おもてなし依存で……こわれちゃう

Ｊ.Ｄ.ヴァンス副大統領が、２月のミュンヘン演説でヨーロッパ主流派へ警告したのに、国民から言論の自由を奪うことに専念している、英国労働党スターマー政権への制裁を検討している。

いまや選挙権を得る直前たる高校生の必読書になった、ジョージ・オーウェルの『１９８４年』の世界が、現実世界の英国で実施されているし、これを魔女・フォン・デア・ライエンのＥＵが推しているから、恐怖時代がやってきているのである。

なお、わたしの知人で東大政治学科の４年生だった若者は、「ジョージ・オーウェル」も彼のこの代表作もしらなかった。
いったい、東大の政治学科は学生になにを教えているのか？まことに疑問がある。

全体主義化した英国は政府部内に、すでに「真理省」が開設済みで、ＳＮＳ規制は当然に、政府に反論する言論だけでなく、「祈る」ことすら逮捕され有罪判決を受ける国に成り下がっている。

しっかりと、選挙で過半を抑えた労働党が、このような法律を可決したので、官憲はいやでも権力行使しないといけなくなったのである。

もちろん、痛みをしった国民は、「早く選挙をやれ！」と大規模デモを仕掛けているが、一切応じないのも、全体主義政府の特徴なのである。

選挙で選択を間違えるとこうなる、ということなのだが、「小選挙区制」の悪い面で、大政党には有利だが、小政党にはえらく不利なために、日本と似て「選択肢がない」という事情からの政権交代になったのだった。

保守党もわが国の自民党のように左傾化したので、これを嫌ったところであるのは労働党の候補者しかいない選挙区ばかりとなった。
できたての小党、リフォームＵＫは、候補者をたてられる選挙区が少なかったからである。

なので、圧勝したという労働党も、じつは支持率では存外に飛躍したのではなくて、簡単に言えば保守党の大敗北と、リフォームＵＫの大躍進が正しい選挙結果ではあった。
つまり、民意が反映されにくい、のが小選挙区制なのである。

わが国で「小選挙区比例代表併用制」が導入されたのは、１９９４年（平成６年）のことであった。
やっぱり、ＧＮＰが変わったとき、あるいは、アメリカの「グランドストラテジーの書き換え時期」とリンクする「偶然？」がある。

冷戦の終結＝アメリカの勝利をもって書き換えたのが１９９２年のグランドストラテジーであったが、トランプ政権２.０は、さらに書き換えている、とかんがえて差し支えない。
それが、歴史上初の「米・露同盟」だし、その根幹に「アメリカ建国の自由主義への回帰」があって、最終目標を「中共解体」に定めていることでわかる。

「アメリカ建国の」が「自由主義」に付くことに意味がある。

ときに、「自由主義」は、「自由放任主義」とか、「利己主義」と混じって、解釈がブレるからである。
とくに、「利己主義」と「個人主義」の区別の混乱は、表裏をなす「利他主義」なる共産主義に利用されやすい危険に近づくから注意がいる。

自己犠牲の美談を伴う、他人のためになにかをすべき、という利他主義は「道徳的」だと勘違いを呼び込んで、これを利用する者が仕掛けると、巨大詐欺にもなるのである。

たとえば、地球温暖詐欺がそれで、まったくのムダである太陽光発電やらの「賦課金負担」とか、廃棄物利用の大発明だった「レジ袋」の排除などがあるばかりか、ワクチン接種の強制化にも利用されたのである。

これらは皆、利権とカネ稼ぎの手段に過ぎないことはもう明白なのに、小選挙区制で選択肢のない有権者は、わかっていて詐欺師たちに投票するしかないようになっているのは、「日英同盟」の皮肉で英国の現状と似ているのである。

そんなわけで、ウクライナ和平への邪魔にも熱心な英国首相からの電話を、トランプ大統領が拒否したこともあいまって、トランプ政権２.０内では、国民の言論の自由を奪う政策を実行している英国への制裁を検討しているのは、複合的な理由からである。

その最も重要な制裁理由は、グローバル全体主義に対する政治圧力だとかんがえられる。

すると、対象も、「グローバル」になる当然となって、ＥＵや日本も含まれるだろう。

カナダへの関税は、フェンタニルの製造・密輸をやめてほしい、という要望の非協力が理由なのに、この理由を無視したいまのカナダ政府は、アメリカからの一方的な経済弾圧だと国民にプロパガンダしている。

おなじく、ＥＵと日本には、付加価値税（ＶＡＴ：value-added tax）＝消費税が、貿易補助金にあたるからやめてほしい、という要望なのに、これを一切無視してアメリカからの一方的経済弾圧だと、マスコミを挙げていわせていて、これを信じる阿呆が多数の状態になっている。

しかも、野党も単なる反米を優先させているので、罪が深いのである。

１日から、日本も「ＳＮＳ規制」をはじめている。
パターンが英国と同じなので、なるほどの「日英同盟」なのである。

すると、トランプ政権２.０は、わが国にも制裁を行うことになるので、どんな内容なのか？は、英国への制裁が参考になる。

遺骸の医学・科学調査から、脳に異常があったと判明したヘンリー８世が定めた、英国国教会の祭主である英国国王が、エリザベス２世の逝去をもって４代で途絶えた「ウインザー朝」から、「マウントバッテン朝」に移行しての初代、チャールズ３世が、もはやイスラム教に改宗したのではないか？と噂されるいま、なにが起きても不思議ではない歴史の節目にある。

インド系でヒンドゥー教の人物が英国首相になったし、パキスタン系のイスラム教徒がロンドン市長を３期もやっているのは、「節目」だからの現象だろう。

ヨーロッパが、キリスト教文化圏という共通があったのは、とっくのむかしのことになった。
「多文化共生」とは、そのまま他宗教への宗旨がえで済まないのは、共産主義というグローバル宗教への転換をマイルドにいう政治用語なのである。

では、日本は、日本文化圏でなくなるとなにになるのか？

じつは、ヨーロッパより深刻な「自己喪失」が起きると予想され、ガラスや陶器が割れるがごとく回復不可能になる危機なのである。

はからずも、自由という価値観から、トランプ政権２.０が「阻止」を意図して介入するのは、この意味で極めて重要なことだが、あくまでも「第三の黒船」であるから、自己補正できないことが日・英の最大の問題になっている。

１９９３年に国連の勧告があってＧＮＰ（Gross National Product：国民総生産）からＧＮＩ（Gross National Income：国民総所得）に変更になり、２０００年に計算体系が変わって、いまは、ＧＤＰ（Gross Domestic Product：国内総生産）の時代へと変化している。

グローバル全体主義の国際連合（ＵＮ）がからむので、天邪鬼の性格から穿った見方をしたくなったので書いておく。

１９９３年とは、日本では「平成５年」である。
つまり、バブル経済が崩壊して、不良債権問題で大騒ぎしていた頃である。
ここで、「タイミングよく」、ＧＮＩに変わったのは、日本人から継続性の原則を体よく奪った、といえないか？

さらに、１年前の１９９２年には、ソ連崩壊を受けたアメリカが唯一の超大国としての「グランドストラテジー」を書き換えていることも書いた。

なので、陰謀論的にいえば、なぜにＧＮＰで世界２位の日本の苦境下で、「ＧＮＰ」という経済指標でもっとも基本で重要なものを変える必要があったのか？という疑問を生じるのである。

経済学者は、ＧＮＰとＧＮＩは、たいして数字にちがいはないと説明する。
ならば余計になぜ変える必要があるのか？とおもうのだ。

そもそも、ＧＮＰ＝ＧＮＩだと教科書では習ったから、たいして数字にちがいはないというのは当然なのである。

良くも悪くも、日本人が「エコノミックアニマル」と外国から評されていた、高度成長時代には、日本人の全体が「ＧＮＰ信仰」の信者だとまでいわれていたのだ。

しかし、ＧＮＰ信仰は、なにも日本人の専売特許などではなく、「ケインズ革命」を認めるならば、いかにＧＮＰを増やすのか？が、政府も、企業も、国民も関心の高い社会政策にあたることをしっていたのである。

このブログでは、ケインズはつきつめると「社会主義＝政府が集めて配る」になるので、あまり感心はしていないが、ＧＮＰが基本の経済指標であることを否定はしない。
当然だが、イコールのＧＮＩとして国民所得が増えることは、「いいこと」であるからだ。

ところが、そのＧＮＩもたった７年で「ＧＤＰ」に取って代わられ、いまはＧＮＩ＝ＧＮＰという概念すらなくなった＝消された、のである。

これは一体どういうことか？

もっとも基本で重要な経済指標が、１０年もおかずにコロコロ変わり、過去の指標を無視する概念に変えることの意志はなにか？が気になるのである。

ＧＮＰやＧＮＩには、「国民」という概念があった。
ＧＤＰは、国民を消し去って、「国境」の概念でできている。

つまるところ、現代の移民問題における国内経済事情で、たとえば日本政府を仕切る「自・公・立憲共産」政権の、少子化を人質にとった「外国人の受入＝実質移民の受入」政策にある、「人手不足解消」の基礎に、「ＧＤＰ」という概念があることに注目したい。

たとえば、「円高」が原因とされる、国内工場の海外移転にともなう「産業空洞化」も、ＧＤＰで計るからで、ＧＮＰで計ったらどうなるのか？

つまり、ＧＤＰしかマクロ経済指標として認めない、ということの重要な背景に、「グローバリズム」があるのだ。
これは「国民」経済の破壊工作ではないのか？

これには、もうひとつの「符合」がある。

それが、わが国の国家予算における「公共事業」の見直し・削減がいつから行われたか？なのだ。
なんと、１９９８年度からで、ちょうど２０００年に、当時の与党三党（自民党、自由党、公明党）が、公共事業の見直し（削減）に合意した時期と合致する。

はたしてこれは「偶然」なのか？

不況時（に限るとケインズは主張していた）の、公共事業とは、政府における社会投資にほかならず、不況時だから民間にはできないことを政府が肩替わりすることでの、「有効需要拡大」策にほかならない。

つまり、この２０００年の時点で、いまにつづく「政権与党」（「自由党」は２００３年に「民主党」と合併し、「立民」と「国民」になった）は、伝統的ケインズ政策を捨てたことを隠す、「ＧＮＰ＝ＧＮＩ」の放棄を、国連の指示に忠実に実行した、ということになる。

ＧＤＰを追及すると、国内の外国人の経済活動も自動的に加算される。

また一方で、政府による有効需要の拡大を、土建系からＮＰＯ・ＮＧＯへとシフトさせて、いわゆるキックバックの公金チューチューを政治家たちが臆面もなく開始した。
その汚れた実態は、アメリカでＤＯＧＥが暴いているが、おそらくＧＤＰ向上を追及する、世界共通であろう。

昨今の、「（日本）国民」を軽視してはばからない、首相やらの国会答弁や、裁判における「外国人無罪」の実態とは、国是がＧＤＰになったことで起きる「正義」なのである。
そして、Ｄ：Domesticを維持するための「国境」が、グローバル全体主義によって溶解したので、いよいよ国民国家と民族の破壊が進むのである。

トランプ政権２.０が、「ＧＮＰ復活」をいいだすかどうかはしらないが、国連からの脱却が意味するなかに、きっと含まれているのだろうと推察する。

なんと、グローバル全体主義者たちは、社会主義の仲間であるはずのケインズ（政策）をまず亡き者としたのであった。

３月３０日、ピート・ヘグセス氏と中谷元氏は、双方で硫黄島を訪問後、東京・防衛省で初の会談を行った。

ヘグゼス氏は、名門プリンストン大学（文学）の出で、州兵の将校としてアフガニスタンとイラクに駐留した経験者ではあるが、いわゆる「将官」にはまったく手が届かなかった。
一方、中谷氏は防大卒（理工学専攻）ではあるが、４年だけの任官・勤務であったため、最終階級は２等陸尉であった。

トランプ氏の人事は、アメリカという大統領制のために、閣僚人事は国会議員を中心に選ぶ「議員内閣制」とはちがって、広く民間からも選べる多様性が担保されていることに特徴があることを活かして、「適材適所」に徹した選択をしている。

米軍をマネジメントするトップとして、軍務経験よりも「文官」としての才覚を優先させたとかんがえられる。
対して、わが国は基本的に「議員内閣制」なので、重要ポストほど議会経験の長さが重要視される傾向となるし、自民党なら派閥バランスがもっとも重視される。

よって、ド素人でも大臣になって、これを官僚がコントロールすることを「よし」としているから、流れに任せるだけのことが平然とおこなわれてもどうにもならない。
もちろん、自民党やらはソ連共産党や中共のように、政府に指示命令するのは「党」なので、党のなかにある「部会」の了承が大臣といえども無視できないことでの国家運営をしている。

この意味で、わが国はやっぱり「ソ連型」の政体なのである。

管理職を経験したひとなら気づくだろうが、部下は上司に似てくる傾向があるのは、毎日接する上司との時間で、だんだんと無意識のうちにその上司の言動を真似ているからである。
だから、パフォーマンスつまり効率のよい組織は、管理職教育＝管理職の心得などの教育、を優先させることに熱心に取り組んでいる。

専門知識は、当然あるはず、とされるからでもある。

ちゃんとした管理職ばかりの企業が、たいがい目論見通りの結果を出すのは、部下を正しく導くことができるから、仕事に遺漏がないためである。

トランプ氏の企業経営者としてのリーダーシップ（指導力）については、彼の４０代の頃から有名であったから、３０代にはパターン化に成功していたことがうかがえる。
それはもちろん、子供時分からの天賦のものかもしれないが、それだけで「若き不動産王」とアメリカでいわれるものではない。

つまり、大不動産企業たる「トランプ・オーガナイゼーション：The Trump Organization」の運営にかかわる管理職も、相当に訓練されていると容易に想像することができるのである。

このことは、日本企業よりもずっと困難なことだ。

なぜならば、社員ひとりひとりのバックグランドが、はなから多様化しているアメリカと、一応まだ一律的な日本とのちがいがあるためだ。
なので、「（強引な）牽引力」だけがリーダーシップではなくて、「自主的に行動させる」こともリーダーシップにおける重要な要素だと、トランプ氏は熟知しているはずなのである。

そんなわけで、ピート・ヘグセス氏は、上に書いたように州兵やらグアンタナモでの軍歴はあっても、将校としての幹部教育ではなく、プリンストン大学とハーバード大ケネディスクールでの公共政策修士をもつ「文官」であることがあんがいと重要だ。

ＦＯＸニュースのキャスター時代にトランプ氏に見出されたエピソードは、ニュース中でのコメントにトランプ氏が注目していたからのことである。

さてそれで、トランプ氏のキャラクターは、日本人にはあんがいと「京都人のいけず」だと書いた。

英語が理解できれば、トランプ氏のしゃべりは、根っからのニューヨーク・ヤンキーのべらんめえ調だという定説があるが、その比喩の用い方は、いかにも「京都」なのである。
つまり、あの「いけず」なのである。

わが国の偏向したマスコミは、日・米防衛相会談でのヘグセス氏の発言を、意識的にかどうかはしらないが、「かつてないほどに日米同盟が強固だと強調した」とまんべんなく報道している。

これは、日本の戦後初のあからさまな「反米政権」としての評価に対する、トランプ用語でのいけずな発言である。
つまり、「かつてないほど日米関係は弱い」と言っているのである。

しかも、在日米軍の強化についての原計画を破棄しているのが、ヘグセス氏の判断だ。

ようは、日本は日本を自分で守る、という原則論が裏にあるのは、トランプ政権１.０時にトランプ大統領が安倍首相に言ったのと何ら変わっていない。

だから、「台湾海峡を含む、この地域における抑止力の必要性について議論をするのを楽しみにしている。日本は中国共産党の軍事侵略を抑止する上で不可欠なパートナーだ、とも語った」というのは、ボールは日本側にあるということそのものだし、親中・媚中の動きは十分にしっているぞ！それでどうする？どうしたいのだ？という詰問なである。

これがまた、「日本（自衛隊）は、前戦に立つ」という、左翼が騒ぐ反応となっている。

かつて安倍晋三氏が、「台湾有事は日本の有事」と言ったことも引き合いに出して、左翼界隈は「台湾がどうなろうと（日本は）関係ない」という。
しかし、大問題なのはアジア経由でやってくる海運物資は、ぜんぶ「台湾海峡を通過」しているので、有事＝海峡封鎖、ともなれば日本や韓国は数日で干上がるのである。

だが、ヘグセス氏がなにを言おうが、防衛省を下にみる外務省は、おそらく無視する。

防衛大学校卒業の中谷氏の小物ぶりは、生徒募集が厳しい少子化のおり、防衛大にとって困りものであろう。
しかし、もっと困りものは、将官クラスのＯＢたちがこぞって発言した、ウクライナとロシアの分析がおおはずれしたことにある。

正しかったと歴史が示すのは、元陸将で西部方面総監だった用田和仁氏と、元陸将補の矢野義昭氏のふたりしかいない。

これは、防大出身者ばかりの自衛隊現役幹部にとって、大事件だろう。
よせばいいのに、将官クラスのＯＢたちの見立てが大コケしているのを目の当たりにしたら、不安になるのが人情というもので、階級を絶対視する組織にあっては、中堅や下士官クラスに「考えるな」と命じるしかない。

どんなに軍備があっても、指揮する人材がいなければどうにもならないと証明されたのが、ウクライナ軍の総崩れであって、そこまでやらせた英・仏は、とうとう自軍の直接派遣＝参戦まで決めたというニュースが３月３０日に走った。

４月１日はエイプリルフールだが、とにかくこの異様な英・仏を止めないと、人類は第三次世界大戦（ＷＷ３）を嫌でも経験させられる。

狂ったヨーロッパは、狂女フォン・デア・ライエンを中心にして、英・仏の狂乱がつづく。
「司法の武器化」が世界で炸裂して、プーチン大統領も「ル・ペン有罪」に正当なコメントを発信している。

日本では、国会で「外人不起訴」についての質問に、法務大臣が支離滅裂答弁を議事録に残した。

止める側はもはや一国、アメリカ・トランプ大統領にかかっているのである。

いつだって人間の住む時代空間は、「狂気の時代」なのかもしれない。

３１日、フランス裁判所はマリーヌ・ル・ペンを政治的に抹殺した。

適度な風刺はガス抜きとしての役割を担うことがあり、それがまた製作者の思いや狙いとはかけ離れた受け止め方をされても、どうにもならないことが「大衆社会」のふつうなのである。

ましてや、「資本主義」というものの定義がはっきりしないし、そもそも「資本主義成立」に関する確立された定説はいまだに存在していないことも、ひとつの驚きである。
マルクスが考案したこの「資本主義」という政治・経済用語は、共産主義（社会）ありき、からの演繹（引き戻し）として、歴史の発展過程に「あるべきもの」として描かれたのだった。

それは、『ユートピア』と同様に、本来「あり得ない世界」だったものが、あたかも「理想社会」としての「用語」に変化したのと似ているし、そうしたのは共産主義者たちだった。
マルクスは、理想社会としての共産社会を先に描き、遅れているはずの現実社会を勝手に「資本主義（社会）」だと命名したのである。

古代から中世に変わって、長く暗い時代が続いた、というのはずっと後からやってきた「啓蒙主義」からの上から目線での過去評価であるから、後から「中世」といわれる時代に暮らしたひとびとは、自分たちが中世時代に暮らしているという感覚があったわけがない。

するといま、「ポストモダン」という時代に暮らしていると信じるわれ我は、ずっと後世の子孫たちからなんという時代に暮らしていたのか？について知る由もないのである。

ただひとつ、延々とマックス・ウェーバーが語るドイツやプロテスタントの教義の特徴が、突如にして英国での「資本主義」となることは横にしても、英国で起きた「産業革命」とは何なのか？について、資本主義抜きでかんがえたら、単なる大量生産技術の発明による過去にない「大儲け」の時代がやってきただけの話になる。

ただ、英国ではたまたま王権が厳しすぎることから、議会が王権を抑制し、「共和制」としたが、名誉革命では王政復古となって、「立憲君主制」になり現在につながる。

はなからヨーロッパには、王侯貴族が中心の身分制があったので、新興の金持ちに「爵位」を与えて既存体制に組み込んだのが成功して、ついに庶民は奴隷の身に堕ちるしかなくなったのが大陸に波及していまのヨーロッパ身分社会が完成したとざっとかんがえている。

この体制にも与しない、もっと大金持ちになったのが、中央銀行＝イングランド銀行を所有することになった一族であり、彼らの親類縁者がヨーロッパの銀行を制したのである。
それで、新興国アメリカの中央銀行も、アジアの英国植民地たる日本の中央銀行も「元勲」なるエージェントをつかって手に入れた。

こうして、産業＝Industry＝実業の支配者としての、金融＝虚業による圧倒的な支配が完成したのである。
そのあだ花の頂点が、昭和と平成の境目にあった「バブル経済」で、爾来、わが国の実業界も虚業に支配されることとなっていまにつづくのであった。

つまり、ヨーロッパは三層あるいは四層構造になっている。
最下層は、農奴（serf）の子孫とその系統で、日本では左翼学者やらが小作人を同列にしたがるが、日本の小作人は農奴よりはずっと自由な身分である。

次が自作農で、これの延長に「領地」を持つ地主貴族がある。
主たる産業が農業だった時代のヨーロッパでは、これらの領地の奪い合いが「騎士」と「王」を生んだので、日本における平安貴族の荘園と管理人たる武士が似て非なるものなのに、左翼たちの比較対象になる特徴がここにもある。

長い間、こうした土地持ちの親分が「王国」をつくり配下に爵位をもった土地持ち貴族（不労所得生活者）が農奴を支配したし、権威としてローマ教皇からのお墨付きを得るのがヨーロッパのしきたりだった。

この実態がよくわかるのが、長編映画、『１９００年』で、ついこの前の時代を鮮明に描いているこの作品は、じつは「記録映画」なのである。

それで、王と商工人と農奴に分離して、近代になると商工人から産業資本家が勃興し、その資金をユダヤ系の金細工職人が「預かり証」としての「通貨発行」を担って、莫大な富を得、ついには王権の上を越えたのが、あの一家なのである。

ために、古くからの土地持ち貴族の秩序を守りながら、新興ジェントルマン層にも爵位を与えてバンランスをとったのが、「Sir」という身分になっている。
これらを括って、一般庶民の上にある層として、最上位に王権とそれ以上の大富豪としたのである。

しかし、ロスチャイルド家の血を引くマルクスが、働くことなく大英図書館で『資本論』の執筆に集中できたのは、生活費を得るルートがあったからである。
これは、土佐の郷士にすぎない坂本龍馬が、なぜに全国を飛び回る旅費の心配もなかったことに似ている。

できあがった『資本論』をもって世に広げ、遂にはロシア革命を成功させたのはレーニンという物語になってはいるが、そのレーニンもどうやって暮らしを立てていたのか？を追及すれば、やっぱりマルクスの家系が存分な資金を提供していたことがわかっている。

最近では、若き活動家のグレタ・トゥーンベリの億円単位の資産形成が話題になったが、彼女もおなじ家系の末裔であることが公になったのが記憶にあたらしい。

つまるところ、ソ連が共産主義国家だというのは建前で、どうしたらロスチャイルド家が一国あるいは世界を支配できるかという実験をやりつつ、いわゆる「冷戦」を通じて、武器商人とその購入資金を融通する金融業として、両陣営を顧客にすることに成功したのだった。

しかして、肥えたブタのごとく、実った麦のごとく、屠殺あるいは刈り取り時期を迎えて、ソ連を崩壊させ、ロシア人共産主義者をあたかも細菌・ウィルスのごとく世界にばら撒くことでの、次は西側自由社会を餌食にすることにしたのである。

その手始めが、スターリンに追い出されたトロツキーのアメリカ亡命だった。

こうして、こんどは、アメリカ民主党をトロツキーに乗っ取らせのための資金を提供した。
その前段階の１９１３年に大統領になったウッドロウ・ウィルソン時代にやったＦＲＢ創設をもって、アメリカ合衆国の通貨発行権をロスチャイルドは握る。

はたして本当にスターリンはトロツキーを政敵としていたのか？
ひとつの結果論として、自由主義国家を騙すための壮大な芝居ではなかったか？と疑いたくなるのである。

それで、アメリカには得体のしれないバラク・オバマを育て送り込んだのは誰なのか？という点と線とがつながるし、マクロンという気色の悪い人物もしかりなのである。

かくて、「司法の武器化」というあたらしいクーデターの方法を、まずはトランプに試し、失敗すると、次はどこそこと懲りずに実行したら、ついにルーマニアで成功し、とうとうそれがフランスにやって来たのである。

なお、同日、英国では「おなじ犯罪」を犯しても、白人はより重い刑とする法ができて、これを「平等主義」というダブルスタンダードで説明している。

つまるところ、「反自由主義革命」の嵐が、フランスに吹くという歴史的な事態を目撃するにいたり、英・仏につづいてドイツでも政権に歯向かうＡｆＤを禁止する法案が通るかもしれない状態になっている。

Ａ.Ｉ.が自動的にサジェスチョンする「広告」が、エッフェル塔を背景にした日本人の俳優たちによる楽しげな「フランス・グルメ旅」募集を示す。
ル・ペン裁判の記事にからませていることは明白で、そのトンチンカンがなんともいえない悲愴感を醸し出すのは、まさに、「無知でトンチンカンな日本人」を強調するからである。

かくもヨーロッパは狂いけり。

目覚めたアメリカ・ロシアを横目において、深刻なおバカ状態がわが日本の実態なのだと、あらためてあぶり出されてしまったのである。

テレビを観ないので、あくまでもYouTube上に出てくる「ソフトバンク」の例を話題にする。

ナレーションは福山雅治氏である。

わたしはクラッシック系が趣味で、ポップス系を好まないから、このひとが歌手であることぐらいはしっているが、詳しくはわからなし、上に書いたようにテレビを観ないから、福山氏が主演した「大河ドラマ」のこともしらない。

人生の最後に見た大河ドラマは、１９８１年の『おんな太閤記』である。

ちなみに、『竜馬がゆく』は、大学生の頃の通学途中に文庫本で途中まで読んでやめてそれっきりなのである。
どうも、司馬遼太郎との相性が悪く、この「国民作家」の作品を完読した経験に薄い。
はっきりいえば、あまりのファンタジーにだんだんガマンできなくなるのである。

ようは、歴史を辿るという意味の「歴史小説」ではなくて、作家の想像上でしかない「まったくの作りばなし」を、あたかも「歴史小説」を名乗る胡散臭さが鼻について、その臭気に絶えられなくなるのである。

この意味で、一作だけ印象に残っているのは『街道をゆく』シリーズの、『台湾紀行』だけで、このシリーズ自体もこれしかみていない。
それもこれも、岩里政男氏（通名、李登輝）が奨めていたから読んだという経緯なのである。

さてそれで、石破首相が会う前にトランプ大統領に謁見した日本人初は、ソフトバンクの孫正義氏だった。
アメリカへの直接投資をやるという発表のその場で、トランプ氏の「もう一声」に負けたかなんだか？いきなり当初の倍額として周辺を驚かせて話題になった。

しかして、そのほとんどが「借入金」となることから、イーロン・マスク氏に「ほんとうにできるのか？」と突っ込まれている。

地球環境問題をバッサリと「詐欺」と定義するトランプ大統領なのに、どうして今どき３月になって、「ＳＤＧＳ」を強調する宣伝をするのか？がわからないのである。

たったの３行になった日本のメガバンクで、イチヌケしたのが三井住友フィナンシャルグループで、三菱UFJフィナンシャル・グループ が追従し、 みずほフィナンシャルグループはいまだに決断できないでいる。
産業（実業）界では、トヨタも抜けた。

そういえば、ソフトバンクは、みずほフィナンシャルグループとの「戦略的パートナーシップ」を締結していたっけ、と思い出した。
すると、金貸しの条件として子泣き爺のように、みずほに抱きつかれているのか？

長期信用銀行という、日本の産業界を支えたかつての資金提供システムが破壊されたことが、わが国衰退の重大なファクターではないのか？といまさら疑いたくなる。
中山素平が仕切っていたころが懐かしい。

じっさいに、トランプ政権２.０になって、ウォール街もこの手の環境詐欺から続々と撤退している。
単なるコスト増に、バイデン政権の手前イヤイヤつき合っていた、というし、それをまた、株主たちもイヤイヤつき合っていたというから子供じみている。

ときに、バイデンの「オートペン・サイン」による全部の大統領令、なかでも「恩赦の有効性」疑惑からはずれて、もともと恩赦を受けていない娘のアシュリー・バイデンにいまごろマネロン疑惑が起きている。

なお、先制恩赦を受けた、次兄のハンター・バイデンは破産の危機にあるというから、なにをやっているのものか？

そのハンターとビジネス・パートナーだったデボン・アーチャー氏は、バイデン親子のウクライナ（政府）などとの汚職の関係をしっている人物だが、彼だけが有罪となった事件がある。
それでこないだ、トランプ大統領は、このデボン・アーチャー氏を恩赦し釈放したのである。

ＦＢＩ長官のカッシュ・パテル氏は、早速に声明を発し、バイデン一家の本格的捜査開始を示唆した。
もちろん、パム・ボンディ司法省は、デボン・アーチャー氏からの証言取りに勤しんでいることだろう。

そんなわけで、邪推ながら、政権発足当初、ソフトバンクがトランプ氏に寝返ったかのようにみせて、実は？なのか？どうなのか？が気になるのである。

いやむしろ、国内のＳＤＧＳ推進派（たとえば「自・公・立憲共産」政権）からの圧力に単純に日和っているだけかもしれない。
それも、夏の参議院通常選挙がらみ、ということで。

なんにせよ、不気味なものが流れてくるのを止めることができないのは、YouTubeもテレビもおなじで、無料の視聴者側がコントロールすることはできないのである。

けれども、こうした広告・宣伝も、ひとつの文化だとかんがえたら、提供側の意志をしるための材料にはなる。
個人的に、ソフトバンク系の契約がないことで、一応は、精神の安定を保っている。

わたしが子供のころに、新谷のり子が歌ってヒットした『フランシーヌの場合』（作詞：いまいずみあきら、作曲：郷伍郎、１９６９年）の歌詞の意味がわからないでいた。
さらに、この曲にはフランス語のナレーションが入るので、それがまた何を言っているのか不明だったことが印象に残っている。

１９６９年３月３０日の日曜日に、パリの路上でフランシーヌ・ルコントという女性（当時30歳）が、ベトナム戦争やナイジェリアのビアフラの飢餓（ナイジェリアからの独立を求めたビアフラ共和国の分離独立戦争で）に抗議して焼身自殺したことを唄っている曲だ。

ようは、今日から５６年前の日曜日に、「反戦」をとなえた事件を指す歌なのである。

時は流れ、いまのフランスは戦争を希求する大統領が支配する国になった。
それが単独ではなく、かつての宿敵、英国と組んでの話だし、またこれにドイツまでが加担して、ＥＵという官僚による連合組織も賛同している。

対して、ハンガリーとスロバキアに、イタリアとスペインも加わって、「反戦連合」を形成しだした。

アメリカが、戦争屋政権から戦争が大嫌いなトランプ政権２.０に交代して、なんとかウクライナを終結させようとしているが、当事者で、かつ、もはや敗戦が確定的のはずのウクライナが戦争継続を望む本末転倒を操るのは、これらの戦争屋が支配する邪悪な者共であることが世界にもしれている。

ルーマニアの大統領選挙に、ＥＵがあからさまな介入をして、一回目投票で最大得票した親露的な大統領候補を、この投票を無効とするだけでなく裁判所を用いて「立候補禁止」にするという前代未聞を起こしてでも親ＥＵの候補を大統領にしたがった理由を、及川幸久氏が例によって適確な解説をしている。

地中海の奥にある黒海の自由航行もアメリカとロシアが合意したことであるが、その黒海の西側沿岸部にあたるルーマニア国内に、ＮＡＴＯ最大の基地が建設されているために、この基地の運用を親露派大統領が規制することをおそれたことが選挙介入の理由だとわかった。

つまり、なんとしても第三次世界大戦を勃発させたい勢力は、和平の進展を邪魔したい。

ロシア領内深くある石油基地を、ウクライナがドローンによって大規模攻撃したのは、フランスの衛星からの情報と、英国軍のオペレーターがやった疑いがあると、２９日、ロシア外務省は正式に表明した。

これが真実なら、事実上、第三次世界大戦は勃発している。

おそらく、アメリカはＮＡＴＯからの脱退を表明するだろうし、再開したウクライナへの軍事支援も停止させるだろう。
また、ドイツに駐留しているアメリカ軍の撤退も既定路線であるが、もしやこれをウクライナに送って、電撃的にゼレンスキー氏以下を逮捕・拘束するのか？

フランスと英国は、完全にアメリカと敵対しているし、ＥＵの魔女フォン・デア・ライエンは、ＮＡＴＯをあきらめて、「欧州基本条約」にはない、ＥＵそのものを軍事同盟化しようとしており、自ら「最高司令官」に就任するつもりらしい。

だが、いまからでは遅いのだ。

明日、フランスの裁判所は、「政治資金流用疑惑」で被告になった、マリーヌ・ルペンの政界からの排除となる判決を出すのか？が注目される。
当然だが、ル・ペンは第三次世界大戦を忌避する側にいる。

このように、いま、世界は「裁判所」をつかっての、政敵の排除がトレンドにあるのだ。

はたして、ル・ペンが焼身自殺を試みるはずもないが、あたらしい「フランシーヌの場合」になっているのみならず、フランス人のなかにさえ「フランシーヌ・ルコント」の存在は忘却の彼方にあるのか？

次の「３月３０日の日曜日」は２０３１年。
このころの、世界はどうなっているのだろう。

今年の誕生日で１０年の有効期限が切れていたことに、同時期に申請した家内宛の更新案内書類を見て気がついた。

とうに誕生日を超えたので、わたしのマイナンバーカードは自動的に期限切れになった。

考えてみたら、自分宛の更新案内を開封もせずに廃棄していたことを思い出したのである。

横浜市のＨＰをみたら、マイナンバー専用の問い合わせ電話番号があったので電話すると、最寄りの区役所に行って申請書の再発行を受ければよいという。

結局、役所に出向かないといけないわけだが、家内のように申請書があれば郵送でもＱＲコードからでも手続きはできる。
それでもあんがいと面倒なのが、写真で、無背景の壁が意外と自宅内にないし、空間を見つけても照明が調整できないので若干の影が写ってしまう。

まぁ、こんなものにカネをかけることもないから、そのまま送信したら一応受理された。
が、どうなるのかは現段階ではまだ不明である。

区役所に出かけるのは何年振りかと思って春の散歩がてらに徒歩で向かったら、思わぬ混雑に驚いた。
春の移動シーズンだからか？

それでも窓口の区分けがよくできていて、マイナンバー専用と見られる順番待ちは三人ほどであった。

わが国における役所の窓口の「待ち行列」の研究とその改善応用をやった初は、７０年台の「中野区役所」だと、むかしシステム工学の本で読んだのを思い出した。

その時も、「戸籍係」が対象だった。
いま、不法滞在の移民への支援とかいろいろ外国人絡みの問題が噴出しているが、反日日本政府による戸籍制度潰しの政策が裁判所をつかって実行されているとかんがえれば、多くの出来事の辻褄があう。

それもこれも、副次的に、弁護士を増やしたことの仕事を増やす支援なのだろうか？

さて、どうしてマイナンバーカードの更新手続きをしなかったのか？という係官からの質問に、素直に案内封書をそのまま捨てたことを告げたのだが、次の質問が意外だったのである。

いますぐ何かの手続きでご入用ですか？それとも、お急ぎではないとか特に不要なら、再発行をやめますか？

ぜんぜん急ぎではないけれど、来年の確定申告に要ります。

と答えたら、我が意を得たりとその顔には「、ほらマイナンバーカードって必要でしょ？」という感じの、自分の仕事に対する「役に立っている」確認の満足げな顔を見せたのである。

確かに年に一回の確定申告ぐらいでしか必要がないものを、１０年に一回の更新というのは、歳を重ねると困ったになるかもしれないと返したら、急に心配そうな顔をして、まだまだお若いので大丈夫ですよ慰めてくれた。

しかし、この正直なひとは、自分でもかんがえたことがあるようで、最終的には困りますよね、とわずかに同意したのである。

とっくにデジタルに疎い家内は、すでに自分でＱＲコードからの手続きをやろうともしない音痴である。
こうしたひとの共通は、方法を学ぼうともかんがえようともしない、完全放棄、になるという特徴がある。

駅にある「証明書写真」に、「マイナンバー更新できます」とある意味がわかったが、家内が一人でできるのか？なんだか心配なのである。
高齢者が年配の娘やらと、あれこれ撮影ボックス内の操作をふたりがかりでやっているのも、微笑ましいを通り越して全員がやらされる強制なのである。

それで、申請してから１ヶ月ほどでまた役所からハガキが来て、受け取りのために事前予約してから再度役所に赴き、直接受け取りに行くという手順だそうだから、住人の手間の向こう側の役人の手間も確実に増えているのだろう。

デジタル証明やら、健康保険証やら運転免許証やらと、色々な機能を付加しているが、わたしには必要ないのである。
なぜなら、一度財布を落としたことがあって、インバウンドに伝説の日本だと「返ってくる」もなく、種々の再発行に手間取った苦い経験があるからだ。

常に持ち歩く必要がある運転免許や、保険証をマイナンバーカードにするとかは、再発行に１ヶ月以上を要するので、紛失時のリスクとバランスしない。

だがしかし、日本の役所の窓口業務に携わる人のレベルが、おそらくこの点だけなのだが、世界標準以上の高さだから成立しているのだろう。
いわゆる現場と、身分上の違いがある上の役人のレベルの能力の低さとのバランスが合っていないのだ。

すると、役所における窓口業務以外の業務こそが無駄なのだと感じる昨今なのである。

これを議会で議論しないムダな議員を選ぶというのも、ずいぶんな話で、分かっちゃいるけどやめられない、ということになっている。

２４日、YouTubeではじまったのが『減税TV』だ。

「日本版Ｊ-ＤＯＧＥ」といっても勝手連としての初期メンバーはふたり、渡瀬裕哉氏（「救国シンクタンク」研究員）と東山あきお氏（東京武蔵野市議会議員・日本維新の会）で、ご両人は当番組のキャスターでもある。

渡瀬氏は「参政党」創立メンバーのひとりであったが、２０１６年のアメリカ大統領選挙における不正の有無議論で、あくまで不正はなかった論の側に立ったために離れたと、わたしは個人的に認識している。

このあたり、じつに残念であった。

おなじく、KAZUYA氏と篠原常一郎氏も離れ、かわりに、赤尾由美氏と吉野敏明氏、それと武田邦彦氏が加わり、一時は「５レンジャー」と称していたが、また三人が離れるという流れになっているために、創立メンバーで残るのは言い出しっぺの神谷宗幣氏と元大蔵官僚にして衆議院議員だった松田学氏のふたりである。

なお、神谷氏が参政党設立前からYouTubeでやっていた「CGS（チャンネルグランドストラテジー）」の名付け親で、初期の同番組にも講師出演していた倉山満氏が主催するのが「救国シンクタンク」ではある。

全知全能の神ではない人間がやることだから、紆余曲折は当然として、絶対ではないことのなかでの「ベター」を承知でそれぞれが「ベスト」を尽くすことを否定しない。

様々な言論があっていいのは、このためである。

受ける側が、自分で取捨選択すればいいからである。
それはこのブログもおなじで、提供したからには読者の取捨選択に任せるしかない。

さて、Ｊ-ＤＯＧＥとはいうものの、本家と絶対的にちがうのは、ＤＯＧＥがホワイトハウス内の正規組織なのに対し、こちらは「任意」そのものであることだ。
よって、実務的にわが国の行政組織のスリム化が実行されると期待することはできない。

あくまでも、情報提供なのである。

第一回目の「目玉情報」は、ネット上に政府が作る、「行政事業レビュー見える化サイト」というものがあるということだった。

このサイトの元々は、あの民主党政権の置き土産であったものを、リニューアルしたことで存在しているのである。
しかもこのサイトの強力なことは、「支出先」までみることができることにある。

日本国民必見のサイトなのだ。
すくなくとも、国会議員は必見だ。
予算編成権があるアメリカ連邦下院議会ですら、テキトーな予算をテキトーに通過させていたことがＤＯＧＥによって暴かれたのだから、ましてや日本をやなのである。

渡瀬氏は言及していないが、このサイトの運営はだれがやっているのか？
もしや、運営チームごと国会（衆議院）へ異動・転籍すれば、わが国の国家予算編成も財務省依存から脱却できるかもしれない。

それに、会計検査院はこのサイトをみているのだろうか？という疑問すらおぼえる。

アメリカの各省庁には、「監査長官」が置かれている。
わが国には、内部監査があるだけで、基本的に仲間内での仕事なのである。
であれば、野党から監査長官とスタッフが派遣される仕組みがあっていい。

次回の予告は、東山キャスター議員を務める「武蔵野市の驚愕の事業」だという。
あの、松下玲子市町時代からのものなのか？なんなのか？興味深い。

地方自治体にも、というより、生活に近いからこそ、「行政事業レビュー見える化サイト」が必要なのである。

べつに、「ボーイング」でなくともよい話なのではあるが、あんがいとタイムリーなのでこの企業の名前を出す。

産業国家・アメリカで最大の航空機メーカーといえば、そのまま「世界最大」といって差し支えない。
かつては、産業国家・日本最大の家電メーカーといえば、そのまま「世界最大」だったことと同様である。

だから、たとえば、「松下電器」を挙げてもいい。

「凋落」という本稿のタイトルにも合致するのは、「ナショナル」の後からつけた統一ブランド、「パナソニック」を維持できずにとうとうやめるまでの凋落があるからで、その第一の戦犯が「テレビ事業部」の兆円単位の赤字であったことすら「何をいまさら」なのである。

しかして、漫然と官僚化した企業組織（新入社員の採用に「優秀な人材」を求めた挙げ句の結果）は、ついに慣性の法則が働いて、その組織内でしか通じないローカル・ルールがあたかも金科玉条の犯さざる最高度の内部規定にまで変容すると、外部からは容易にみえることも、ぜんぜん自己管理できない状態になるのである。

わたしはこれを、「こっくりさん」経営（マネジメント）と呼んでいる。

ただし、わが国の場合には、産業破壊を目論む経産省という特殊な役所が跋扈しているのだが、本稿ではふれない。
この役所に就職するひとちが相対的に優秀なほど、わが国は衰退の度合いを高めるのである。

もちろん、「天下の松下電器」の人事部の優秀さは、そこにいるひとたちが自覚していたはずでもあるから、学生をみる目線が高圧的であったろうし、それもまた需要と供給の原則に従えば、つまり、社員の側の安全地帯にいる「勝ち組」意識と、学生の側の「ハラハラ」意識とがぶつかれば、社員の側が圧倒的に有利であったことは、どこの企業もおなじなのである。

しかし、不思議なことに文系人には、何事も定義をしない、という習性がある。

だから、自社における優秀な人材とはどんな人物像なのか？をあらかじめ決めることがない。
それで、応募人数が多数ともなれば、優秀さを自覚する社員は「ペーパーテスト」による試験結果の順位をもって決めることが、「公平・公正」でかつ「効率的」だという３Ｋをもってするのが常識になるのである。

なんのことはない、高校や大学受験の延長にすぎない。

しかし、自分もそうやってチョイスされたのだから、自身が人事の採用担当になれば、この方式になんの疑問も抱かないのである。

けだし、こうしたことを再考させるトップもいない社内官僚支配の状態がそもそもの元凶なのだが、これをガルブレイスは１９６８年（昭和４３年）に『新しい産業国家』として当時、飛ぶ鳥を落とす勢いの日本企業を中心とした企業（文化）研究の著作を発表している。

つまるところ、半世紀以上前に指摘されたことの「結果」が今・現在の事象になっていることだから、いかに自慢の優秀さを誇る大企業も、自己改革することの困難と破滅的でムダな努力が「有給」の業務として延々と継続されてきたかがわかるのである。

さてそれで、ボーイングである。

いま、破産の危機にあるとまでいわれているのは、パナソニックが大成功し成長の原動力そのものがテレビ事業であったがゆえに、損切りできずにズルズルとこだわったのとは異なる、新規事業としての「宇宙分野」における失敗が致命的になるかもしれないことにある。

この意味では、東芝が致命傷を負った原子力事業での失敗に似ているけれど、それもこれも、世界最大の「宇宙開発事業団＝ＮＡＳＡ」による、開発補助金のコントロール下における開発失敗という、なんだか「三菱Ｊｅｔと経産省」のような話なのである。

みえる話でいえば、１８日、イーロン・マスク氏の「スペースＸ社」による、８日間のミッションだったはずが９ヶ月間も放置された２名の宇宙飛行士救出・帰還作戦の成功である。
「事件」の発端は、この２名を宇宙ステーションへ運んだボーイングのロケットに不具合が見つかって、行ったはいいが帰還できなくなったことにある。

それで、不具合改善にもたつき迎えにいくロケットの準備もできないボーイングに、開発競争で目下にみられたスペースＸ社が手を挙げたが、なんと、バイデン政権はトランプ氏と懇意のイーロン・マスク氏の手柄がそのままトランプ氏の大統領選挙に有利になるとして、あろうことか発注すらせずに生きた人間の男女２人を宇宙に放置したのである。

なんだか、『アイーダ』より酷い絶望を宇宙飛行士に強いたのである。

地上の政争を宇宙に持ち込んだ民主党・バイデン政権は、ほとんど殺人未遂をしてまで権力保持のいらぬ努力をしていたのである。

本件で、ボーイング社はトランプ政権２.０になったＮＡＳＡからの補助金が全額カットされることとなり、いまや自力でのロケット開発を継続するのか？撤退するのか？の岐路にある。
しかし、主力の旅客機の分野でも開発の遅れが目立ち、その巨大さゆえの身動きが緩慢なのは、もはや社内文化レベルの問題にまでなっているのである。

まさに、慣性の法則による経営が、いよいよ末期症状をみせているのである。

人間のことでたとえたら、「多臓器不全」での危篤状態である。

株主たちが気がついて経営者を交代させたが、時間を掛けてできあがった社内文化にまでなった「垢」をすぐさまそぎ落とすには、周到な準備がないといけないために、「時間との競争」になっているのである。

ここに、経営資源としてもっとも基本的でかつ忘れられがちな「時間＝金利」の問題がさし迫っていることが明らかになって、誰にでもわかる「経営危機」となってみえてきたのである。

アメリカならまだ、ボーイングの事例研究がそのまま「経営学」の教科書になろうけれども、わが国の残念は、パナソニックの事例研究やら、三菱重工に東芝や日産などがそのまま「経営学」の教科書にならないのは、「国＝経産省」への忖度が学者にあるからだろう。

とにかく、国に逆らって研究費がもらえなくなる恐怖でなにもできない、という堕落の仕組みが文科省と学術会議にあるからである。

つまり、わが国の「優秀な大学」でも、まともな経営学を修得することは困難で、ゆえに、優秀な人材の定義も、独自に構築できる大企業は少ないだろうし、その大学も、優秀な学生ばかりか教員だって選択・採用できないような制度になっている。

ようは、日・米ともに、教育から産業界までに「多臓器不全」が蔓延しているのである。

それで、トランプ政権２.０が連邦教育省の廃止に踏み込んだのは、原因のひとつの外科的除去といえるが、やはり効果がでるには時間がかかる。
そのために、大統領令だけでなく、「設置法」での廃止を議決するように議会に求めているのである。

「時間」に対しての早い者勝ち、という状況をつくったことは確かなのである。

「Ｘ」での議論が盛んなのは、ウクライナとロシアの双方における人的損害数がわからないことによる、どっちが優勢なのか？論のことである。

２４日、Wedge ONLINEの原田泰氏の記事『なぜ、ロシアは戦争を続けられるのか？経済統計データを読み解き見える実情』も、なかなかに興味深いのである。

原田氏といえば、かつて経済企画庁で『経済白書』を執筆していた官庁エコノミストの中でも「文豪」と異名を得たほどの出版物が多数の人物で、その役人らしからぬ筆致には定評があったことをずいぶん前に書いた。

しかし、残念なことに２０１５年から日銀の政策委員会審議委員になって、従来から日銀批判をしていた岩田規久男副総裁とコンビを組み、黒田総裁を支える役を担ったあたりから説が曲がる。

これはこれで、伏魔殿としての日銀という、恐ろしい組織で何があったのか？興味深いが、ここでは深追いしない。

上の、２４日の記事も、公式発表の数字からの論説だから、本文でご本人も「データ正しければ」とするのは、その通りなのである。
しかし、ここでいうデータでの、ウクライナとの比較における前提が不可思議で、現状で負けているはずのウクライナよりもロシア側の損害が多いのはいかにも不自然である。

「公式発表」をもってすれば、「Ｘ」における論争も似たことになっていて、やっぱり基礎数字への疑問があるために不毛な論争になってしまうのである。

ようは、ウクライナが過小評価であると考えられるのは、ネット映像にある強制徴兵の実態が、ほとんど拉致・逮捕のように見えるからである。
つまり、そこまでしてでも兵員の補充をしないではいられない状況なのだ。

ところが、ろくに訓練もしないで一般人を前戦に送り込むのだから、勝ち負け以前にただの消耗戦になる。
なんだか日露戦争の「２０３高地」での肉弾戦のようなことを現代でやっているのだ。

そこで、トランプ大統領いう、「６０万人の損害（戦死者）」という数字に説得力がある。
なお、通常、この４倍程度が負傷者数だと言われるから、ウクライナ側はすでに３００万人もの人的損害を抱えていると考えられるのである。
第二次大戦での日本の損害に匹敵するから、人口比でいえば膨大な数になる。

しかし、これを認めたくない人が多数いるために激しい論争になっているのだ。

そこには、ウクライナ人の最後の一人まで戦え、というあのボリス・ジョンソンの声が聞こえてくる。
勇ましく鼓舞した、というよりも、英国人の利益のためにウクライナ人が地上から絶えても構わないという本気とも発狂したともとれる発想なのである。

この原点に、スラブ＝slaveという見下しがあるのだろう。

もちろん私が見ている「Ｘ」は、日本語空間なのである。
だから、ウクライナの損害よりもロシアの方が多いという主張も、日本人が語っているものだ。

ここに正義はウクライナにあるから、という勧善懲悪の気分が見て取れるのはなにもわたしだけではあるまい。

ずいぶん前に「罪な水戸黄門」と題して書いたが、あの今や伝説の時代劇ドラマが、いまや反日むき出しの「ＴＢＳ」の制作だったと思えば、いまさらに日本人への洗脳具合の完全さもしれるのである。

ときに、ロシアがそんなに損害もなく、ウクラウナの負けが込んだらとっくにキエフまで占領されているはずだ、という論には笑いも凍る。

戦線拡大がＮＡＴＯの介入＝第三次世界大戦を招きかねないから、ロシアが東部４州の境川にあたるドニエプル川までとしていることの戦略的意味すらわからず、当初に首都を包囲して解除した理由も、その撤退時にブチャの悲劇という偽旗事件まであったのもわからずに投稿することの無知を嗤えないからである。

こうしたことが書けるのは、情報の欠如ばかりでなく、マスコミの洗脳から来るもので、そのまま自問も抵抗もなく発想をする人物たちが、最も危険な言動をすることになんら躊躇しない姿だからである。

玉石混交ではあるが、こうした自由言論空間あってこそのことではある。