おもてなし依存で……こわれちゃう

積雪の投票日になった。

５日、トランプ氏は自身が持つＳＮＳ「Truth Social」に投降し、「高市支持の選挙介入＝あからさまな内政干渉」をおこなったのだが、あんがいと野党がこれを指摘したところで、ぜんぜん迫力がないのである。

唯一、昨年の参議院通常選挙において、「ロシアのボットが介入している」と根拠なき発言を国会でもされて不当な攻撃を自民党から受けた参政党の神谷宗幣代表が、街頭演説で「おかしい」と指摘していたのは、被害者としての立場が自民党と逆転したからであろう。

けれども、さかのぼれば、２０１６年アメリカ大統領選挙においては、アメリカ国内選挙法で「違反」とされる、外国元首による候補者訪問の「禁」を破ったのが、一方的にヒラリー陣営を訪問した安倍晋三首相の「愚挙」が思い出されるのである。

外務省がトランプ陣営へも訪問を打診したともいわれているが、結局は「選挙違反」を理由に断られたのだった。

しかし、当時は、ヒラリーの圧倒的勝利が信じられていた（左翼偏向報道のマスコミによる）ために、机仕事から離れないでいる在ワシントン日本大使も、外務省本省の分析も、ヒラリーの勝利と読んでいたために、トランプ陣営からの「おことわり」に気もとめなかった。

ところが、開票したら「まさか！」のトランプ勝利で、わが国外務省は、戦前の失敗よりも重大な歴史的判断ミスを犯したのである。
それゆえに、おそらくは与党・自民党幹部からの激しい叱責をうけたにちがいないお勉強エリートの外務官僚は、徹底的な「媚びを売る」方針で、安倍晋三首相の訪米を仕組んだはずだ。

むろん、ヒラリーとニッコリ握手してしまった安倍晋三首相は、初のトランプ氏との直接会談に相当の緊張をもって臨んだはずで、それは、当時の映像「緊張の顔」として残っている。
この日付は、１１月１８日であって、まだ「次期」大統領なのである。
よって、あんがいと日本のテレビニュースにおける解説が的を射ていることも興味深い。

それもこれも、御殿女中のような「外務省の失敗」をいいたいからであったろう。

だから、延々と続いた最初の握手（おそらく相当な握力で握られた）における、トランプ氏の左手が、あたかもソフトタッチに見せているけれど、そんなわけないと安倍氏の顔は正直な表情なのが印象的だ。

あたかも、カラヤンの「左手」のごとく、トランプ氏はこうしてビジネス界（生き馬の目を抜くニューヨークの不動産業）で、厳しい交渉を有利に進めてきた実績の自信なのである。

さてそれで、今度は確信犯として、トランプ氏が内政干渉を堂々とやってきたのには、どんな意図があるのか？

むろん、この人物の本性は「いけず」なのだから、もちろん「高市自民党政権への褒め殺し」があると読むのである。
それに、なんどもケンカしては和解している、イーロン・マスク氏の存在も重要で、わが国における「Ｘ」での選挙介入の実態も、彼らがしらないはずもない。

あいかわらず、YouTubeにおける言論統制も、さらには、デジタル庁がなにをやっているのか？も、在京のアメリカ大使館が把握していないはずもない。

とにもかくにも、アメリカファーストを追及しているのがトランプ政権２.０なので、このような「泳がし」からの、「恐喝」的な、あるいは、べつのいいかたでの「交渉」が、３月に予定の「高市訪米」で実行されるのが確実なのだ。

自民党は、「集めて配る」を得意にするが、トランプ政権２.０は、「持ち上げて落とす」のである。

そのまた交渉材料に、参政党があるのは、故チャーリー・カーク氏の「諸葛孔明」のごとき、死せる孔明、生ける仲達を走らす、の再現もあろうほどの期待すら涌くのである。

この意味でも、自民党の薄っぺらな戦略のなさは、とうていトランプ政権２.０の敵ではない。

前にも書いたが、困った「審査」をやらされている。

これに、「もぎせかチャンネル」の茂木誠先生がタイムリーな動画を挙げていた。

まったくもって、そのとおり、なのである。

ときに、わが家へは「選挙公報」が、今月４日に届いた。
投票日が８日なので、４日前のことである。
むろん、期日前投票は「公示」の翌日、１月２８日からはじまっているけれど、なるべく投票日に投票することにしている。

それで、しっかりと「選挙公報」を読み込むこともやっている。

ついでに、紙面の写真を撮ってＰＤＦにし、念のための「記念」としているのは、後になって「公約破り」の確認にも役立つからである。

わが国の体制は、学校で習う「三権分立」になっていない。

たとえば、これも前に書いたが、「法整備を政府にもとめる国会議員がいる」ことに、国民がぜんぜん反応しない国なのである。
ちゃんと「三権分立」を意識しているなら、「骨髄反射」レベルのことになって、そんな議員は落選させるのが「民主主義」というものだ。

だが、まったくそのようなことは起きない。

一方で、ずさんな法律に対するまともな判断をするのは、最高裁判所裁判官とて無理があるから、ちゃんと「国会＝立法府」で決めろ！という判決を下すのは、法理にかなっている。

けれども、差し戻された側の「国会」を仕切る、与党がこれを無視することが、これまた「いつものこと」なのである。

ようは、国会が立法府の仕事をしない、「利権調整の府」に堕落しているのである。

むろん、わが国は、「閣法」がメインの法案なので、「議員立法」しかないアメリカと比較することもできない。
これは、地方自治体もおなじだから、役人が企画立案した政策を首長が提案したことにして、議会は「追認」するだけの場になっている。

すると、国家運営の仕組みの構造が、そもそも「民主主義」ではない。

「法の番人」が最高裁判所裁判官だと学校で教わるが、その番人を選ぶのは誰か？が、よくわからないのである。
いちおう、「憲法７９条」に記載はあるが、「内閣が任命」とあるだけで、だれが候補者リストを作成して、そのような基準で選ばれるのか？は内閣に一任されているのである。

さらに、そうやって任命された裁判官が、その後の衆議院議員総選挙のときに、「国民審査をうける」ことになっているので、任命のタイミングによっては、判決を一度も出していないので「判断に困る」ひとが、まな板の上に乗ることとなる。

それでもって、次回の審査は「１０年後」なのだ。

つまり、もしや「ヤバイ人物」だと、審査後の判決でわかっても、国民にはなにもできない制度となっていることに注意がいる。

そうやってかんがえると、わが国の根幹にある「憲法」からして、民主主義の衣をまとってはいるが、中身は民主主義を軽んじているのだとわかるが、こんな怪しいポイントを「改憲」議論ではまったくスルーしているのも、わが国の政治シーンにおける日常なのだ。

すると、この国の運営は、恐ろしいほど「テキトー」な構造なのだとしれる。

そうはいっても、とにかく一票を投じることしかできないので、雪道を投票所へと向かうのである。

「馬子にも衣装」なら、まだその場限りの感があるが、『王子と乞食』になると、なかなか笑える話にはならない。

この手の「交換モノ」では、まず、ふだん着ている「衣装」が入れ替わるのである。

あんがいと衣装の心理効果はおおきいので、外国人観光客が着物をレンタルして散歩したり、はたまた、「コスプレ」なるサブカルチャーが流行っているのも、一種の変身願望を満たしつつも、心のなかでなりきることの気分転換が心地よいからであろう。

ときに、女子の制服がセーラー服になったのは、大正期のことであった。

大正時代にできた風習が２１世紀のいまにも続いているのが意外だが、江戸時代（幕末）生まれの教養が最後の世代に引き継がれて考えぬかれたものなので、完成度が高いのであるとかんがえれば納得できる。

逆に、そのような教養の素地が断たれた戦後の軽さは否めない。

それは、残念だがいまの後期高齢者たちの大方の言説が薄いことで確認できるし、彼らが若かった７０年代こそ、アメリカンで軽いサブカルチャーのはじまりだったのである。
むろん、その軽さが嵩じて、学生運動真っ盛りとなり、６０年安保からおおきく変容した「７０年安保」になって、全共闘の大学紛争からも変容して「社畜」になっていく。

この意味で、わたしには、敗北した『坊ちゃん』を想起させるのである。

しかし、マーク・トウェインのアメリカ人は、ひと味もふた味もちがって、豊かな港湾都市のハイカラ（進取の気性）に左翼（進歩主義）が混じった、アメリカン・ポップ・カルチャーが、「正義」と結合して強固な思想に変容した。

それが、大陸内部の農業地帯を基盤とする「保守」の共和党と水と油になったのであるけれど、ニューヨークの東海岸と、カリフォルニアの西海岸の両岸で燃えさかることになって、さらに中西部の北、カナダ（マニトバ州、オンタリオ州）との国境にあるミネソタ州にも飛び火して、「（不法）移民防衛」に体を張っている。

しかし、どこまで本気なのか？が伝わってこない。

むろん、大規模なデモやら、連邦の不法移民排除の公務を妨害する行為から発砲の被害者が出るまでとなっているのだが、「同調圧力」という名の目には見えない大衆心理が作動しているともおもえるのである。

それが、２０２０年大統領選挙では、「TRUMP」と書いた看板を庭に掲げることもはばかられ、近隣からの「目」に怯えるようにもなったのが、２０２４年では逆転したことでもわかるのである。

それだから、あらゆる手段をもちいて「宣伝」するのは、まったくのプロパガンダ手法の手順通りとなるために、それは「古典的」手法なのである。

さてそれで、いつも通り「カナダ人ニュース」さんが、「グラミー賞」授賞式での話題を教えてくれている。

わが国もおなじで、基本的に「芸能人」のおおくは「左翼」をファッションとしている。

ただ、わが国には、「国が認定する顕彰制度＝重要無形文化財保持者＝人間国宝」が、文化財保護法第７１条第２項にあるので、「芸能界トップ」に君臨する、歌舞伎などの役者や演奏者などは、あからさまな「左翼」をファッションとはしないで、直系ではないその娘とかが「ガス抜き」する構造になっている。

ここが、民間団体主体の「アカデミー賞」ともことなる点である。

しかし、「国営」か？「民営」か？といった議論で、むかしのハイエク（とはいえ７０年代）などが「民営」の有利と正義を主張していたものだったけれども、人類に君臨しようと目論む「大富豪たち」が、かつての王族・王家よりも強大な富を手にするようになってからは、「民営」をそのままよしとする無邪気ではすまされない時代にされたのである。

すると、運営形式・形態ではなくて、本質を確認しないといけないことになった。

そのための情報が、これまた制御されることになっているので、すでに「ディストピア」の入口に入り込んでいるし、そのように追い込まれているのである。

左翼的な言動が、なんかインテリっぽくて格好いい、とはならない。

しかし、そんな軽さと正義から、その言動に慣れてしまうと、しらずしらずのうちに、自分で自分を洗脳するはめに陥るのである。

ファッション、おそるべし。

地元の図書館ロビーに、「ＳＤＧｓパネル展」があって唖然とした。

ようは、国連　➡︎ 日本国　➡︎ 神奈川県　➡︎ 横浜市　といった具合に、「お達し」を遵守している、ということなので、役人世界では正しい、ということになるのであるが、やっぱり、議会が機能していないことに「唖然」とするのである。

むろん、横浜市は政令指定都市なので、もしや本件では神奈川県をパスしているかもしれないが、もっとも悪質なのが国連としても、これを受け入れざるをえない「悲哀」が、日本という国にあるのも事実であろう。

それでも、「お上」からの命令には逆らってはいけない、という道徳にまで昇華している精神は、江戸期にしっかり構築されたとおもわれるので、２１世紀のいまも、わが国の精神文化は「江戸期」とあまり変わっていない。

しかし、一方で、国＝政府＝与党が、これをどう扱うか？は、まさに選択肢にある問題であって、トランプ政権が「詐欺認定」しても国連が受け入れないので、関連する機関から一斉に脱退したのは、これも一国を司どる政治判断なのである。

そんな政治判断をするために、選挙がある。

２日、トランプ氏が自らＳＮＳに、（今後の）選挙を国営にする、との方針を表明したのも、一時は「陰謀論」と決めつけられてしまった「２０２０年大統領選挙」における不正が真実で、「陰謀論」といったものたちの「陰謀」だったことが判明したからである。

選挙戦真っ只中のわが国で、ほんとうに公正な選挙が実施されているのか？について、昨今、疑問がでてきたのも、所詮は、アメリカの数年遅れ、がわが国の戦後における常識だからである。

さてそれで、ＳＤＧｓをはじめとした、さまざまなファシズム的な政策が、わが国ではしっかりと初等教育から子供に刷り込むことになっている。
まったくアメリカ民主党のやり方しか導入しないことをもって、「アメリカナイズ」というのも、「ＧＨＱ＝お上」とした江戸文化の延長にある。

これは、成長時における「脳」への侵略行為であって、一般的には「洗脳」という。

残念ながら、文科省　➡︎ 教育委員会　という「お達し」が完全に普及した「管理教育」の完成で、現場教師に選択肢はない。
むしろ、「優秀な教師」とは、とっくに管理教育に対してなんの疑問なく邁進する者を指すようになったのである。

そして、それをまた「アメリカナイズ」された極左価値観であるがために、日教組も文句をいわない。

なので、できる子、とは、ファシズムに染まった者の評価となるようにしているので、最後の防波堤は「家」だけとなっている。

ところが、島崎藤村が書いた『家』のマイナス・イメージが普及して、「地震雷火事親父」から「親父」が消えて、フラット化（妖怪「塗り壁」のよう）したら、今度は「親父」が家庭から消えた。

それでコマーシャルでも、父親が登場しなくなったのである。

それでも、防波堤の役を発揮する家の子は、反抗的、との評価になる運命なので、これが嵩じると不登校になるのであろうと容易に想像がつく。
全部が全部この理由ではないにしろ、少子の時代で３４万人以上（２０２３年度）が、小中学校での「不登校」なのである。

ましてや、学校から「発達障害」とでもいわれようものなら、「薬物」をもって「治療」することが推奨されるのも、まったくアメリカ民主党のやり方のコピーである。

そんなわけで、まともな子供が不登校の憂き目にあう、イジメが公式に粛々と実行される、凄まじい世の中になっている。

これを改善するには、アメリカのトランプ政権に寄り添いながら、国連からの脱退を画策する政治行動と判断しかなく、それは、唯一、選挙における国民の投票行動で決するのである。

金、プラチナ、銀、あるいは銅とかの、金属類が高騰（乱高下）しているようにみえる。

一般的な投資対象としてみれば、あくまでも「高騰」だが、金やプラチナ投資のパンフレットにある「永遠に不変の価値」とあるのを素直に信じれば、金やプラチナが高騰しているのではなくて、各国の中央銀行が発行する「紙幣」が、「暴落」しているのである。

たとえば、新一万円札（渋沢栄一）の原価は、２０.４円だと公表されている。

すると、発行元の日銀の粗利は、１０,０００円ー２０.４円＝９,９７９.６円である。

つまるところ、暴利を貪ってきた、のである。

これを、日銀は自らのＨＰで、極アッサリと解説している。
ウソではないが、さすがに「ボロ儲け」とは書けないので、エリート意識丸出しの表記としたのだろう、と穿ってみたくなる。
ただし、純利益から「配当」を除いた残りは、「国庫」に納付されるようになっている。

ところが、「国庫」とはなにか？をかんがえると、この「管理事務」を行っているのが、日銀なのである。
つまり、日銀は自分の利益を「国庫」に入れて、自分で管理している、ということになっているから、国民からすると「はぁ？」になるのである。

むろん、その前に支払われる「配当」とは、株主への配当のことだ。

しかしながら、日銀は東証上場企業なのに株主構成について一度も公表したことがない、という驚くべき企業体で、東証はこれになんのペナルティー対応をしていない。

もっと、基本的なことを書けば、日銀は、上にあるように、上場（民間）企業なのである。

これを、教科書では、「政府・日銀」とあたかも一緒のように子供に教えて、日銀＝政府＝職員は公務員、といった刷りこみをしている。

だが、日銀の職員は、全員、「民間人」である。

さてそれで、ソ連が崩壊する前の７０年代終わりから８０年代の東欧衛星国では、タバコの「ケント：ＫＥＮＴ」が通貨として流通していたと前に書いた。

カートンボックス、一箱、１本、という「通貨単位」であったし、誰もこのタバコに火を着けてタバコとして消費するものはいなかった。
そしてなによりも、なぜに「ＫＥＮＴ」だけであって、「MARLBORO」ではなかったのか？をわたしはしらない。

とにかく、自国通貨の価値を、国民が「認めない」という社会現象から、「紙幣」が「紙切れ」だとひとびとが認識した瞬間に、ほんとうに「紙切れ」になるのである。
これは、第一次大戦後のドイツにおけるハイパーインフレで、マルク紙幣が薪よりも低価値になったために、焚きつけ用につかわれたことでもわかる。

以上から、円やドルの代わりになる通貨はなにか？が気になる今日この頃なのである。

禁煙がファシズム化した現代、いまさら「タバコの銘柄のなにか？」になるのか疑問だ。
でも、単位の扱いができるので、ややかさばるがあんがいと「ＫＥＮＴ」は合理的だった。

かさばるのはそのままに、「ティッシュペーパー」はどうだろうか？
これなら、箱と枚数での単位があるが、ただ「安すぎる」ので厳しい。
そうやってかんがえると、「チョコレート」とか「キャラメル」も候補となる。
板チョコよりも、粒状のもの、たとえば不二家の「ＬＯＯＫ」とかが便利だろう。

すると、世界的なネスレの「ＫｉｔＫａｔ」のＡｍａｚｏｎ限定ボックスとか、袋詰めもいい。
ネスレとＡｍａｚｏｎがその気になれば、「世界統一通貨」になることもあるはずだが、「購買力平価」で、国力がバレるので嫌がる政府と中央銀行を抑えられないかもしれない。

残念だが、これまでの購買力平価の世界指標だった、「ビッグマック」は、生ものなので「通貨」にはなりえないから、「ブロック：積み木」に変換されるのか？

さて、何になるかは、突如、何かのきっかけで決まるにちがいない。

事前に買いだめするのもムリなのである。

１月２３日に解散されて、２７日公示、２月８日投開票という超短期決戦の衆議院総選挙となったのは周知のとおりである。

準備期間のない超短期ゆえに、グローバル全体主義全開の自民党を応援すべく、マスコミ各社は世論調査形式でのプロパガンダに努めている。

そのひとつの例が、２日（日曜日）の「ＪＮＮ世論調査」である。

見出しは「自民が全年代でトップ」であるけれど、珍しく本記事には「調査方法」の詳細が記載されているのだ。

どこまでも天邪鬼に、そして、疑心暗鬼に発想すると、こうした丁寧な調査方法を付与することの珍しさにこそ、この記事の怪しさがあると邪推するのである。
つまり、提供者は、「こんなにちゃんとした調査をやった上での記事です」と、「いつになく」主張しているのである。

むろん、わが国は３０年間も統計学を学校で教えてこなかった歴史があって、本格的に「復活」したのは、なんと昨年度の大学入試から、となっている。
なので、わが国の「現役社会人」で、統計を理解できるのはあんがいと少数派なのである。

つまり、現役の記者も、統計学を学んでこなかった世代であるから、こうした「調査方法」の記述すら、これでいい、という判断が困難なはずなのである。
そうした目でみると、この「調査方法」ですら、かなり曖昧な記述となっていることに気づくものだ。

しかし、一般の読者はそんなことには目もやらず、「見出し」に集中することをしっているので、作ったデータをもって「騙す」ことは簡単なのである。

それに、無能な有権者は、自分の一票が「死に票になる」ことを嫌う傾向があって、どういうわけか？「勝ち馬に乗りたがる」というのも、過去のデータが示す通りで、それが「地滑り的勝利」とかになって現れるのは世界共通なのである。

わが国では、２００５年の「郵政選挙」が典型であった。

また、「大衆は決して反省しない」という特徴と法則から、誰も「郵政民営化」についての現状分析をやりたがらないのは、「大衆」を敵に回す畏れがあるからで、当時の大衆が圧倒的に小泉純一郎＝自民党を支持したことを思い出したくもない大衆を刺激することのリスクをとるからだ。

これを、ふつう「衆愚政治」という。

それゆえに、「高市人気」に便乗することが、「勝ち馬」となるように誘導すれば、そのとおりに大衆は投票するのだと「読んでいる＝希望している」のである。

つまり、「読み」をしているのはマスコミの方で、大衆は、いまどき新聞なんか読んでいないが愚民ほど地上波テレビをこの期に及んでもまだ信じている。

ただ、こうした記事が、大衆の目にとまれば、それで行動制御ができることを、マスコミがしっているだけでなく、自民党もしっているからこれをやらせているのだと推測するのである。

じつは、政府＝自民党こそが、いまやマスコミ・スポンサーの大顧客なのだ。

さらに、初代デジタル大臣がネットで語ってしまったように、ＳＮＳの記事削除に血まなこを挙げていることの現実として、新興政党の「アクセス数」に異常を感じる者が多数いる。
どうかんがえても、「少ない」し、一部の観察者は、「アクセス数が減る」現象を目撃しているので、スクショでデジタル・タトゥーを残すように呼びかけてもいる状況がある。

つまり、プロパガンダのレベルが、ついに「言論封鎖＝統制」へとエスカレートした初の選挙ではないのか？との認識が高まっているのである。

これは、アメリカ・ジョージア州フルトン郡の選管にＦＢＩがガサ入れに入って、民主党がパニックに陥った「選挙不正」事件を暴き出したトランプ政権２.０と真逆で、英国スターマー政権を真似ていることの狂気ともいえる。

それで、選挙中に訪日した、スターマーと高市がなにを話したのか？も勘ぐりたくなるのである。

はたして、国政選挙の最中に外国のトップが与党・自民党の党首だけと会談するのは、「選挙違反」にならないのか？

ヒラリー対トランプの２０１６年大統領選挙期間中に、「絶対優勢」といわれたヒラリー陣営を訪問した安倍晋三首相は、トランプ陣営から「選挙違反」との指摘を受けている。
それで、トランプ就任後の初訪米に、オドオドしながら臨んだのに、トランプの「いけず」で褒め殺しにあって亡くなった今も続いているのは、トランプ側のプロパガンダである。

そんな安倍晋三の弟子でもなんでもない高市が、弟子を演じて、トランプとも化かし合いをやってみせたが、本音はスターマーの全体主義に近いのが自民党であり、そのトップもそれでこそのトップなのである。

トランプ政権２.０が国連への拠出金を止めたために、国連事務総長も、ＷＨＯ事務局長も、「財政危機」からの活動制限をせざるを得なくなったと訴えている。

同慶至極に存じます、といいたい。

どうせロクな活動なんかしていない。
国連は、とっくに平和維持への口先コミットもできないで、ただ傍観するのみだし、ＷＨＯに至っては、「強制」を口にしたことも加盟各国に命じたこともないと、事務局長が自分から認知症を患ってしまったと告白しているも同然な状態なのである。

これらの機関は、自分で資金を調達・生み出すことができない、いわば巨大なパラサイトなのである。
各国とか、民間企業からの「拠出金」だけが頼りで、ＷＨＯが「ビル・ゲイツ財団」の子会社であることはとっくにバレている。

なので、組織として存続するには、活動を減速させる以外に方法はなく、各国からの出向者には解任をして、プロパー採用の官僚は解雇するしかない。
つまり、そのためには、予算＝収入に見合った「事業仕分け」をやるしかないから、これを「セルフＤＯＧＥ」だといってもいい。

だが、トランプ大統領が立ち上げた、「平和評議会」が発足したので、国連は不要になったし、ＷＨＯも、利権地獄に堕ちているのでいったん解体するのは人類の健康のためになる。

そうすると、わざわざ「解体宣言」とかの手続を要しないで、各国が拠出金を停止したら、そのまま「終わる」のである。

これが、各国政府ととはことなる国際機関の運命なのである。

なので、自分で国債を発行したり税収を増やすとかの資金調達が出来る政府は、簡単に終わらないようにできている。
企業の、「ゴーイングコンサーン：継続性の原則」よりも、はるかに強力なのが政府なのだ。

すると、政府の余計な活動をやめさせるには、国債の発行と税収を増やす方策をやめさせると、政府が自分から「セルフＤＯＧＥ」をやらないといけなくなることがわかる。
それを官僚にやらせるためには、官僚のつける優先順位をいったんは認める「度量」がいるだろう。

おそらく、官僚は、利権の優先順位をつけるからである。

潔癖症のひとは、全部の利権を「けしからん」として完全白紙化をしたがるだろうが、「いったんは認める」ことで、勝手に「（民間を含めた）利権関係者同士の内紛」がはじまるから、放っておけばよい。

逆に、利権を保持したい向きが、潔癖症を装って「セルフＤＯＧＥ」の妨害するので「あぶり出し」もできるのだ。

これが、いわゆる「政治力」なのである。

つまり、政府は肥大化する、という「パーキンソンの法則」から逃れるには、国民の強い意志とそれに支えられた政治家集団の多数派形成があって、はじめて実行できるものだ。

民主主義とは、そういった多数の国民がいないと成りたたない主義であるから、ヨーロッパやらカナダ（英連邦）やらの堕落をみるにつけ、民主主義の困難さ＝難易度の高さとは、国民の民度のことだとわかるのだ。

そうかんがえると、いまの英国は民主主義を理解しなかった歴史となってしまう不名誉を背負っていて、その堕落のリーダー（悪魔）たるスターマー氏と選挙中に会談した高市氏の思惑はなにか？と疑うのである。

さて、わが国の総選挙はいかに？

ダブルスタンダード（二重規範）とは、全体主義の手法として重要な役割・機能のある手段である。

つまり、とある思想（全体主義）に合致するように、言語的に処理する方法のことだといえる。
だから、全体主義にぜったいに与しない、自由主義の立場からしたら、「言論の自由」こそが自由の基盤なのであって、全体主義の言論すらも自由にさせるのである。

しかし、全体主義は言論の自由を許さず、「強制排除」を目論む。

そのために用意した言葉が、「多様性」とか、「持続性」である。

つまり、これらの言葉のダブルスタンダードでいう「本意」とは、「多様性を認めない」であって、「国民の不自由＝政府の自由」なるゴールがあることなのである。
単一な着地点＝全体主義における強制社会であるから、「共生社会」といういいかたも、「字」が違うけれども本音が見え隠れするのがわかる。

これらを支持する者たちの知能がおおむね低いとおもわれる理由は、自身も強制排除の対象であることに気づかいないことにある。

それで、レーニンはこうした支持者を、「役に立つ白痴」と呼んだ。

だからこそスターリンによる千万人単位の粛清も、白痴たちの「始末」として、まったく悪びれることなく粛々ととして実行された。
自分以外の人間を、「物質」としてだけかんがえるのが、「唯物論」だからである。

つまり、全体主義ではトップだけが人間で、それ以外は「物」なのである。

こうして全体主義の行き着く先は、たったひとりを頂点に置くために、それ以外の全員がじつは排除の対象なのであって、いつどうやって排除されるのか？を決めるのは、頂点のひとりが決めるだけのことなのである。

この構造は、旧約聖書の「神＝ヤハウェ」とおなじである。

だから、ユダヤ人のマルクスが考案した「共産主義」とは、あたらしいユダヤ教だし、キリスト教、イスラム教にも波及するといわれるのである。

ヤハウェは、自分以外への信仰を否定・禁止したとおり、共産主義なる宗教は、共産主義以外のあらゆる宗教を否定するからイスラム圏で共産主義はタブーだったが、イランの坊主（イマーム）独裁は、「神の声」を聴いて伝える預言者ムハンマドの血筋によるものなので、見た目は反共でも中身の構造はおなじなのである。

ところが、これらの根底にある、「唯一にして絶対の神」という概念が、日本人にはない。

日本人のＤＮＡにミトコンドリアよりも強力に入り込んでいるだろう「八百万神」なる概念は、根本思想としての「多様性」のことだから、千年単位での「持続性」をもっている。

それが、日本人にとっての「自然」だからである。

天皇という概念も、八百万神のトップに君臨する、という感覚ではなくて、八百万神を祀る祭主でしかないのは、天照大神の子孫、という設定なのにえらく謙虚だからである。
しかし、明治政府は、四民平等で契約の自由を確保するために、「現人神」を発明し、これを天皇にまとわせたのは、旧約聖書の構造を導入したかったからである。

だから、日本の共産主義者は、天皇を否定し憎みたがる。

共産主義者の中からの自分を含む誰か？が、絶対君臨すべきなのに、その席がとっくのとうに埋まっていて、永久に支配の構築ができないからである。
そこで、日本人の知恵は、「宗教的権威」を朝廷に、「世俗権力」を幕府に分担させることで調和させたのだった。

しかして、もうひとつ全体主義＝共産主義者の知能が低いのは、「死」を想定しないことにある。
人間の個体は、かならず死ぬ。
そこで、強制支配も終了するのに、これをみとめない。

よって、これらの思想に取り憑かれた者共は、遺体の「冷凍保存」をおこなうのである。

そうやって、じつはいま生きている支配者の永久支配も意図しているために、イスラム教シーア派と似たことをやる。

まったく、宗教、そのものなのである。

そこで、現代日本人にはなしを戻すと、とくに「新興宗教」への警戒心が強いのは、マルクス主義以外の宗教を潰したいという思惑からであろうが、ＤＮＡにある八百万神からはなれることができない。

そのために、とうとうわが国の仏教も衰退して、「葬式仏教」さえも不人気になっている。

葬り方、葬られ方が簡素化しているのは、結婚式の簡素化と同様に、社会と個人の接点が希薄になっているからだろう。
これはあたかもマルクス主義の蔓延とみることもできようが、アトム化よりも孤独化だとかんがえると、奥深い。

それはまた、全体主義＝マルクス主義への反発といえるからである。

この意味で、宗教者の発信がほとんどないことの方がはるかに深刻なのである。

昭和には、「怪僧」といわれた、今東光大僧正が活躍していた。

すると、なんだかんだと言いながら、昭和の発展の素地が健全だったとしれるのである。
それはまた、なんだかんだと言いながら、尋常小学校の教育が優れていたともいえる。

人間形成でもっとも重要な、初等教育が戦後に狂わされて、その狂った中から出てきた「エリート主義」が、さらなる狂気を生んでいるので、宗教も立ちゆかなくなったのである。

そこで、プーチンとトランプが「反動」として、同時に登場して「世直し」をやっているのである。

囲碁や将棋でいうヘボの長考を例に、時間の無駄、という意味である。

だがしかし、考えること自体を否定してよいものか？とかんがえるのである。
むしろ、下手でもよいからかんがえろ！といいたい。

１月２９日、金の価格が初めて1グラム３万円を突破したとニュースになった。

これは、ドルでもおなじであるから、世界の通貨は総じてまんべんなく価値を失っていることを示している。

つまり、価値が下がっているもの同士の「相場」で、円安だの円高だのといっているに過ぎないのである。
落ちゆくエレベーターの中で、どちらが先に落ちるか？の競争をしているようなもので、どちらも「落ちている」のである。

さて、通貨価値が物質的な財やサービスよりも下がる現象を、「インフレーション」という。

だからよくいわれるように、物価が高くなってきたからインフレになったのではなくて、インフレになったから物価が高く見えるのである。

たまたま、金という物質（原子番号７９：記号はａｕ）だけが対象のようにおもいたいものだが、そうはいかない。
誰かがどこかで、通貨の価値がない、と気がついた途端に、目に見えて下落がはじまるのである。

よって、強烈なインフレが発生し、あらゆる物価が上がりだすと予想できる。

これは恐怖である。

すると、当局は必ず「金利を上げる」ことで、市場（世間）から大量に拡散されている通貨を回収して、価値を戻そうとするだろう。
これはすでにはじまっていて、日本国債の金利は数十年ぶりの上昇を遂げている。

つまり、日本国債を発行する財務省は、はじめから利率を割り引いた額しか調達できない、ということなので、「国際価格の下落」となる。
おなじことが、アメリカ国債にもいえるし、ユーロもそうだ。

すると、いつかは市中（世間）の金利も上がる。

たとえば、住宅ローンを「変動型金利」で借りたひとを直撃するし、企業は金利が高くて設備投資を控えるようになる。「固定型」で貸し出した銀行は、大損する。

ようは、不況となる。

わが国の場合、失われた３０年とか４０年の長い不況下にあるので、もっと酷い不況になる。

これが、総選挙中に起きたのだが、旧来の政党は国民に情報提供すらしない。
「過去の杜撰な政治」がバレるからである。

しかし、文句をいっても国民生活は改善しないので、過去３０年とか４０年間、杜撰な政治をやっていた者どもを落選させないといけないのは「筋」である。

しかして、トランプ政権は、ドル防衛に何をするのだろうか？

これを、下手でもいいからかんがえないと、個人の生活が破綻する危機にあるのである。

つまり、ダメ議員らを落選させても、それだけではいけない。

とりあえず、いま個人でもできる防衛手段は、手持ちの現金通貨（普通預金を含む）を「モノ」に変換しておくこととなる。

かつて、ソ連が崩壊する前の東ヨーロッパ衛星国では、タバコの「ケント」がどういうわけか「通貨」として流通していた。
ワンカートン、一箱、一本、で取引されたのである。

なぜ「ケント」で、「マールボロ」でなかったのか？はしらない。

今度は何が通貨がわりになるだろうか？
あれこれ、「下手の考え休むに似たり」としりながら、とにかく『ダイハード』の主人公のように、「think、think、think！」しないと生き残れない。

バイデンが現職のトランプをくだした２０２０年大統領選挙で、この結果に大影響を及ぼす「激戦州」のジョージア州最大の選挙区が、州都アトランタを含む「フルトン郡」である。

なぜ「大影響」なのかの理由も含め、詳しくは、「カナダ人ニュース」さんが報じている。

そこで、わたしが気になることを書いておく。

まず、トランプ政権２.０が発足して、まる１年以上となった「このタイミング」が引っかかるのである。
何度も書くが、トランプ政権は日本の報道ではぜったいにわからない「用意周到」を看板にしている。

むろん、トランプ氏は、生き馬の目を抜くともいわれる「ニューヨークでの不動産業」を成功させた大経営者であることを忘れてはならない。
そのキャラクターが、あまりに「いけず」なので、ついうっかり「暴言癖」として失笑を買うようなことがあるが、これもわざとの「いけず」である。

それに加えて、トランプ氏は６本もの映画に出演している「役者」なのだ。

さて、この政権の参謀長にして司令塔は、スティーブン・ミラー大統領副首席補佐官である。
おそらく、スーザン・ワイルズ大統領主席補佐官は、予算と人事を司っているとおもわれる。
つまり、「軍」における組織とおなじで、「軍政：国防総省にあたる」がワイルズ女史、「作戦：統合参謀本部」がミラー氏という役割になっているかとかんがえる。

これまでは、フルトン郡やジョージア州に対して「裁判」を仕掛けていて、その都度、民主党勢力に支配されている「郡」が反論して、埒が明かない状態だったのである。
ところが、その「反論」をもって、合気道がきた！

過去の郡のいい分が、今回のＦＢＩのガサ入れについての「連邦地裁からの捜査令状」となっているからである。
不思議なことに、連邦地裁は令状をそのまま画像発表したが、根拠となる「申し立て」についての情報を公開していない。

だから、なんの捜査目的なのか？つまり、犯罪容疑がわからないことになっている。

むろん、「選挙不正」にちがいなのは、提出命令をした資料がぜんぶ、投票用紙のオリジナルやらであるからだが、これも随分と前の「判決」で、「保全命令」が出ていたことの成果なのである。

しかも、ベネズエラのマドゥーロ夫婦を拘束した意味がここで明らかになる。
投票機「ドミニオン」の秘密を証言しているだろうし、さらに表サイドではあのシドニー・パウエル女史がいよいよこのタイミングで司法省に呼ばれ証言をはじめたのである。

すると、トランプ政権２.０は、壮大な「追い込み猟（漁）」をやっていたことがわかる。

狡猾なフルトン郡も、ジョージア州州務長官室も、Republican In Name Onlyの州知事も、勝ったと思い込まされた裁判が、じつは「壮大な罠」のひとつだったことにようやく気づいたのである。

だがもう遅い。

ときに、もしもトランプ氏勝利、が判明しても、いまさらどうにもならないことである。
けれども、「不正」の事実が、「アメリカ合衆国史」に永遠に刻まれることとなり、この不正の当事者たちには、「民主主義の裏切り者」という不名誉のレッテルが、末代まで貼られることとなる。

それもこれも、オバマ＝バイデン＝クリントン系列の一網打尽への布石なのであろう。

当然だが、１１月中間選挙に期限の設定がある、「プロジェクト」なのだ。