おもてなし依存で……こわれちゃう

昨年３月１日、トランプ大統領は、「英語をアメリカ合衆国の公用語とする大統領令」に署名していた。

なんと、建国以来２５０年、アメリカ合衆国に連邦レベルでの「公用語」は制定されておらず、建国史上初のこととして報道されていた。

トランプ氏から訴訟を起こされている「ＢＢＣ」は、懲りずに上の引用記事のなかで、

「公用語の指定は、英語を話さない人々に対する差別を助長する恐れがある」

との反対意見を、「公平に」書いている。

ＢＢＣの本国、英国では、すでに「英語を解さない」人物が市長となる事態にもなっている。

これも、民主主義の明るい未来なのか？と問えば、だから、反グローバル政党（マスコミは「極右」と表記する）が台頭するのであろう。

すこしむかし、フランス人は英語を解さないふりをして、フランス語で通したものだったが、いまでは「バイリンガル以上」をもって、ふつうに英語で対応してくれる。
おなじく、ロンドンでは、商店街のたばこ屋さんで何度も銘柄を口にしても、志村けんのコントのように別の銘柄のを次々と出すようなことがふつうにあった。

それでもって、毎日通い、とうとう半年ほど後に、ニッコリ笑って「正確にいえるようになったわね」というオチがついたものだ。

そのロンドン市長は、いまパキスタン系イスラム教徒が三期連続で選ばれている。

わが国では、「新しい日本人」という概念を、自民党と公明党が打ち出した。
その影響をどう読むのか？について、参考になる動画がアップされている。
ここでは、「中国人」と名指しされているが、「外国人」と範囲を広げてもおなじであろう。

つまり、『AI vs. 教科書が読めない子どもたち』の「Ａ.Ｉ.」が、「外国人」に置換できるはなしなのである。

ずいぶん前だが、日本にやってきてわずか１年あまりのとある外国人が、流暢な日本語を話すので「すごい！」と褒めたら、あっさりと「生きるため」とのこたえがかえってきて納得したことがある。

たとえば、牛丼チェーンでも、外国人がチーフで日本人の新人やらに指導している場面を観ることがあるし、ふつうの街中華で、やたら接客サービスが「できる」中国人が多数箇所にいるのをしっている。

接客サービスは「瞬間芸の連続」でもあるので、「できる」ひとは、日本人でもなかなか少ないと感じるようになった。
これは、言語の問題ではなく精神の問題であるし、相手を慮りながら自分の行動にムダがないようにする合理的な思考や意識がないと到達できないものだ。

その意味で、「できる」ひとは、国籍や母国語とは関係ないのだろう。

とはいえ、「ジャパン・ロス」という現象が発生するのは、おもに「古い」日本人が構築してきた文化的な環境に原因がある。
ここに、日本語（での発想方式）が関与していることは、おおくの外国人観光客ばかりか言語の専門家が気づいている。

それで、むかしに比べていまは、世界で日本語学習熱の一大ブームとなっている、らしい。

おもに英語圏で、日本文学（古典から近代まで）が外国翻訳書籍のうち４割を占めるような売れ行きとの報告もあるが、肝心の日本人が読書をしない時代なのである。
ずいぶん前に往年の人気アニメ、『魔法近いサリー』が描いた樋口一葉の世界について書いたが、いまの小学生にはとうてい通じないはなしだろう。

むしろ、たとえ翻訳でも、外国人の方が理解している場面がこれからでてくるとおもわれる。

戦闘行為だけが戦争だという定義はまちがっている。

外交の延長線上に戦争はある、とするクラウゼヴィッツの論は、いまも有効なのである。

愚将、山本五十六が好んだ「常在戦場」とは、長岡藩牧野家の家訓であったものを、長岡出身の山本五十六が引用したものである。
この訓示は、クラウゼヴィッツ的に読めば、「平時こそ見えない戦場」であって、そこでは情報戦やらなにやらが繰り広げられていると解すことができるのである。

それゆえに、トランプ政権２.０におけるイラン戦争の直接的な担当部署は、「財務省」となっていて、国務省と連携しているし、戦争省（旧国防総省）と軍はこれらの配下にあるとかんがえるべきである。

だから、スコット・ベッセント財務長官の「Ｘ」は、フォローしておく価値がある。

２日、アメリカ財務省は、イランのデジタル資産取引所を排除すると「指定」したと発表し、ベッセント財務長官がこの発表を引用しながら、自身が直接指示していることを認めている。

このコメントの前の同日、トランプ大統領は「イランとの交渉が絶えている」との報道に対し、「フェイクニュース」だと切り捨てている。

さらに、トランプ大統領がイスラエルのネタニヤフ首相に電話で「ブチ切れした」との報道があったのも、どうやらホワイトハウス側による「情報陽動作戦」であったようで、報道後にホワイトハウスの高官はこのトランプ発言を否定しているのである。

ところが、「カナダ人ニュース」さんが、当事者のふたりがそれぞれあっさりと認めた、と伝えている。
まったく謀ったような話である。

あたかもトランプ大統領がイランに忖度しているようにみせることで、「交渉」の進展を図るためと解されている。
この意味で、「報道」もしっかり利用して情報戦に引き込んでいる、といえる。

つまり、野球の投手戦における「緩急をつけた投球」を、トランプ政権２.０がチームプレーとして実行しているのである。

さて、「財務省」という名の官僚組織は日本にもあるが、政治制度がぜんぜんちがう（「議院内閣制」と「大統領と議会の二元制」）ので、名前がおなじだからといって、やっていることもおなじ、ではないし、おなじはずもない、のである。

民主主義の「民主」のために、絶対王政を経験した英国の失敗をもって建国されたアメリカでは、とにかく立法府の議会が主体であって、行政府統括長官たる大統領は従の関係にある。

なにせ、大統領に立法権はない。

この明確な役割区分を、いったん滅亡した敗戦後も曖昧なままにしているのが、わが国の政体である。
むろん、曖昧なまま、なのは偶然ではなくて、ＧＨＱの設計による「日本統治＝日本征服」の永続に役立つとの判断からのことである。

自民党とは、そのための「代理統治装置」なのである。

明治憲法は役割分担をキッチリすぎるほど意識して構成されていたが、扇の要にあたる「統帥権」の役割分担で自滅の憂き目をみた。
これを「改正」した、日本国憲法＝昭和憲法は、逆に、内閣総理大臣の役割を強大にしたので、アメリカ大統領よりも独裁的な存在となっている。

しかし、それは、自民党総裁＝内閣総理大臣、という構図を前提としている。

何度も書くが、表向きの「日本総督」は、日本駐在アメリカ大使だが、「占領軍＝征服軍」として、在日米軍司令官が武力をもって君臨しているのがわが国の永遠なる姿なのだ。

青山墓地と六本木の間になにがあるのか？をみれば、わが国の真の統治者をしることができる。

そんなわけで、戦後初にして、アメリカ総督府に自民党が逆らっている状況ができた。

「６０年安保」で、安保条約を読んでいない国民が「大反対」の声をあげたのは、アメリカ民主党による日本征服体制永久化への反発であった。
ここが、のちの「７０年安保」とは絶壁をなす、価値観のちがいである。

つまり、トランプ政権２.０は、アメリカ民主党が鉄板的に構築した日本征服の仕組みをそのまま用いて、本気で日本改造（自主独立）を目論む戦後初の政権なのである。

そのための情報戦やら経済・金融戦が「イラン」の影に隠れてはじまっている、とみれば、おおかた将来の変化が予想できるというものなのである。

そこで質問、「イラン＝ホルムズ海峡封鎖問題」があるというのに、日経平均株価が「最高値更新」しているのはなぜか？をかんがえてみたらいい。

これはバブルなのか？

わたしは世間にいう「ザイム（財務）真理教」（いいだしっぺは、故森永卓郎氏）を信じてはいないが、財務省（旧大蔵省）の官僚たちが、国家財政の運営に成功した歴史をもたないことに、この「俗説」が蔓延する理由の最大要因だとおもっている。

ヒトラーのドイツが疲弊した経済を立ち直らせたあたかも奇跡の成功を、極貧のわが国も真似たくて「日独同盟」となったけれども、そもそもヒトラー政権が世界で最初に「ケインズ政策」を実施したことをしらないと話にならない。

その実行者は、ヤルマール・シャハト経済相・ライヒスバンク（ドイツ中央銀行）総裁であった。
なお、第一次大戦の巨大な賠償金分配を戦勝国が得るために創設されたのが、各国中央銀行の上に君臨しているＢＩＳ（国際決済銀行）である。

シャハト博士にはラッキーなことに、ヒトラーの気分から疎外され失脚したから、その後のドイツの破局には直接かかわらなかったこととなった人物なのである。
ただ、おもな業績に、「メフォ手形」の発行があって、政府が民間企業に支払うための手形の考案で、インフレを抑えながら軍拡のための資金調達に成功したのであった。

参政党創設メンバーで残るふたりのうちの１人となった松田学参議院議員（元大蔵官僚・元衆議院議員）が提案する、「松田プラン」は、「メフォ手形」をブロックチェーン技術で提供する「政府発行電子通貨」の形式に変換しているところがミソなのである。

そうなると、財務省（官僚）がいう、「プライマリー・バランス」の罠から逃れることができるが、法学部出身で英・米の有名大学大学院で、アメリカ式経済学の学位なるロクなことを教わらない経済官僚には理解できず、政府収入を増やす「増税」しか頭にないことになっている。

ケインズの「乗数理論」を用いた、有効需要の喚起を政府がやる（＝公共事業）政策が否定されたので、ケインズよりもっと過激な社会主義・共産主義＝全体主義政策を採用しているのが政府＝自民党（アメリカ民主党の子会社）なのである。

わが国より先行するのは、英国労働党（アメリカ民主党の本家）で、スターマー政権の社会主義・共産主義＝全体主義は、みごとにジョージ・オーウェルが描く『１９８４年』の世界観と一致している。

すでにこの政権は、ＳＮＳに政府批判を書き込んだ人物を「逮捕」して、身柄拘束までやっている。

世界に蔓延するアメリカ民主党的な全体主義を徹底的に潰すのが、共和党トランプ派の政治目的（自由主義の復活）となっている。

口火を切ったのは、フロリダ州知事のロン・デサンティス（共和党）が発表した、「固定資産税の廃止」である。

州民が自分で稼いで得た（所得税を払った後）資金で購入した不動産に、「州」という国家が固定資産税という名の罰金を課すことは「フロリダ州憲法」に違反する、という理由なのである。

当然に固定資産税は、フロリダ州の運営にとっての財源ではあったが、知事は財源がないならそれに見合った州政府の機能で良い、としている。

これぞ、「小さな政府」の発想である。

まったく、わが国の官僚や政治家が発想しないことを言いだしているのである。

これに、トランプ大統領が、「所得税の廃止」を言いだしたのも、「合衆国憲法」に自由な可処分所得であるはずの国民資産を連邦政府が奪うことは、やはり憲法違反だという理屈なのである。

ただし、このことは、二回目の大統領選挙での「公約」であったために、いまさら目新しい発言とはいえない。
だが、「公約」について、ウソをつくことはしない徹底があるので、民主党支持者たちが共和党トランプ派支持に流れ出しているのである。

じっさいに、アメリカ合衆国で連邦政府による所得税課税がはじまったのは、１９１３年（大正２年）からなのである。
それまで、連邦政府は「関税」を収入としていた。

だから、トランプ関税＝所得税の廃止の合図、と日本政府の深いところのひとたちにはみえたろう。
それで、「トランプはとんでもない」とか、「狂った」とかと、日本国民に精神的なキャンペーン（プロパガンダ）をやって、「ピストン赤沢がんばれ！」論が跋扈した。

「鬼畜米英」の現代的復活だが、戦時中のこの用語を「プロパガンダ」だとするのは間違いで、ほんとうに「鬼畜米英」であったのだ。

「鬼畜米英」をプロパガンダだとする論こそがプロパガンダなのである。

つまり、アメリカ政権与党の共和党を代表する政治家が言う「税金＝国民からの掠奪」という解釈は、まったくもって日本政府には都合が悪い「政治イシュー」なのである。

これで謎解きができた。

誰が首相になろうが、わが国政府は、「絶対的反トランプ」政権なのである。
むろん、英国もＥＵも同様なので、わが国で「日英同盟の復活」とか、「ＮＡＴＯ」を通じたウクライナ関与とかといった「政策」がでてくるのである。

トランプ大統領は、しっかりフォン・デア・ライエンのＥＵを「失敗国家」といい切って、縁切り宣言し、例外として、ハンガリー、ポーランド、チェコ、スロバキアの名を挙げている。

わが国もいつ縁切りされるのか？が迫っているが、これは東アジアにおける国家存続の危機である。

むろん、いまや政府からの広告受注が途絶えたら即死の危機にある媚中（じつは、社会主義・共産主義＝全体主義）のマスコミが、国民に反トランプ感情を植え付けるのに躍起となる理由がこれなのである。

しかし、ほんとうに固定資産税がなくなり、所得税がなくなったら、企業や個人は「善政競争」の物理で、アメリカや適応する州への人口大移動を開始するであろう。

そしてそれが、巨大な「逃散」ともなれば、固定資産税や所得税をかたくなに課税する地域は貧困化する。

その兆候が、すでにカリフォルニア州やニューヨーク市ではじまっていて、１０年毎の国勢調査の人口比できまる連邦下院議員の州別議席配分で、民主党にとって絶望的（「万年＝永久野党」が確定的となる）となるのもとっくに「時間の問題」（次は２０３０年）となっているのである。

「反トランプ対策」しかかんがえない、社会主義・共産主義＝全体主義の英・ＥＵ・日本における現政権の末路がみえてきているのに、かれらは国民を人質として政権維持に努力するだろうから、やがては阿呆な国民も気づくときがやってくる。

「善政競争」が、世界規模でおきているのである。

ニクソン大統領を辞任に追い込んだ、「ウォーター・ゲート事件」が小ぶりに見える、ともいわれるスキャンダルが退任を表明したばかりのトゥルシー・ギャバード国家情報長官によって暴かれた。

ちなみに、ウォーター・ゲート事件が「事件」なのは、いまでは「でっちあげ」によって、一国の大統領が辞任に追い込まれたことの「事件性」なのである。
つまり、ニクソンはしてやられた被害者であって、ひろくアメリカ国民も被害者となるスキャンダルである。

それで、「でっち上げ」の手先となった人物が、ウォーター・ゲート事件を調査報道し（たようにみせて）、ピューリッツァー賞まで受賞したので、ピューリッツァー賞にもキズが付いたのである。

だから、ニクソンが辞任したのは、トランプ大統領ほどの精神的強靱さに欠けていた、という厳しい評価にもなるのである。

ということで、「ウォーター・ゲート事件」が小ぶりに見える、いま話題の政治スキャンダルとは、二度もあったトランプ大統領弾劾の「でっち上げ」をさす。

この二回の弾劾をやった表部隊の張本人は、ナンシー・ペロシ連邦下院議長（民主党）で、彼女はいま、インサイダー取引による私的財産の膨張による疑惑にさらされている。
国会議員として得た情報を元に、しっかり夫とともに株式投資で儲けていた、というわけである。

なお、彼女は、二度目のトランプ大統領弾劾をやった、「１月６日事件」の首謀者だという疑惑にもさらされている。

なんにせよ、民主党が組織的に動いたことの結果がトランプ大統領弾劾なので、いまのアメリカでは、民主党＝でっち上げの詐欺政党という認識が急速に国民に浸透しているのである。
しかし、民主党が強固に支配するワシントンＤ.Ｃ.やらカリフォルニア州、あるいはニューヨーク州では、「利権」による私的利益のために民主党の結束がある。

この結束の強さとは、「三権」にわたるからで、一種の無法地帯が形成されている。

さて今回のスキャンダルは、一回目の弾劾にまつわる「ロシアゲート」と「ウクライナゲート」なる、得意のでっち上げの「罠」をしかけた民主党が、逆にその罠にはまり込んでしまったことの滑稽にあるが、現場、がワシントンＤ.Ｃ.なので、はたして犯人たちは大陪審で起訴となるのか？が第一関門であり、もし起訴となっても有罪となるのか？の第二関門が注目されている。

けれども、いつものようにトランプ政権２.０の用意周到な戦略は、事件を単体ではなくて複合的なもっといえば統合的（integral）な取扱いをするので、「大物」を狩るべくスキャンダルを仕込んでいるにちがいなく、小物への司法取引によって「あぶりだし」をするはずなのである。

むろん、「大物」のゴールはオバマとヒラリー・クリントンである。

前大統領のバイデンは、大物ではなくその中間にあると位置づけているだろう。

むろん、「ウクライナゲート」には、ゼレンスキー政権も関与するので、ウクライナが「優勢」なるウソ話がでてきているウクライナの戦況と、政権の汚職実態の曝露から、なにが飛び出すか？も連携して準備されていることだろう。

ときに、先月２９日、ＮＡＴＯが、ウクライナ軍事支援に日本の自衛官が４人参加すると発表し、同月３１日にシンガポールでの「シャングリラ会合」で中国相手に「正論」を放ったと、その目覚めが（ビジネス）保守系にヨイショされている天下のうつけ者、小泉進次郎の防衛省は、この参加で「ウクライナの軍事技術を習得できる」という世迷い言を言い訳にした。

どこの世界に、敗北が決定的な国の軍事技術を学んで役に立つものか？といえるが、具体的には「ドローン」の製造と運用のことで、それらはみなウクライナ製でもウクライナ人が運用しているとはいえない「外国製」なのだから笑止なのである。

小泉悠（ペンネーム：ユーリィ・イズムィコ）なる、東大先端技術研究所准教授という怪しい肩書きのプロパガンダにまるで根拠を置く暴挙であろう。

ただし、本当のいいだしっぺが小泉悠なのか？小泉進次郎なのか？が判然としない。

本件で、北京が「正論」をもって日本政府を批難しているのは、こうした日本の裏切りを見越したうえで米中首脳会談をやったアメリカの意向（情報提供のたまもの）、ともとれるのである。

すると、日本政府部内の深いところにアメリカ・トランプ政権２.０（実際は東京のアメリカ大使館＝ＣＩＡ）への情報提供者がいる、という意味となる。
さすれば、トゥルシー・ギャバード国家情報長官のもとにも、日本の裏切り情報が入ったはずである。

ＮＡＴＯは、戦争当事国（ウクライナ）への「軍事支援」をするための自衛官派遣だと発表しているのだ。

とはいえまたまた、トランプ政権２.０に逆らうことで、アメリカ民主党の手先たる自民党が自爆の一手を打っているのも、戦後秩序にとってのスキャンダルのひとつになるにちがいなく、トランプ政権２.０からの制裁がいつはじまるのか？という状況を自分たちで作り出しているから、良識派の官僚が通報したものともおもえるのである。

情弱な自民党の、この秋のアメリカ中間選挙で、共和党トランプ派が敗北すると思い込んでいる（あるいは思い込まされている）ことに、自民党自身の悲惨な末路があるのであった。

オーバーツーリズムが、移民問題とともに社会問題化している。

スペインでは、自国人（スペイン人）以外の外国人観光客に突如水をかけるなどの嫌がらせ行為が住民の間で流行ってしまい、エスカレートすると危険な空気が醸成されたと話題になった。

つまり、エスカレートしたのだろう。

こうした問題は、日本では静かにネット上の話題になって、表のマスコミはなかったことにしていたが、さすがに「隠しきれない」ため、「観光公害」とはいわずとも「オーバーツーリズム」というようになったのである。

ときに、おおむね白人系の外国人YouTuberが、日本での驚きの経験＝ほとんどが絶賛している、を動画にして、世界に発信しているのかとおもえば、あんがいと「日本語」が堪能なので、じつは日本人向けだとおもわれる発信になっている。

こうした動画を観ていておもったことを書いておく。

まず、「お褒め」の対象となるテーマが、日本人にとっての当たり前＝日常であることに特徴がある。
それが、彼らの母国では「ない」ことがいい意味での異常だから、動画に残す価値があると判断しているのである。

なので、日本人のわたしからしたら、なぜ彼らの母国ではないのか？という素朴な疑問が自然にわくのである。

結論から先に書けば、やっぱり「野蛮文化」なのである。

一応、日本人は旧石器時代から縄文以来、この狭い島国に住んでいて、これらの古い時代の遺跡から、「対人兵器」が一切出土しないことを証拠にして、「なかよく暮らしていた」とされている。

それに、伊豆七島の中でも上陸がいまだに困難な地形の、「青ヶ島」から採れる黒曜石が全国の古墳にあることで、相当に古い時代から「交易」があったことを示唆している。
それで、「日本語」の通用範囲も広がっていたのだという。

このはなしだけでも、ヨーロッパからすると「異常」なのである。

そもそも、なぜアジアを「アジア」といい、ヨーロッパを「ヨーロッパ」というのか？は、ローマ帝国の時代に、古代メソポタミアの「アスー」（日の出）に由来するいいかたが変化して「アジア」となったといい、おなじく「ギリシャ神話に登場する「エウローペー（Eurōpē）」という女性に由来する、という説が最も有力で、古代のセム系言語で「夕日、日の没する所」を意味するという。

まさに、日のいづる方向がアジアで、日の沈む側がヨーロッパとなったのである。

これは、古代エジプトでも、日が昇るナイル川の東を「生」、日が沈む西を「死」と位置づけたのとおなじで、ゆえに、王朝の墳墓群はみなナイル川の西岸にある。
３大ピラミッドのうちの最大で有名なクフ王のピラミッド横から、黄泉の国へと渡る伝説の「太陽の船」が１９５４年に発見され「太陽の船博物館」が開館した。

その後、「黄泉の国から復活するための船があるはず」という説に沿って、１９８７年には早稲田大学の世界的発見となる「第二太陽の船」が発掘された。

その東の果てに日本列島がある。

なんにせよ、西洋が優れているのだと「黒船来航」（１８５３年）以来信じ込まされてきたが、２００年もしない現代になって、それが転換しようとしているのである。

このことを、外国人YouTuberたちがおそらく図らずも教えてくれている。

と、好意的にみることがふつうなのだろうが、はたしてそうなのか？

一方で、「良い外国人」と「そうでない外国人」とに区別する流れが生まれているのである。
そして、「良い外国人」には移民を認めるが、「そうでない外国人」には退去を願う。
むろん、移民を受け入れる場合における「宣誓」もないわが国だから、「宣誓」させても不法移民に苦しむアメリカのような分断が起きるのはひとつの必然である。

つまり、こうしたことに注意を払わない日本政府の態度は、売国的ばかりでなく、移民に対する配慮にも長期的配慮にも欠ける、ということなのだ。

そして、日本褒め動画の意図に、その無防備を利用する真意があるのなら、それもまた困ったことでなのである。

政府の偽善は、移民であろうが国民を幸せにしないからである。

今年１１月のアメリカ合衆国中間選挙のことである。

戦後史で、大統領与党が中間選挙に勝ったのは、民主党クリントン、共和党ブッシュ（息子）のふたりだけで、あとの大統領はみな負けて、選挙後に政権はレームダック状態に陥るのが「常識」となっている。

それがまた、現職で一度敗れ復活したトランプ大統領の二期目の中間選挙で、大統領与党の共和党の勝利が見えてきたのである。

むろん、トランプ政権をあたかも民主党そのもののように敵視するわが国のマスコミは絶対に報じない都合の悪いことであろうから書いておく。

アメリカの連邦議員選挙は、わが国の国会議員選挙とちがって、連邦構成国である「州（議会）」がそれぞれに決める「選挙制度＝選挙区割り」によっている。
ただし、わが国の「選挙区」も、意外とステルス変更されていて、気がつけば与党議員が有利となるようにできている。

この点で、都道府県議会にはまったく権限がない。

それでもって、二大政党の共和党も民主党も、各州内での選挙区割りで自党有利を画策している（「ゲリマンダー」という）のであるし、これには州議会が権限をもっているために、日本ではないような州議会議員選挙も重要な選挙になっている。

ちなみに、アメリカの州議会は、連邦議会同様に「上院・下院の二院制」を採用しているから、わが国の都道府県・市区町村の議会が「一院制」なのとはぜんぜんちがう。

まったくもってわが国は、「中央集権制」なのである。

とはいえ、アメリカ合衆国といえども、州が好き放題すると「連邦制の保持」に支障をきたすから、これを連邦最高裁判事たちが監視している。
ここでも「三権分立」があるのだけれども、ほとんど三権分立が絵空事で機能しないわが国とはちがうのである。

民主党にとって衝撃的な判決が出たと、前に書いた。

人種を対象としたあからさまな「ゲリマンダー」について、「（合衆国憲法に）違憲」だと判断されたから、民主党の岩盤支持基盤である有色人種を束ねるような地域をもって、選挙区とする、ことができなくなったのである。

これを受けて、アメリカのマスコミも「予想」をたてているのだが、あのＣＮＮでさえ、トランプ共和党の勝利をいいだす始末なのである。

さらにトドメを刺すのが、「セーブ・アメリカ法案」といわれる、選挙における本人確認の義務づけ法案である。
すでに連邦下院では可決されて、連邦上院に回されているが、上院の「ライノ：Republican In Name Only（見せかけの共和党員）」によって、可決が妨害されている。

一瞬、日本人には当然のようにみえる「本人確認の義務づけ」だが、今年２月の衆議院議員選挙において、この徹底がなかった、と話題になったものだ。
アメリカ人なら、当該選挙管理委員会を訴えるほどの状況だが、わが国ではうやむやになっているし、検察も動かないのは与党に都合がいいからだろう。

そんなわけで、「いけず」なトランプ大統領は、徹底的な「反ライノキャンペーン」を展開中なのである。

おそらく、この法案が通過して、大統領が署名（法として成立）したら、民主党は壊滅的な状態になると予想されているために、民主党は「必死」の抵抗をしているのである。

しかし、一方で、オバマ・ヒラリーの国家反逆スキャンダルとか、あらゆるオバマ・バイデン時代の「民主党による汚職」が、国民怨嗟の的として効果的になるよう順番に徐々に曝露されて、しっかり情報コントロールがなされているのだ。

なので、わが国マスコミは、「トランプ不利」と、あろうことか日本国民を洗脳するお門違いをやっている。

これを、負け犬の遠吠え、というのである。

だから、地上波などでいう「反トランプ政権キャンペーン」は、すべてデジタル・タトゥーとして恥さらしになることが決まっている自殺行為なのだが、いまや「お前はもう死んでいる」経営上の惨状だから、開き直っている、ともいえる。

なんだか、高学歴を自慢して、したり顔で発言しているキャスターたちが阿呆にみえる。

なお、２０２０年のバイデン勝利選挙における不正の実態も、公式にＦＢＩ捜査の対象となっていて、これまた徐々に情報提供されている。

つまり、２０２０大統領選挙が「無効」ともなれば、異例のトランプ政権続投の「３.０」も視野にはいってきているのである。

実家の片付け・整理をしていたら、すっかり存在を忘れていたラジカセが押し入れの箱からでてきた。

いつ買ったのか？さえも記憶にないが、それは「ＺＩＬＢＡ’Ｐシリーズ最終モデル　ＣＦＳ−Ｖ３」（１９８０年発売：定価５９,８００円）である。
もしや、２０歳の記念に思い切って購入したのではないか？とかんがえた。

当時、６万円弱（１９８９年導入の消費税はない）というのは、学生にはかなり高嶺の花であったはずである。
就職した上場企業の８６年当時の初任給は、１３万円強であったのだ。
つまり、半月分の給料に匹敵するが、発売・購入したのはその６年も前のことである。

それでも、「中級機」であって、高級機ではないのが、昭和の製品の恐ろしさなのである。

この機種が発売前の１９７８年から、イランでは「イスラム革命」がはじまり、翌年に「王政崩壊」した。
中東では、これを「ソニー革命」と呼んでいたのは、ソニーのラジカセによるホメイニ師の演説テープが最大の宣伝用具となっていたからである。

そのために、当時、観光立国のエジプトでも、空港・税関で外国から持ち込んだカセットテープの没収がふつうだった。

それほどソニー（日本製）のラジカセは、世界の政治・文化に影響を与えていた。

ちなみに、録音テープをコンパクトな「カセット型」に製品化をしたのは、オランダの大電器メーカー「フィリップス」であった。

動作するのか？と不安にかられたが、電源をいれるとまずラジオが鳴った。
ＡＭ・ＦＭともに受信できる。
左・右のスピーカーのための対になっているＬＥＤインジケーターも作動している。
この時期のＬＥＤは、相当に「新しかった」はずだ。

だが、この機種にはテレビ音声受信機能もあるのだが、いまは放送自体がない。

カセットテープも駆動し、しっかり鳴ったのには驚いた。
駆動ベルトゴムの劣化で、動かないのがふつうだろうから意外である。

この機種には外部入力端子がある。

それで、古いｉｐｏｄを接続したら、これまたしっかり鳴ったのである。
つまり、外部スピーカーとして機能するし、音質も悪くない。

それにしても、大仰な機械である。

用意されている機能のうちで、カセットテープはもう使わないし、ラジオも聴く習慣がない。
テレビとおなじで、放送内容がすこぶるつまらないからである。
だから、結論として、ｉｐｏｄの外部スピーカーとしての利用だけが残る。

本機が世にでてからの世間が変わって、いまや「空間オーディオ」の時代となっている。

だがこれには、「Dolby Atmos：ドルビーアトモス」の有効化がひつようなので、残念ながら古いｉｐｏｄでは対応できない。

逆に、空間オーディオの立体音響では、あんがいと「聞き流し」が困難だから、かえって従来の「ステレオ・モード」にすることが推奨されている。

つまるところ、本機のｉｐｏｄ外部スピーカー使用は、合理的なのである。

１９７９年（昭和５４年）に新発売されたのが、「ウォークマン」であった。

この音楽再生専用機器は、街中でもヘッドフォンを装着して歩く、という、当時のおとなが忌み嫌った「ながら文化」を、一気に正当化した一種の文化破壊を実現させたのである。

それは、１９７１年、銀座に開店したアメリカの象徴「マクドナルド」から遅れること７年の時差であった。
これで、銀座の歩行者天国は、食べ「ながら」歩く行儀の悪さで闊歩できる場所のメッカとなったのである。

それゆえに、日本人がながら文化を得てから、ザッと半世紀になる。

この間、音質がよいヘッドフォン＆イヤホンが開発されて、どんなに他人がいる公共の空間でも、独りで別世界に浸ることができるようになった。
むかしの受験生には、ラジオの深夜放送を聴き「ながら」勉強できた得意技があったが、テレビを観「ながら」食事をしていたことの延長だったかもしれない。

「ウサギ小屋」と揶揄された住宅環境は、どんどん改善されて、国際統計でわが国は英・仏の居住空間よりも「平均」では広いことになっている。
しかも、かつてから「子供部屋」なる流行があって、何をしていようがこの空間に入り込めば、親からの干渉もない自由ができた。

ここから「引きこもり」とか、「オタク」が誕生する。

これらをよしんば「外れ値」としても、おおかたのひとびとは自分用のイヤホンをもっている。
その時間数としての利用しすぎ、音量の大きすぎを原因に、難聴が社会に浸透しているというのである。

音量を抑えるのにもっとも適しているのが、ノイズキャンセリング効果があるものだが、これらは耳の穴を塞ぐタイプとなる。
耳の穴を塞がないタイプは、静かな空間での長時間使用に適しているが、ノイズキャンセリング効果がないので、騒音下ではどうしてもボリュームを大きくしがちになる欠点がある。

とくに、骨伝導型は騒音環境において危険レベルになりやすいという。
骨伝導という特殊な方式が、音感部に直接作用するための弊害なので、耳鼻科の医師は騒音下での耳栓との併用を推奨しているのである。

ようは、物理的にノイズキャンセリング効果をつくれ、ということだ。

じっさいに難聴になってしまったのに、自覚症状がないのは、高周波の難聴だからという。
それで、徐々に進行するのだが、治療法がなくいったん発症すると元には戻らないのだ。
ために、外国のロックスターの多くが年齢を重ねて難聴に苦しんでいるという。

ナンセンスなことではあるが、ライブ会場が常時８０デシベル以上なら、耳栓の使用が推奨される理由となっているし、「iPhone」と「Galaxy」には、８０デシベル以上にならない設定メニューが用意されている。

すると、メーカーが喜ぶはなしとなるが、ＴＰＯによってイヤホンの種類を変えるために、タイプの違う機種を用意しておくことが、将来の難聴から逃れるひとつの方法である。

なお、ブルートゥース無線型のイヤホンの周波数は、電子レンジと同じなので微弱とはいえ脳のすぐ近くに装着することの気持ち悪さは否めない。
あたらしい添加物が安全といっても、これを一生摂取するとどうなるか？についての実例はないのとおなじだ。

日本では４月から自転車を対象とした「青切符」の導入で、両耳をイヤホンで塞いでの運転についても対象だと注意喚起されてはいるが、歩行者は「自由＝放置」されている。
しかし、これはこれで危険を意識しないばかりか、すでに「聞く耳を持たない」という意味での「難聴」が進行しているのである。

ロシア外務省の報道局長、マリア・ウラジーミロヴナ・ザハロワ博士（歴史学）が、２６日、ＮＨＫ記者に対してブチキレの「大正論」で質問返しをやって、「Ｘ」ではおおいに盛り上がっている。

Sputnik日本版では、タイトルが「プロパガンダは日本でやってくれ」で、　「ザハロワ報道官、日本の記者を痛烈批判」となっている。

むろん、ＮＨＫはこのときの模様を「放送しない自由を行使」しているはずである。

「だから『報道の自由ランキング』で低位にある世界の恥」とも一般人に投稿されているのだ。

まったく、ザハロワ博士の指摘通りなのである。

しかして、ザハロワ報道局長はなぜにこのタイミングでＮＨＫ記者の取材を受けたのか？をかんがえると、これをいいたかった、こともあろうが、それよりも大きな理由はなにかが気になるのである。

当然に、ＮＨＫの背後にある「日本政府」に向けたカウンターパンチであるにちがいない。

ザハロワ博士に問い詰められたＮＨＫ記者は、あえなく「日本政府による指示ではない」と口走り、「日本政府による支持があった」ともとれる言い訳をしているところが、まったくもって、「浅はか＝バカ」を丸出しにしている。

ＮＨＫに入局し、ロシア語で質問することができるのは、よほどの大学を出ているエリートだと想像できるが、これが現代日本エリートの薄っぺらな姿であって、教育関係者はこの無惨に責任を感じなければならないのだが、そんな高尚な志をもった者も絶えているのがわが国の実情なのである。

かんたんにいえば、「チコちゃんに叱られる！」どころの騒ぎではない。

では、だれがＮＨＫを叱り飛ばしてくれるのか？と問えば、まずは「総務省」となろうが、この役所の役人が各地の民放などへ天下りする慣行に鑑みれば、まったく役人には期待できない。

そうなると、国会議員から大臣や政務官になるひとたちの出番なのだが、どんなウソ放送を企図されて選挙妨害を受けるやもしれぬので、触らぬ神に祟りなし、となるのが関の山なのである。

となると、「議院内閣制」は機能しているのか？という重大な構造問題に発展する。

これは、議院内閣制の本家、英国はスターマー政権におけるグダグダもしかり、なのである。

ならばどんな統治方法がいいのか？となるが、「首相公選制＝大統領制」をいいだしたがぜんぜん実現しなかった中曽根康弘元首相の先見性が光りだす。

だが、人工的に設計されたアメリカ合衆国の大統領制も、オバマ・ヒラリー・クリントンによって破壊され、とうとうバイデン前大統領が、トランプ政権２.０の司法省を訴える事態にまで追いつめられて、一般の民主党支持のアメリカ人も「陰謀論」ではなかったことに気づき始めることとなった。

その訴状とは、「現トランプ政権２.０の司法省による、バイデン政権時にやったバイデン大統領への事情聴取録音の公開阻止」なのである。

むろん、公開による問題は、バイデン氏の認知能力の公開と等しいために、すでに「恍惚の人」となっていたばあい、だれがアメリカを統治していたのか？となるし、あの「オートペン問題」で、バイデンによる大統領令が無効ともなれば、アメリカは歴史上初の「４年間の政治空白があった」特異な国となる。

それが、「国家反逆罪」となる大スキャンダルだ。

ことし、建国２５０年を迎えるアメリカで「これ」なのである。

しかしながら、「これ」が自浄作用だと理解すれば、議院内閣制に期待できないダイナミックさが大統領制にはあることになる。

行政府と立法府の政治家が結託する、議院内閣制の弱点である。

つまり、ザハロワさんに叱られたのは、日本の政体、そのものだったのである

トランプ大統領が電話会議で、イランと敵対する中東産油国を含めたアラブ諸国に、イランとの合意が成立した場合、イスラエルとの和平を呼びかけたと、２５日、「Axios」が報じた。

この電話会議に参加したのは、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタール、パキスタン、トルコ、エジプト、ヨルダン、バーレーンだったという。

この報道が「本当ならば」、筋金入りの反戦派で識られるトゥルシー・ギャバード国家情報長官がイラン戦争に反対しなかった理由も明らかとなる。

世界的な地ならし＝不可能とされてきた中東和平の実現のための最終戦争が目的だからである。

トランプ政権１.０の末期、すなわち２０２０年８月１３日、アブダビ（アラブ首長国連邦の構成国）とネタニヤフとの電話会談をホワイトハウスの大統領執務室で公開して成立したし、エジプトは１９７９年のサダト時代に平和条約を締結している。

これによって、サダトは暗殺されたが、後任となったムバラク時代から現代まで、エジプトはこの条約を破棄してはいない。

さらに、２０２０年の９月１１日には、バーレーンも参加し、ＵＡＥとともに調印したのである。

これによって、大統領選挙の直前の１０月２３日にスーダン、大統領選挙でトランプが敗退した後の１２月１０日にモロッコも参加した。
復活したトランプ政権２.０になっての昨年、２０２５年１１月７日にカザフスタンが参加したものの、１９９２年にカザフスタンはイスラエルとの国交を樹立しているのに、だ。

プーチン政権との連携関係があると解釈できる。

そんなわけで、アブラハム合意にいまだ不参加でありながら今回の電話会議に参加したのは、サウジアラビア、カタール、パキスタン、トルコ、ヨルダンである。

とくに、サウジアラビアが今後のカギを握っていることは間違いない。

そのサウジは、あろうことか「脱石油」を画策し、ために５０００億ドルを投じるという「NEOM（ネオム）計画」を開始したものの、どんどん縮小せざるを得ない、つまり、失敗が噂される事態となっているばかりか、責任者のムハンマド・ビン・サルマーン・アール＝サウード王太子への責任論も噴出しそうなのである。

むろん、サウジをはじめとした湾岸石油産油国は、かつての「オイルマネー」による有り余ったドルの使い途に困り、この石油が発見されるまでは羊飼い＝遊牧民だったひとたちの素朴さで、徹底した高社会福祉＝社会主義を追求し、いまや国家財政が慢性赤字に転落しているのである。

それで、「イラン」による、原油と天然ガス価格の急上昇は、ロシアを含む彼らに恩恵をもたらすはずだったのが、「ロイズ」によって阻止されたのを、トランプ保険で対抗してみせたのだった。

こうした動きに、軍事に疎い日本人は完全に目くらましをうけた。

軍事とは外交の延長線上にあるのが、クラウゼヴィッツ以来の常識であるのに、とくに戦後日本人は、外交と軍事を別物として扱うように仕向けられ教育されたので、学業優秀者ほどにこの勘違い教育洗脳が深くしみ込まされている。

現代のジャパニーズ・エリートの悲哀は、そのまま国民の悲哀となっているのだ。

そんなわけで、もうできているはずの「イランとの合意」を出し惜しみする戦略は、まったく「歌舞伎」のような様相なのである。
当然に、イラン側もこれに協力している。

なぜに出し惜しみをしているのか？といえば、世界秩序を構築してきた、ヨーロッパ４００年の歴史をちゃぶ台返しするのが「世界的な地ならし」の基礎になるからで、たまたまＩＱの低い連中が仕切るＥＵと諸悪の根源たる英国の指導者たちに対する目くらましだからであろう。

つまり、ＩＱが低い連中だけが揃ったことも、これから起きる「奇跡」の一環なのである。

しかして、「石油」がエネルギーだとするのもＩＱが低い議論で、ナフサ不足がいわれる理由にある「樹脂＝プラスチック」の原料だという重大な事実がある。

この現代社会の根幹を成す「材料」が、石油由来だということを産油国の指導者たちにも忘れさせられたのは、英国が仕込む「高等教育の場＝伝統的有名大学」でのおぞましい洗脳にある。

産油国のエリートは、たいがいが英・米あるいはヨーロッパの大学に留学経験をもっているのだ。

その目を覚めさせたのがトランプ政権２.０とロシアの戦略なのである。