おもてなし依存で……こわれちゃう

自由主義の理論的代表として、オーストリア（ウィーン）学派がある。

そのなかでも代表するのは、ミーゼス、ハイエクといった碩学である。
このふたりは、師弟関係のような同僚のような関係であり、なお、徹底批判した介入主義のケインズ学派（当時の「近代経済学」主流派）からの猛攻撃に耐えたのである。

だが、ミーゼスの悲劇は、生涯親交のあったそのハイエクからも、理論的研究における非難を浴びたことであった。

つまり、一般にハイエクが孤高のひと、といわれるが、そのまた上の孤高にミーゼスがいるわけである。

ミーゼスが唱えたのは、「最小国家論（ミニャリズム）」で、そこから「夜警国家（治安維持のための最小限の国家）」の概念が生まれるのであった。

ようは、政府が「福祉国家」をめざすとか、「景気対策」のために公共事業を活用する、といった介入主義政策のすべてを「余計なもの（ムダ）」と定義したのである。

だから、よくある「政府予算の中からムダを削減する」という行為そのものがムダだという。

予算項目にある、「事業費」のすべてがムダだからである。
この意味で、トランプ政権２.０の「ＤＯＧＥ」でさえ、ミーゼスは感心しないであろう。
いま、フランスを中心におきている「抗議行動」という名の「暴動」は、社会主義者が煽動しているとわかってきた。

これが、周辺国にも飛び火して、イタリアのメローニに対する「ＮＯ ＫＩＮＧ運動」が暴徒化しているのも、みんな「ケインズ経済政策」を採用した挙げ句の果て、つまり、社会主義・共産主義＝全体主義の蔓延結果なのである。

ケインズ経済とは、見た目は資本主義のようで、中身は社会主義・共産主義＝全体主義にほかならなから、これに染まると中身がジワジワと外にしみ出てとうとう、ひとびとの価値観そのもを破壊（麻痺）し尽くすのである。

さて、夜警国家の役割とはつぎの３点である。
・国内治安維持のための警察：個人の身体や私的財産を暴力や詐欺から守る
・国防軍：外国の侵略を防ぎ守る
・司法：民間の自発的な契約を守るための公正な裁判制度の維持

こうしてみると、今の介入主義によって肥大化した政府よりも、自由主義からしたらずっと江戸幕藩体制のほうが合理的にみえる。
しかし、幕府と諸藩が薦めた「儒学のうちの朱子学・陽明学」の基盤が社会にあってのことだとかんがえると、奥深いのである。

明治政府は、これを「因習」として避け、「実学」の輸入に特化したら、その後の不況を回避する方便での国民生活への介入主義まではびこってしまったのである。
そのみっともない姿が、京大や東大やらの学長選びになって世間を騒がせている。

世間が騒ぐのは、まだ、「儒学のうちの朱子学・陽明学」が残滓のごとくあるからだ。

なんにせよ、介入主義は利権を生む。
よって、政府とその従業員たる役人は腐敗するし、政府とその従業員に近づいて、自分の利益をむさぼろうと図る、「ゴロ」がまとわりつくようになるのである。

これを、さいきんでは「ＮＧＯ」とか「ＮＰＯ」とかというようにして、誤魔化しているのであるが、むかしはハッキリと「政治ゴロ」とか、「満州ゴロ」といっていた。
だから、「ゴロ」ではない、「ＮＧＯ」とか「ＮＰＯ」は迷惑するのだが、グレシャムの法則のように悪貨は良貨を駆逐するものだ。

そんなわけで、タイムリーに「カナダ人ニュース」さんが、エルサルバドルの若きブケレ大統領を特集してくれた。

どこでどう転んで、この人物が介入主義を排除して「夜警国家」を建設しだしたのか？までの深掘りには及んでいないが、やっていることは、まったくミーゼス博士のいうとおりなのである。

それに、実績のない無党派として大統領選に立候補した若者を、なぜにエルサルバドル国民は一発で有効投票数の５割を超える勝利を与えたのか？も、しりたいところである。
しかし、介入主義に染まったわが国の政府（外務省）資料には、こうした点への言及がないし、その強権的な犯罪撲滅手法に「人権問題」として批判的なのである。

このリアル感に欠ける政府のお花畑状態を、日本国民がしらないのは悲喜劇だろう。

それでもって、外国人移民を「移民」と定義しないで、大量に受け入れているのは、これまた介入主義によるものだが、もっとあくどいのは「奴隷輸入」だともいわないことにある。

ミーゼスは、豊かな国の余裕が無理な介入主義のバッファを用意する、と指摘している。

これをわが国の「人手不足」にあてはめてかんがえると、若者世代のうちの「引きこもり層」に注視すれば、働かないでも一定生活できるのは親の世代が豊かだったことのバッファ（蓄え）のおかげと解釈できる。

すると、この世代よりも下の世代は、移民し技術を習得した外国人の配下となるか、その外国人の子供世代と競合することになるのである。
はたして、これが不足する職人の後釜としていいものなのか？

問題なのは、職業的な力量のことではなくて、精神性のことなのである。

そこで、いったん入れた移民を排除することが直接的な対策としてあるが、とにかく「日本化させる」ことが、あんがいと効くのである。
すると、ここで、「日本人とは何者か？」についての定義づけがひつようになるのだが、これを国家の文部科学省が行えば、それはそれで介入主義となることに注意がいる。

現在の社会システムが、介入主義によって構築されていることがみえてくるのである。

いかにして国家に依存しないで生涯を過ごすのか？をかんがえることが、夜警国家をつくる王道ではあるが、たいへん困難な道であることは、現状からのうまみを得るひとたちの反対で押しつぶされることが想定されるからである。

この意味でも、エルサルバドルのブケレ氏やアルゼンチンのミレイ氏が実行している方策こそ、参考になるのである。

１１日、トランプ大統領は、ロシアとウクライナが互いのエネルギー関連施設への攻撃を停止する合意に達した、と一方的に発表したことが話題になった。

「一方的」というのは、ゼレンスキーが「知らない」と発言したからだが、そのゼレンスキーにトランプ大統領は、「辞めろ」といって、それからウクライナ軍が使用していた「Starlink」に使用制限がかかったのである。

これに、Starlinkを所有するイーロン・マスク氏は、「決定は自社ではなく、アメリカ軍だ」と述べる当然の回答をした。

さらに、ロシアからの「ディーゼル燃料購入」について合意したのは、アメリカにおけるディーゼル燃料不足の深刻を回避しようという流れであって、中間選挙前の重大な決定となった。

はたして、この一連の流れは、例によって例のごとく、周到に準備されたスケジュール管理のなかにあるとみる。
いつからプーチン氏と合意していたのか？は謎だが、相当に早い段階でのシナリオ作成がおこなわれていたとしかおもえないのである。

むろん、左翼グローバル全体主義のプロパガンダ機関たる大手マスコミは、トランプの「一方的さ＝適当な発言」として攻撃しているけれども、そんなバカな人物ではない。

先の横浜市長選挙に出ていて最低得票だった、山本理顕（やまもとりけん）候補は、トランプ大統領を「独裁者」と呼ぶほどの見識しかなかったけれど、４９,３７７票（得票率３.５３％）もの票が入ったのはどういうことなのか？

このひとは、アメリカ合衆国の仕組み（憲法）さえしらない、ただのひと（情弱な一般人）、であると自白したのである。
とはいえ、当選した弁護士がどこまでわが国の法律をしっているのか？さえ不安があるのは、法律は最低限の社会ルールであるということさえも意識にないのではないか？とおもえるからだ。

ドイツでは、爆破された「ノルドストリーム」の犯人という人物の裁判がはじまっている。

米露は、将来、アメリカ（アラスカ？）に直接送油できる「北極海パイプライン」を建設するかもしれない。

なお、プーチン氏は、２０２２年の「東方経済フォーラム」にて、ガスパイプライン構想を語っており、当初はウラジオストクまでで日本を意識していた（海底延長すれば北海道につながる）とみられるが、いまはモンゴルと中国向けに変更となっている。

全体主義に堕ちたヨーロッパ：ＥＵを解体するために、米露は一致してヨーロッパへのエネルギー供給を絞り込み、その分をアメリカに引き寄せてアメリカ国内の物価下落を狙っているとみる。

むろん、物価上昇の原因は、通貨＝ドルを発行しすぎた結果の「通貨価値の下落」にあるが、歴代の介入主義で肥大化した現状を容易に改善することはできないための、苦肉の策、といえる。

これはこれで、「ドル覇権」の放棄をも伴う。

ために、サウジアラビアが「ペトロダラーを辞める」と決めたのも、この流れにあっている。

何度も書いたように、トランプ政権２.０が決めた「新しい国家安全保障戦略」を愚直に遵守しているのが、トランプ大統領そのひとなのである。
これは、「戦後レジームの転換」を決定したともいえる、わが国にも重大な影響があるものだが、自民党政権はなんとこれを「なかったこと」としている。

かんたんにいえば、アメリカは「世界の警察官」を放棄したのだし、ドル覇権すら放棄した。

ようは、急速に「縮もうとしている」ので、イラン後の中東からの撤退はもとより、東アジアからの撤退すら視野にあるはずである。
だから、わが国は確実に「渦中」にあるが、なかったこととして、なにがあってもアメリカにしがみ付くか、しがみ付く相手を変えるか？の分水嶺にいるのである。

どちらにせよ、どこかの強国の属国として生きる、を国是とするのが自民党なのである。

そんなゲスな国家はひとまず横にして、メインストリートにあるロシアと手を組んだ、のが、アメリカの生存戦略なのである。

１８日、横浜市長選挙が終わった。

しかし、終わったのは「横浜市」ではないのか？

なお、「選挙公報」はこれだ。

むろん、全国、どんな選挙でもこうした「やります」ばかりであろうから、なにも横浜市長選だけをやり玉にあげても仕方がない、とはいえる。

しかし、これこそが「介入主義」が万遍なく社会に浸透した結果の世界に生きていることを示しているのである。

さらに、「選挙公報」のこの貧弱さ。

民主主義において、「選挙」とは、最大かつ最高度の知性をこめた国民主権発揮の機会である。
それが、どうしてこのような貧弱でよいのか？

候補１人に、最低１ページ、できれば見開きぐらいは使っていいい。

ましてや、選挙ポスターの写真よりも、公報が壁新聞のごとく表示されてこそ、だし、いまどきのデジタル技術が展開されないことの貧弱を「硬直化」と疑うばかりなのである。

さてそれで、今回の横浜市長選で、いわゆる「左派の退潮」が一部で注目されているようである。
その象徴が、共産党が推薦した候補が、無名無所属候補にも及ばないで、「泡沫」となったことの指摘である。

しかしだ。
わたしからみたら、７名の候補全員が「左派」なのである。
全員が「介入主義者」だからである。

何度も書くが、介入主義の発端はケインズ主義である。
ケインズ主義とは、政府が生活のあらゆる場面に介入することを是認するから、かならずその先に、社会主義・共産主義＝全体主義があるものだ。

ヒトラーと同時期に生きた、ミーゼスもハイエクも、介入主義を土台にした「ナチス」やムッソリーニの「ファシスト党」を、決して「極右」とはせず、ソ連のスターリンと同列の「社会主義・共産主義＝全体主義」にプロットしているのである。

つまり、現代のマスコミやら学会は、介入主義の左派性を隠蔽するために、これらを「極右」として一般人に定着・常識化させている。
ようは、嘘を蔓延させているのである。

今回の横浜市長選挙は、投票率が４５.５６％だった。
それで、「圧勝した」という当選候補の得票率は、３９.４９％である。
なので、これを掛けると、有権者の１７.９９％しか支持されていないことになる。

２割もない。

こうなると、公職選挙法における「当選基準」が疑わしいのである。

もしも、外国の大統領選挙にみられる「決選投票制」を導入していたら、得票率が５割にみたないばあい、１位と２位の決選投票が行われる。
すると、横浜市長選挙ではどんなことになるのか？

ちなみに、すっかり興味を失った「プロ野球」では、「クライマックスシリーズ」というシーズンの「優勝チーム」が日本シリーズに出場する単純さを廃したのだが、これは「興行」としての収入を増加させる目的でのルール変更であった。

それで今年は、シーズン３位だった「横浜DeNAベイスターズ」が、まさかの負けなし全勝で、日本選手権への出場権を獲得した。

これはこれで、球団がリーグ全体で儲ければいい、というファンをダシに使ったルールである。
ならば、民主主義の「民意」をどこまで尊重するのか？にしたがえば、政令都市の首長選挙なら「決選投票制」があってもいいのである。

まぁ、それでも介入主義が転換されることはないだろうけれど、すこしでも「まとも」を選ぶことはやっていい。

『情報誌ＶＩＳＡ』２０２６年１１月・１２月号の特集が「ラーメン愛」である。

この雑誌は、ＶＩＳＡカードをもっているひとに送られてくる。

作り手側からの「売り」すなわち、広告出稿のメリットとして、富裕層にターゲットが絞られることにあるそうな。

へぇー！という感じがするのは、べつだんわが家が富裕層にあたるとはおもえないからだ。

それでどうして「ラーメン愛」なのか？が気になるので、記事を読んでみた。

結論からいえば、「ふ～ん」である。

インバウンドの滞在記としてYouTubeにあがって視聴回数を稼いでいるなかに、日本の「食」がかならずあって、そこに占めるラーメンの割合は高い。
いわば、ラーメンは日本食の重要なアイテムなのである。

アメリカ人の場合、日本の「食」をコンビニにおける商品比較で、圧倒的に「加工食品の割合」がアメリカの方が酷い、と評しているのが「定番」となっている。
まったく一般アメリカ人からみたら、日本人の痩せ型体系（街に彼らが認識するレベルのデブがいない）ことと、「和食」の健康度とが混在しているようである。

むろん、日本の食品商品にある「表示」を彼らは読んでいないことでの「印象」が、動画で拡散しているのである。
しかも、わが国の「消費者庁」がきめる食品表示（法）で、表示しなくてよい、ことの対象化学物質がおおきな問題であることも、外国人には分かりにくいであろう。

それに、どうやらＲＦＫ.Ｊｒ厚生長官のもと、アメリカにおける「食の安全」がこれまでと大きく変化していることも、当のアメリカ人たちがあまり意識できていないようだ。
なんと、トランプ政権２.０のＲＦＫ.Ｊｒ厚生長官は、従来の「食品メーカー優先主義」から、「国民の健康主義」へと大転換させたのに、なのだ。

むろん、わが国の自民党政権は、アメリカにおける従来型を頑なに踏襲している。

これは、あらゆる面における「戦時国家体制」＝「国家総動員体制」における「産業優先」の、じつは明治以来の国是でもある。

ＧＨＱは、間接統治の利便性からこれを残した。

よって、戦前・戦中の「企画院」が、経済安定本部、経済審議庁、経済企画庁を経て内閣府経済財政政策担当（大臣）となり、「商工省」が、通商産業省を経て経済産業省に名称変更しながら生き残っているのである。

これらは、介入主義の本丸であるから、これらの「下」すなわち「二流省庁」に命じることで、あたかも日本経済を動かしている、との錯覚を続けている。
なお、二流省庁とは、現業的な農林水産省や国土交通省（旧建設省）、厚生労働省（旧厚生省）とか環境省（これは三流省庁）で、当然に、消費者庁もはいる。

ちなみに外務省はステルス二流省庁で、「経済外交」における無償援助は財務省、円借款は経産省からの出向者が仕切っているために、戦後日本外交なるアメリカ追従だけの外務省そのものの本業には、とくだんやることがない状態となって８０年、と、かつての「吉野家」のコマーシャルのようなのである。

そんなわけで、欧米の本物富裕層（セレブ）たる情報強者は、食の危険性、から、訪日しない、という現象になっているのだが、彼らはみずからYouTubeに投稿なぞしないために、まったくの下層民たち、失礼！「平民」の印象だけが目立つようになっている。

すると、上に書いた、「へぇー！という感じがするのは、べつだんわが家が富裕層にあたるとはおもえないからだ」の意味がクッキリと浮かび上がって、「富裕層にターゲットが絞られること」の怪しさがより明確に見えてしまうのである。

これは、ＶＩＳＡカードにとって失敗企画ではないか？

だが、記事にあるラーメンは、一杯１０００円以上の高級ばかりなのだ。
「袋麺」にいたっては、一食で４００円以上の高級さである。
物価高ゆえに、一見あたりまえにみえるが、わたしの個人的イメージなら、ラーメンは５００円以下の食べ物であるし、袋麺は口にしない。

すると、一杯１０００円以上のラーメンをふつうに選択できる層を、富裕層、と解釈していることがわかるのである。
そして、そこには「刹那」への容認ばかりか、むしろ積極的な「快楽嗜好」を煽ることが目的だと理解できる。

それで、このラーメン特集の次のページに登場するのが、高級腕時計の広告であった。

なるほど、なのだし、「さすが！」なのである。

前にすこし触れた、いま話題の適菜収著『高市早苗という病』についてである。

これだけ現職の首相・衆議院議員をディスっても、名誉毀損で訴えられないのは、周到に著者が「原典」を収集し、これをネタにしていることによるからだろう。
出版社も、原稿内容をよく法的チェックしたとおもわれる。

子供には、嘘つきは泥棒の始まり、と教えたものだが、人生を嘘からスタートすると、後にとうとう辻褄があわなくなって、破たんするか本当に泥棒になってしまうものである。

この本を読み始めると、すぐに顔が浮かんだのは、石井妙子著『女帝　小池百合子』の表紙であった。
まさに、似たもの同士、である。
そして、石井妙子氏も訴えられてはいない。

アメリカでは、イルハン・オマル連邦下院議員の捜査がすすんでいるが、法律の専門家は、なぜにオマルは最初に捜査を開始したバイデン時代の司法当局と取り引きをせず、また、なぜに名誉毀損で訴訟を起こさなかったのか？と問うている。

ようは、有罪を本人がいちばんしっているからだろう、と推測できるはなしなのである。

それでも、高市早苗の選挙区民（奈良県２区：大和郡山市、天理市、香芝市、奈良市の一部、生駒郡、安堵町、川西町、三宅町、田原本町、北葛城郡）たちは、この人物を落選させないのだろう。

これは、民主主義というシステムの欠陥であるのだけれども、その本質は「多数による少数の支配」だからである。
では、その多数とは何者か？を問えば、利益誘導を受け入れるひとたち、と言い換えることができる。

たとえば、横浜市長選にあたって、自民党など４党が推す候補の決起集会が、市内某宴会場でおこなわれたが、その様子はネットにあり、会場に入りきれないひとたちであふれている。
彼らこそ、私的利益誘導（公金チューチュー）に群がった者共なのであって、介入主義の恩恵をまっさきに得ることができる、と信じて疑わない「餓鬼」である。

このように、自民党は、政党ではなく自ら「圧力団体」となって、政府（中央であろうが地方であろうが）からの公共財産掠奪のための司令塔になっている。
まったくもって、１００年前にミーゼス博士が書いたとおりの無様が、現代のタブレットでリアルに確認できるのである。

しかして、こうした無様が「常識」として定着したのは、マルクスやらの共産主義と、ケインズの介入主義によるものだ。
アダムスミスから生じた経済学（古典派）は、新古典派に進化してもケインズを呑み込むばかり（「新古典派総合」という）で、古典派の自由（放任）主義をバカにしてきた。

そこに、突如、オーストリア（ウィーン大学）から、メンガーが登場し、系統を引き継ぐミーゼスの「人間行動学」がうまれたが、信じられぬことに、わが国では１００年経ってもミーゼスをしらない経済学者がほとんどなのである。

現代でも主流派（「あたらしい新古典派総合」＝「近代経済学」）は、「ミクロ経済」と「マクロ経済」の統合ができないが、ミーゼスはとっくにそれらの統合に成功していることもしらない。

このおそるべき無知が、自民党や維新、あるいは参政党を含む既存政党、そして歴代内閣と高市、小池やらの嘘を破たんさせない理由なのである。

なぜなら、国民が、政府に依存して得になることはない、というミーゼスの結論を常識として認知したら、こうした嘘つきたちの存立する基盤そのものがなくなるからである。

彼らは、他人から奪ったカネ（税や国債代金というインフレを伴う新規発行通貨）でもって、つまり、けっして自分のカネではないものを、群がる亡者たちに分け与えることで権力で維持しているだけの存在なのだ。

だから、国家財政がどうなろうがほんとうはしったことではないが、国家財政が分配の原資だからこれが傷むと彼らの権力も傷む。
よって、吸血鬼のごとく国民へ増税（「インフレ」も同様に増税である）をおしつけるのだが、やっぱり自分のカネはビタ一文出すことはないのである。

残念だが、こうした仕組みに気がつかない愚民こそ、彼らの繁栄を助けるので、とにかく調子のいいことを口からでまかせにして、その場をつくろうのである。

ところで、本書の「調査内容」は、どこまでトランプ政権２.０のしるところなのか？も気になるのである。
当然に、若い頃に世話になった民主党パトリシア・シュローダー連邦下院議員（２０２３年死去）の「研修生」（給料は松下政経塾から）だっとことは承知しているはずである。

むろん、本書が出版されたことで、「一般情報」としてそっくりそのままアメリカ政府（おそらく国務省かＣＩＡ）に送付され翻訳されているはずだ。
なにせ、同盟国現役首相の評伝だからで、これまである「身上調査ファイル」とつきあわせをしているはずである。

アメリカ政府はしっかり把握していることだろうし、トランプ大統領にもブリーフィングされる可能性は高い。
アメリカ、とは、そういう国である。

というか、それが普通の国における外交上の基礎情報なのである。

では、ロシアは？も、おなじで、東京からモスクワへ本書は送付されている可能性が高いとみるばかりか、しっかり分析されることだろう。
これが、老獪なロシア外務省の地道な仕事なのだ。

ならばあの国は？と連鎖するのは、あたりまえのことである。

本書で指摘された、高市本人の「無能」は、外国勢力（とくにアメリカなど）にとって、レーニンの名言、「役に立つ白痴」としての価値を持つ。
ために、これら外国からのカネで動くビジネス保守は、高市あげ、により熱が入るだろうし、政権維持のお先棒を担ぐこととなる。

しかし、高市がその無能ゆえに依存するのがトランプ政権２.０という、これまた戦後レジームを変えるかつてない政権であるために、「日本独立」の大事業をあたかも高市政権のもとで実行する、という歴史的偶然もあるのだ。

ようは、高市の一貫性のないメチャクチャな発言は、そのどれもが無能からのものではあるが、諸外国の力関係だけで揺れ動いていると解釈すれば、「やばい」ことがわかる。

適菜収といえば、『日本をダメにした新Ｂ層の研究』が、これら愚民たちに読ませたい一冊なのである。

だが、愚民は地上波テレビを信じ、まともな読書すらしない、のである。

そして、難関大を経た国家総合職を代表する「エリート」（民間もおなじ）には、勉強疲れ、という病を発症する傾向が高いので、中堅以降の「高齢」ともなると、これまた勉強したくない欲求＝現状満足、となって一切の向上心をなくすのである。

若い頃さんざん勉強したからもういい病、である。

しかし、その若い頃さんざんやった勉強とはなんだったのか？の価値判断もできないのが、偏差値エリートの偏差値エリートたるゆえんなのである。

そんな状態で、大幹部、の役職者になっているから怖ろしい。

わが国の衰退は、政権の失策もあるが、人材育成に失敗していることの方が、よほど深刻なのである。

高度成長期（昭和３０年代から４０年代）の現役職業人は、全員が戦前の教育体系のおかげだったことさえ忘却している。
このとき２０歳の新人は昭和１０年生まれからギリギリ戦後すぐの昭和２０年生まれだし、管理職でも定年は５０歳だったので、全員が大正生まれ世代にあたる。

その上の大臣クラスや経営者は、明治期の生まれだ。

いま、それが、全員、戦後教育体系で社会人になったのである。

この意味で、わが国の衰退は、戦後教育体系の失敗の結果なのであって、それを代表するのが最長老の麻生太郎以下の自民党大幹部たちである。

あぁあ。

１２日、ソマリア系移民で、民主党内極左グループの代表的存在としても有名なアメリカ連邦下院議員のイルハン・オマル（ミネソタ州）のワシントンにある自宅が国土安全保障捜査局（ＨＳＩ）によって家宅捜索（強制捜査）を受けたことが全米で話題沸騰している。

ワシントンＤ.Ｃ.といえば、民主党の牙城で、裁判官もそっち寄りで有名な地域なのに、強制捜査には「裁判所令状」がひつようだから、いかに「そっち」よりであっても、出さないわけにはいかない証拠が提出されて「そっち」の裁判官ですら拒否できなかった、といえる。

このショックに、民主党議員たちは、「中間選挙前の司法の武器化」だと一斉反発してみせた。
しかし、ＣＮＮは、バイデン政権の司法省がすでに「捜査」をはじめていた、と報じ、ぜんぜん司法の武器化とはいえないのである。

こうした民主党内の混乱が、トランプ政権２.０の「狙い＝罠」であったとおもわれる。

それで、これからわずか二日の間に、オマル氏の「マズイはなし＝事実」が詳しく報道されて、一斉反発した民主党議員たちが、じつは「網にかかった」と全米にしれたのである。
これを報じたのが、これまた反トランプで有名な「ワシントンポスト紙」であるから、いよいよ民主党に分が悪いのである。

詳細は、「長谷川幸洋チャンネル」を観ればわかる。

とにかく、「疑惑のデパート」状態なのが、オマル一家の闇である。
はたして、彼女の父親は、かつての軍事政権のソマリアで「大佐」だった人物だというし、その人物がどうしてアメリカ市民になれたのか？の経緯からの疑惑なのである。

ゆえに、今回の捜査の最大目的は、オマル議員がアメリカ人になった経緯の証拠書類を押収することにある、とみられている。
もしも、不正な方法で市民権を得たというなら、連邦下院議員になること自体が有権者に対する「詐欺」となる。

さてそれで、こうした移民と国籍取得の問題は、「あのひと」に対する疑惑とそっくりなのである。
このことが、トランプ政権２.０が攻める「本丸」なのであろう。

バラク・オバマだ。

イルハン・オマルは、連邦下院議員にまでなったが、オバマは合衆国大統領を二期もやった人物だ。

トランプ政権２.０は、中間選挙への爆弾投下だけでなく、「その後」の２０２８年大統領選挙における超弩級の一発をかます予定にあるとみる。

これは、一発で民主党を吹き飛ばすだろう。

政党として、ではなく、詐欺集団として、という壊滅である。

すると、アメリカは二大政党の一方を失うので、共和党トランプ派の独裁となるのか？に焦点がうつる。

結論は、そうはならない。

むしろ、ライバルを失った一方も、存続の危機を迎えるのが道理だからである。

「権力は腐敗する。絶対権力は絶対に腐敗する」とは、ジョン・アクトン卿の名言である。

トランプ時代はあと２年あまりで終わる。
むしろ、その後の共和党が危ないのである。

しかし、トランプ時代のうちに、オバマ逮捕、を実行すれば、その爆風は全世界を覆いつくすこと確実なのである。
なかでも、敗戦国のわが国とドイツは、戦後にＧＨＱがつくった既存政党が一緒に吹き飛ぶことになろう。

なお、国家が滅亡したドイツは、西は連合軍（米英仏）、東はソ連の「直接統治」がされたので、政府が残ってＧＨＱによる「間接統治」がされたわが国とは事情がちがう。

この点で、安泰なのは、「自由主義」のアルゼンチンとエルサルバドルぐらいだろう。

ようは、トランプ後の次世代とは、自由主義が歴史上はじめて世界を席巻する可能性があるのだ。

この意味で、「自由民主党」は、解体の予定調和にある。

１日、三井住友建設が社名変更し、「アルソニア建設株式会社」となった。

親会社、インフロニア・ホールディングス株式会社による完全子会社化（昨年１２月）の結果である。

これを、「空き家起業家　椙田拓也のビジネス大学」さんが詳しく解説している。

ようは、きっかけは森ビルが開発した「麻布台ヒルズ」のなかの超高層マンション受注が主たる要因であったという。

そこに、社内ガバナンスの問題＝ワンマン経営があったというから、書いておく。

ちなみに、現役学生のための情報源なので外部者はザックリとした記事しか読めないけれど、「就活会議」にアクセスすると、雰囲気だけは伝わってくるから、気になる会社も検索してみると興味深い。

とくに、わたしが確認するのは、六角形で示される総合スコアのうちの「社員・管理職」と「成長・将来性」を、社員・元社員がどう評価しているのか？である。

むろん、こうした評価に参加しているひとたちのスキルをわたしが承知しているわけではないから、あくまでも参考値ではある。

さてそれで、三井住友建設の物語は、なんだか「シャープ」の身売り話と似ているようにおもえたのである。
シャープの場合は、テレビ事業への依存と液晶への過剰投資が主な原因であった。

生き残っている「パナソニック」でさえも、テレビ事業では莫大な損失（２０１１年から１３年にかけて、累計１.５兆円）を出したが、本体が巨大なために今がある、ともいえる。

なので、当時の電器業界は軒並みテレビ事業で失敗したが、これはひとつの「横並び」の結果であったといえる。

三井住友建設の悲劇的な話は、社内のガバナンスにある。

生え抜き会長が、資金上の支援問題から迎えざるをえなかった銀行からの社長を排除しようとしたことが、テレビドラマのようなのである。
しかも、赤字受注した事業からの撤退ができずに、そのまま破たんへの道を突き進んだようにみえるのは、リスク管理ができなかった典型例となる。

ここで、銀行側の落ち度、をあえて指摘すれば、おそらく「社長ひとり」の派遣で済ませてしまったことにあるのではないか？と疑う。
事業の再構築を要する「プロジェクト」は、複数人のチームでの派遣が決め手なのである。
すると、チーム派遣も生え抜き会長から拒否されたのか？となるが、これは不明だ。

一般的に、銀行からの社長派遣が、旧来の人事であるから、それにならったとして銀行の擁護はできるが、状況把握としての「甘さ」は否めない。
「赤字原因の内部調査報告」に、経営責任の所在が漏れていることも、銀行は把握していたはずだからである。

「良くも悪くも旧財閥のおっとり」と、「就活会議」の書き込みにあるのは、なにも三井住友建設だけのことではなくて、三井住友銀行にもいえるようである。

なお、三井住友建設が伊藤忠の分譲で建てた兵庫県西宮の高層マンションでは、９４７箇所の不具合が確認されている。
貧すれば鈍する、のごとくか。

マネジメントが狂うと、大変なことになるとはこのことなのである。

１８日投開票の横浜市長選が、ぜんぜん盛り上がっていない。

二期途中でパワハラ辞任した前市長も、懲りずに立候補して市民を呆れさせているけれど、その市長を推薦した政党が、これまた懲りずに東京都内在住の弁護士を擁立したので、さらに呆れる事態となっている。

立ち会い演説で、市民からの「住所はどこ？」との質問に返答できなかったが、いまでは開き直って、東京の自宅から横浜まで通勤するといっている。
なるほど、３７０万人以上が暮らすわが国最大の自治体といっても、東京のベッドタウンなのだから、逆にひとりでも東京から通勤されれば御の字なのかもしれない。

市内に住んでいないひとが市長になる可能性がある。

しかして、わたしがシラケているのは、候補者全員が「介入主義（者）」だからである。

なので、介入主義の緩さの度合いという基準をもって、選択するしかない、のだ。

つまり、消去法である。

すると、参政党と再生の道から推薦をうけた、福山あつし氏が最後に残る。

残念ながら、この人物もしっかりとした介入主義者なのだが、他候補よりまし、というレベルである。
もっとも、参政党も再生の道も、どちらもやっぱりバリバリの介入主義政党だが、既存政党よりはマシに見えるのが特徴である。

なので、わたしが、たとえば参政党を推しているのは、どこで見棄てるか？という選択肢を残すことが重要なオプションだが、支持者が増えたらそんなことにはならないだろうから、悩ましいのである。

本来ならば、参政党が介入主義から自由主義にシフトしてほしいものなのだが。

福山候補の施策公約の中で、おおきく他候補からちがうのは、財源をつくる、という「お題」をあげていることがいよいよその介入主義の本領なのであるけれど、他候補の無策よりはまだ評価できるのは、これまで通りの「成り行き」が他候補の無策の意味だからである。

いってみれば、福山あつし候補の提案が、もっとも介入主義の積極策なのであるけれども、それが逆に「候補の中でもっとも緩い」と思われるのは、できっこないのではなくて、失敗することを市民にみせてくれると予想するからである。

経済が伸びて、企業が発展するのは、「市政」でできることではないのだが、これまでの市政が邪魔をしていたことの排除、ならばまだ可能性がある。

自由主義からみて理想的なのは、財政力に応じた市政に特化する、であるから、財源がないのを理由に、いわゆる市民サービスを徹底的にやめることである。
残すのは、上・下水道、ゴミ収集、道路土木、学校の維持、国家行政の代理（戸籍管理とか）ぐらいでいいのである。

不要なのは、とっくに国家管理となった港湾局だし、あるいは市内経済の発展に何の意味もない経済局などの補助金行政だ。
これらの業務をやめると、どのくらいの財政的な効果となるのか？は、本来、議会がやるべきことだが、福山氏がケンカを売るように、そもそも議会が死んでいる。

前市長二期目の選挙で、パワハラ実態を承知で支持した各党相乗りを、各現職議員にも責任があり、問題が顕在化したら一斉に市長ひとりへの責任転嫁をさせて逃げた議員たちを叱るという「正論」は、まったく市民目線である。

それゆえに、福山市長誕生のおりには、市長が市議会で孤立するのは目に見えている。

福山氏の作戦としては、市議会の一新にあることはまちがいないだろうから、来年の統一地方選挙が山なのである。
様相は、福岡県議会、のような「全取っ替えスローガン」となる構図がみえる。

つまり、既存勢力が福山当選を阻むし、そうした勢力が妨害に勤しむことを一般市民にみせるのも福山氏的には織り込み済みであると承知する。

ようは、介入主義対介入主義のコップの中の争いではあるが、福山氏の作戦の方がまだまし、という結論なのである。

そんなわけではあるが、得票率が２５％に達しないと「再選挙」になるルールが、俄然注目を集めだしたのもこの横浜市長選のグダグダを象徴する。

だれも到達しない可能性があるからである。

すると、大政党が推す候補が東京から通勤できないばかりではなくて、大政党のブランドが著しく欠損することになるので、大政党には全国的損失となること確実である。
そこで、このタイミングで簗和生大臣を辞任させた人事をどうみるか？であって、それは高市自民党の焦りであろう。

だれが市長になるのか？よりも、大政党には痛い結果が期待できる、へんな選挙なのである。

そんなわけで、盛り上がらなかったのに、急に熱を帯びてきたのである。

９月１７日に発足した第二次高市内閣の農林水産大臣として初入閣した簗和生（栃木３区）衆議院議員の発言が批判を浴びている。

自由民主党筆頭副幹事長兼広報本部長代理兼報道局長を歴任した人物のことだから、本人としては「失言」のつもりはなく、むしろ自身の権力を誇ったのだろう。

本稿ではこの事象の背景を、ミーゼスやハイエクがいう「自由主義」の立場から探ってみたい。

まず、この秋の臨時国会にあたって、高市首相の所信表明演説について書いたように、自民党とは「介入主義＝ケインズ主義」の政党であることを確認しないといけない。
そのケインズの経済学からの処方箋たる、公共投資を歴史上初めて大規模に実施したのがヒトラー政権だった。

なみいる経済学・財政学者たちが、国家破たん・財政破たんする、とこぞって警告した「非常識」の結果は、空前のドイツ経済の復活と好景気だったのである。

だが、それは、地獄への入口であった。

ドイツ人を経済で熱狂させて、世界征服の悪夢へと向かったこともしかり。
だが、その根本に、インフレ、があったのである。
物価上昇＝インフレ、ではない。
通貨価値下落＝インフレ、なのである。

問題は、公共事業だろうが、戦争（戦費）だろうが、政府はその予算をどこから得るのか？に尽きる。
介入主義（社会主義・共産主義＝全体主義もおなじ）は、かならず税収では足りず、国債を発行し、中央銀行にこれを買わせる。

中央銀行は、もっている資産から支払うのではなくて、通貨を新規で発行するのである。

この「打ち出の小槌」を、介入主義の政府は特権だと信じているが、それがインフレ（あくまでも「通貨価値の下落」）になる根本原因なのである。
さらに、政府は、政府の帳簿上（基本的に「単式簿記」）だけを理由に、中央銀行への利払いを減価させるのに、インフレが役立つと信じている。

ところが、そのインフレ経済に耐えなければならないのは、国民だけ、なのである。

つまり、インフレ政策とは、国民にとって「増税」にひとしい。

これが、介入主義に堕ちた政府＝政権（政党）のなれの果てとなるものなのだ。

そこで、首相（自民党総裁）の所信表明演説（じつは歴代おなじ）が示す、介入主義、を基盤に置く政策群こそ、わが国の「常識」になっていることに注視いないといけない。
この常識を国民に擦り込んでいるのが、介入主義政府の「文部省」であり、その知恵袋としての東大・京大がある。

ダブルスコアの東大総長候補が問題になっているが、トリプルスコア以上で文科大臣からあっさり任命された京大総長はどうするのか？もあるが、そんなもんたち、がわが国の最高学府の長として君臨するのも、全員が「介入主義」に堕ちているからである。

ことしの「東大５月祭」が、爆破予告なる言論封殺で中止となったことに、「羊の群れ」と化した東大は、危険回避を優先させる「だけ」の対策を容認した。
まったく、ボンヘッファーが命がけで批判したことを、東大は組織をあげて忘れようとしているのも介入主義が蔓延したからこそなのである。

さすれば、介入主義そのものの簗和生大臣発言だけを問題視するのは、木を見て森を見ず、の典型である。

森が腐って、「腐海」となっているのである。

ではどうやって正常化できるのか？
ミーゼスは、自由主義の正しい政権・政府なら数年間で回復できる、といっている。

それを、いま、アルゼンチンが実行中だし、極左ゲリラから転向したエルサルバドルのブケレ大統領の政府が先行事例となっているのである。

ときに、フランスやドイツの政権危機は、まさに介入主義の末期症状なのである。

おまけに、フランスのごとく放火するような暴力はないが「高市やめろデモ」が広がっていて、うねりとなりそうな気配なのは、仏・独・日と同根があるためだろう。

むろん、中央政界がコレならば、かならず地方にも波及するのは、介入主義の定めでもある。

６日、ＪＮＮが報じたのは、地方議員や首長などに関与する１５６もの政治団体が「２年続けて政治資金報告書」を提出していないことであったし、そのうちの３１団体とかは解散（持ち逃げ？）している。

だが、これに驚いてはいけない。
世界的介入主義による「詐欺」が、「ウクライナ支援」という名の空前の使途不明金（兆円単位）なのである。

「小さな問題」としては、１２日、ソマリア出身のイルハン・オマルアメリカ連邦下院議員（ミネソタ州）の自宅を、数十億ドル規模の詐欺の疑いで連邦国土安全保障捜査当局（ＨＳＩ）が令状をもって家宅捜索したことが報じられている。

これらも、みな、介入主義、の末路なのである。

とくに、いま、ベストセラーになっている適菜収著『高市早苗という病』は、みておいていい。

いまも販売されている「子供保険」についての批判は、むかしからある。
なにせ、子供は「完全消費者（一切稼ぎがない）」なので、子供に保険を掛ける予算があるなら、家計を支える両親がまっ先に保険に加入して病気や怪我などで収入が減るリスクを回避すべきだ、というものである。

じつは国民経済における政府の役割とは、「完全消費者」であることだ。

両親たる国民から得たカネを使うしかないのが、政府なのである。
したがって、政府は「付加価値生産」もせず、とにかくカネを使うマシンなのである。

このかんがえに「まった！」をかけたのが、英国大蔵省の高級幹部だったケインズである。
政府がカネを使うことで、「有効需要」を創出すれば、失業が減る、といいだして、当時ヘンテコ理論と評価されたこの政策を世界ではじめて導入したのが、ヒトラー政権であった。

それで、ほとんどの国民がマイカーを所有していない時代に、アウトバーン（ムダな大規模公共事業）を建設し、おもむろに「国民自動車（フォルクスワーゲン）会社」を設立したのである。

ここで、ヒトラーのナチスが台頭した歴史的背景を確認すれば、敗戦に終わった第一次大戦による戦費の負担と総力戦による産業（工場）破壊、それに戦勝国への莫大な賠償金支払いやらで、通貨マルクが無価値になる経験をドイツ人が強いられたことである。

この当時の生き証人として、ナチス・ドイツに併合されたオーストリア人のミーゼスは、ケインズ経済学の罪について、１９５９年のアルゼンチン講演で語っている。
マドンナ主演の『エビータ』で有名なペロン独裁政権が終わったあとのことだから、しっかりペロン政権批判をして、いまのミレイ政権への基礎をつくった名講演であった。

「家計」ならば、使いたくとも使えるおカネには自ずと限界がある。
ローンを組んで借金して資産を得ても、返済不能になればあとは破産しか道はない。

ところが、「国家」には資金調達の方法がありすぎるのである。

まず、税収だし、足りなければ中央銀行におカネを印刷させればよい。
それには、国債を発行して、これを強制的に中央銀行に買わせればいいのである。
もっとも現実には印刷も不要なのは、「帳簿上」で、中央銀行にある政府口座の残高（数字データ）が増えればいいだけのことである。

こうして、政府はおカネを使う。

つまり、中央銀行にある政府の口座から、使った先の企業なりの口座へ代金が振り込まれ、それがまた、別の取引先企業の口座へとおカネがまわる。
このとき、順番が早くまわってくる企業は、仕入れ値が変わらない時間的有利があるから、「儲かる」ようにみえるのである。

しかし、同時に、市中に出回る通貨が増えるので、通貨は確実に「減価」している。

そうやって、全国におカネがまわりきると、インフレとなるのである。

ミーゼスは、政府の無駄遣いを批判していない。
無駄遣いができる、資金調達の方法から生じる「通貨の減価」を問題にして批判するのである。

そして、政府は中央銀行への利子払いを軽くするのに、インフレが役に立つことをしっているから、わざとインフレを誘導する。
しかし、国民経済にとってインフレはなんの役にも立たないばかりか生活を困窮化させる元凶である。

じつは、インフレこそが、みえない税金（増税）なのである。

そこで、政府の恣意的な「錬金術」をとめるために、「金本位制」の有利を説く。

これが、トランプ政権２.０が目指す、中央銀行（ヨーロッパ金融貴族）の支配からの脱却をいう基本政策の根本理論になっている。
だから、ほんとうに「フォートノックス」の地下大金庫に「金（Gold）」があるのか？を確かめに行くことまでやった。

天文学的な政府債務残高をかかえるアメリカ政府が、自らおカネの錬金術をやめて使うのに限界がある「金本位制」に帰ることができるのか？

世界史が変わる、重要事項なのである。