おもてなし依存で……こわれちゃう

「裏金問題」を契機にした、自民党内の勢力地図（派閥構成）の大転換とは、じつは共産化するための仕掛けではなかったか？

宏池会（岸田派）も、その他の派閥にも「裏金議員」はいたけれど、巧妙な岸田氏のリーダーシップとマスコミの欺瞞報道によって、焦点が「旧安倍派（清和会）」に集中し、結局、岸信介以来の「日本自由党（初代総裁は鳩山一郎）」からの脈が途絶えた。

岸に対抗した吉田茂の流れをもって、「保守本流」と戸川猪佐武がプロパガンダした用語が、岸系を「保守傍流」といわしめたことがあった。

その「本流」中の本流が、「宏池会」であるけれど、じつは党内左派を代表している。

池田勇人がやった、「所得倍増計画」が功を奏したことになっているが、当時のアメリカの世界戦略（冷戦への対処）による、ドイツ・日本といった敗戦国の経済自立が先にあって、これに「便乗・追随」したともいえるのだが、とにかく池田はすごかったということになっている。

宏池会の「核」には、これまた「吉田ドクトリン」という後付けのプロパガンダが効いていて、あたかも実際にあった戦略であるかのごとく信じられているけれど、端的にいえば、ＧＨＱ＝マッカーサーの「ポチ（ほんとうにＧＨＱのコードネーム）」だったにすぎない吉田の、アメリカ軍に忖度しつつ、上の冷戦対応に寄り添った話にすぎない。

これを、一般的に「親米保守」という。

ところが、わが国の自民党には二系統の「親米保守」があって、それが「清和会」と「宏池会」という党設立以来の二大潮流なのであるけれど、まったく外部者には不明のグチャグチャがあるからわかりにくい。

それは、彼らのいう「アメリカ」とはなにか？からはじまる「ちがい」だし、なにを「保守」するかの対象たる概念の「ちがい」なのだが、双方が入り組むからわからないのである。
ために、ステレオタイプとして超簡略化したのが、「タカ派」と「ハト派」という分類であった。

清和会がタカ派、宏池会がハト派という決めつけである。

だけれども、経済政策では、清和会のアベノミクスが社会主義計画経済で、宏池会の岸田氏が唱えたのは、共産化という過激であった。
どちらもアメリカ民主党でいえば、民主党穏健派と民主党左派という二派のコーピーなのである。

だから、トランポノミクスとアベノミクスは、決定的に水と油なのに、親密さを演じたトランプ氏の役者ぶりは、さすがに『ホーム・アローン２』にむりやり出演しただけのことはある。

それでもって、自民党が「保守政党」だという、噂ができたのは、「保守合同」なる政治用語からの作りばなしで、たんに冷戦対応に切り替えたＧＨＱからの命によるだけのことだった。
ここに、社会党を対抗させる構図をつくって、「５５年体制」としたのである。

だからこれを「保守」だとしたのは、マスコミをつかった巨大プロパガンダである。
その中心が、コードネーム「ポダム」の正力松太郎が率いた読売新聞と日本テレビである。
「３Ｓ政策」の中心にある「スポーツ」で、巨人軍＝プロ野球とプロレス（後にＪリーグ）を興行して、日本人のまじめな社会的興味を削いだのである。

そんなわけで、自民党にいる「保守派」というひとたちを、いよいよ共産化するために追い出す作業をやっているのが、この２０２５年参議院通常選挙なのである。

よって、その使命感にもえる石破首相は、とにかく「保守派」の応援と称した「追い落とし」をやって、どんなに大敗しても意に返さないのは、この目的が達成されることの自信でもあると観るのである。

高齢化による党勢の衰退が著しいとマスコミにいわれる共産党だが、そうではなくて、上の意味で予定通り自民党に票を渡している、ということなのである。
それで、１人区で立憲民主党が自民党に勝ったとしても、選挙協力を成立させた共産党からしたら、「大連立」でのプラマイ・ゼロ以上の成果が上がるということである。

つまるところ、マイルドな社会主義をやっていた安倍晋三を「保守」と信じるのは、「戦後保守」という意味では正しいが、それを亡き者にして得をした勢力は、菅義偉　→　岸田文雄　→　石破茂　としっかり共産化駅伝競走（クーデター）のタスキをつないでいるのである。

全国比例で当落上にある、有村治子氏が１７日の『真相深入り！虎ノ門ニュース』に主演し、須田慎一郎氏とのインタビューで、「万万が一、（立憲との）大連立となったら（離党）行動する」との言質をえることに成功した。

ついにここに、自民党がすすめる共産化の企みが一方から明らかになったのであるし、おそらく成功するためには、歴史的大敗北という党内クーデターの成果のなかにある。

これは、国民の貧困化＝革命準備という構図の、煮詰まった党内における縮図である。

さらに１７日夜、『ホリエモンのそれってどうなの！？』というユーチューブ番組の「参議院議員選挙直前スペシャル！各党の政策を徹底比較」において、初代デジタル大臣だった人物が、言論統制をやっている、かにきこえる発言をアッサリとしたことが、別のプラットフォームで大炎上している。

しかも、番組出演している候補者たち、なかんづく国民民主党の玉木代表も同席しながら、この発言をスルーしたばかりか、あえて書けば発現誘導をしたともいえるのである。

言論の自由をかくまで軽く扱えることがふつうな空気とは、もう、全体主義のはじまりなのである。

１４日、トランプ大統領は、ホワイトハウスでのルッテＮＡＴＯ事務総長との会談で、かねてから予告していたウクライナとの停戦について、５０日以内に合意がないばあい、ロシアとその貿易相手国に二次制裁を課すと発言した、と報じられた。

ここでいう貿易とは、おもに石油・地下資源のことで、相手国とは、インドと中国のことだとわかる。
つまり、その制裁方法は、「関税」だろうから、前に打った手が効いているのである。

一方ロシアでは、これは、５０日間猶予したという解釈となって、モスクワの証券市場では株価が４％も上昇する事態となった。

面前の阿呆なルッテがどう解釈したのかしらないが、演技にせよわざとにせよトランプ大統領にまんまとしてやられた、というマヌケなことになったのである。
なにせ、１０日から１１日に、ローマでヨーロッパ首脳があつまる「ウクライナ復興会議」をやり、また同日１０日には、並行して「有志連合」の会議もやってのワシントン入りだったのだ。

つまり、ルッテはこうした準備を経てホワイトハウスに乗り込んだ、のに返り討ちにされたのだ。

ワシントンに、直接メローニ首相からの情報提供があったかどうかも不明だが、事前に相手の打つ手を検討し、最大効果の研究にホワイトハウスがあたったことは確かだろうし、例によってニュースにならなくなった米・露電話会談とかで、詳細に「せりふ回し」の検討がされていることも確かだろう。

じっさいに、ウクライナの戦況は、東部４州のロシア軍による完全占領＝奪還が間近な状況で、５０日という設定はおそらく完全占領完了の作戦スケジュールにあわせているのではないか？

ここで、ロシアが当初から掲げている戦争目的を確認すると、
１．ウクライナによるロシア系住民の殺戮阻止と東部独立
２．ウクライナ国内１０箇所以上の「生物化学兵器研究所」の破壊あるいは、危険物質の安全な廃棄
３．ウクライナの「ナチス政権打倒」

１.については、上に書いた通りである。
２.については、ロシア軍の化学担当将官だった人物が、モスクワの自宅前でウクライナによるテロで爆死してしまったが、情報は残っている、として後任へ引き継がれた。

すると、最大の事項は３.なのである。

つまり、５０日間の意味とは、ゼレンスキー政権を５０日以内になんとかするよう、ロシアと協議が整った、としかかんがえようがない。
それでモスクワの株価が上がった、というのは納得できる。

さらにトランプ大統領は、ウクライナへの提供武器に条件をつけた。

ひとつは、いまや役に立たないことがわかった迎撃ミサイルシステムの「パトリオット」の提供による武器供与のアリバイづくりだ。
第二に、ロシア領深部に到達する長距離ミサイルの提供を凍結したことにある。

なお、ミサイル本体の新規提供のことなのか？というと微妙で、過去に提供して在庫があるものも、発射から目的地到達制御オペレーションを「（米軍が）やらない」となったら、ウクライナ軍人には扱えないことにも注意がいる。

そして、アメリカが提供する武器は、ＮＡＴＯ経由で供給される、としたことにある。

つまり、「請求書」はＮＡＴＯに向けて発行する、というのだ。
あれだけウクライナ支援に燃えたＮＡＴＯ＝ＥＵなので、これを拒否することはできない足元をみた、すごいビジネスである。

なにせ、ＮＡＴＯ加盟国に、自前の武器製造の能力がないことが世界にしれているのである。

さらにあろうことか、ローマでの「ウクライナ支援会議」には、ネオコン＝戦争屋の代表格たるアメリカ連邦上院議員が、ふたり（民主党＆共和党）も参加する異例があったが、彼らは単なる武器商人のエージェントにすぎないから、トランプ大統領のもと、どんな形式であれ「売れればよい」のである。

つまり、トランプ大統領は、まるで近江商人のごとく「三方よし」を達成した。

ウクライナよし、ＮＡＴＯ＝ＥＵよし、ネオコン＝戦争屋よし。
だが、これにはロシアよし、もあるし、なにより戦傷者をなくすという意味で、ウクライナの若者やロシアの若者にも、よし、なのである。

まずい、のは、ゼレンスキー政権だけになった。

表面の発言しか理解しない、オールドメディアをあざむくために、いつまでプーチン批判が通じるかしらないが、壮大なプロレスでもあることをトランプ大統領は世界に示したのである。

２０２５年参議院選挙・東京選挙区で参政党から立候補している「さや」氏が、個人的意見と断ったうえで、「核武装論」をぶちあげ、選挙終盤になってネット民は大騒ぎしている。

時を同じくして、「さや」氏を、ロシアのスプートニク社がインタビューに応じたことと、日本政府が別途、外国勢力からの選挙介入が認められる、と発表し、まるでトランプ氏が民主党から仕掛けられた選挙妨害よりも深刻な状況がうまれている。

トランプ氏がヒラリー陣営から仕掛けられた「ロシア疑惑」は、ついにトランプ政権１.０の４年間を通じて主要な情報戦となったが、結局１億円ほどをかけた「嘘キャンペーン」だったことが判明し、ヒラリー氏にも選挙違反で罰金が課せられる事態となって終焉した。

それが、あろうことかソックリなかたちで「日本政府（デジタル大臣）」が発表するという事態になったのだが、どの国の介入があって、これに気づいた政府がどんな手段で防いだのか？あるいはどんな被害がでたのか？といった肝心なことの詳細については何もコメントがないままなのである。

また、ロシアのスプートニク社といっても、さや氏を取材した人物は日本人記者である。
さや氏は、本件取材許可について党本部へ問い合わせを行い、本部要員からの許可を得たという。

これに党首兼事務局長の神谷氏が、本部の当該人物の独断であったことを表明し、また過去にも同人物が複数回にわたる不適切な行動が認められることを理由に、辞職勧告したとも公表したのである。

ときに、外部からの取材に関しては、党広報担当か神谷氏が判断する事項であるとしたうえでのことであるから、さや氏からの問い合わせ先がそもそも担当外であったのか？と気にかかるのは、組織運営上の窓口設定の徹底ができていないことを表すからである。

それでもって、なぜスプートニクからの取材を受けてはいけないのか？という問題がわからない。
このブログでもスプートニク社の公正な報道は評価しているところだし、日本の他党の政治家も多数が過去に同社からのインタビューを受けていて、一切の問題は発生していないのである。

つまり、ロシアからの影響がない、ことを示すためにも外国の報道機関、ましてやロシアの報道機関を排除したかった、という意味としか見えない残念がある。

日本の政権や国会の勢力構成がどうなるか？は、隣国として気になるのは当然だろうからである。

しかして、そんな時期のさや氏の核武装論は、党として議論を妨げるものではないレベルから踏み出したものとして注目されるものの、一斉に反発のコメントで沸いているのである。

この国の言論空間のヤバさが、またひとつ暴かれた。

トランプ氏はかつて１.０政権時、当時の安倍首相に、核武装を勧めた過去がある。
戦後歴代の、パクスアメリカーナ（立案者のジョージ・ケナンからキッシンジャー）を否定するトランプ氏ならではの逆転の発想があってのことだったろう。

アメリカファースト＝各国ファーストであり、同盟国日本の防衛も日本が自ら責任を負え、というのは、そこに「同盟国」としての信頼があってのことだ、といえる。

アメリカがかつて同盟国に示し、敵対国にも見せつけた「核の傘」なるものは、幻影に過ぎないという、ハンチントンやミアシャイマーがいうリアリズムによれば、さや氏がいうことの論拠は、決して素人だからではなく、むしろトランプ政権２.０の意向や最新の理論的裏付けがあってのことである。

キッシンジャーの古い世界構造論は、もはや役に立たない。

これに気づきもしないから、トランプ関税で相手にされないのであるけれど、その根底に「アンチ・グローバリズム」があることこそがあまりにも重要な背景なのである。

つまり、中国包囲網の要にある日本と、イスラム革命を輸出しイスラエルに対抗するイランとでは意味がちがう、という認識のことで、もっといえば、日本防衛にアメリカは「重荷」だと白状しているのである。

しかし、アメリカ民主党の支配下にある「自・公・立憲共産」政権の現状から、トランプ政権２.０は、直接の日米首脳会談の場で安倍氏に示した「勧め」を一切口にしていない。
これは、「敵認定」されているからで、「さや」氏の発言は、日米同盟がトランプ大統領からも「同盟」だと認識されないことには実現不可能なのである。

だから、さや氏の発言は、ややとんがったいい方での「政権交代」を示唆したものだとかんがえればよいのである。

それと、いまだに過去のパクスアメリカーナを信じる者がいかほどいるのか？をあぶり出した。

これぞ、戦後公（日教組）教育の成果だとすれば、教育改革を第一に主張している参政党が「なるほど」ということになるのであった。

連邦地方裁判所の、トランプ政策に反抗した判決が、連邦最高裁判所によってことごとく破棄されている。

たとえ「連邦」であっても、「地方裁判所」が全米各州をあまねく対象にした影響力がある行政訴訟を決定する権限はない、というのである。

これも、中央集権国家たるわが国との「お国柄のちがい」である。

訴訟社会のアメリカでは、連邦最高裁判所まで持ち込まれる訴訟は、年間数万件に上るというが、たった９人の裁判官しかいないために、そのほとんどが棄却さるか下級審への差し戻しとなるようである。

とはいえ、全部の訴訟内容を判事たちが目を通すことも不可能だから、判事の補佐官がチョイスする重要な役割を負っているし、それが重要度の「優先順位」として公表もされている。

なお、おおよそ年度末にあたる６月末から７月初旬に、最重要な大型案件の判断がされるのは、以降、９月までの「夏休み」になるからである。

こうした点で、わが国の裁判制度も、具体的にどうなっているのか？について、もっとふだんから情報があっていい。
刑事であろうが民事であろうが、当事者にならないとわからない、では、本当は困るのである。

バイデン政権下における連邦最高裁判所の判決は、あんがいと政権に「日和っていた」が、トランプ政権２.０になると、その「日和り」かたが、これまた一気に政権ガへと傾いている。
この意味で、「法治」のありかたをかんがえると、けっこう人為的なのである。

裁判官も「人の子」というわけである。

しかして、アメリカの場合は、連邦判事やら連邦検察官は、どちらも大統領が指名し連邦上院議会の承認がいる「人事」となっている。
ただし、連邦検察官は司法省の職員として、司法長官＝検事総長のもとに置かれるが、大統領だけが連邦検察官を解任できる権限をもっている。

対して、わが国ではこれが逆転していて、検察庁が法務省を支配する体制となっており、検察官人事は検察内で行われ、法務大臣や内閣総理大臣が口をはさむ余地はない、という「慣例」が貫かれている。

これは、司法試験合格者という法曹会の「身分制」を基礎としたことなので、検事に任官してそのまま検事をやるなら、内輪の人事、が当然という「ムラ社会」が形成されているということなのである。

こうしたムラの論法を支えているのが、「準司法機関」という位置づけである。

つまり、裁判所を司法機関としたときの、自前の論理として自分たちの位置（順位）を決めているので、なんだか「犬」の習性に似ている。
「群れ」（愛玩犬なら飼い主一家）のなかで、つねに自分の順位を確認し、おおかたの「ダメ犬」は、順位が１位か主人の次の２位だと認識し、「オレ様」状態になるのとおなじなのだ。

ところが、裁判所の裁判官も、サラリーマン化のなかで左翼やらに日和っているから、司法の闇は泥沼化している。

このあたりの「人為」が、国民の目にさらされることとなったのは、あの「ロッキード裁判」であった。
逮捕・起訴された元首相の首席弁護士が、元最高裁判所長官だったことの驚きは、なるほど、だったのである。

ときに、トランプ政権２.０は、エプスタイン文書（顧客名簿）の公表をとりやめる決定をした。

陰謀論界隈だけでなくＭＡＧＡ支持者にも、十分に懐疑をあおる決定となったが、あらゆる憶測が走っている。
トランプ氏が、「（この件は）もうやめよう」と国民に呼びかけたので、大統領の承認があってのことだと国民にしれた。

なんでも公表すると豪語していたが、なんにも公表しなかった「わけ」は、また十分な時間をあけてあきらかになるのであろう。
それで、トランプ政権２.０が連邦最高裁からも支持されている、とかんがえるのは妄想がすぎているのだろうか？

ＩＴビジネスアナリストという肩書きで活動している、深田萌絵（本名：浅田麻衣子）氏が、神谷宗幣参議院議員（参政党代表）提出の「質問趣意書」について、絶賛している動画がある。

ここで、「東大話法」が登場する。

このブログでは、「官庁文学」について書いたので、「東大話法」とは官庁文学のなかにある流派のことともいえるが、その特徴は、「難しいことをとにかく難しくする」ことで、聴き手や読者を煙に巻くという「話芸」のことである。

ちなみに、国会議員（衆議院議員、参議院議員は問わない）であっても、なかなか（与党にいても）議員単独だったり、少数野党だったりする場合に直接政府（行政府）へ質問するチャンス（形式的には「議長」を通じて）が時間の制約上与えられないため、「質問趣意書」という文書をもって質問し、政府は「閣議決定」の手続を経て（形式的には再び「議長」を通じて）「回答」する仕組みがある。

なので、「質問趣意書」の提出本数は、一種の議員活動のバロメーターなのだ。

それで、マスコミが持ち上げる要職にある有名議員なのに、質問趣意書を一本も提出したことがない、という、驚くべき「実績」がある議員も存在する。
もちろん、提出本数よりも中身が重要なのであるが、せめて現職や元職の場合、機械的にでも「選挙公報」には、在任中の提出本数ぐらいは記載があっていい。

ところで、一般に「官僚」といえば、「国家総合職（昔なら「上級職」）試験」に合格した、いってみれば「科挙」に通った高級官僚のことを指し、それ以下の「官吏」とは身分的にも区別するのがふつうになっている。

これを、マックス・ヴェーバーは、家産官僚と依法官僚とにわけた。

明治以来、わが国の官僚は、あたかも「依法官僚」の体をなしているが、実態は天皇に尽くすふりをしながら国家を食い尽くすシロアリ的な「家産官僚」なのである。

それが、戦後、ＧＨＱによって完全なる「寄生体」に変態したのである。

戦後もしばらくは、民間でも正社員のことを「吏員」といって、非正規の「雇員」とわけて呼んでいた。
それが、より民主化されて、「職員」と呼び方は統合されたが、身分差はそのまま潜行・埋没してより陰湿な先鋭化していまにいたっている。

まともな民間企業に勤務していても、社内文書＝決裁書の書き方をしらないで管理職になってしまうこともままあるが、ふつうはかなり厳しく若いときから訓練を受ける。
そこで、社風があらわになって、たとえばＢ４版一枚でまとまっていないと形式上でも受け付けないという企業もあれば、何枚にもわたる作文をよしとする企業もある。

そもそも、どんな書類でも「読み手」が存在することを、「書き手」が意識しないということはありえない。

決裁書なら、決裁権者が絶対的な読み手である。

ために、決裁権者が決裁判断できる情報提供が簡潔になされないといけないし、一日あたり何本の決裁を決裁権者がするのか？から逆算したら、大量の文書を読み込むことの苦痛はやってみないとわからない、ですむようなはなしではない。
もちろん、将来、どんな経緯で決裁したのかをたどれることも重要なのである。

これが「官庁文学」だと、読み手は「国民」になる当然がある。

国会議員も国民の代表だから、国民に含まれる。
自己矛盾するが、官僚も国民なのであるけれども、かれらは自分が国民であることを意識しないという、特別感にあふれていることを気にとめないかなり異常な訓練を受けるのである。

これは、国家に寄生する、ということと同義なのであるけれど、自分らが寄生する感覚よりも国家を支配する感覚が上なので、国家そのものを私物化してもそこにはとっくに悪意すらないのである。

よって、「東大話法」なるものが誕生し、年輪のように歴代がコピー（形式化）強化するのだろう。

わたしはいまさかんにいわれている、「財務省解体」にくみしない。

むしろ、そんなふわーっとしたことではなくて、しっかり、財務省から国家予算の編成権を国会に移管すべきとかんがえる。
それから、国税庁の独立＝歳入庁の新設＆移管である。

つまり、財務省は、執行が決まった予算の支払いと詳細な記録を残し決算に耐えられること、加えて国有財産の管理に特化した役所であればいいのである。
これに、経産省も、実質解体して、産業界に余計なお世話をさせないことが、（日本）国民経済のためになる。

そうやっていちいちあげると、なんと現状の日本政府の省庁のほとんどが不要なのである。

むかし、全国の国立大学をぜんぶ「東大」に改称せよという論があった。
興味深いが、大学とはなんぞ？という議論をせずに将来像をかたるのは、かえって浅はかなことなのである。

東大話法がなくならないのは、それが必要な構造があるからである。

自・公政権は、内閣人事局をもって各省庁事務次官が握っていた官僚人事を政権に移管し、「寄生体」からさらなる変態をさせて、党組織が事実上支配するソ連・中国「共産党」とおなじ方法を確立した。

それが、最高裁判所事務総局にも波及したのである。

ようは、国家・政府という組織体の運営方式が、制度疲労に陥っているのである。
どうするのか？をかんがえるのは、国民＝政治家の役目となっている。

９日、選挙中の演説で石破首相が語った、「（高関税をかけるというアメリカに向けて）舐められてたまるか」との発言が、ロイターなどを通じてアメリカでも報道され、まちがいなくトランプ政権２.０にもしられるところとなった。

１０日後の１９日に、ベッセント財務長官が来日することも忘れた発言として、なかなかにその内弁慶ぶりが国内報道されている。
しかし、マルコ・ルビオ国務長官は、きちんと、「歓迎する」と反応し、日本がアメリカ（戦争屋）からの依存を脱して日本の自主防衛を推進するように求めたのである。

巷では大舌禍事件と予想されたが、まったくの逆で、かえってトランプ政権２.０の戦略目標にがっちりとはまったのである。
トランプ政権とは、戦後８０年を過去として決別を決意しているから、その延長で思考するとトンチンカンになるのである。

なにせトランプ政権１.０のときには、安倍氏に日本の核武装まで奨め、真の独立を促したのがトランプ大統領だった。

政治的視野狭窄症の石破氏を、「絶対に総理にしてはいけない」と安倍氏がいったというけれど、総裁選で石破氏を押し上げたのは、外務大臣任期最長記録をもつ岸田氏だった。
しかして、その記録は、安倍政権でのことだから、はなしがループするのである。

よって、トランプ氏は決して安倍晋三を信じてなんかいないけれども、トランプ政権としての目的合理性から「親密さの演出」をやったとかんがえるのが筋というものである。

もう３年も経つのに、山上容疑者のいまを誰も報道しないし、「真犯人」すら闇の中なのだ。
いちども公判がないで「拘留中」というのは、司法としてやっていいことなのか？

それにしても、理解できないのは外務省の存在である。

いったいぜんたい、政権の幹部たちにどんなレクチャーをしているのか？がみえてこないのである。
それは、２０１６年のアメリカ大統領選挙時に、ヒラリー・クリントンへの直線面談という「選挙法違反」までして現職首相の安倍氏を使い、トランプを無視させたことからの疑問なのだ。

おそらく、わが国の閣僚が世界からバカにされるより前に、外務省がバカにされているのではないか？とおもう。
その意味で、石破氏の雄叫びは外務省（＝岸田）のポチだからできたことだとかんがえたい。

ＮＡＴＯ諸国に、ＧＤＰ比で５％の防衛費負担を要求しているのがトランプ政権２.０だ。

この石破氏の雄叫びで、（元？）ネオコンのマルコ・ルビオ国務長官は、しめた、と骨髄反応でおもったろうから、わが国の防衛費は近い将来倍増以上になることが確定した。
けれども、それがウクライナで役に立たなかったアメリカ製のハイテク兵器の大量購入で済む、というものでもないだろう。

「関税」にからめても、ミレイ大統領のアルゼンチンが「ゼロ関税」を得たのも、トランプ政権２.０の本筋を理解しているからだという、渡辺惣樹氏の解説は相変わらず歴史家目線として適確である。

もちろん、少子化による子供の減少は、自衛官や警察、消防といった社会インフラ人材の決定的な不足を意味している。
つまり、いまや「肉弾戦」ができる状況にないから、どのような戦略と戦術で露・中などと対抗するのか？は、あまりにも基礎的な課題なのである。

しかし、「自・公・立憲」政権の社会主義者たちは、まったく現実の状況を把握もしないから、理解もしていないどころか、「親中」となることの安易を選択しているのである。
これは、アメリカ民主党への忖度そのものだから、トランプ政権２.０からしたら日本の政治状況が「バイデン政権２.０」そのもに見えるという上の渡辺惣樹氏の指摘が冴えるのである。

分裂がはじまった「維新」の片割れが、自・公と大連立するという、わたしの妄想の根拠はここにある。

これで、国会の多数派確保というローカル状況がうまれて、いよいよトランプ政権２.０に反抗する、世界潮流にも逆らったことになるのだろうけれど、「次」の衆議院総選挙がわが国の将来を決定づける天王山になこともまちがいないのである。

つまり、終わりの始まりという歴史的分岐点が、いま、だということである。

「トランプ関税」のシナリオは、２０２４年１１月に発表された、スティーブン・ミラン（トランプ政権１.０で財務省上級顧問、トランプ政権２.０では、大統領経済諮問委員会委員長）の『A User`s Guide to Restructuring the Global Trading System（グローバル通商体制再構築の手引き）』という論文にある。

この論文の骨子そのものが、「関税」とアメリカの工業を再び偉大にするための輸出に有利な「ドル安誘導」なのである。

この意味で、トランプ政権２.０は、発足後半年もせずに、つまり、猛烈なスピードで第一段階の「関税」を発動させることを実施した。
だから、次、は、「ドル安誘導」にほかならない。

レーガノミクスの延長で、「プラザ合意」がされたのは、１９８５年の９月であった。
このときの内閣は、中曽根康弘首相、竹下登大蔵大臣、そして日銀は澄田智総裁という対米隷属の面々だった。

時代はまだ「ソ連崩壊」の前だったし、アメリカ（戦争屋）に粛正された親分の田中角栄を側近としてみていた竹下に、対米隷属をやめることなどかんがえることができるわけがなかった。

円・ドル相場は２４０円／ドル程度から２００円／ドルへと進み、その後は１２０円／ドルという、「円高不況時代」となってそれがまた「バブル経済」へと移行したのである。

つまり、わが国やドイツの国内産業が海外（主に中国）移転し、国内での産業空洞化を促進したかわりに、余ったマネーが暴走して投資から投機のバブルとなったのである。

あれから４０年を経て、わが国の産業空洞化は常態となり、工業ばかりか一次産業までも衰退が著しい。
それがそのまま「中間層の没落」、という状況になって現れている。

これがまた、いまの参議院選挙における与党大敗の燃料とエンジンなのであって、国民の恨みが深いことを示しているのである。

上のミラン論文に対するわが国の批判論文は各種あるが、だからといって「どこ吹く風」のトランプ政権がこのシナリオを放棄するようなことはない。
残念ながら、「遠吠え」にもなっていないのである。

現在、円・ドル相場は、１５０円弱であるから、プラザ合意からの率でいえば、７５円程度がアメリカがかんがえる将来目標に設定されていないか？とうたがうのである。

すると、日本人の個人どころか国家がもっているドル資産は、またもや半減する危機にある。

８月１日まであと数えるほどであるが、選挙で大敗しても自・公政権は、トランプ政権が要求するように消費税をイジる気は微塵もみせていない。

あとは困った経団連が、どうするのか？になっている。

なかんずく、ＥＵに対する「関税」は、まだ公表されていない。
だが、１５％から２０％程度だとほのめかしているので、わが国の産業界は、アメリカに工場を作るのかＥＵ域内に工場を作るのかの「損得勘定」をしないといけなくなっている。

つまり、消費税を交渉材料に用いない限り、わが国の産業空洞化は産業壊滅になりかねないともいえるのである。
それが工場ならまだしも、「本社移転」ともなれば深刻度はさらに高まる。

そんな状態の国の通貨が、ほんとうに対ドルでそこまで高くなるのか？という問題のほうが、よほど現実的なのである。

これを、各国の「協調」という無理やりでやる、ということになるのだろうか？

２０１６年のアメリカ大統領選挙でのヒラリー・クリントン陣営が「不正認定」によって罰金を課せられたことは、わが国では小さなニュースであった。

それから、２０２０年のアメリカ大統領選挙では、あの「バイデンジャンプ」に象徴される、驚きの集計不正があったが、当時は「陰謀論」として排除するキャンペーンが実施された。
当然だが、いまでは「陰謀」として扱われている。

驚くことに、トランプ政権２.０が発足して、まだ半年も経っていない。

しかし、その政策実行力を、バイデン政権中の４年間に準撫させてしまったとして、いまの民主党幹部は、むりやりバイデンに勝たせないでそのままトランプ政権２.０にすれば、いまのような「大被害」にならなかったと嘆いているのである。

なんにせよ、州単位でおこなうアメリカ大統領選挙は、超大規模選挙で、大統領のほかに連邦下院の総選挙、連邦上院の改選、場所によっては州知事選、州司法長官選、州務長官選、州議会（上院＆下院）選挙、市長、市議会、それから保安官や検察官、教育委員長など、有権者ひとりあたりで３０分もかかる投票をすることになっている。

なので、紙からデジタル投票に移行するのは、アメリカ人でなくとも納得のいくことであろうけれども、そこに「プログラミング」という人為が介在する余地を残してしまったのである。

これを、おおくの日本人は、アメリカの杜撰なやり方、と嗤ったのであるけれど、民主主義の根幹が「選挙」なのだから、かんたんに笑い飛ばすようなはなしではない。

だいたいにおいて、戦後のわが国は、ＧＨＱ＝アメリカ民主党（戦争屋＝共和党主流派も）の支配下にあったのだから、あらゆる方面でアメリカ式が採用されているとおもえば、社会の仕組みの多くで心当たりがあるようになっている。

だから、選挙管理委員会による選挙不正の可能性も、アメリカ（＝民主党）のやり方をみないといけないのである。

しかし、日本のばあい、直接的なデジタル投票ではなく、高級な中性紙に「えんぴつ」で記入するようになっている。
なぜ「えんぴつ」なのか？という疑問は、それぞれにかんがえればよいのだが、油性マジックペンを持参するのは問題ない。

それで、開票には人手をかけるが、集票には通称「ムサシ」という機械をつかっている。

ただし、投票箱ごとすり替えていないか？という疑問について、わが国ではなぜかしらぬが台湾やらがはじめた「生中継」とそれの証拠として「連続録画」をかたくなに撮らない意志があるのである。

さて、横浜市で発覚したのは、期日前の投票ブースに貼る「候補者名簿」が、「テスト用」だというお粗末であった。
なので、「本物」とはちがう名前があり、そのとおり書いたら「無効票」になる可能性がある。

これを、横浜市選挙管理委員会は、まちがいを認めたけれど、投票の事実をどうするのか？について一切のコメントを出していない。
むかしの日本人なら、こんなミスを認めることはなかったろうが、いまはあんがいとスルーするのは、家畜化が進行しているからか？

先の東京都議会議員選挙においては、八王子市選挙管理委員会が、「無効票」についての「不開示」を発表したが、これもなぜ不開示なのか？という説明はなく、「お上の決定」だけで済まそうとして問題になったのである。

なぜなら、次点になった候補者と当選者との「票差」が、無効票の数に匹敵するボリュームだったからである。
アメリカならすぐさま裁判所に訴えて、票の数え直しが命ぜられる事案であるが、わが国の「強大な行政権」に異議をとなえるものがいない。

そんなわけで、選挙管理委員会による選挙不正の可能性は、全国でありうる、という始末なのである。

残念ながら、「性善説」では解決しない。

逆にいえば、だれも行政に口出ししない社会は、もはや恐怖社会なのである。

「二大政党制」が、星条旗のように永遠ではないのは、人間集団の運命（さだめ）でもある。

自傷してグダグダになった英国は、もうとっくに「二大政党制」が崩壊し、第三極の「リフォームＵＫ」が、俄然勢力を拡大している。
これはこれで、わが国の将来像のようだが、現実の変化のスピードは英国よりもずっと速そうだ。

しかし、なんといっても「肉食の思想」が消えない英国では、とうとうホームレスが増えすぎて、元ホームレスだった人物が市長になった、というはなしを「モハＰチャンネル」さんが報じてくれている。

さて、アメリカでは４日の独立記念日に、トランプ大統領が選挙公約としていた大減税について、先月議会を通過したことを受けてこれに署名し発動した。

一方で、トランプ政権２.０にはなから協力し、ＤＯＧＥの長官を務めていたイーロン・マスク氏が、この減税案に反対し大げんかになったのが記憶にあたらしい。
それがまた４日の署名で再燃し、イーロン・マスク氏は、「新党結成」について言及したので得ある。

つまり、来年の中間選挙で、共和党からの票を奪う、という意味にきこえる。

しかし、前回の大げんかにも、「やらせ」の噂があった。
なにしろ、原案が、選挙公約そのもの、だから、ＤＯＧＥ発足前からの「お約束」に、なんでかみつくのか？があったのである。

トランプ大統領も、思わず「もっと早くからいってくれ」といったように、タイミングが遅すぎた。
それで一旦矛を収めて、仲直りしたかとおもったら、これ、である。

かれらは何をしたいのか？

おそらく、トランプ大統領が、古い共和党を捨てることを意図しているのではないか？
古い共和党とは、ＲＩＮＯ（Republican In Name Only）のことだし、ブッシュ家に象徴されるようなネオコン（戦争屋）のことである。

あたかもケンカをしているかに見せかけて、新党に大移籍することをもって「踏み絵」にするのではないかとかんがえる。

そうやって、トランプ氏は任期の４年を終えて引退しても、後継者に「党」ごと引き渡そうという作戦ではないか？
じっさいに、カリフォルニア州やニューヨーク州といった民主党が支配する州の人口は激減しており、２０３０年に実施される国勢調査によって、民主党は永久に大統領を出せなくなく可能性が高まっている。

その決着を、完全につけようとしている、とおもわざるえをえない。

しかるに、わが国の外務省は、民主党政権が４年後に復活するという幻想にとらわれているようである。
また、アメリカから中共に宗主国をかえるべく「自・公・立憲共産・維新」をそそのかしているのだろう。

つまり、かれらふたり（トランプ大統領、イーロン・マスク氏）は、国内事情ばかりをみていない。
覇権国のトップとして、配下の同盟国の動向はしっかりながめている。

いつかも書いたが、イーロン・マスク氏は、ときたま忘れかけた時期に思い出したように日本向けのメッセージを発信しているのも、意図的なのである。

こうした、民間人、の発信を、外務省がしっかり無視するのは、日本的、あまりに日本的な、官尊民卑の思考が、脳まで冒していることの証拠なのである。

２０２５年参議院通常選挙は、どうやら自・公の歴史的大敗で終わりそうである。

すでに注目は、どこまで議席を減らすのか？になっている。

追い打ちをかけたのが、８日、和歌山選挙区選出の鶴保庸介参院予算委員長（今回は非改選）の、二階元幹事長の三男・伸康氏の応援演説での失言であった。
ちなみに、このひとは、野田聖子衆議院議員の元夫である。

それに、石破首相と小野寺五典政調会長の、トランプ関税批判のとち狂った発言もしっかり報道されて、ワシントンに報告されることを意識もしていないトンチンカンは、もう、破滅的なのである。
このひとたちは、日本語をアメリカ人は理解しないと信じているらしい。

するとでてくるのは、「政局のゆくえ」だ。

まず、石破政権は退陣するのか？に興味があつまるのは、他人事にはならない衆議院議員たちが浮き足立つからである。
まさか、自ら引くのではなくて、解散総選挙、をやりかねない危うさが石破茂というキャラにはある。

だから、ストレートに「次期首相」のはなしにならないのである。

もちろん、「小泉進次郎」という案は消えないが、これはかつて小沢一郎がいったごとく、「シャッポは軽くてパーがいい」なる迷言をそのままいくからだ。

ときに、小泉氏の学歴詐称が疑われる母校・コロンビア大学は大規模なハッキングをうけて、連邦最高裁が「憲法違反」と判断した、「人種による差別的入学許可：アファーマティブ・アクション」を内緒で継続していることがバレたと、「カナダ人ニュース」さんが伝えている。

一方で、トランプ政権２.０は、どうやらウクライナのゼレンスキー政権に本格的な「見切りをつけ」て、戦争終結のためにロシアが譲らない、「ナチス政権打倒」を米・露協調して推進しようとしている気配がある。

なにせ、習近平氏の動向とともに、東アジア情勢が怪しいからである。

こないだ書いた学歴詐称問題でゆれた静岡県伊東市の市長は、７日に辞職を表明したが再選挙に出馬するとのことで、とうとうイヤイヤだろうが検察が動きだしたのは、いい傾向である。
これを、都知事や小泉氏にあてはめると、この人物は自分をエサにした「大物釣り」をしているのだが、それを本人が意識しているかはしらない。

再当選しても、検察が有罪判決をえれば、今回の件で被選挙権がないことを理由にまた失職するのだろうが、こうした「判例」が都知事や小泉氏には「痛い」ことになろう。

それで、石破降ろしをだれがやるのか？が気になるのである。

まさか、石破氏を選んだ岸田氏がしゃしゃり出るのだとしたら、自民党は確実に「ぶっ壊れる」のだろうけど、それはまた日本国民には朗報である。

いまの情勢で、シラッとしているのが、「第二自民党」を自称した、日本維新の会だ。

この媚中・売国集団が、自・公と連立したら、そのまま衆議院の多数派となるし、参議院も安泰なのだ。
立憲民主党との大連立よりも現実味があるのは、立憲民主党がこの参議院通常選挙で共産党と連携したからである。

この「媚中連合」によって、よりわが国はレッドチームに移行することが確定する。

ために、「トランプ関税を無視する」ことをきめたのだろう。
なぜなら、関税を負担するのはアメリカ人だからである。

つまり、トランプ関税を、日米分断どころか日中連合に利用したともいえる。

これは「石破政権」というよりも、「自・公・立憲」政権の社会主義がやらせたことも同然なので、北京の笑いは止まらないだろう。

そんなわけで、わが国はとうとう「亡国」の危機を迎えることになった。

これを２０００年後のひとびとは、「アジアのディアスポラ」と呼ぶのだろうか？

いやいや、トランプ政権２.０は、１９日の「万博・米国ナショナルデー」を理由にベッセント財務長官を初来日させて、仕掛けてくるのはウクライナ・パターンではないのか？

なにせ、参議院通常選挙投開票日の前日なのだ。
この絶妙なスケジュールが、期日前投票に行ってはならない、国民の「判断材料」になるのだろう。