おもてなし依存で……こわれちゃう

３月３０日、ピート・ヘグセス氏と中谷元氏は、双方で硫黄島を訪問後、東京・防衛省で初の会談を行った。

ヘグゼス氏は、名門プリンストン大学（文学）の出で、州兵の将校としてアフガニスタンとイラクに駐留した経験者ではあるが、いわゆる「将官」にはまったく手が届かなかった。
一方、中谷氏は防大卒（理工学専攻）ではあるが、４年だけの任官・勤務であったため、最終階級は２等陸尉であった。

トランプ氏の人事は、アメリカという大統領制のために、閣僚人事は国会議員を中心に選ぶ「議員内閣制」とはちがって、広く民間からも選べる多様性が担保されていることに特徴があることを活かして、「適材適所」に徹した選択をしている。

米軍をマネジメントするトップとして、軍務経験よりも「文官」としての才覚を優先させたとかんがえられる。
対して、わが国は基本的に「議員内閣制」なので、重要ポストほど議会経験の長さが重要視される傾向となるし、自民党なら派閥バランスがもっとも重視される。

よって、ド素人でも大臣になって、これを官僚がコントロールすることを「よし」としているから、流れに任せるだけのことが平然とおこなわれてもどうにもならない。
もちろん、自民党やらはソ連共産党や中共のように、政府に指示命令するのは「党」なので、党のなかにある「部会」の了承が大臣といえども無視できないことでの国家運営をしている。

この意味で、わが国はやっぱり「ソ連型」の政体なのである。

管理職を経験したひとなら気づくだろうが、部下は上司に似てくる傾向があるのは、毎日接する上司との時間で、だんだんと無意識のうちにその上司の言動を真似ているからである。
だから、パフォーマンスつまり効率のよい組織は、管理職教育＝管理職の心得などの教育、を優先させることに熱心に取り組んでいる。

専門知識は、当然あるはず、とされるからでもある。

ちゃんとした管理職ばかりの企業が、たいがい目論見通りの結果を出すのは、部下を正しく導くことができるから、仕事に遺漏がないためである。

トランプ氏の企業経営者としてのリーダーシップ（指導力）については、彼の４０代の頃から有名であったから、３０代にはパターン化に成功していたことがうかがえる。
それはもちろん、子供時分からの天賦のものかもしれないが、それだけで「若き不動産王」とアメリカでいわれるものではない。

つまり、大不動産企業たる「トランプ・オーガナイゼーション：The Trump Organization」の運営にかかわる管理職も、相当に訓練されていると容易に想像することができるのである。

このことは、日本企業よりもずっと困難なことだ。

なぜならば、社員ひとりひとりのバックグランドが、はなから多様化しているアメリカと、一応まだ一律的な日本とのちがいがあるためだ。
なので、「（強引な）牽引力」だけがリーダーシップではなくて、「自主的に行動させる」こともリーダーシップにおける重要な要素だと、トランプ氏は熟知しているはずなのである。

そんなわけで、ピート・ヘグセス氏は、上に書いたように州兵やらグアンタナモでの軍歴はあっても、将校としての幹部教育ではなく、プリンストン大学とハーバード大ケネディスクールでの公共政策修士をもつ「文官」であることがあんがいと重要だ。

ＦＯＸニュースのキャスター時代にトランプ氏に見出されたエピソードは、ニュース中でのコメントにトランプ氏が注目していたからのことである。

さてそれで、トランプ氏のキャラクターは、日本人にはあんがいと「京都人のいけず」だと書いた。

英語が理解できれば、トランプ氏のしゃべりは、根っからのニューヨーク・ヤンキーのべらんめえ調だという定説があるが、その比喩の用い方は、いかにも「京都」なのである。
つまり、あの「いけず」なのである。

わが国の偏向したマスコミは、日・米防衛相会談でのヘグセス氏の発言を、意識的にかどうかはしらないが、「かつてないほどに日米同盟が強固だと強調した」とまんべんなく報道している。

これは、日本の戦後初のあからさまな「反米政権」としての評価に対する、トランプ用語でのいけずな発言である。
つまり、「かつてないほど日米関係は弱い」と言っているのである。

しかも、在日米軍の強化についての原計画を破棄しているのが、ヘグセス氏の判断だ。

ようは、日本は日本を自分で守る、という原則論が裏にあるのは、トランプ政権１.０時にトランプ大統領が安倍首相に言ったのと何ら変わっていない。

だから、「台湾海峡を含む、この地域における抑止力の必要性について議論をするのを楽しみにしている。日本は中国共産党の軍事侵略を抑止する上で不可欠なパートナーだ、とも語った」というのは、ボールは日本側にあるということそのものだし、親中・媚中の動きは十分にしっているぞ！それでどうする？どうしたいのだ？という詰問なである。

これがまた、「日本（自衛隊）は、前戦に立つ」という、左翼が騒ぐ反応となっている。

かつて安倍晋三氏が、「台湾有事は日本の有事」と言ったことも引き合いに出して、左翼界隈は「台湾がどうなろうと（日本は）関係ない」という。
しかし、大問題なのはアジア経由でやってくる海運物資は、ぜんぶ「台湾海峡を通過」しているので、有事＝海峡封鎖、ともなれば日本や韓国は数日で干上がるのである。

だが、ヘグセス氏がなにを言おうが、防衛省を下にみる外務省は、おそらく無視する。

防衛大学校卒業の中谷氏の小物ぶりは、生徒募集が厳しい少子化のおり、防衛大にとって困りものであろう。
しかし、もっと困りものは、将官クラスのＯＢたちがこぞって発言した、ウクライナとロシアの分析がおおはずれしたことにある。

正しかったと歴史が示すのは、元陸将で西部方面総監だった用田和仁氏と、元陸将補の矢野義昭氏のふたりしかいない。

これは、防大出身者ばかりの自衛隊現役幹部にとって、大事件だろう。
よせばいいのに、将官クラスのＯＢたちの見立てが大コケしているのを目の当たりにしたら、不安になるのが人情というもので、階級を絶対視する組織にあっては、中堅や下士官クラスに「考えるな」と命じるしかない。

どんなに軍備があっても、指揮する人材がいなければどうにもならないと証明されたのが、ウクライナ軍の総崩れであって、そこまでやらせた英・仏は、とうとう自軍の直接派遣＝参戦まで決めたというニュースが３月３０日に走った。

４月１日はエイプリルフールだが、とにかくこの異様な英・仏を止めないと、人類は第三次世界大戦（ＷＷ３）を嫌でも経験させられる。

狂ったヨーロッパは、狂女フォン・デア・ライエンを中心にして、英・仏の狂乱がつづく。
「司法の武器化」が世界で炸裂して、プーチン大統領も「ル・ペン有罪」に正当なコメントを発信している。

日本では、国会で「外人不起訴」についての質問に、法務大臣が支離滅裂答弁を議事録に残した。

止める側はもはや一国、アメリカ・トランプ大統領にかかっているのである。

いつだって人間の住む時代空間は、「狂気の時代」なのかもしれない。

３１日、フランス裁判所はマリーヌ・ル・ペンを政治的に抹殺した。

適度な風刺はガス抜きとしての役割を担うことがあり、それがまた製作者の思いや狙いとはかけ離れた受け止め方をされても、どうにもならないことが「大衆社会」のふつうなのである。

ましてや、「資本主義」というものの定義がはっきりしないし、そもそも「資本主義成立」に関する確立された定説はいまだに存在していないことも、ひとつの驚きである。
マルクスが考案したこの「資本主義」という政治・経済用語は、共産主義（社会）ありき、からの演繹（引き戻し）として、歴史の発展過程に「あるべきもの」として描かれたのだった。

それは、『ユートピア』と同様に、本来「あり得ない世界」だったものが、あたかも「理想社会」としての「用語」に変化したのと似ているし、そうしたのは共産主義者たちだった。
マルクスは、理想社会としての共産社会を先に描き、遅れているはずの現実社会を勝手に「資本主義（社会）」だと命名したのである。

古代から中世に変わって、長く暗い時代が続いた、というのはずっと後からやってきた「啓蒙主義」からの上から目線での過去評価であるから、後から「中世」といわれる時代に暮らしたひとびとは、自分たちが中世時代に暮らしているという感覚があったわけがない。

するといま、「ポストモダン」という時代に暮らしていると信じるわれ我は、ずっと後世の子孫たちからなんという時代に暮らしていたのか？について知る由もないのである。

ただひとつ、延々とマックス・ウェーバーが語るドイツやプロテスタントの教義の特徴が、突如にして英国での「資本主義」となることは横にしても、英国で起きた「産業革命」とは何なのか？について、資本主義抜きでかんがえたら、単なる大量生産技術の発明による過去にない「大儲け」の時代がやってきただけの話になる。

ただ、英国ではたまたま王権が厳しすぎることから、議会が王権を抑制し、「共和制」としたが、名誉革命では王政復古となって、「立憲君主制」になり現在につながる。

はなからヨーロッパには、王侯貴族が中心の身分制があったので、新興の金持ちに「爵位」を与えて既存体制に組み込んだのが成功して、ついに庶民は奴隷の身に堕ちるしかなくなったのが大陸に波及していまのヨーロッパ身分社会が完成したとざっとかんがえている。

この体制にも与しない、もっと大金持ちになったのが、中央銀行＝イングランド銀行を所有することになった一族であり、彼らの親類縁者がヨーロッパの銀行を制したのである。
それで、新興国アメリカの中央銀行も、アジアの英国植民地たる日本の中央銀行も「元勲」なるエージェントをつかって手に入れた。

こうして、産業＝Industry＝実業の支配者としての、金融＝虚業による圧倒的な支配が完成したのである。
そのあだ花の頂点が、昭和と平成の境目にあった「バブル経済」で、爾来、わが国の実業界も虚業に支配されることとなっていまにつづくのであった。

つまり、ヨーロッパは三層あるいは四層構造になっている。
最下層は、農奴（serf）の子孫とその系統で、日本では左翼学者やらが小作人を同列にしたがるが、日本の小作人は農奴よりはずっと自由な身分である。

次が自作農で、これの延長に「領地」を持つ地主貴族がある。
主たる産業が農業だった時代のヨーロッパでは、これらの領地の奪い合いが「騎士」と「王」を生んだので、日本における平安貴族の荘園と管理人たる武士が似て非なるものなのに、左翼たちの比較対象になる特徴がここにもある。

長い間、こうした土地持ちの親分が「王国」をつくり配下に爵位をもった土地持ち貴族（不労所得生活者）が農奴を支配したし、権威としてローマ教皇からのお墨付きを得るのがヨーロッパのしきたりだった。

この実態がよくわかるのが、長編映画、『１９００年』で、ついこの前の時代を鮮明に描いているこの作品は、じつは「記録映画」なのである。

それで、王と商工人と農奴に分離して、近代になると商工人から産業資本家が勃興し、その資金をユダヤ系の金細工職人が「預かり証」としての「通貨発行」を担って、莫大な富を得、ついには王権の上を越えたのが、あの一家なのである。

ために、古くからの土地持ち貴族の秩序を守りながら、新興ジェントルマン層にも爵位を与えてバンランスをとったのが、「Sir」という身分になっている。
これらを括って、一般庶民の上にある層として、最上位に王権とそれ以上の大富豪としたのである。

しかし、ロスチャイルド家の血を引くマルクスが、働くことなく大英図書館で『資本論』の執筆に集中できたのは、生活費を得るルートがあったからである。
これは、土佐の郷士にすぎない坂本龍馬が、なぜに全国を飛び回る旅費の心配もなかったことに似ている。

できあがった『資本論』をもって世に広げ、遂にはロシア革命を成功させたのはレーニンという物語になってはいるが、そのレーニンもどうやって暮らしを立てていたのか？を追及すれば、やっぱりマルクスの家系が存分な資金を提供していたことがわかっている。

最近では、若き活動家のグレタ・トゥーンベリの億円単位の資産形成が話題になったが、彼女もおなじ家系の末裔であることが公になったのが記憶にあたらしい。

つまるところ、ソ連が共産主義国家だというのは建前で、どうしたらロスチャイルド家が一国あるいは世界を支配できるかという実験をやりつつ、いわゆる「冷戦」を通じて、武器商人とその購入資金を融通する金融業として、両陣営を顧客にすることに成功したのだった。

しかして、肥えたブタのごとく、実った麦のごとく、屠殺あるいは刈り取り時期を迎えて、ソ連を崩壊させ、ロシア人共産主義者をあたかも細菌・ウィルスのごとく世界にばら撒くことでの、次は西側自由社会を餌食にすることにしたのである。

その手始めが、スターリンに追い出されたトロツキーのアメリカ亡命だった。

こうして、こんどは、アメリカ民主党をトロツキーに乗っ取らせのための資金を提供した。
その前段階の１９１３年に大統領になったウッドロウ・ウィルソン時代にやったＦＲＢ創設をもって、アメリカ合衆国の通貨発行権をロスチャイルドは握る。

はたして本当にスターリンはトロツキーを政敵としていたのか？
ひとつの結果論として、自由主義国家を騙すための壮大な芝居ではなかったか？と疑いたくなるのである。

それで、アメリカには得体のしれないバラク・オバマを育て送り込んだのは誰なのか？という点と線とがつながるし、マクロンという気色の悪い人物もしかりなのである。

かくて、「司法の武器化」というあたらしいクーデターの方法を、まずはトランプに試し、失敗すると、次はどこそこと懲りずに実行したら、ついにルーマニアで成功し、とうとうそれがフランスにやって来たのである。

なお、同日、英国では「おなじ犯罪」を犯しても、白人はより重い刑とする法ができて、これを「平等主義」というダブルスタンダードで説明している。

つまるところ、「反自由主義革命」の嵐が、フランスに吹くという歴史的な事態を目撃するにいたり、英・仏につづいてドイツでも政権に歯向かうＡｆＤを禁止する法案が通るかもしれない状態になっている。

Ａ.Ｉ.が自動的にサジェスチョンする「広告」が、エッフェル塔を背景にした日本人の俳優たちによる楽しげな「フランス・グルメ旅」募集を示す。
ル・ペン裁判の記事にからませていることは明白で、そのトンチンカンがなんともいえない悲愴感を醸し出すのは、まさに、「無知でトンチンカンな日本人」を強調するからである。

かくもヨーロッパは狂いけり。

目覚めたアメリカ・ロシアを横目において、深刻なおバカ状態がわが日本の実態なのだと、あらためてあぶり出されてしまったのである。

テレビを観ないので、あくまでもYouTube上に出てくる「ソフトバンク」の例を話題にする。

ナレーションは福山雅治氏である。

わたしはクラッシック系が趣味で、ポップス系を好まないから、このひとが歌手であることぐらいはしっているが、詳しくはわからなし、上に書いたようにテレビを観ないから、福山氏が主演した「大河ドラマ」のこともしらない。

人生の最後に見た大河ドラマは、１９８１年の『おんな太閤記』である。

ちなみに、『竜馬がゆく』は、大学生の頃の通学途中に文庫本で途中まで読んでやめてそれっきりなのである。
どうも、司馬遼太郎との相性が悪く、この「国民作家」の作品を完読した経験に薄い。
はっきりいえば、あまりのファンタジーにだんだんガマンできなくなるのである。

ようは、歴史を辿るという意味の「歴史小説」ではなくて、作家の想像上でしかない「まったくの作りばなし」を、あたかも「歴史小説」を名乗る胡散臭さが鼻について、その臭気に絶えられなくなるのである。

この意味で、一作だけ印象に残っているのは『街道をゆく』シリーズの、『台湾紀行』だけで、このシリーズ自体もこれしかみていない。
それもこれも、岩里政男氏（通名、李登輝）が奨めていたから読んだという経緯なのである。

さてそれで、石破首相が会う前にトランプ大統領に謁見した日本人初は、ソフトバンクの孫正義氏だった。
アメリカへの直接投資をやるという発表のその場で、トランプ氏の「もう一声」に負けたかなんだか？いきなり当初の倍額として周辺を驚かせて話題になった。

しかして、そのほとんどが「借入金」となることから、イーロン・マスク氏に「ほんとうにできるのか？」と突っ込まれている。

地球環境問題をバッサリと「詐欺」と定義するトランプ大統領なのに、どうして今どき３月になって、「ＳＤＧＳ」を強調する宣伝をするのか？がわからないのである。

たったの３行になった日本のメガバンクで、イチヌケしたのが三井住友フィナンシャルグループで、三菱UFJフィナンシャル・グループ が追従し、 みずほフィナンシャルグループはいまだに決断できないでいる。
産業（実業）界では、トヨタも抜けた。

そういえば、ソフトバンクは、みずほフィナンシャルグループとの「戦略的パートナーシップ」を締結していたっけ、と思い出した。
すると、金貸しの条件として子泣き爺のように、みずほに抱きつかれているのか？

長期信用銀行という、日本の産業界を支えたかつての資金提供システムが破壊されたことが、わが国衰退の重大なファクターではないのか？といまさら疑いたくなる。
中山素平が仕切っていたころが懐かしい。

じっさいに、トランプ政権２.０になって、ウォール街もこの手の環境詐欺から続々と撤退している。
単なるコスト増に、バイデン政権の手前イヤイヤつき合っていた、というし、それをまた、株主たちもイヤイヤつき合っていたというから子供じみている。

ときに、バイデンの「オートペン・サイン」による全部の大統領令、なかでも「恩赦の有効性」疑惑からはずれて、もともと恩赦を受けていない娘のアシュリー・バイデンにいまごろマネロン疑惑が起きている。

なお、先制恩赦を受けた、次兄のハンター・バイデンは破産の危機にあるというから、なにをやっているのものか？

そのハンターとビジネス・パートナーだったデボン・アーチャー氏は、バイデン親子のウクライナ（政府）などとの汚職の関係をしっている人物だが、彼だけが有罪となった事件がある。
それでこないだ、トランプ大統領は、このデボン・アーチャー氏を恩赦し釈放したのである。

ＦＢＩ長官のカッシュ・パテル氏は、早速に声明を発し、バイデン一家の本格的捜査開始を示唆した。
もちろん、パム・ボンディ司法省は、デボン・アーチャー氏からの証言取りに勤しんでいることだろう。

そんなわけで、邪推ながら、政権発足当初、ソフトバンクがトランプ氏に寝返ったかのようにみせて、実は？なのか？どうなのか？が気になるのである。

いやむしろ、国内のＳＤＧＳ推進派（たとえば「自・公・立憲共産」政権）からの圧力に単純に日和っているだけかもしれない。
それも、夏の参議院通常選挙がらみ、ということで。

なんにせよ、不気味なものが流れてくるのを止めることができないのは、YouTubeもテレビもおなじで、無料の視聴者側がコントロールすることはできないのである。

けれども、こうした広告・宣伝も、ひとつの文化だとかんがえたら、提供側の意志をしるための材料にはなる。
個人的に、ソフトバンク系の契約がないことで、一応は、精神の安定を保っている。

わたしが子供のころに、新谷のり子が歌ってヒットした『フランシーヌの場合』（作詞：いまいずみあきら、作曲：郷伍郎、１９６９年）の歌詞の意味がわからないでいた。
さらに、この曲にはフランス語のナレーションが入るので、それがまた何を言っているのか不明だったことが印象に残っている。

１９６９年３月３０日の日曜日に、パリの路上でフランシーヌ・ルコントという女性（当時30歳）が、ベトナム戦争やナイジェリアのビアフラの飢餓（ナイジェリアからの独立を求めたビアフラ共和国の分離独立戦争で）に抗議して焼身自殺したことを唄っている曲だ。

ようは、今日から５６年前の日曜日に、「反戦」をとなえた事件を指す歌なのである。

時は流れ、いまのフランスは戦争を希求する大統領が支配する国になった。
それが単独ではなく、かつての宿敵、英国と組んでの話だし、またこれにドイツまでが加担して、ＥＵという官僚による連合組織も賛同している。

対して、ハンガリーとスロバキアに、イタリアとスペインも加わって、「反戦連合」を形成しだした。

アメリカが、戦争屋政権から戦争が大嫌いなトランプ政権２.０に交代して、なんとかウクライナを終結させようとしているが、当事者で、かつ、もはや敗戦が確定的のはずのウクライナが戦争継続を望む本末転倒を操るのは、これらの戦争屋が支配する邪悪な者共であることが世界にもしれている。

ルーマニアの大統領選挙に、ＥＵがあからさまな介入をして、一回目投票で最大得票した親露的な大統領候補を、この投票を無効とするだけでなく裁判所を用いて「立候補禁止」にするという前代未聞を起こしてでも親ＥＵの候補を大統領にしたがった理由を、及川幸久氏が例によって適確な解説をしている。

地中海の奥にある黒海の自由航行もアメリカとロシアが合意したことであるが、その黒海の西側沿岸部にあたるルーマニア国内に、ＮＡＴＯ最大の基地が建設されているために、この基地の運用を親露派大統領が規制することをおそれたことが選挙介入の理由だとわかった。

つまり、なんとしても第三次世界大戦を勃発させたい勢力は、和平の進展を邪魔したい。

ロシア領内深くある石油基地を、ウクライナがドローンによって大規模攻撃したのは、フランスの衛星からの情報と、英国軍のオペレーターがやった疑いがあると、２９日、ロシア外務省は正式に表明した。

これが真実なら、事実上、第三次世界大戦は勃発している。

おそらく、アメリカはＮＡＴＯからの脱退を表明するだろうし、再開したウクライナへの軍事支援も停止させるだろう。
また、ドイツに駐留しているアメリカ軍の撤退も既定路線であるが、もしやこれをウクライナに送って、電撃的にゼレンスキー氏以下を逮捕・拘束するのか？

フランスと英国は、完全にアメリカと敵対しているし、ＥＵの魔女フォン・デア・ライエンは、ＮＡＴＯをあきらめて、「欧州基本条約」にはない、ＥＵそのものを軍事同盟化しようとしており、自ら「最高司令官」に就任するつもりらしい。

だが、いまからでは遅いのだ。

明日、フランスの裁判所は、「政治資金流用疑惑」で被告になった、マリーヌ・ルペンの政界からの排除となる判決を出すのか？が注目される。
当然だが、ル・ペンは第三次世界大戦を忌避する側にいる。

このように、いま、世界は「裁判所」をつかっての、政敵の排除がトレンドにあるのだ。

はたして、ル・ペンが焼身自殺を試みるはずもないが、あたらしい「フランシーヌの場合」になっているのみならず、フランス人のなかにさえ「フランシーヌ・ルコント」の存在は忘却の彼方にあるのか？

次の「３月３０日の日曜日」は２０３１年。
このころの、世界はどうなっているのだろう。

今年の誕生日で１０年の有効期限が切れていたことに、同時期に申請した家内宛の更新案内書類を見て気がついた。

とうに誕生日を超えたので、わたしのマイナンバーカードは自動的に期限切れになった。

考えてみたら、自分宛の更新案内を開封もせずに廃棄していたことを思い出したのである。

横浜市のＨＰをみたら、マイナンバー専用の問い合わせ電話番号があったので電話すると、最寄りの区役所に行って申請書の再発行を受ければよいという。

結局、役所に出向かないといけないわけだが、家内のように申請書があれば郵送でもＱＲコードからでも手続きはできる。
それでもあんがいと面倒なのが、写真で、無背景の壁が意外と自宅内にないし、空間を見つけても照明が調整できないので若干の影が写ってしまう。

まぁ、こんなものにカネをかけることもないから、そのまま送信したら一応受理された。
が、どうなるのかは現段階ではまだ不明である。

区役所に出かけるのは何年振りかと思って春の散歩がてらに徒歩で向かったら、思わぬ混雑に驚いた。
春の移動シーズンだからか？

それでも窓口の区分けがよくできていて、マイナンバー専用と見られる順番待ちは三人ほどであった。

わが国における役所の窓口の「待ち行列」の研究とその改善応用をやった初は、７０年台の「中野区役所」だと、むかしシステム工学の本で読んだのを思い出した。

その時も、「戸籍係」が対象だった。
いま、不法滞在の移民への支援とかいろいろ外国人絡みの問題が噴出しているが、反日日本政府による戸籍制度潰しの政策が裁判所をつかって実行されているとかんがえれば、多くの出来事の辻褄があう。

それもこれも、副次的に、弁護士を増やしたことの仕事を増やす支援なのだろうか？

さて、どうしてマイナンバーカードの更新手続きをしなかったのか？という係官からの質問に、素直に案内封書をそのまま捨てたことを告げたのだが、次の質問が意外だったのである。

いますぐ何かの手続きでご入用ですか？それとも、お急ぎではないとか特に不要なら、再発行をやめますか？

ぜんぜん急ぎではないけれど、来年の確定申告に要ります。

と答えたら、我が意を得たりとその顔には「、ほらマイナンバーカードって必要でしょ？」という感じの、自分の仕事に対する「役に立っている」確認の満足げな顔を見せたのである。

確かに年に一回の確定申告ぐらいでしか必要がないものを、１０年に一回の更新というのは、歳を重ねると困ったになるかもしれないと返したら、急に心配そうな顔をして、まだまだお若いので大丈夫ですよ慰めてくれた。

しかし、この正直なひとは、自分でもかんがえたことがあるようで、最終的には困りますよね、とわずかに同意したのである。

とっくにデジタルに疎い家内は、すでに自分でＱＲコードからの手続きをやろうともしない音痴である。
こうしたひとの共通は、方法を学ぼうともかんがえようともしない、完全放棄、になるという特徴がある。

駅にある「証明書写真」に、「マイナンバー更新できます」とある意味がわかったが、家内が一人でできるのか？なんだか心配なのである。
高齢者が年配の娘やらと、あれこれ撮影ボックス内の操作をふたりがかりでやっているのも、微笑ましいを通り越して全員がやらされる強制なのである。

それで、申請してから１ヶ月ほどでまた役所からハガキが来て、受け取りのために事前予約してから再度役所に赴き、直接受け取りに行くという手順だそうだから、住人の手間の向こう側の役人の手間も確実に増えているのだろう。

デジタル証明やら、健康保険証やら運転免許証やらと、色々な機能を付加しているが、わたしには必要ないのである。
なぜなら、一度財布を落としたことがあって、インバウンドに伝説の日本だと「返ってくる」もなく、種々の再発行に手間取った苦い経験があるからだ。

常に持ち歩く必要がある運転免許や、保険証をマイナンバーカードにするとかは、再発行に１ヶ月以上を要するので、紛失時のリスクとバランスしない。

だがしかし、日本の役所の窓口業務に携わる人のレベルが、おそらくこの点だけなのだが、世界標準以上の高さだから成立しているのだろう。
いわゆる現場と、身分上の違いがある上の役人のレベルの能力の低さとのバランスが合っていないのだ。

すると、役所における窓口業務以外の業務こそが無駄なのだと感じる昨今なのである。

これを議会で議論しないムダな議員を選ぶというのも、ずいぶんな話で、分かっちゃいるけどやめられない、ということになっている。

２４日、YouTubeではじまったのが『減税TV』だ。

「日本版Ｊ-ＤＯＧＥ」といっても勝手連としての初期メンバーはふたり、渡瀬裕哉氏（「救国シンクタンク」研究員）と東山あきお氏（東京武蔵野市議会議員・日本維新の会）で、ご両人は当番組のキャスターでもある。

渡瀬氏は「参政党」創立メンバーのひとりであったが、２０１６年のアメリカ大統領選挙における不正の有無議論で、あくまで不正はなかった論の側に立ったために離れたと、わたしは個人的に認識している。

このあたり、じつに残念であった。

おなじく、KAZUYA氏と篠原常一郎氏も離れ、かわりに、赤尾由美氏と吉野敏明氏、それと武田邦彦氏が加わり、一時は「５レンジャー」と称していたが、また三人が離れるという流れになっているために、創立メンバーで残るのは言い出しっぺの神谷宗幣氏と元大蔵官僚にして衆議院議員だった松田学氏のふたりである。

なお、神谷氏が参政党設立前からYouTubeでやっていた「CGS（チャンネルグランドストラテジー）」の名付け親で、初期の同番組にも講師出演していた倉山満氏が主催するのが「救国シンクタンク」ではある。

全知全能の神ではない人間がやることだから、紆余曲折は当然として、絶対ではないことのなかでの「ベター」を承知でそれぞれが「ベスト」を尽くすことを否定しない。

様々な言論があっていいのは、このためである。

受ける側が、自分で取捨選択すればいいからである。
それはこのブログもおなじで、提供したからには読者の取捨選択に任せるしかない。

さて、Ｊ-ＤＯＧＥとはいうものの、本家と絶対的にちがうのは、ＤＯＧＥがホワイトハウス内の正規組織なのに対し、こちらは「任意」そのものであることだ。
よって、実務的にわが国の行政組織のスリム化が実行されると期待することはできない。

あくまでも、情報提供なのである。

第一回目の「目玉情報」は、ネット上に政府が作る、「行政事業レビュー見える化サイト」というものがあるということだった。

このサイトの元々は、あの民主党政権の置き土産であったものを、リニューアルしたことで存在しているのである。
しかもこのサイトの強力なことは、「支出先」までみることができることにある。

日本国民必見のサイトなのだ。
すくなくとも、国会議員は必見だ。
予算編成権があるアメリカ連邦下院議会ですら、テキトーな予算をテキトーに通過させていたことがＤＯＧＥによって暴かれたのだから、ましてや日本をやなのである。

渡瀬氏は言及していないが、このサイトの運営はだれがやっているのか？
もしや、運営チームごと国会（衆議院）へ異動・転籍すれば、わが国の国家予算編成も財務省依存から脱却できるかもしれない。

それに、会計検査院はこのサイトをみているのだろうか？という疑問すらおぼえる。

アメリカの各省庁には、「監査長官」が置かれている。
わが国には、内部監査があるだけで、基本的に仲間内での仕事なのである。
であれば、野党から監査長官とスタッフが派遣される仕組みがあっていい。

次回の予告は、東山キャスター議員を務める「武蔵野市の驚愕の事業」だという。
あの、松下玲子市町時代からのものなのか？なんなのか？興味深い。

地方自治体にも、というより、生活に近いからこそ、「行政事業レビュー見える化サイト」が必要なのである。

べつに、「ボーイング」でなくともよい話なのではあるが、あんがいとタイムリーなのでこの企業の名前を出す。

産業国家・アメリカで最大の航空機メーカーといえば、そのまま「世界最大」といって差し支えない。
かつては、産業国家・日本最大の家電メーカーといえば、そのまま「世界最大」だったことと同様である。

だから、たとえば、「松下電器」を挙げてもいい。

「凋落」という本稿のタイトルにも合致するのは、「ナショナル」の後からつけた統一ブランド、「パナソニック」を維持できずにとうとうやめるまでの凋落があるからで、その第一の戦犯が「テレビ事業部」の兆円単位の赤字であったことすら「何をいまさら」なのである。

しかして、漫然と官僚化した企業組織（新入社員の採用に「優秀な人材」を求めた挙げ句の結果）は、ついに慣性の法則が働いて、その組織内でしか通じないローカル・ルールがあたかも金科玉条の犯さざる最高度の内部規定にまで変容すると、外部からは容易にみえることも、ぜんぜん自己管理できない状態になるのである。

わたしはこれを、「こっくりさん」経営（マネジメント）と呼んでいる。

ただし、わが国の場合には、産業破壊を目論む経産省という特殊な役所が跋扈しているのだが、本稿ではふれない。
この役所に就職するひとちが相対的に優秀なほど、わが国は衰退の度合いを高めるのである。

もちろん、「天下の松下電器」の人事部の優秀さは、そこにいるひとたちが自覚していたはずでもあるから、学生をみる目線が高圧的であったろうし、それもまた需要と供給の原則に従えば、つまり、社員の側の安全地帯にいる「勝ち組」意識と、学生の側の「ハラハラ」意識とがぶつかれば、社員の側が圧倒的に有利であったことは、どこの企業もおなじなのである。

しかし、不思議なことに文系人には、何事も定義をしない、という習性がある。

だから、自社における優秀な人材とはどんな人物像なのか？をあらかじめ決めることがない。
それで、応募人数が多数ともなれば、優秀さを自覚する社員は「ペーパーテスト」による試験結果の順位をもって決めることが、「公平・公正」でかつ「効率的」だという３Ｋをもってするのが常識になるのである。

なんのことはない、高校や大学受験の延長にすぎない。

しかし、自分もそうやってチョイスされたのだから、自身が人事の採用担当になれば、この方式になんの疑問も抱かないのである。

けだし、こうしたことを再考させるトップもいない社内官僚支配の状態がそもそもの元凶なのだが、これをガルブレイスは１９６８年（昭和４３年）に『新しい産業国家』として当時、飛ぶ鳥を落とす勢いの日本企業を中心とした企業（文化）研究の著作を発表している。

つまるところ、半世紀以上前に指摘されたことの「結果」が今・現在の事象になっていることだから、いかに自慢の優秀さを誇る大企業も、自己改革することの困難と破滅的でムダな努力が「有給」の業務として延々と継続されてきたかがわかるのである。

さてそれで、ボーイングである。

いま、破産の危機にあるとまでいわれているのは、パナソニックが大成功し成長の原動力そのものがテレビ事業であったがゆえに、損切りできずにズルズルとこだわったのとは異なる、新規事業としての「宇宙分野」における失敗が致命的になるかもしれないことにある。

この意味では、東芝が致命傷を負った原子力事業での失敗に似ているけれど、それもこれも、世界最大の「宇宙開発事業団＝ＮＡＳＡ」による、開発補助金のコントロール下における開発失敗という、なんだか「三菱Ｊｅｔと経産省」のような話なのである。

みえる話でいえば、１８日、イーロン・マスク氏の「スペースＸ社」による、８日間のミッションだったはずが９ヶ月間も放置された２名の宇宙飛行士救出・帰還作戦の成功である。
「事件」の発端は、この２名を宇宙ステーションへ運んだボーイングのロケットに不具合が見つかって、行ったはいいが帰還できなくなったことにある。

それで、不具合改善にもたつき迎えにいくロケットの準備もできないボーイングに、開発競争で目下にみられたスペースＸ社が手を挙げたが、なんと、バイデン政権はトランプ氏と懇意のイーロン・マスク氏の手柄がそのままトランプ氏の大統領選挙に有利になるとして、あろうことか発注すらせずに生きた人間の男女２人を宇宙に放置したのである。

なんだか、『アイーダ』より酷い絶望を宇宙飛行士に強いたのである。

地上の政争を宇宙に持ち込んだ民主党・バイデン政権は、ほとんど殺人未遂をしてまで権力保持のいらぬ努力をしていたのである。

本件で、ボーイング社はトランプ政権２.０になったＮＡＳＡからの補助金が全額カットされることとなり、いまや自力でのロケット開発を継続するのか？撤退するのか？の岐路にある。
しかし、主力の旅客機の分野でも開発の遅れが目立ち、その巨大さゆえの身動きが緩慢なのは、もはや社内文化レベルの問題にまでなっているのである。

まさに、慣性の法則による経営が、いよいよ末期症状をみせているのである。

人間のことでたとえたら、「多臓器不全」での危篤状態である。

株主たちが気がついて経営者を交代させたが、時間を掛けてできあがった社内文化にまでなった「垢」をすぐさまそぎ落とすには、周到な準備がないといけないために、「時間との競争」になっているのである。

ここに、経営資源としてもっとも基本的でかつ忘れられがちな「時間＝金利」の問題がさし迫っていることが明らかになって、誰にでもわかる「経営危機」となってみえてきたのである。

アメリカならまだ、ボーイングの事例研究がそのまま「経営学」の教科書になろうけれども、わが国の残念は、パナソニックの事例研究やら、三菱重工に東芝や日産などがそのまま「経営学」の教科書にならないのは、「国＝経産省」への忖度が学者にあるからだろう。

とにかく、国に逆らって研究費がもらえなくなる恐怖でなにもできない、という堕落の仕組みが文科省と学術会議にあるからである。

つまり、わが国の「優秀な大学」でも、まともな経営学を修得することは困難で、ゆえに、優秀な人材の定義も、独自に構築できる大企業は少ないだろうし、その大学も、優秀な学生ばかりか教員だって選択・採用できないような制度になっている。

ようは、日・米ともに、教育から産業界までに「多臓器不全」が蔓延しているのである。

それで、トランプ政権２.０が連邦教育省の廃止に踏み込んだのは、原因のひとつの外科的除去といえるが、やはり効果がでるには時間がかかる。
そのために、大統領令だけでなく、「設置法」での廃止を議決するように議会に求めているのである。

「時間」に対しての早い者勝ち、という状況をつくったことは確かなのである。

「Ｘ」での議論が盛んなのは、ウクライナとロシアの双方における人的損害数がわからないことによる、どっちが優勢なのか？論のことである。

２４日、Wedge ONLINEの原田泰氏の記事『なぜ、ロシアは戦争を続けられるのか？経済統計データを読み解き見える実情』も、なかなかに興味深いのである。

原田氏といえば、かつて経済企画庁で『経済白書』を執筆していた官庁エコノミストの中でも「文豪」と異名を得たほどの出版物が多数の人物で、その役人らしからぬ筆致には定評があったことをずいぶん前に書いた。

しかし、残念なことに２０１５年から日銀の政策委員会審議委員になって、従来から日銀批判をしていた岩田規久男副総裁とコンビを組み、黒田総裁を支える役を担ったあたりから説が曲がる。

これはこれで、伏魔殿としての日銀という、恐ろしい組織で何があったのか？興味深いが、ここでは深追いしない。

上の、２４日の記事も、公式発表の数字からの論説だから、本文でご本人も「データ正しければ」とするのは、その通りなのである。
しかし、ここでいうデータでの、ウクライナとの比較における前提が不可思議で、現状で負けているはずのウクライナよりもロシア側の損害が多いのはいかにも不自然である。

「公式発表」をもってすれば、「Ｘ」における論争も似たことになっていて、やっぱり基礎数字への疑問があるために不毛な論争になってしまうのである。

ようは、ウクライナが過小評価であると考えられるのは、ネット映像にある強制徴兵の実態が、ほとんど拉致・逮捕のように見えるからである。
つまり、そこまでしてでも兵員の補充をしないではいられない状況なのだ。

ところが、ろくに訓練もしないで一般人を前戦に送り込むのだから、勝ち負け以前にただの消耗戦になる。
なんだか日露戦争の「２０３高地」での肉弾戦のようなことを現代でやっているのだ。

そこで、トランプ大統領いう、「６０万人の損害（戦死者）」という数字に説得力がある。
なお、通常、この４倍程度が負傷者数だと言われるから、ウクライナ側はすでに３００万人もの人的損害を抱えていると考えられるのである。
第二次大戦での日本の損害に匹敵するから、人口比でいえば膨大な数になる。

しかし、これを認めたくない人が多数いるために激しい論争になっているのだ。

そこには、ウクライナ人の最後の一人まで戦え、というあのボリス・ジョンソンの声が聞こえてくる。
勇ましく鼓舞した、というよりも、英国人の利益のためにウクライナ人が地上から絶えても構わないという本気とも発狂したともとれる発想なのである。

この原点に、スラブ＝slaveという見下しがあるのだろう。

もちろん私が見ている「Ｘ」は、日本語空間なのである。
だから、ウクライナの損害よりもロシアの方が多いという主張も、日本人が語っているものだ。

ここに正義はウクライナにあるから、という勧善懲悪の気分が見て取れるのはなにもわたしだけではあるまい。

ずいぶん前に「罪な水戸黄門」と題して書いたが、あの今や伝説の時代劇ドラマが、いまや反日むき出しの「ＴＢＳ」の制作だったと思えば、いまさらに日本人への洗脳具合の完全さもしれるのである。

ときに、ロシアがそんなに損害もなく、ウクラウナの負けが込んだらとっくにキエフまで占領されているはずだ、という論には笑いも凍る。

戦線拡大がＮＡＴＯの介入＝第三次世界大戦を招きかねないから、ロシアが東部４州の境川にあたるドニエプル川までとしていることの戦略的意味すらわからず、当初に首都を包囲して解除した理由も、その撤退時にブチャの悲劇という偽旗事件まであったのもわからずに投稿することの無知を嗤えないからである。

こうしたことが書けるのは、情報の欠如ばかりでなく、マスコミの洗脳から来るもので、そのまま自問も抵抗もなく発想をする人物たちが、最も危険な言動をすることになんら躊躇しない姿だからである。

玉石混交ではあるが、こうした自由言論空間あってこそのことではある。

２３日、英陸軍はスターマー首相が掲げる「有志連合」から、ウクライナに平和維持軍を派遣・駐留させるとの発言に、「性急なものだ」とし、「政治劇」と表したと英紙テレグラフが伝えた。

当然だが、ロシアはＮＡＴＯ加盟国軍のウクライナへの駐留は受け入れられないと表明している。

とにかく、トランプとプーチンの二人で進める停戦・和平にまぜてもらえず出番がないＮＡＴＯ＝ＥＵの焦りは半端ないことだけはわかる。
これら「肉食の思想」をもった獰猛な者どもが仕掛けた戦争に、まさか親分のアメリカ・バイデン政権がトランプ政権２.０に変わっただけでこのザマなのである。

貪欲すぎてノータリンなこれらの指導者たちは、アメリカの大統領選挙での結果についての「プランＢ」すら用意できずにいたのだ。

いやむしろ、得意の大規模不正選挙の実行で、二匹目のバイデン＝カマラ・ハリスの勝利しか想定しない強気だったのか？
それにしても、一切の「保険」をかけないのは、絶対悪の驕り高ぶる悪い癖なのである。

それゆえに、悪魔崇拝などということまでいわれるのである。

ときに、わが国の石破政権並みに支持率が低く、作年夏に発足したばかりなのに大規模デモにさらされている元検事総長のスターマー首相として、自国軍の異論表明は明らかに「反乱」に見えるだろう。

超複雑な韓国の事情とも異なる事態になっている。

だが、その英国軍の規模は、「核」はあっても基本的には国防軍のレベルだから、他国に駐留する余裕はない。
それに、工業が絶望的に衰退したので、ご自慢の潜水艦発射「トライデント・ミサイル」だって国内生産できずアメリカのロッキード・マーティンに委託生産している有様なのである。

これは「戦後ドイツ」も敗戦国として日本と同様またはそれ以下で、ヒトラーが設立したフォルクスワーゲンやら、ベンツに、先祖帰りの軍需産業化をいまさら命じて大規模予算をつけたところで、工場から建てないといけない状態なのだし、今からどんな兵器を作れというのか？

何年先のことになるかわからない状態に、いまのウクライナに対応させるとは、子供でもわかるイカれた白日夢でしかないのである。

メルケル政権で、国防相をやったフォン・ディア・ライエンの無能は、母国での実情すら理解不能なのだとバレて呆れるばかりなのである。
それでも戦争継続を望むのは、利権に固執するだけの邪悪さにまみれているからなので、とうとう人相まで魔女化した。

そんな堕落したヨーロッパの実情を無視して、毎日のようにウクライナ支援を言い続けるわが国政府の無能を止めるのが、残念ながらアメリカ頼みになっているけれど、『ロンドン・ガゼット（英国の「官報」）』にある、明治天皇（その後、大正天皇も）が「英国陸軍元帥」に任ぜられていたことから、ひょっとして今もわが国の天皇はその地位にあるのかもしれない。

世界のプロトコール序列では、最古の王朝としての日本国天皇がトップではあるが、海賊掠奪国家の大英帝国のステルス植民地にされたので、あたかも英王室と対等の仲良しを装って、実は「臣下」に甘んじて１５０年が経っている。

すると、わが国政府は、英国陸軍元帥たる今上陛下の意向に反しているのではないか？というのも、あながち夢想ではない。

まったく変な話にみえるだろうが、上に書いたように、英国の「官報」にあたる、「ロンドン・ガゼット」にちゃんと記載されていることが「Ｘ」には複数の「証拠付き」でアップされているのである。

日本の近代史は国内の日本語の資料だけでは重大なことを見逃すし、また気づかないように国民への統一教育が強制されている。

売国政党、維新の高校無償化政策による、私立への適用は、私立の独自教育をやめさせ、公立同様に文科省＝日教組の完全支配にさせ、子供時代からの奴隷化教育を全国一律とするためのものである。

トランプ政権２.０が、あらゆる方面から、ジャパン・ラストとしてわが国政府に要求することが、見た目の英国陸軍への施策にも絡めてやってくることは間違いない。
なお、念のため、トランプ政権２.０は、国民と政府を分けて思考する「啓蒙主義」の発想を引き継いでいるから「革命政権」なのである。

いま、アメリカで親トランプ派が驚愕し大反発しているのが、英国国王の傘下すなわち、英国から独立したはずのアメリカが、「英連邦に加盟する（かも）」との発言がある。

それというのも、「カナダの州併合」とも関係しての、巨大な仕掛けだと思われるけれども、日本の英国からの独立・救済がアメリカの国益だとすれば、もうそれは「はじまっている」とかんがえるべきなのである。

２月２３日のドイツの総選挙についてはすでに書いた。

一月が経過したがまだ組閣できず、おそらく、今後の新政権発足にあたって、フランスの内閣崩壊と似た、「左派連合」のパターンが繰り返されることだろう。
つまり、二大政党のＣＤＵ（今回選挙での第一党）と、三位に転落したＳＰＤ（ショルツ首相の現政権党）の、あたかも「自社連立による村山富市内閣」のごとくの大野合をするにちがいない。

これに、いま外務大臣枠の環境ファッショ「緑の党」が加わって、現職が留任する可能性が高い。

ならば、そもそも今回の総選挙があったのは、ショルツ首相の政権党に対する「信任（日本だと「不信任決議」）」が否決されたことによる。
それなのに、連立与党として実質的に政権に残る、というのは、選挙とはなにか？ということの大問題がヨーロッパで根を張るほどになったことを意味する。

これは、ヨーロッパとはいえない、ジョージア（旧「グルジア」）の大統領選挙で未遂に終わった現象であったので、かろうじてジョージアは耐えたけれども、ヨーロッパの問題はアメリカのトランプ政権２.０が指摘するまでもなく深刻である。

それが、気の毒なルーマニアで起きているし、ギリシャ、セルビアなどでも大規模なデモが発生している。

ルーマニアは「Romania」と書くので、素直に読めば「ローマニア」であって、あのローマ帝国の最外縁部にあったために、いまでも「ローマ字のアルファベット」が使われている。

南接するブルガリア発祥のわれわれには読めない「キリル文字」ではない。

気に入らない候補者を排除するという、悪手、をやっても立候補させない、のは、都合のよい人物が勝てない見込みであることの証拠であるのは、子供でもわかることだ。
それでもやるのは、ＪＤヴァンス副大統領がミュンヘンで演説した「説教」への、為政者たちの巨大な反発であるのだろう。

人気のないマクロンが「同盟国の参謀総長」を一堂に会する会議を開き、なんだか息を荒げているようにみえる。
このなかに、わが国も含まれることが、日本における「反戦派」も刺激するが、そんなことにもうかまわない「自・公・立憲」政権がある。

しかし、何をしたいのか？がわからないのである。

エネルギーが自給できないヨーロッパは、ロシアからの天然ガスが途絶えたら生きていけないために、ウクライナへの支援をしながら、それよりも多くの金額に相当するガスをロシアからいまでも買っているし、今年はその量を増やすと決めた。

わが国は、シベリアからの石油が途絶えたので、中東依存度が９５％を超えることとなって、シーレーン防衛の重要さが増している。
それゆえの「親中（共）」なのだという説明をしない。

だから、アラスカ産の石油開発に投資をトランプ大統領から要請されたのは、戦略的にはもっけの幸いだが、どうやら財界の腰の入り方が緩い。

これは、トランプ政権２.０が４年で終わって、ふたたび民主党政権になったらちゃぶ台返しを喰らうことに嫌忌しているからというが、本当なのか？
むかし、イランのコンビナート建設に躍起となって、イライラ戦争で空爆を喰らったのは、アメリカがイランと断交状態であっても「生命線だ」と無視したからだった。

アラスカやシベリア、あるいはサハリンのエネルギー資源は「生命線」ではないのか？

こうした問題への対処ができなくっている背景に、わが国の「ソ連化」があるのだが、ヨーロッパの「ソ連化」もすさまじい。

つまり、アメリカを排除した日・欧の同盟状態とは、「ソ連化同盟」なのである。

しかして、ひと世代以上も前の「ソ連崩壊」について、なぜ起きたのか？についての知識を子供に教えないことと赤い教師たちによって、「赤化洗脳」された子供たちを多数輩出している。

これに、文科省も加担しているのは、官僚が赤化した高等教育を受けているからである。

ソ連崩壊のプロセスを、ソ連崩壊の１０年前に解説した、小室直樹の『ソビエト帝国の崩壊』は必読だし、『ソビエト帝国の分割』こそはいまのウクライナ戦争を仕掛けた英国とＥＵ、そして実行部隊だったオバマ・バイデン政権のヴィクトリア・ヌーランドらが描いた真意の解説となっている。

グローバル全体主義を敵認定しているトランプ政権２.０は、いよいよ世界経済フォーラムをテロ組織指定するのではないか？と外野が騒ぎ出している。
もしも、実施されたら、わが国の有名・有力政治家の一部は「テロ活動家」として、トランプ政権２.０から認定されることとなる。

いわゆる、「グローバル・エリート」にこの組織から指名・推奨されている人物たちがいるからだ。
たとえば、河野某とか、高市某で石破某もそうだったし、科学者の小泉某と政治家の小泉某もいるのは、仕切っているのが竹中某名誉教授であるからだ。

国家運営者（支配するもの）と国民（奴隷）の分断は、発展という概念の真逆にある。

わが国におけるモラル崩壊も、そのための「わざと」なのである。
いまや、行政官たる検察が「不起訴の理由」さえ、説明しなくなったのもその「わざと」であるけれど、国会で追求するものも少数派になった。

まもなく、わが国も犯罪天国になっていくのは、そうさせる政権だからである。

英国では、一切の裁判で女性暴行犯の無罪が「判例」となって、絶望の一般人が政府批判をネットですれば、自宅まで警官がやってきて逮捕される現実がやってきた。

アップル社への英国政府のセキュリティ対策解除命令に、トランプ政権２.０を背景にアップル社は提訴した。
これが他人事ではないのは、世界のアップルユーザーの個人情報が、英国政府に筒抜けになる可能性もあるからだ。

なんと、英・米は、言論の自由をめぐる闘いになっている。

もちろん、わが国政府は英国側の立場にあることを、スマホユーザーの国民はしらないといけないが、驚くほどの無関心があるのだ。