おもてなし依存で……こわれちゃう

ロシア外務省の報道局長、マリア・ウラジーミロヴナ・ザハロワ博士（歴史学）が、２６日、ＮＨＫ記者に対してブチキレの「大正論」で質問返しをやって、「Ｘ」ではおおいに盛り上がっている。

Sputnik日本版では、タイトルが「プロパガンダは日本でやってくれ」で、　「ザハロワ報道官、日本の記者を痛烈批判」となっている。

むろん、ＮＨＫはこのときの模様を「放送しない自由を行使」しているはずである。

「だから『報道の自由ランキング』で低位にある世界の恥」とも一般人に投稿されているのだ。

まったく、ザハロワ博士の指摘通りなのである。

しかして、ザハロワ報道局長はなぜにこのタイミングでＮＨＫ記者の取材を受けたのか？をかんがえると、これをいいたかった、こともあろうが、それよりも大きな理由はなにかが気になるのである。

当然に、ＮＨＫの背後にある「日本政府」に向けたカウンターパンチであるにちがいない。

ザハロワ博士に問い詰められたＮＨＫ記者は、あえなく「日本政府による指示ではない」と口走り、「日本政府による支持があった」ともとれる言い訳をしているところが、まったくもって、「浅はか＝バカ」を丸出しにしている。

ＮＨＫに入局し、ロシア語で質問することができるのは、よほどの大学を出ているエリートだと想像できるが、これが現代日本エリートの薄っぺらな姿であって、教育関係者はこの無惨に責任を感じなければならないのだが、そんな高尚な志をもった者も絶えているのがわが国の実情なのである。

かんたんにいえば、「チコちゃんに叱られる！」どころの騒ぎではない。

では、だれがＮＨＫを叱り飛ばしてくれるのか？と問えば、まずは「総務省」となろうが、この役所の役人が各地の民放などへ天下りする慣行に鑑みれば、まったく役人には期待できない。

そうなると、国会議員から大臣や政務官になるひとたちの出番なのだが、どんなウソ放送を企図されて選挙妨害を受けるやもしれぬので、触らぬ神に祟りなし、となるのが関の山なのである。

となると、「議院内閣制」は機能しているのか？という重大な構造問題に発展する。

これは、議院内閣制の本家、英国はスターマー政権におけるグダグダもしかり、なのである。

ならばどんな統治方法がいいのか？となるが、「首相公選制＝大統領制」をいいだしたがぜんぜん実現しなかった中曽根康弘元首相の先見性が光りだす。

だが、人工的に設計されたアメリカ合衆国の大統領制も、オバマ・ヒラリー・クリントンによって破壊され、とうとうバイデン前大統領が、トランプ政権２.０の司法省を訴える事態にまで追いつめられて、一般の民主党支持のアメリカ人も「陰謀論」ではなかったことに気づき始めることとなった。

その訴状とは、「現トランプ政権２.０の司法省による、バイデン政権時にやったバイデン大統領への事情聴取録音の公開阻止」なのである。

むろん、公開による問題は、バイデン氏の認知能力の公開と等しいために、すでに「恍惚の人」となっていたばあい、だれがアメリカを統治していたのか？となるし、あの「オートペン問題」で、バイデンによる大統領令が無効ともなれば、アメリカは歴史上初の「４年間の政治空白があった」特異な国となる。

それが、「国家反逆罪」となる大スキャンダルだ。

ことし、建国２５０年を迎えるアメリカで「これ」なのである。

しかしながら、「これ」が自浄作用だと理解すれば、議院内閣制に期待できないダイナミックさが大統領制にはあることになる。

行政府と立法府の政治家が結託する、議院内閣制の弱点である。

つまり、ザハロワさんに叱られたのは、日本の政体、そのものだったのである

トランプ大統領が電話会議で、イランと敵対する中東産油国を含めたアラブ諸国に、イランとの合意が成立した場合、イスラエルとの和平を呼びかけたと、２５日、「Axios」が報じた。

この電話会議に参加したのは、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタール、パキスタン、トルコ、エジプト、ヨルダン、バーレーンだったという。

この報道が「本当ならば」、筋金入りの反戦派で識られるトゥルシー・ギャバード国家情報長官がイラン戦争に反対しなかった理由も明らかとなる。

世界的な地ならし＝不可能とされてきた中東和平の実現のための最終戦争が目的だからである。

トランプ政権１.０の末期、すなわち２０２０年８月１３日、アブダビ（アラブ首長国連邦の構成国）とネタニヤフとの電話会談をホワイトハウスの大統領執務室で公開して成立したし、エジプトは１９７９年のサダト時代に平和条約を締結している。

これによって、サダトは暗殺されたが、後任となったムバラク時代から現代まで、エジプトはこの条約を破棄してはいない。

さらに、２０２０年の９月１１日には、バーレーンも参加し、ＵＡＥとともに調印したのである。

これによって、大統領選挙の直前の１０月２３日にスーダン、大統領選挙でトランプが敗退した後の１２月１０日にモロッコも参加した。
復活したトランプ政権２.０になっての昨年、２０２５年１１月７日にカザフスタンが参加したものの、１９９２年にカザフスタンはイスラエルとの国交を樹立しているのに、だ。

プーチン政権との連携関係があると解釈できる。

そんなわけで、アブラハム合意にいまだ不参加でありながら今回の電話会議に参加したのは、サウジアラビア、カタール、パキスタン、トルコ、ヨルダンである。

とくに、サウジアラビアが今後のカギを握っていることは間違いない。

そのサウジは、あろうことか「脱石油」を画策し、ために５０００億ドルを投じるという「NEOM（ネオム）計画」を開始したものの、どんどん縮小せざるを得ない、つまり、失敗が噂される事態となっているばかりか、責任者のムハンマド・ビン・サルマーン・アール＝サウード王太子への責任論も噴出しそうなのである。

むろん、サウジをはじめとした湾岸石油産油国は、かつての「オイルマネー」による有り余ったドルの使い途に困り、この石油が発見されるまでは羊飼い＝遊牧民だったひとたちの素朴さで、徹底した高社会福祉＝社会主義を追求し、いまや国家財政が慢性赤字に転落しているのである。

それで、「イラン」による、原油と天然ガス価格の急上昇は、ロシアを含む彼らに恩恵をもたらすはずだったのが、「ロイズ」によって阻止されたのを、トランプ保険で対抗してみせたのだった。

こうした動きに、軍事に疎い日本人は完全に目くらましをうけた。

軍事とは外交の延長線上にあるのが、クラウゼヴィッツ以来の常識であるのに、とくに戦後日本人は、外交と軍事を別物として扱うように仕向けられ教育されたので、学業優秀者ほどにこの勘違い教育洗脳が深くしみ込まされている。

現代のジャパニーズ・エリートの悲哀は、そのまま国民の悲哀となっているのだ。

そんなわけで、もうできているはずの「イランとの合意」を出し惜しみする戦略は、まったく「歌舞伎」のような様相なのである。
当然に、イラン側もこれに協力している。

なぜに出し惜しみをしているのか？といえば、世界秩序を構築してきた、ヨーロッパ４００年の歴史をちゃぶ台返しするのが「世界的な地ならし」の基礎になるからで、たまたまＩＱの低い連中が仕切るＥＵと諸悪の根源たる英国の指導者たちに対する目くらましだからであろう。

つまり、ＩＱが低い連中だけが揃ったことも、これから起きる「奇跡」の一環なのである。

しかして、「石油」がエネルギーだとするのもＩＱが低い議論で、ナフサ不足がいわれる理由にある「樹脂＝プラスチック」の原料だという重大な事実がある。

この現代社会の根幹を成す「材料」が、石油由来だということを産油国の指導者たちにも忘れさせられたのは、英国が仕込む「高等教育の場＝伝統的有名大学」でのおぞましい洗脳にある。

産油国のエリートは、たいがいが英・米あるいはヨーロッパの大学に留学経験をもっているのだ。

その目を覚めさせたのがトランプ政権２.０とロシアの戦略なのである。

世の中が不穏になって、これを隠すためにいろいろとした工夫がなされている。

不穏な状況を隠すことにも、メリットとデメリットがあるのは、「表裏一体」が世の中というものだからでもある。
しかし、それが一般的に無意識化されると、意外とデメリットの方が膨らんで、為政者に都合よくなるのである。

だから、意識して「隠されていること」をイメージしないと、不穏な世の中だということにも気づかない、安穏とした生活になって、ついには家畜化されるのである。

関東に長く住んでいると、ＪＲの強権的なやり方が気になる。

わたしは関西人ではないし、関西に長く暮らしたこともないが、関西の粘着性が鉄道会社の態度にもあって、それが関東人の非日常になることがある。
たとえば、「近鉄」の横柄さは、関東人には結構ショックで、異文化共生の困難を国内・日本人同士でも確認できたりする。

けれども、関西人は自分たちに粘着性があるとはツユともおもっていないばかりか、かえって関東人に粘着性を感じてショックをうけるものである。

関西人は、現場で細かいクレームをつけて現場で解決したらそれでおわるが、関東人は現場ではなにもなく一週間ほどしてから強烈なクレームをいいだして手に負えなくなり、さらに解決したはずでもネチネチと尾を引くから、これを関西人は粘着性とみるのである。

それゆえに、いかに客からクレームを受けずに済ませるか？の技術が開発されるのが、関東なのである。

ために、「業務用語」として「マニュアル化」され、教育・訓練の対象となる。

線路が終わるから「終点」となる「ターミナル駅」がどんどんなくなって、「行き先表示」で終点になりえる駅のことを「ターミナル駅」といったり、乗換ができる駅を指したりするようになった。

その最たる例が、上野駅と東京駅である。

それで、「上野東京ライン」なる不可思議な路線ができて、やたら営業距離が長くなり、わたしのような横浜人からすると、東北本線（ふつう「宇都宮線」と呼ぶ）での事故やらが直接影響するようになった。

いまだに外国人観光客は、鉄道ダイヤの「正確さ」に感心しているが、ふるい日本人のわたしからしたら、「遅延」が常態化し定時運行が退化しているように感じている。
この感覚は、英国人ならいつ頃のものだったのだろうか？
すでに、鉄道発祥の英国で「定時運行」は「死語」であろう。

そこで登場するのが、駅や車内でのアナウンス放送なのである。

なお、ヨーロッパの鉄道では、ほぼ放送はされないために、この列車の行き先は正しいのか？という不安とともに乗車することが日常になっている。

それでも日本では、「安全確認のため」とか「車両点検」、それに「お客様対応」など、さまざまな「言い訳」が使い分けられている。

これらは、みな「業務用の隠語」として聴かないといけない。

なかには、客同士のトラブル（＝ケンカ）も含まれるし、職員（駅員や乗務員）と客とのトラブル（＝ケンカ）もあるからだ。
しかも「客」が、日本人とはかぎらない時代になった。

理由はなんであれ、遅れや運休となれば、迷惑を被るのは他の乗客多数である。

本当の機械的な故障（満員の圧力からむかしは「ドア故障」が頻発していた）ならまだしも、地震でもないのになぜか「停電」が起きたりするのはどういうわけなのか？

ニュースでは、「停電」が大規模遅延の理由というが、「停電の理由」をいわない。

技術者や作業員の不足で、メンテナンス計画どおりにならないから、といえば、むかしの鉄道省＝いまの国交省の役人に叱られるのがいやなのだとわかる。
あの「フクシマ」も、緊急時マニュアルのアメリカからの導入を、経産官僚が阻止したのは、「法」のとおり運転されれば事故は起こり得ない、という理由であった。

これをもって、東大法学部卒の役人は、「法治」だと信じていると証明された。

人的ミスの可能性を、「法」は無視するから、「マニュアル」にはなりえないという区別も付かない者が君臨しているのが原子力行政ではあるが、しょせんは同じ（法）体系なので、鉄道行政もしかり、なのである。

ゆえに、「業務用の隠語」が、乗客やら利用客に放送されるのは、お役人様からのお叱りを回避するための「方便」が第一の理由だとしれるのである。

和田アキ子の『だってしょうがないじゃない』（１９８８年）が、名曲の理由である。

これも、無責任国家の譜系のひとつなのだった。

２２日、トゥルシー・ギャバード国家情報長官がトランプ大統領宛てに提出した「辞表」が本人の「Ｘ」に公開された。

６月３０日をもって辞任するという理由は、夫君の「極めて稀な骨がん」が診断されたことによる、「介護」の必要である。

この正義感の塊のような人物が、民主党の牙城「ハワイ州」出身（初のサモア系で民主党連邦下院議員だった）であることに、ハワイのひとたちはどのようにかんがえているのか？いまだに詳細な報道を目にしたことがない。

相変わらず、ハワイは民主党が支配する左翼の州であるからだし、日系移民のひとたちも左翼に染まっているらしい。

トランプ政権２.０を支える、ＲＦＫ.Ｊｒとて、民主党を代表する「ケネディ家」の人物であり、大統領選挙でトランプ派に合流するにあたって、ケネディ家本家から「絶縁」されているし、そもそもトランプ氏本人も、かつては民主党員で、「ヒラリー・クリントンに寄付したことがある」と明言している。

ようは、トランプ政権２.０は、じつは「ヤメ民主党政権」なのである。

これが、骨肉の憎悪となって、民主党から徹底的に妨害を受ける原因のひとつになっている。

トゥルシー・ギャバード女史が「わたしがしっているかつての民主党とちがう」といって、連邦下院議員を辞職しその後離党したのにも、これら「ヤメ民主党」のひとたちが結束する理由となっているであろう。

そんなわけで、トランプ政権２.０にとっての重大な「ワシントンＤ.Ｃ.沼の大掃除」に、強烈な一手を「最後っ屁」でぶちかますことがおおいに期待されているし、その一部をすでに実行しているので書いておく。

２０１６年の大統領選挙からはじまった陰湿なトランプ攻撃たる「ロシア疑惑」について、トゥルシー・ギャバード国家情報長官はすでに５０万ページにわたる政府機密文書の「解除」をした。

これによって、政権をトランプ氏へ引き継ぎするにあたってのオバマとヒラリーによる共謀（ＦＢＩやＣＩＡなども違法に関与する）の実態が、白日の下にさらされることになった。

しかし、いつものようにトランプ政権２.０のスケジュール管理はキッチリしているので、トゥルシー・ギャバード国家情報長官をおとしめる気は毛頭ないが、中間選挙を睨んでずっと前から「公開」の作戦計画はあったろうと推測するのである。

しかも、トゥルシー・ギャバード国家情報長官は、司法省に告発もしているのである。
ところが、もう、３００日以上が経過しているのに、司法省が動かない、といった批判が高まっている。

つまり、機は熟してきた、のである。

これから退任の６月末までに、どんな手順でさらなる機密解除＝公開が実施されるのか？とともに、オバマとヒラリー逮捕・起訴は、いつなのか？に話題が移る。
なお、トランプ大統領は「後任」として、現職の副長官を仮昇格させると発表した。

ちいさな崩壊はすでに起きていて、クリントン家の長女チェルシーが本人の結婚式でつかった「公費１７０万ドル＋１２年分の複利」の返還命令が連邦判事によって突きつけられていると１５日に報じられたのがいい例である。

このことが「蟻の一穴」になるのかは不明だが、「カネ」にまつわるヒラリーの汚れ方は、元連邦下院議長のナンシー・ペロシ夫婦による「インサイダー疑惑解明」とあいまって、完膚なき構築物のはずの「権力の館」が、砂上の楼閣のごとく壊れだしている。

これは、ウクライナに飛び火して、ゼレンスキーの広報担当官だった人物が、「権力の陰り」を理由に、ゼレンスキー自身の汚職について曝露をはじめている。
身の安全がはかれることが、いま、発言し始めた理由だと本人が語っているのである。

おそらく、この人物の身の安全をはかっているのは、トランプ政権２.０のＦＢＩがウクライナで現地検察と協力しているからであろう。
この意味で、ゼレンスキー氏の右腕だったイェルマーク元大統領府長官を汚職で起訴したことが効いているのである。

まったくもって、泣いて馬謖を斬る、のとは次元がちがいすぎる低レベルな汚職の蔓延が、ゼレンスキー政権の破局を呼び込んでいるのである。
彼らの悪行が世界にしられるにつけ、西側応援団たちの無様も同時に拡散されることになり、日本の自民党政権も揺らぐこととなる。

一方で、「夫の極めて稀ながん」の発症原因についてもあれこれと疑惑が立ちこめている。

それが、国家情報長官の傘下にありながら、情報公開に反発する敵対勢力による「指向性エネルギー兵器」による攻撃ではないか？の疑惑である。

なんだか、ウィル・スミスが主演した『エネミー・オブ・アメリカ』のような様相である。

だが、事実は小説よりも奇なり？

かんたんにいえば、「爆弾テロ予告」で東大の学園祭が中止になった件である。

記事によると、中止を決めたのは学生自治団体『五月祭常任委員会』だというから、大学当局は関係しておらず、あくまでも「自治」が貫かれている。

本件には、学祭に参加する学生サークル「右合（うごう）の衆」が講演依頼したことを受けて、参政党の神谷宗幣代表・参議院議員と、おなじく塩入清香参議院議員が出演する予定であったが、これが反対勢力の暴力によって中止になった、いわゆる「言論封殺」事件になったのである。

巷間のニュースは別として、本件が、ニュースなわけ、について書いておく。

わが国における「最高学府」とはなにか？を問うたときに、「学制（明治５年に定めた学校制度を定めた基本法令＝「富国強兵」政策の一環）」でいうなら、
・小学校
・中学校
・大学校　の３段階が定められていたので、「大学」が最高学府と定義できる。

戦後の「新制学校」では、中等教育の部分が前期と後期にわかれている。
・前期中等教育：義務教育における中学校
・後期中等教育：高等学校

「高等学校＝高校」は、なんと高等教育の場ではなく、中等教育機関なのだ！

なので、いま、わが国の「高等教育機関」として、
・大学・大学院（学位として学士、修士、博士を授与）
・短期大学
・高等専門学校（高専）
・専門学校（称号として専門士、高度専門士を授与）　の４部門がある。

すると、明治のはじめに決めた「最高学府」は、いまの時代、大学に限らないことが「制度」になっているのである。
この意味から、専門学校も「最高学府」にあることは、注目の対象となろう。

役所も企業も、最高学府終了の学歴人材を求めるなら、大学卒にこだわるのは「制度上」まちがっているのである。

ここに、社会的「慣性の法則」によるおおきな勘違いが発生している。

つまり、最高学府とは「大学・大学院」だけであることの勘違いであって、その勘違いの区分の中に「偏差値」による順位付けがあり、そこに「（受験の）最高難易度」として君臨しているのが「東京大学」だということなのである。

しかし、もっと上の鳥の目線（鳥瞰）から眺めてみれば、大学に学ぶ学生とは、まだおとなになりきっていない未完の「子供」なのだとわかる。

社会に出る（巣立ち）直前の、「雛（ひな）」なのだ。

それを、大のおとなたちが、「東大生」はあたかも全知全能の人間のように特別な勘違いの目でみるから、雛たる本人たちも勘違いするように仕向けられている。
おそらく、「東大教授」の肩書きを持つ学内のおとなも、勘違いに染まった人生を歩んできているので、相乗効果をもって勘違いの輪が広がっているにちがいない。

ときに、勘違いで笑えないのは、社会構造として強固な建物のごとく、制度化されてしまったのが、「東大」とか「東大生＝超優秀」なる神話である。
むろん、愚鈍では入試に合格はできない。
だからといって、入試が超優秀を担保もしない。

この点で、東大を出た文科官僚が勘違いのままに、勘違いの上塗りとして構築した、「全国テスト」という「制度」で、学校ごとの「校風」も、「教育（方針）の特徴」も奪った。
むかしの大学受験は、校風に向いた学生を選ぶ要素があったから、おそらく半世紀以上前の受験生はいまよりずっと「選別」された各校にとっての優秀であったにちがいない。

もっと時代をさかのぼれば、たとえば幕末の「有名私塾」に激しい受験競争はなかった。

しかして、時代が進んで塾や学校が「権威」となると、様相がかわるのである。

官僚機構がいまのように社会の隅々まで効いていなかった時代、「裏口入学」が事件になったけれども、おおかたが医学部か歯学部の私学であった。
破壊神のマスコミは「悪」として叩いたが、わたしはもっとあっていいのかも、ともかんがえていた、と前に書いたことがある。

誤解をおそれずにいえば、私学なら、卒業生の親がカネで子息を母校に入学させたいとかんがえるだろうし、学校側もカネを得られれば別段どうでもいいはなしなのである。
なにせ、「国家試験」に合格しない限り、医師にも歯科医にもなれないからであるし、「学位」を売るのが商売なのが大学というものだ。

この意味で、国・公立大学とは、官業による民業圧迫であるし、これを制度化しているのが文科省なる国家の役人支配なのである。

それで、横須賀の国会議員の御曹司が、アメリカの有名大学に入ったとて、また、担当教授が卒論を代筆してくれたとて、それが商売（卒業名簿に将来の有名政治家がいることも学校の宣伝・権威となる）だと割り切ればどうでもいい話ではある。
あとのことは、本人次第の人生となるからだ。

つまり、学校はどこも「製造物責任」を負わない、安泰な商売なのである。

ベストセラー『「公益」資本主義』の著者、原丈人氏は、スタンフォードで経済学を学んでいるが、「ロクなことしか教えない」ばかりか「間違った洗脳をされる」ために、行かない方がいい、と断言している。

どちらの国でも、エリート養成校の自爆的な流れが深刻なのである。

そんなわけで、今年で９９回目となる東大「五月祭」は、幼稚なテロリズムに粉砕される前代未聞となった。

「東大神話」だけでなく、わが国の「安全神話」も壊れたのである。

ロシアのニュースが極力報じられない情報空間におかれているのが現代日本人である。

あたかも、鉄のカーテンで仕切られた「ソ連」がまだそこにあるような気分となるが、ソ連が消えて３５年も経ったから、日本人で「ソ連」を意識できるのは４０代も後半以降の世代に限られる状態になっている。

すると、それより若い世代では、「ソ連」そのものをしらないのである。

だから、ロシアの情報がない空間における、現代の若者の意識は、しぜんと巨大な空白が地球上にある、という変な状況になっている。

さてそれで、このブログでの予想通り、プーチン氏の北京訪問も「特段の成果」なく終わった感があって、直前のトランプ大統領の「特段の成果なし」と連携しているのである。

つまり、北京は米・露連携によって、がんじがらめに絡めとられてしまった。

これを予定通りと見越して、２０日、アメリカ司法省は現代キューバのトップ、ラウル・カストロを「殺人罪」で起訴した。
当然ながら、キューバ側は反発しているが、まったくもって、犬の遠吠えなのである。

トランプ政権２.０の立体パズルがきちんと作動している。

むしろ、ペルシャ湾からカリブ海に移動している空母が、あたかも今年年初のベネズエラを彷彿させている。
９４歳になる老人を「捕獲」するのか？

北京が絡めとられたことで、余裕ができた。
つぎは、わが国が絡めとられる番になっている。

これから、高市自民党は、内部分裂の危機をむかえることになるが、それもトランプ政権２.０にとっては事前に用意されている手順通りの作業にすぎないはずである。

一方アメリカ国内では、各州でＭＡＧＡ派の攻勢が続いている。

「世論調査」という詐欺手法が通じなくなったのは、そのままアメリカ人がマスコミを信じないことと連動している。

だから、世論調査が「不利」となれば、結果は「圧勝」となって、いよいよ信じる者が減っているのである。
ために、経営が傾いているさいきんの「ＣＮＮ」では、意外と正確な分析が話題になっている。

それが、中間選挙における「与党＝共和党トランプ派」の歴史的な勝利予測なのである。

なんと、アメリカではここ１００年、中間選挙で与党が勝利した例は過去に２度しかないために、北京も民主党勝利に関与したいのは理解できるが、それを不可能とする準備が功を奏している。

逆に、絡めとられたのは、共和党トランプ派の勝利に絶望したからでもあろう。

この点で、態度変更ができないのがわが国の外務省である。
浅はかなエリート集団の「脆さ」が露呈するのは、自民党外交部会（現部会長：髙木 啓）にも原因があろう。

だが、わが国周辺の環境変化は、チャンスである。

そこで、「いけず」のトランプ政権２.０は、保守であろうがなかろうが、本人の思想がなんであれ、いったん「保守」を自称した高市を徹底利用することはまちがいない。
この意味で、高市は精神的に追いつめられることになるのが少し気の毒ではあるが、自分で蒔いたタネである。

そこで、つぎのステップとして、親露路線にいつ切りかえるか？がポイントになるのである。

ほんとうに高市の本性は極左であろうから、身の毛がよだつほど嫌であろう。
なので、持病のリウマチを理由に、突如の退陣もありえる。
そのための「包帯」演出の布石であったろう。
しかして、議員辞職までするかは別である。

そんなわけで、バイデン＝オバマとは真逆になっている、トランプ政権２.０からの対露正常化の圧力をかわすのに、鈴木宗男参議院議員の存在が光るのである。
なぜなら、共和党トランプ派の政権維持は向こうすくなくとも１０年は続くと予想でき、次のアメリカ国勢調査による結果から、民主党の壊滅が確定的だからである。

かつてわが国が「世界の工場」であったとき、１９６５年に倒産しかけた「東芝」の苦境は、当時、世界最高の真空管技術に拘泥し、トランジスタからはじまるＩＣ時代に乗り遅れてしまったことにあると巷間いわれてきた。

それから１０年程後の、１９７６年に、ソ連の最新鋭戦闘機ＭＩＧ２５で函館空港に亡命してきたのは弱冠２９歳のベレンコ中尉であった。
そして、日米が解体して得たＭＩＧ２５の頭脳たる電子機器が、「真空管」によっていたことが判明し、とくに驕り高ぶったアメリカ軍は「笑止」とバカにし尽くしたのであった。

しかし、ソ連のその冷徹な設計思想の凄みとは、電磁パルスに対応した技術だったのである。

核爆発の問題点には、どの高度で爆発させるか？がある。

宇宙で爆発させるほど、電磁パルスによる甚大な被害が発生し、地上の電子機器のほとんどが壊滅するのである。
すなわち、ネットワーク社会は一瞬で終わり、社会インフラの電気・ガス・水道（上・下水道）の供給サービスも瞬時にとまる。

つまり、原始時代になる。

唯一残るのは、「真空管回路」なのだ。

防衛に徹する、という観点からなら、国土強靱化とは、真空管への転換が基本なのである。
国家だけでなく、企業も、個人も真空管への転換をどうするのか？

現代で、真空管が生きているのは、ほぼオーディオの世界だけで、マニアが支えている分野である。
むかしから、真空管のアンプがいい、とされたのは、その増幅回路が「偶数次倍音」という人間の耳に馴染む特性からであった。

デジタル音響機器だと、「奇数次倍音」となるから、キツい音に聞こえるのである。

「倍音」は人間の歌手で一部のひとが表現できるのだが、あの「美空ひばり」は、「整数次倍音」と「非整数次倍音」の両方ができるために「稀有な歌手」なのである。

そんなこんなで、日本のメーカーがオーディオ向けにあたらしい真空管を開発した。

こういうものに政府（たいがいが無能な経産省）がカネと口をだしては、失敗に導くものであるが、「オーディオ」なる地味さが幸いして、国家による余計な介入がなくてよかった。

しかし、社会インフラ向け、となると、お呼びでないのにしゃしゃり出るであろう。

昭和の成功を研究したら、しっかり「金融機関」が支える必要があるのだが、その金融機関を金融庁が破壊している。

トランプ政権２.０は、なんとかしてＦＲＢを国民の手に戻したいとの闘いをやっている。
むろん、「ロイズ」もしかりの見えない金融戦争をベッセント財務長官にやらせている。

これに自民党・維新の高市内閣は、知らぬ存ぜぬを貫いているのである。

それで、まったくムダなイランに連絡して、「ホルムズ海峡封鎖に遺憾の意を表する」パフォーマンスをしかもようやく今どきになってやったりして、国民を誤魔化しているのである。

いまやわが国は、「国産充電器」でさえも作れない「かもしれない」国になっている。

はたして、国産真空管はできるのか？

すべての政治的悪行はこのふたりに集約される、がいよいよ判明してきている。

本ブログで、「オバマ逮捕」について書いたのは、２０２０年の１２月のことだった。

それから、昨年の１１月に、スティーブン・ミラー大統領副首席補佐官（法務戦略官）の「逮捕予告」について書いた。

残念なことに、現代のわが国には、このスティーブン・ミラー氏のような「切れ者」は存在しない。
その理由の第一は、国家介入による硬直した教育（受験＝科挙）システムによる、「一律的」なエリート（官僚）創出体制にある。

義務教育の「ぎ」の字もなかった幕末は福井藩（越前松平家）にあって、「賢候」といわれた藩主松平春嶽のもとに輩出したのが、不世出の秀才、橋本左内であった。
弱冠２５歳にして安政の大獄で、あの吉田松陰とともに斬罪とされ、南千住駅前の小塚原回向院に葬られている。

もしも橋本左内がいまにあったら、スティーブン・ミラー氏との相性はピッタリだったのではないか？とおもうのである。

左内は１０代で藩主の秘書から江戸の将軍のブレーンに抜擢された。
ミラー氏は、３０代のはじめにトランプ政権１.０の重鎮となり、いまもまだ、３０代にある。

この点でも、左内の「はやさ」がわかるものだが、オランダ語と英語に通じた左内は、世界情勢を正確に見抜き、５０年後には列強＝腹黒い白人国が「世界の組合」を創設して、好き放題にすることを画策するので、わが国はこれに道義をもって対抗しなければならない、と説いたのである。

現実は、まさに左内の予言通り、彼が世を去ってから半世紀後に「国際連盟」が設立されたのであった。
あの西郷隆盛が、はるか年下の左内を尊敬し、城山で果てるときも左内からの手紙を携行していたのは有名なエピソードである。

以来、わが国に左内に匹敵するような逸材は現れていない。
それもそのはずで、ＧＨＱによって家畜教育が実施されこれを改善・改革するという意味が、より家畜化を強固にするばかりだからである。

それが証拠に、あまりの貧しさから「教育県」になることで貧困から脱しようとした長野県で、ちょっとした「事件」があった。
子供が開発した「学校の机拡張パーツ」導入を松本市教育長に直訴した、というのである。

発想が江戸時代のままなのに驚く。

受けとった教育長＝市の役人が、予算編成を「がんばる」というのも、民主主義を捻れて解釈していることの残念である。
この手の話が「議会」にいかないのが、わが国の体制の「ヤバさ」といえ、それがまた誰も疑問におもわないところがもっと「ヤバイ」のである。

つまり、「美談」のようで、まったく『水戸黄門』のようなファンタジーになっている。

担任　⇒　校長　⇒　教育委員会　⇒　教育長　という流れは容易に想像できるが、そもそも子供たちの「不便さ」を、担当の役人が一切把握していないことの問題が隠されている。
学校におけるＰＣやらタブレット導入とは、しっかり「利権」になっているからである。

問題は、端末、ではなくて、学習理解を促進するためのアニメーション・ツールなどのソフト開発の実態にあるし、これらを使って得られる「教育効果」についての「検証」が曖昧なままであることにある。

それもこれも、地方政体の「二元制」のもとで、「教育長＝教育委員会」が一種の安全地帯（タブー）にあって、国の文科省（行政）の下請けになっているからであるし、それをやらせているのが自民党の「文教族」なのである。

げにおそろしき。

しかして、アメリカもまさかの自虐の罠にはまって、エリート養成校が左翼支配で自滅しているから、もしやミラー氏が最後の逸材となるかもしれない。
これを阻止すべく活動しているのが、プロレス団体「ＷＷＥ」を創設した、いまのリンダ・マクマホン教育長官である。

さて、そのミラー氏の「逮捕予告」から、もう半年が経過する。

ただし、このひとは４年がかりでの法的仕掛けをつくった実績があるので、半年待ちではまだ短いのかもしれない。

しかしながら、オバマを「国家反逆罪」の罪状で一発で仕留めるためには、相応の完璧な法理体系を仕込むひつようがあるし、この人物とつるんでいたヒラリーにも、「病気」を理由に無罪になるような逃がし方はしないであろう。

すさまじい「狩り」がはじまっているのだが、最初の獲物はきっと小者にちがいなく、その小者を司法取引で利用して、本丸攻略をはかるとみる。

まずは、元ＦＢＩ長官を手始めにしているのである。
むろん、バイデン自身もターゲットだろう。
こちらは、「影武者説」が本格的になっていて、「偽バイデン」が、すべて「オートペン」で署名していたとしたら、４年間の政権そのものの法的根拠を失う前代未聞となる。

すくなくとも、バイデン連邦上院議員の「写真」と、バイデン大統領の「写真」は、素人がみても別人なのだ。

まったくもって、『影武者徳川家康』のような様相になっているが、オバマが仕込んだことが明らかとなれば、建国以来の大スキャンダルになること間違いないばかりか、民主党が築いた「帝国」の終わりとなる。

大崩壊はちかい。

１４日、つまり、トランプ大統領の北京での首脳会談と同時期に、外交官ではないラトクリフＣＩＡ長官が伝統的に敵対するキューバを公式訪問し、カストロの弟でいまも健在のラウル・カストロの孫と会談していたと、「カナダ人ニュース」さんが伝えている。

これもまた、トランプ政権２.０による絶妙な「世界的な地ならし」のためのスケジュール管理なのである。

つまり、「北京はもう堕ちた」とキューバに伝え、「さぁお宅らはどうする？」ということが具体的にはじまったのである。

すると、次に共産国として残るは、ベトナム、だけとなる。

ちなみに、ラトクリフ氏はトランプ政権１.０の末期、国家情報長官の地位にありながら、トランプ政権２.０では「降格」されて、ＣＩＡ長官を引き受けている人物だ。

むろん、国務長官のマルコ・ルビオ氏は、キューバ移民の子だから、キューバの共産主義壊滅は、個人的にも重要な政治目的になっている。
当然だが、北京では「じつはいま、うちのＣＩＡ長官がキューバを訪問中でね。。。」とトランプ大統領あるいは随行したルビオ長官が発言したにちがいない。

けだし、マルコ・ルビオ国務長官は、連邦上院議員時代に、中共から「入国禁止」の制裁措置を受けていた。
これが、なし崩し的に「解除」されたので、着陸時の習近平からの挨拶で、習氏の後にいたトランプ氏に「ウィンク」してみせたのがＳＮＳで話題になった。

まことに不遜な態度で、傍若無人のアメリカ人らしいが、トランプ氏の「いけず」が伝染しているのだろう。

はたして、駐キューバの中国大使、あるいはワシントン駐在の諜報機関長は、どこまで北京に報告を上げていたのか不明だが、中共幹部が「しらなかった」では済まされないから、これまた陰惨な責任追及が行われるのかもしれない。

ために、アメリカは慎重な情報統制でラトクリフ氏を送り出したにちがいなく、それがまた中共への幹部人事を含めた圧力カードになることを熟知している。

だからこそ、帰り際の「断捨離」が効くのであって、機上から高市に電話する余裕とも、警告ともなっている。

トランプ政権２.０とロシアのプーチン政権の協働による、共産主義を地上から一掃する「世界的な地ならし」は、どこでとまるのか？をかんがえたときに、すでに着手済みの英国スターマー政権への見切りと、ＥＵが挙げられるけれど、最後は最強の社会主義政権たるわが国ではないないのか？とうたがっている。

その前に、北と南の朝鮮をどうするのか？があるが、彼らからしたら「ゴミ」なので、適当にあしらうのであろう。
ばあいによっては、日本を悪者にすることでの日本攻略の道具とするだけだ。

キューバが窮鼠となってアメリカに先制攻撃をするかもしれない、というのは、アメリカによる先制攻撃の口実になるだけの世迷い言だろう。
しかし、ＣＩＡの日本のカウンターパートのひとつ、警察庁警備局外事情報部外事課がどこまでからむかしらないが、警察庁長官が１８日すさまじい訓示をだした。

ようは、容疑者への「先制的な身柄確保」を指示したのである。

これと、キューバからの先制攻撃を防御するためのアメリカからの先制攻撃を可能とする議論の「相似形」ができたのである。

１３日夜から１５日の実質２日間、トランプ大統領の北京訪問（国賓・米中首脳会談）が予定通り実施されたことがニュースになっている。

しかし、本来ならば、３月３１日から４月２日までの日程であったものが、アメリカ側からの要請で延期されたものである。

これは、イラン攻撃が２月２８日から行われたこととあわせてかんがえれば、スケジュール管理上の当然にもみえるが、そもそものイラン攻撃日程がどのように組まれていたのか？とも関連するし、６月といわれていたロシアのプーチン大統領訪中が、トランプ氏の帰路中である１６日に急遽発表され、なんと１９日・２０日の２日間であることがわかった。

このたたみかけるような、米・露の対中作戦は、かなり以前から計画されていたとかんがえられる。
それは、すでにロシアの軍用大型輸送機が５機も１７日に北京に到着していることから、発表からだいぶ前の時点で準備がはじまったことを意味する。

このような輸送機になにをどれだけ乗せるのか？を計画するだけでも時間がかかるものだが、それを実際に積載して飛ぶ、となると、短時間でできるものではない。
ちなみに、トランプ氏の訪中にあたって、Ｃ−１７輸送機が少なくとも４機、多い報じ方では１２機ともある大量の物資を持ち込んでいる。

なお、１０年前のトランプ初訪中のときは、２機だけだったし、高市氏と会談した訪日のときは１機であった。

この「お引っ越し」状態について、ネットでは大騒ぎになっているが、例によって大手マスコミは「友好一色」のプロパガンダになっている。

輸送機の数はなにを意味するのか？と問えば、「自前の物品」を運ぶ以外の何ものでもない。

だから、ロシアもしっかり「自前の物品」を運び入れることになっている。

むろん、事前の協議から、訪問国側からのプレゼントを乗せる空間もひつようなので、全部が満載でやってくることもないのだろうが、軍用機、であるために詳細は不明である。

むかし、ホテルに勤務していたとき、とある産油国の王族一家が「お出かけ」して、デパートを貸し切ってお買い物に走ったことがあった。
それで、一家が乗ってきた専用機では積載しきれず、急遽、輸送のための特別機を用意せよとのこととなって、貨物専用ジャンボをチャーターしたことがおもいだされる。

さてそれで、エアフォースワンが離陸する際に、アメリカ側の随行員が全員、身分を証明するバッジなどからお土産物のぬいぐるみまで、ご当地で得たすべての物品を「廃棄する」光景が話題になっている。

まったく、接遇した側の好意を踏みにじる非道な態度にみえるが、なにが仕込まれているかわからない、という国家安全保障上の懸案事項を優先させばかりか、エアフォースワン＝アメリカ合衆国の領土に、一切入れない、という強烈かつリアルなメッセージを発したのである。

ときに、機上からトランプ氏は高市氏に電話し、急遽、日米首脳会談になったと報道されているが、なにせ「いけず」なトランプ大統領だから、「国家のセキュリティ」とはこうやるものだ、とまくしたてたのではいか？

どういう情報ルートかはしらないが、ネットでこの話題につづく「おまけ」に、わが国の高級官僚が国家支給のスマホをプライベート海外旅行でも携行し、それを当地で紛失してしまっているエピソードまでもが配信されているのである。

つまり、アメリカ人の北京空港における「断捨離」とは、甘ちゃんで機密保持に信用ならない日本政府向けのパフォーマンスだったと解釈できる。

そのことの米・露がつるんだ波状攻撃が、ロシア大型輸送機の到着ニュースなのである。

ようは、北京にうんぬんというレベルではなく、日本という情報漏洩の困りもの、に対する仕掛けが作動し始めている、とみるべきであろう。

だから、米中首脳会談でこれといった成果がないのも、米・露の計画どおりで、大御所のプーチン氏が登場する場面設定へと移行しているのである。

プーチン氏はあたかも原油不足に辟易しているものに手を差し伸べるような姿で、じつは、真綿で首を絞めるのが狙いであろう。

米・露による「世界的な地ならし」すなわち「世界平和シナリオ」が始動している。

その根幹に、３月９日にＣＮＮが報じた、PETAバイト級の国家機密情報漏洩事件があったのである。

米・露は、この中身を共有して締付けを分担していることであろう。

よって、上にも書いたように、トランプ訪中の「特段の成果がない」ことが、はじめから計画したとおりの成果なのであって、譲歩したのは一方的に北京側となっている。

ときに、それでは都合の悪い北京にコントロールされている日本政府は、トランプのせいにするようにマスコミを動員して、「ナフサがないことを理由に、スナック菓子の白黒印刷化」とか、自治体の利権になっている「指定ゴミ袋」の品不足をあおって、国民に反トランプ感情を植え付けるのに必死なのである。

ナフサが足りないのは、日本政府（経産省＝資源エネルギー庁）の失策ではなくて、計画的な市場介入の犯行ではないのか？

そもそも、ナフサは、原油を製油すると絶対にでてくるものだ。
でてくる順は、ＬＰＧ（ガス）　⇒　ナフサ　⇒　ガソリン　⇒　灯油　⇒　軽油　⇒　重油　なのである。

ガソリンと軽油はあるが、ナフサがない、ということは原油の化学組成上ありえないが、揮発性が高いので保存・備蓄にむかないのが難点ではある。

しかし、石油連盟（PETROLEUM ASOOCIATION of JAPAN：ＰＮＪ）は、２日までの１週間で製油所稼働率が７７.３％にまで上昇したと発表しているし、コスモ・エナジーは８月までに中東湾岸での原油生産が正常化、９月以降には調達が安定化すると見通しているのである。

そんなわけで、ロシアがどうでるのか？
『ゴッドファーザー』の名セリフ、「仲介を申し出る者が裏切り者だ」のとおりのシナリオになっているのだろうが、映画とちがって、北京がその甘言に従わざるを得ないような「追い込み猟（漁）の仕掛け」が、完璧に仕込まれているのが現実世界なのである。

そうやって、帰国時にまた「断捨離」してみせるのではないか？と期待している。