００人の団体が示した言動も加えれば、どこにも矛盾点がない一貫性があることは明らかなのである。

ところが、ＥＵのグローバル全体主義者たちには、驚くほど読解力がないばかりか、完全に思想統制のなかで、かえって反発しているのが実態である。
日本的な基準からなら、超巨大汚職が次々と明らかになっているのに、まだウクライナ支援をいうのは、まったくどうかしている。

これに、日本政府＝自民党高市政権も乗っかっているのである。

すると、あたかも初訪米で「凱旋」するかのごとく書きたてるわが国マスコミによるプロパガンダに、愚かにも高市自身がその気になっているようにもみえるから、ハラハラドキドキなのである。

当然だが、いつものように、外務省の無能がこれに乗って、トランプからどやしつけられても知らんぷりを通して高市に大恥をかかせるのは、まったく無能なカヤ・カラスＥＵ外相と似てピエロ化している。

それでもって、内閣人事局が外務省に報復するかといえば、外務省側がおそらく平気の平左でいられるのは、官僚組織を挙げて徹底したグローバル全体主義をやりたいからに相違ない。

ここが、反グローバリズムを装った高市の政治的矛盾、すなわち弱点なのである。

つまり、仲間から裏切り者のレッテルを貼られているのが高市なのである。
一方で、高市を保守だと信じ込まされた愚民も裏切っているので、さっそく議席の数にあぐらをかく自民党は、かならず反旗をもって、高市降ろし、を画策する。

だから、外務省の内務省的な、もっといえば内向的政治力学予測の判断で、高市を見殺しにすることが「保身」になるというわけなのである。

そんなわけで、気の毒にもみえるが、あらゆる方面から攻められて、身動きがとれなくなるのは、まったくもって身から出た錆ではあるけれど、これ以上ないほどの屈辱を高市に課すことで使い捨てにされるのが関の山なのである。

しかし、こんな内政と関係なく、さらに容赦なく、トランプ政権２.０は、ヨーロッパ向けとおなじ理屈で、日米同盟の再構築を要求してくるにちがいない。
それは、「強い（日本との）同盟」であることは、もう、ミュンヘン安全保障会議でも繰り返していることだ。

ここでいう「強い」とは、アメリカが日本（ヨーロッパ）を守る、のではなくて、対等の関係として、日本もヨーロッパも自分で軍事強化せよという前提のことだ。
もっと単純化すれば、アメリカが一方的に軍事負担できない、と悲鳴をあげているのがドル防衛を優先させねばならぬどうにもならない現実なのである。

むろん、ドル崩壊はアメリカ国債の紙クズ化に相違なく、わが国も破産の憂き目をみる（国民は飢餓に陥る）一大事である。

この点で、憲法９条の見直しは必須だが、緊急事態条項を入れたがる自民党内のグローバル全体主義者が、どう出るのか？が問題になって、高市がこれをいったん引っ込めて９条だけに搾れば、国民にも、アメリカにもハッピーだが、おさまらない多数派が高市降ろしをやるきっかけになるやもしれぬ。

より穿ってみれば、立憲と公明の合併での歴史的大敗北は、れいわと共産党も巻きこんで、９条改定の反対者撲滅シナリオに進んで協力した結果とみることもできる。

それでもって、読売とサンケイ、朝日と毎日、日和る日経と、ようやくマスコミがむかしのような色を出してくるのだろうけれど、そこはまたこの選挙とおなじく在日アメリカ大使館（ＣＩＡ）のコントロール次第なのである。

なんにせよ、３月１９日高市訪米は、これから先の歴史を変える（＝これまでの歴史を変える）こと必定なので、ハラハラドキドキなのにかわりはないのである。

騙すより騙される方が悪い、というのは中世からの常識であるから、いまも中世なのである。

資本主義の前の時代たる中世を「前期資本（あるいは「前資本」）」と定義した大塚久雄は、冒険と詐欺、掠奪がふつうにあった時代、と書いている。

英国艦隊も、はじめは「海賊」だったから、「海賊旗」を突然掲げて敵国商船の掠奪に励んだ（私利私欲の艦隊）のだし、それがまた、ウクライナ（だけでなく、ヨーロッパ全体）が得意とする「偽旗作戦」となって現代でも通用している。

日本なら、紀伊国屋文左衛門の紀州から江戸まで、暴風の中みかんを運んだ冒険譚で一夜にして富豪になった話があるし、源平合戦から戦国の世も「旗の数」で敵を混乱させた史実はあっても、騙すために敵の旗を掲げるような卑怯なまねをすることは「武士（もののふ）の名にもとる（悖る）」としてやらなかった。

しかし、明治になっても、さらに大戦バブルで沸きつつもその後の不景気と関東大震災で壊滅した大正期のデカダンス的な不道徳は、やっぱり昭和を乗り越えていまに続いているのである。

これを、文化的西洋化＝退化、というのである。

しかし、いまは、つい３０年前までとはちがって、外資による掠奪を日本人が手引きするという、より悲惨でかつ不道徳に退化が進化している。
それがまた、「エプスタイン文書」にもあらわれて、とうとう１８日、世界最大級のハッカーの国際大会「DEFCON（デフコン）」は、日本人１人を含む３人を「参加禁止」と発表した。

記事によると、この日本人とは、現職の千葉工業大学学長たる伊藤穣一氏で、氏がトップを務めたマサチューセッツ工科大学メディアラボ所長の座も、おなじ理由で退任となっていた。
しかしながら、氏の「優秀さ」は半端ない人脈を形成していて、デジタル庁の初代次官職も検討されたというが、やはり「エプスタイン文書」の件で見送られたともいう。

そんなこんなで、自民党や政界ばかりか財界や学会との関係も今後の注目の焦点となろうから、千葉工業大学ＨＰにある「学長メッセージ」は今後削除される可能性があるので、念のためデジタル・タトゥーとしてスクショ保存したひともおおかろう。

この大学内で、いま、どんな議論が交わされているのか？興味深いが、たとえば、横浜市長によるパワハラを現職人事部長が告発して、とうとう二期目には現職を「支持」した自民党からも、はては共産党からも厳しい追及が市議会ではじまっているが、のれんに腕押しの厚顔無恥がこのところの日本人エリートの特徴にまで堕落しているので、当該大学でも似たような議論となっているにちがいないと邪推する。

上に書いたとおり、公表までしっかり時間をかけたためにかえって不審を呼んだ「エプスタイン文書３５０万ページ」を世界に放ったトランプ政権２.０は、こうした事態を想定済みだとおもわれるし、この政権のスケジュール管理の緻密さは何度も指摘してきたが、しっかりと「冬期オリンピック」の時期にあたるようにしている。

それで、先月にはノーベル平和賞の選考委員長だった人物についで、ちょうどいま当事者のオリンピック委員会の理事も大会中に疑惑に晒されてしまい、世界から不名誉な注目となるのも偶然を装いながらのことだとかんがえる。

なにせ、次期オリンピックは、２０２８年７月１４日から３０日までの期間で、民主党の牙城カリフォルニア州ロサンゼルスで開催されるのである。
この年は、大統領選挙の年であるから、トランプ政権２.０にとって、有力候補とみなされる極左のニューサム知事に当てつけてオリンピックの不名誉は格好の政治的な材料になる。

さてそれで、議席数にあぐらをかく自民党の慢心からの言動がとっくに出てきていて、２２日の「竹島の日」式典に、閣僚の出席はなく政務官で、党から有村治子総務会長の出席でバランスをとった格好に「なった」のだが、「した」というのが正しい表現だ。

はやくも、期待が裏切られているわけだが、近々もっとわかりやすい「詐欺師：女狐」だとの正体がバレるのも時間の問題であろう。

しかし、大衆はけっして反省しない、という法則がはたらいて、なんどでも騙されるし、ヨーロッパ中世に戻った（じつは単純に継続していた）現代でも、騙すより騙される方が悪い、と、すくなくともエリート層がかんがえていることは確かなのである。

この意味で、ざっと明治からの１６０年、大正１１５年、昭和１００年の時間をかけて、ヨーロッパ中世の堕落につきあってきた「ツケ」を払わされているのが、現代日本人なのである。

それで、化けの皮がはがれても、数を背景に居座ろうとすればどうなるのか？なのであるが、それはまた３月の訪米でひとつのヒントがえられるにちがいない。

「女王」を立てて、それが「一代限りの女帝＝女性君主」ならまだしも、「家系＝女系」としてその地位が相続されると、ややこしくなるのはなにも「天皇」ばかりの議論ではなく、ヨーロッパの君主・貴族制社会における「先行事例」なのである。

たとえば、スウェーデン王国は、１９８０年に王位継承法を「男女を問わない長子相続」としたことで、たまたま「長女」が二代続いたので完全に女系に転換することとなった。
あるいは、オランダ王国も１９８３年にスウェーデン王国とおなじく「長子制」を採用したが、現国王の曾祖母ウィルヘルミナ女王　⇒　祖母ユリアナ女王　⇒　母ベアトリクス女王と３代女系が続き、次代も長女なので女王が決定的となっている。

なかでも、ユリアナ女王の王配（夫）が、あの「世界経済フォーラム」の上位にあるという、極秘組織「ビルダーバーグ倶楽部」の創設者としてしられる、ベルンハルト殿下、であった。
つまり、立法府を選ぶ国民ばかりか、王室そのものが「グローバル全体主義」によって支配されている国で、英国が真似した「東インド会社」をつくった国らしがわかるのである。

ただし、ヨーロッパの君主制とそれを支えた貴族制は、ハプスブルク家がそうであったように、政略結婚を何重にも繰りかえしので、おおむね「血縁者同士」であるから、この点でもわが国の天皇家は異質なのである。

そんなオランダではあるが、「保守」のはずのルッテ政権（現ＮＡＴＯ事務総長）の強権的食料供給潰しなるグローバル全体主義に辟易した農民が先に立ち上がってルッテ政権を倒し、以来、オランダにも保守勢力が台頭をはじめているのは、まったくドイツのＡｆＤや、英国のリフォームＵＫとおなじ構造的な傾向なのである。

それで、とうとう英国（「ハノーヴァー朝」から代わって１９０１年のエドワード７世即位からエルザベス２世逝去までたった４代ではあるが「ウィンザー朝」）の「廃王子」（アンドリュー：マウントバッテン朝初代・現国王チャールズ３世の実弟で、正しき名前をアンドリュー・マウントバッテン・ウィンザーという）が、、トランプ政権２.０が放った「エプスタイン文書３５０万ページ」を証拠に、逮捕されたのである。

だが、容疑は王子が英国政府貿易特使をやっていたときに知りえた「機密情報」を、エプスタインに渡していたことのメール記述がみつかったことにあるから、本件では下半身問題が問われているものではないところが奥深いのである。

なお、ちなみに、英国でも「朝」の名称が変わるのは、「父君＝王配側の家名となる」からである。

スウェーデン王国やオランダ王国は、代替わりの度に「朝」が変わるので、これだけでもややこしくなるようになっているのに、基本的に「王政廃止論＝共和制」を志向するマスコミはこうしたややこしさを一切報道せず、「女」王や娘の「プリンセス」を一方的に称えて、褒め殺し、をすることで「王家の権威を薄める」努力をしているのである。

さてそれで、わが国では、アンドリュー廃王子の逮捕というビッグニュースに、とうとう「エプスタイン文書」のことを報じるようになった皮肉がある。
その隠蔽の第一の「被害者」が、１３日の中道改革連合２代目代表となった小川淳也氏であった。

就任記者会見で、記者から「エプスタイン文書」について質問されたのに、そもそもその「文書名」さえしらなかったことがバレて、一般紙の子会社である「スポーツ新聞」で、常識がないと皮肉られるということになった。

なぜだか分不相応なのにミュンヘン安全保障会議に登場して、大恥をかいたアレクサンドリア・オカシオ＝コルテスなるアメリカ民主党連邦下院議員（ニューヨーク州）と似ている。
彼女は、「台湾危機」についての質問に、カマラ・ハリスのお家芸「ワードサラダ：意味不明」をそのままパクって、期待であつい満員の会場をドッチラケさせたのだった。

むろん、彼女が大応援した、地元ニューヨーク市長マムダニ氏の「暴政」が、さしもの左翼民主党のかたまりたるニューヨーク市民をあきれさせて、かえって共和党トランプ派の人気が高まるという「覚醒」がはじまる始末なのである。

小川氏もワードサラダが得意技であるようで、憲法９条に関する質問に、オカシオ＝コルテス張りの意味不明でこたえ、べつに中道改革連合を支持しなくとも、あるいは、元から立憲民主党＝社会党の支持者であっても、知能があれば自滅の結党であることの本質的な「人材不足」に肩を落とすことになった。

まったく国政政党の代表が「エプスタイン文書」の「エ」の字もしらない情報リテラシーとは、逆にいまどきどうしたらなれるのか？が不思議なのである。
新聞とテレビしか観ない稀有な存在に、新聞社が慮って「スポーツ新聞」にだけ掲載する配慮をしてくれたのだろうけど、スポーツ新聞の読者は誰か？といえば、ねぇ、なのである。

だが、情報鎖国の出島が、この元王子のニュースとなった。

そんなわけで、日本人の名前も出ていることが確認されていて、これから、あたかも「大発見！」したように、報道各社もエプスタインの関連情報を世界標準にするしかなくなった。

その「驚きぶり」をどう書くのか？が楽しみではあるが、圧倒的な議席数に国民も唖然として、次は絶対に現有議席を確保できない政権として、その日本人たちの名前が公になると、いきなり「反自民」の世論形成へと転換するのも、トランプ政権２.０の対日政策に折り込まれているにちがいない。

むろん、検事長官（日本的に「検事総長」）をやった、スターマー政権の内務省が、良くも悪くも元王子に縄を掛けるしかないのも、政権内部の高官が先に名前がバレてしまったことでの危機を、超大物の逮捕でなんとかしたいということではあろうが、トランプ政権２.０に逆らい続けるスターマーの命運は、やっぱり風前の灯火なのである。

もう、世界は、「次は誰か？」になっているのである。

そもそも、共産主義者なのに「自分は社会主義者である」とマイルドなウソをついた、初のイスラム教徒がマムダニ市長である。

むろん、イスラム教徒、であるかも怪しいのは、道徳的にちゃんとしているのが本来のイスラムの教えだからである。

この意味で、現代のイスラム教も、キリスト教並みに堕落して、教義についての厳格性を失ってしまっているのか？

逆に、正統派ユダヤ教徒たちは、イスラエル現政権の思想基盤である「シオニズム」に反対しており、シオニズムはユダヤ教と関係ない、とまで発言していることが注目される。

さてそれで、民主党極左といえるマムダニ氏を応援したのが、地元ニューヨークで圧倒的な人気の極左アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス連邦下院議員である。
彼女は、自称社会主義・共産主義者だが、自身の資産形成に熱心なバーニー・サンダース連邦上院議員（じつは無所属）と組んで、２０２８年大統領選挙に挑むという。

だが、サンダース氏は１９４１年生まれの御年８５歳なのである。

しかして、民主党の左派（極左ではないらしい）から、前職のスキャンダル辞任によって州知事を引き継いだ現ニューヨーク州知事とは、マムダニ市長はあわない関係で、「選挙公約」にしていた政策がドン詰まっている。

わが国の地方自治法の適当さ・曖昧さとはちがって、州の権限と市の権限に明確な線引きがあるためである。
なので、マムダニ市長の公約実現には、ニューヨーク州知事の承認ばかりか、州議会の承認も必要な項目が多々あるのである。

すると、おなじ民主党で、格下の市長候補があげる「公約」について現職知事との事前協議がなかったことが露呈して、市長選挙に投票した有権者が面食らっているという。
ところが、極左のマムダニ氏を支援する極左の連邦下院議員がいるので、あたかも間にある州知事が槍玉にあがる構造になっている。

しかし、まさか勝とは思わなかったこともあるだろうけれど、たとえば、市内の賃貸住宅の家賃値上げを禁止するとか、市営の公共交通（バス）を無料にするとかいう政策の財源には、富裕層への所得税増税で対応すると「公約」したのであるが、知事は「ありえない」とは発言していた。

なにせ、民主党の大口ドナー（政治資金提供者）たちは、ニューヨークに住まう富裕層だからである。
ここが、共和党トランプ派とのおおきなちがいで、トランプ派のドナーはほぼほぼ「数ドルからの小口」ばかりなのである。

つまり、本来なら日本のマスコミが「庶民派」として持ち上げるはずなのはトランプ派で、金持ち優遇をやり続けている民主党ではないはずではあるが、「思想」が、民主党は左翼・進歩主義な点だけで、総じて民主党を高く評価し、共和党を低く評価している。

これは、かつての共和党主流派が金持ちたちの倶楽部だった歴史を踏まえてのことではあろうが、先の衆議院総選挙で岸田文雄元首相が北海道で公演したように、「共和党がトランプ派に乗っ取られた」ことを悪くいう人物が自民党の本音だとわかるし、これを黙って聞いている聴衆のリテラシーの低さが、なかなかに不気味なのである。

マムダニ市長に投票したひとたちの「乞食根性」が、おなじ党の知事からチコちゃんのごとく「叱られる」ことになっている。

一方で、ニューヨーク市内で孫が不法移民によって亡くなった黒人女性が、ホワイトハウスに招待されて、大統領から慰めと犯人たちをなんとかするという言葉に、「地元の民主党は被害を訴えても誰も相手にしてくれなかった」と涙で語っている。

これもひとつのプロパガンダではあるが、トランプ氏の朝の日課として、新聞の社会面にある悲惨の被害者に、かならず連絡をいれることの「ふつう」の結果であろう。
哀れむ、だけでなく、おそらくこうした悲惨に、あらためて「社会的に撲滅の誓い」をたてる強いリーダーとしての意志の確認をしているのだとおもわれる。

そんなわけで、「乞食化」した市民の発想のなかに、「福祉国家」なる「独立自尊」に対する強力な甘い誘惑が、じつは糖尿病による血管破壊のように自分たちの生活を蝕むことに少しは気づきはじめるひとが増えているという「マムダニ効果」が出始めている。

ひとは痛いめにあうことでようやく気づくのである。

この点で、圧勝したという中身をみれば、得票数ではそうでもない自民党だが、今回はじめて落選した「選挙の達人」で、総裁を凌ぐ幹事長として権力の絶頂を経験した小沢一郎が設計した、「小選挙区比例代表制」の制度による議席の獲得であったことは明らかである。

ために、「いまのうちにやっちゃえ！」の組織心理をもたらしているにちがいない。

これが、かつてない「悪政」を招くのであるが、自民党がこれをチャンスとやればやるほどに、痛めつけられる国民感情が無視されるばかりとなるのである。

よって、マムダニ市長の末路が自民党の末路にひとしくなるといえるのだった。

選挙違反の摘発が少ない理由に、「短期決戦だったから」とマスコミが書くので余計に怪しい。

アメリカの周回遅れが基本のわが国で、アメリカ民主党がやったことをしない理由がみつからないのだが、与党はそれで「厳格な選挙」をする努力もやるはずがない。

誰もが「おや？」とおもうのが、結党から超短期で大躍進した「チームみらい」で、ハッキリいってわたしも彼らの主張がよくわからないのである。
超高学歴で、Ａ.Ｉ.を政治に利用するというコンセプトは「今様」ではあるが、それで？なのだ。

Ａ.Ｉ.は平気でウソをつく、ものだから、自分がしらないことをＡ.Ｉ.に質問してもその回答が正しいかを自分で判断しないと、しっかりだまされるレベルのものを「Ａ.Ｉ.」と呼んでいる段階なのである。

むろん、シンギュラリティー（Ａ.Ｉ.が人間の能力を超える特異点のこと）に達することは、この先、当分ありえないのは、人間が基本のプログラミングをしている必然からで、いまのＡ.Ｉ.投資状況を「Ａ.Ｉ.バブル」と呼ぶ根拠なのである。

おかげで、データセンター建設のためにチップやメモリを奪われて、パソコン不足、になったから、ことしの新入大学生のＰＣ購入負担が爆上がりすることになっている。
それにデータセンターは、大電力使用、を要するので、新規に発電所も用意しないといけないために、「環境詐欺を宣言」したトランプ政権２.０のアメリカが独り勝ちする構図となっている。

あたかも「政治にＡ.Ｉ.を」という「チーム未来」の主張は、あたらしくて現代的におもえるけれど、それは感情的に「おもう」だけであって、決して実態が伴うものではないし、このことがほとんど「無意味」なことは、専門家のかれら自身がよくしっていることだろう。

一方で、「チームみらい」が消費減税に反対しながら、個人所得を政府が把握する（マイナンバーカードに紐付けるなどして）上から目線での税額控除や給付金やら社会保険料減額については、「（Ａ.Ｉ.による）国民監視体制の構築」という全体主義の点で、一貫性がある。

つまり、新しいように見えるが、なんのことはない「共産主義」を主張しているのだ。

話題を一転させて、今年の世界経済フォーラム年次総会は、あたかも３００人規模で乗り込んだトランプ大統領ご一行様の派手派手な「反・世界経済フォーラム言動」が目立ったのだが、このグローバル全体主義者たちが、かんたんに陥落するようなタマではないことはわかっている。

そこで、登壇したのが、ユヴェル・ノア・ハラリ氏（イスラエルの歴史学者：ヘブライ大学教授）４９歳である。
彼の主張は、Ａ.Ｉ.の野放図な開発は危険である、としていて、行きすぎたら、人類社会に「不要階級」をつくりだして本当のディストピアになると警告しているのである。

「不要階級」なる「社会階級」をいうところが、まったく「肉食の思想」なのであるが、おなじ思想に取り憑かれたビル・ゲイツは、今月のインドでの講演でまだ、億人単位での「人口削減」をやらねばならぬと主張して、減らすべきを「不要階級」だと聴衆にイメージさせたのだった。

このブログでも書いているように、Ａ.Ｉ.の問題は、Ａ.Ｉ.の機能にあるのではなくて、プログラミングにおけるアルゴリズムを、だれが書いているのか？にある。
しょせん、「Ａ.Ｉ.」といっても、それはプログラムされた結果なのである。

その意味で、『ＡＩ vs. 教科書が読めない子どもたち』新井紀子（東洋経済新報社、２０１８年）は必読だし、おなじく新井の『コンピュータが仕事を奪う』（日本経済新聞出版社、２０１０）が本質をついている。

ようは、ユヴェル・ノア・ハラリがいう最悪なことには起きそうもないのだが、甘く見てはいけない、のである。
しかも、エリート（＝支配層に加わる）としての生き残りの最大ポイントは、自分がＡＩアルゴリズムを書く側になること、なのである。

こうしてみると、「チームみらい」が、上でいう「エリート＝支配層に加わる」運動だとわかり、容赦ない階級社会をわが国に現出させようという、むかしの武士もかんがえつかなかった過激思想をもっていることに気づく。

それが、支配層である自民党と不可侵の関係ばかりか、自民党の頭脳（プログラミングができる）として存在していることがわかるのである。

これがこの集団の不気味さの本質である。

ようは、ユヴェル・ノア・ハラリが警告する、ディストピアを意図していることの不気味さなのだ。

こうしたことを、フランス人目線からしっかり語っているのが、神奈川県の葉山町で「ニコラ＆ハーブ」を経営しているニコラさんのYouTube、「ニコラ　葉山のフランス人」である。
経営者目線であることも、母国フランスの悪い意味でのマクロン政権による先行実験の失敗をしっているための深い話なのである。

こういう情報をかんたんに得ることができるのは、まさしく「恩恵」であるけれど、悪意のプログラミングによるＡ.Ｉ.を、どうやって排除するのか？は、これまたユヴェル・ノア・ハラリのいうようなグローバルな各国政府による規制というやり方ではうまくいかないばかりか、ディストピア社会を創造するのだろうとおもうのである。

Ａ.Ｉ.による監視社会は、もうはじまっている。

とはいえ、いい意味で、「日本語」が前後の文脈を読む必要がある世界言語の中でもっとも読解困難なために、もともと読解力自体がないＡ.Ｉ.による解析になじまない言語なために、最後まで「自由社会」を享受できる可能性があることは、古代からの「偉大な遺産」といえよう。

それゆえに、自由を求める世界の者たちが、日本語の遣い手となりたがるのも必然といえる。

すると、次に起きるのは、「日本語の国際化」による言語破壊が目論まれるのではないか？という妄想になって、オリジナルの日本語（とはいえ令和の現代語で、残念ながら古い映画に残る昭和前期までの日本語復興は困難だろうが）を日本人としていかに守るのか？が、次世代へのおおきな課題になっているといえるのであった。

効率的市場仮説（efficient-market hypothesis：EMH）は、２０１３年のノーベル経済学賞、ユージン・ファーマ氏がとなえたものである。

なお、この年の受賞者はファーマ氏を含めて２名で、もう一方は、効率的市場仮説に反対の「ファイナンス派」というロバート・シラー氏だったので、あたかも選考者の「スウェーデン国立銀行」が判断を放棄し両論併記したかにもみえる。

９日に判明した、衆議院議員総選挙の結果をうけて、その後市場はどう動いたのか？

いわゆる、「経済評論家」の御説が、崩れ去って、まったく効率的市場仮説のとおりとなった感があるのが、事実としての「相場」の動きであった。

この意味でも、デジタル・タトゥーが容赦なく自称経済評論家を追い詰めている。

戦後からみても、与党の圧倒的勝利はかつてないものなので、当然ながらすっかり世界経済の位置づけでも影が薄くなったとはいえ、これで日本経済が世界経済に与えるインパクトがどうなのか？というのは、大勝利した政権にとっても重大事ではある。

だが、事前に評論家たちが予想したような「大きな動き」はなかったのである。

彼らのいう大きな動きとは、自民党が大勝したら、「円安」と「金利上昇」が加速する、であった。
だが、実際には、真逆の、「円高」と「金利低下」となったのである。

ようは、効率的市場仮説が作動して、選挙前に見えていた「自民党有利」の情報がたちまち市場価格に反映されて、選挙結果の実際をみるまえに「織り込み済み」となっていたとかんがえれば、辻褄があうのである。

すると、高市政権の柱たる「（責任ある）積極財政」とか、「食料品だけに適用する消費税減税」などの、看板政策が、これからいかにして実行できなくなるか？といった「党内プロセス」を経るだろうから、それぞれの段階で、効率的市場仮説が発動してしまうとかんがえればよいのだろう。

それでもって、大恥をかいた経済評論家諸氏が、「ほらみたことか！」といいだすにちがいないが、それにはそこそこの時間経過がいるので、なかなかに苦しい言い訳となろう。

ときに、選挙後のいまでも日本国債を売っているのは日本の機関投資家で、昨年来からずっと買い越ししているのが外国人投資家なのである。
これはまた、株式市場も同様なのである。

外国人が、日本国債や日本株を購入するには、外国通貨を「円」に交換するひつようがある。

ために、「円高」となるのである。
そういえば、選挙中にメガバンク系のシンクタンクが、高市首相発言を大批判する異例の記事を発表していた。

この勇気ある「苦言」発信は、とくに「プロ」の間で評価されたようである。

おそらく、今後の政権運営で、たびたびこの記事が参考になるのであろう。

それにしても、高市氏でなくとも日本の首相を支える「経済ブレーン」は誰なのか？が気になるところだが、アメリカの政権のように現業からの抜擢がない「官僚主義」一辺倒のわが国なので、市場に参加したことのない「理論家」が、ほとんど素人の首相に耳打ちするやり方では世界に通用するはずもない。

素人×素人＝素人　なのである。

日本のマスコミを信じているように書くのは、同業である世界のマスコミが「お互い様」としてのことだから、「逆神」としてみればまだ構造は単純である。

しかし、たとえば、リズ・トラス（英保守党元首相）のように、つまり、マスコミと市場に内閣を潰された特異な経験をもつ人物すら、高市早苗とその政権与党の歴史的大勝を喜ぶのはいかがなものか？

むろん、彼女は、高市政権を褒め殺しするいけずなトランプ政権２.０とは別の角度から観察しているはずなのに、といいたいのであるけれど、英国からの観察にはメディア報道しか媒体がないのか？の残念が先に立つのである。

トラス政権が、歴史的短命に終わったのは、積極財政と移民問題への厳しい対処を掲げていたので、「財源なき財政拡大」が市場から嫌われて英国国債が暴落し、それをコントロールできなかったことが原因とされている。

ようは、見た目では、リズ・トラスの政策と高市早苗の政策は、よく似ている、のである。

つまり、反グローバリズムを掲げた保守党トラス政権だったのに、これがあっという間に粉砕されたのは、グローバル全体主義者の勢力が、もっともらしい「財政破綻懸念」なる理由をつけて英国国債を暴落させた、という陰謀論的なことがあったのは事実だからである。

しかも、トラス氏は自身で、「グローバル全体主義者たちによって仕組まれた」と認めている。
なにせ、歴史の真実は、初代ロスチャイルドがワーテルローの戦いでナポレオン軍が敗北した情報の先取りで、イングランド銀行を手中におさめたことが英国のいまを決めたのである。

王族や貴族が所有していたイングランド銀行株を、「破格」で買い取ることに成功したのは、ナポレオンが勝ったという事実とは違うデマの拡散に成功し、次はドーバー海峡を超えて攻め込んでくるというパニックを作り出してのことだった。

勝てば官軍、これは、世界共通のパワーによる結果であるが、欺瞞を基礎にしたのが英国の悲劇の元凶なのである。
そうした意味で、トラス政権はナイーブすぎて、地団駄踏んで悔しがっても「覆水盆に返らず（It is no use crying over spilt milk.）」なのである。

そこで、「責任有る積極財政」を唱える高市政権のブレーンは、トラス政権の二の舞をさせない、というようにトラス氏自身が「読んで」いるとみる。

だが、何度も書くが高市早苗は、世界経済フォーラムから顕彰された「ヤンググローバルリーダー（ほかに、河野太郎と小泉進次郎がいる）」であって、まったくその素顔を仮面の下に隠している人物なのだとしらないのか？

しかも、その世界経済フォーラムで日本人で唯一の「評議員」が、竹中平蔵慶應義塾大学名誉教授なのだ。

この意味で、高市が「逆転勝利」したといわれる、自民党総裁選での本命にして対抗馬は小泉進次郎だったから、グローバル全体主義者からしたら、どちらでもいい、選択肢であった。

さて、日本の財務省エリート（おおかたが東大法学部卒で、入省してから国費留学して経済学修士やら博士の学位を取得する）も、そのほとんどが、「ケインジアン」として育成されるのである。

当然ながら、ジョン・メイナード・ケインズとは、英国大蔵省の官僚だった人物で、政府が赤字になっても有効需要を増加させることでの「乗数効果」があると説いたのだった。

すると、トラス政権の経済政策は、まったくのケインズ主義だったのである。

しかし、とっくに膨張していたこれまでの政権が積み上げた巨大政府債務があるので、大蔵省からの要請に、ロスチャイルド家が支配するイングランド銀行が国債の引き取りを拒否して、話が内閣退陣までになったのである。

日本でいえば、財務省に日銀が反旗をひるがえすようなものなのだ。

それもこれも、各国「中央銀行」のおおくが、民間企業であるためで、まだ日銀が財務省の意向に従っているのは、日本政府が筆頭株主にあるからにすぎない。
アメリカのＦＲＢは完全民営の営利企業だし、自由主義者たるアルゼンチンのミレイ氏は、中央銀行の廃止が公約だった。

その中央銀行は、国内での通貨発行権という一大利権を握る独占企業である。

よくも独禁法に抵触しないものだが、通貨を発行すればその「原価」と「額面」の差が、粗利となるボロ儲け構造の企業だ。
だが、通貨を発行しすぎると、通貨価値が下落してインフレになるから、中央銀行はこれを回避するための「（政府から自立した）金融政策」をとるものだとされてきたのである。

けれども、中央銀行がやれる「金融政策」は、市場に出回りすぎた通貨を日銀に引き上げるための高金利（不況）政策しか、実質的には効かない。
安倍政権下、異次元の金融緩和をずっとやったが、景気向上もデフレもなくならなかったのは、効かないからである。

第二次高市内閣発足の折、ＩＭＦなる余計な機関が「日本の財政赤字には、しっかりとプライマリーバランスをとれ！」と横槍を入れたのは、自民党と高市の本音を支援するための欺瞞工作であろう。

渡邉恒雄亡きいま、読売新聞の重鎮が、「責任有る積極財政」についての「責任有る」をもって高市を褒めるトンチンカンが、まったくグローバル全体主義の工作員としての役割をさらけ出しているのだが、トラス女史には届かない情報であろう。

そんなわけで、リズ・トラス氏が再び首相に復帰するのかはわからないが、英国はトランプ政権２.０が公表した３５０万ページのエプスタイン文書から、スターマー政権の高官が関与していたことがバレて、労働党政権そのものが崩壊の危機にある。

トランプ政権２.０と真っ向対峙する、スターマー政権の退場は、マクロンの退場とともに、世界平和に貢献するが、リズ・トラスが昔の名前で出てきても通用するかはトラス氏の問題ではなくて、グローバル全体主義者たちの判断による。

その牙城、世界経済フォーラムの現時点での代表たるブラックロックの会長ラリー・フィンクが、今年１月の年次総会で「グローバリズムの退潮」をいったので、潮目がかわっているのである。

とはいえ、グローバルで儲けるためならなんでもあり、をやめたわけではない。

ブラックロックは、とっくに世界の穀倉地ウクライナの農場の半分を購入し管理下においている。
けだし、ブラックロックとは「資産管理会社」なので、ウクライナの農場を買えと指示した者はブラックロックへの投資元なのである。

なんにせよ、トランプ政権２.０は、石破と決めた８５億ドルの拠出を日本に実行させるためのあれやこれやをやるに決まっていて、高市は抵抗できないばかりか、いやでも積極的同意を自ら演じるように仕向けられているのである。

これを、属国の悲哀という。

その悲哀を、日本人に悟らせないための化かし合いを、グローバルで儲ける世界言論が行うのは、これもまた、情報戦、だからである。

９日、アメリカ連邦下院は、「台湾保護法案」を賛成３９５，反対２の多数で可決し、上院へ送付された。
これも「ミュンヘン安全保障会議」の直前の決議だということに意味があるのである。

つまり、アメリカは、行政府も立法議会も、そろって、タイミングをとっていることがわかるのである。

タイトルは直接的だが、内容は、ことあればアメリカは可能な範囲においてＧ２０やＢＩＳなどの国債金融の枠組みから排除するとあるので、「金融制裁」に重点をおいたものである。

対して中国は、アメリカ国債への投資を控える旨の通達を国内金融機関に送り、いっとき米国債は売られ価格が下落（金利上昇）したが、市場はおおきな混乱にはならなかった。

「金融制裁」といえば、ロシアに対しておこなった「ＳＷＩＦＴ」からの排除があったけれども、事前に準備を怠らなかったプーチン氏の指示で、ぜんぜん効かないまま現在に至っているのは周知の通りである。

これは、「西側金融エリート」が、こうすればロシアは降参するとにらんだ会心の一撃であったはずだったのに、となっている。
逆に、ロシアは、自主も含めて撤退した西側ビジネス・モデルの模倣・コピーを存分にやって、かえって自前の力をつよめた感がある。

しかしながら、長引く戦争の負担は重いはずなので、すでにロシア中央銀行の政策金利は、１３日時点で１５.５％（０.５％の下げ）の高金利となっている。

ミュンヘン安全保障会議を終えて、ＥＵの全体主義が止まらないここにきて、トランプ政権２.０は、これまでのプーチン氏との密約めいた文書をリークした。
当然事前に、プーチン氏の同意を得ての上だろうが、そこには、「ロシアの国際決済のドル復帰」があったのである。

これは、ドル決済をやめた、ＢＲＩＣｓ諸国にとっては驚きの「裏切り」とも取られてしまうほどの大転換である。

トランプ政権２.０の重要政策に、「ドル防衛」があるのは、昨年１月の就任演説でも、むろん、選挙中にも何度も言及していることである。
ただし、世界にばら撒かれ価値を減じているドルとおなじく、西側通貨（ユーロ、円）もなので、あたかも「金（Gold）」が高騰しているようにみえるのである。

しかし、このプーチン氏の決断には、一方のアメリカにある凍結資産の凍結解除があるのも、当然なのである。
つまり、ヨーロッパがしつこくやりたがっている、ヨーロッパにあるロシア凍結資産の強奪を許さない、とのアメリカ側のメッセージにもなっている。

これは、貿易を正常化させる、という意味では当たり前すぎる措置である。

だから、「凍結」まではするが、正常化にあたっては解除するのがはじめからの「お約束」であって、強奪が国際法的に許されるなら、世界は「貿易」という「交易」の手段をなくして、「海賊時代」になってしまうのである。

つまり、米・露の蜜月ではなくて、世界貿易のシステム破壊からの防衛戦をやっているのである。

しかも、この件でも「ＷＴＯ」は無力すぎる。

そんなわけで、フォン・デア・ライエンのＥＵは、世界にとって質の悪い存在となってしまったのだが、なんでもロシアが悪い、といえば魔法の言葉になっているわが国の自民党・高市政権も加担しそうなヤバさがある。

こうしたことをふまえると、アメリカ議会のイニシアチブの戦略性レベルは、わが国の国会が絶対に及ぶことがない高いレベルだとわかるのである。
つまり、わが国の国会のレベルが低すぎるのだが、それはまた、日本国民のレベルの低さでもある「鏡」なのだ。

しかして、「台湾保護法」が、本当に有効な台湾保護のための「方法・手段」となるのか？は、二の次なのである。
ために、「連邦上院」がどう料理するのか？のニュースがない。

わかるかな？

１４日、アメリカ合衆国のマルコ・ルビオ国務長官が、「ミュンヘン会議」で行った演説は、昨年のヴアンス副大統領が警告したグローバル全体主義への痛烈な批判にもかかわらず、一向にこれをやめないヨーロッパ（ＥＵ）への最後通告となったのに、どれほどのひとが理解したものか？はなはだ疑わしいのである。

独裁化をつよめるフォン・デア・ライエンＥＵ委員長は、ＥＵ憲章に定める「全会一致の原則」を「多数決に変更」すると、なんの権限あってか不明な重大事を口にした。

まったく、アメリカの意向を無視しているばかりか、ハッキリと「Ｎｏ」を突きつけているつもりなのだろう。
当然ながら、４月１２日に予定の、「ハンガリー総選挙」にも、しっかり選挙介入して目の上のたん瘤的なオルバン政権の崩壊を狙うにちがいない。

これらの者共は、日本政府もそうだが、今年の中間選挙において民主党が勝利（共和党の大敗北）があれば、さらに、２０２８年の大統領選挙でトランプ派が敗北し、民主党政権に交代すれば、ずっとグローバル全対主義を維持できると信じているようにもおもえるのである。

だから、カメのように甲羅の中に首を入れて、これらのうるさい奴らが退場するのをしばらくの間だけ我慢すればよいのだと思いこんでいるのではないか？

まことに発想が幼稚なのである。

こうした発想ができるのは、おそらく極左の「フランクフルト学派」の影響下にあるからだ。

だが、トランプ政権が、あらゆる手段と、オバマ・バイデン時代の武器を逆手に取って、これらの機能を再構築してからじっくりと「追い込み猟（漁）」を複数場面で、しかも、わざと時間差をもってやっていることに気づかないのか？

悪い例での「時間差」をいえば、高市詐欺保守政権の「時間差増税」がある。

いまは「エプスタイン文書」が目立っているが、これはすでにクリントン夫妻の議会証言の確約となったし、英国では元王子ばかりか政権幹部に波及したし、スエーデンでも元首相（元ノーベル平和賞選考委員長）が捜査対象となっている。

さらに、選挙がらみでは、ジョージア州フルトン郡選管にＦＢＩの強制捜査が入ったし、投票に身分証明を要することを明記する「連邦選挙法改正案」も審議中なのである。

当然ながら、わが国の８日の選挙でも期日前投票で、身分証提示を求めないことが、重複投票を誘発し、かえって国民の選挙への不信感を高めている。
それもこれも、選挙に行かない有権者を増やしたい、という政権与党に有利な構造としたい意図が見え隠れしている。

こうした、あからさまな「悪知恵」の発信源がフランクフルト学派だし、世界経済フォーラムなのである。

なので、ＥＵ委員会の横暴は、かえって加盟各国で一般人のナショナリズムを盛り上げているが、民意を無視してＥＵ委員会を支持する各国政府（とくに英・仏だがスペインも）がこれまた強引に押し切ろうとする強権的なやり方しかないのは、選挙で選ばれない委員たちの「焦りからの指示」とみられている。

ドイツのメルツ首相（欧州ブラックロックの元会長）が、このところトーンダウンしているのだっていわれている「覚醒」でもなんでもなく、いま世界経済フォーラムの実質会長になっている、ブラックロック本社の会長の意向を受けてのことだから、本質的にはぜんぜんトーンダウンなんかしていない。

これは、わが国の小泉某にもいえる。

あれだけ自民党総裁の座を争ったのに、なんら高市首相に逆らわず従順なのは「次のため」という見方をするのではなくて、じつは「同じ穴のムジナ」が仕掛けた、どっちを選んでも党の政策に影響なし、ということなのである。

なんにせよ、アメリカの我慢がどこまで続くのか？になっているようにも見せて、トランプ政権２.０のアメリカは決して無策のはずはないので、どこのタイミングでなにをするのか？を仕込んでいるはずなのである。

いまのところ、４月１２日のハンガリー総選挙がトリガーになるのではないか？と予想している。