おもてなし依存で……こわれちゃう

１２日、「家族（子供）のために退任する」と発表したのは、史上最年少（２７歳）でホワイトハウス報道官に就任した、カロライン・レヴィット女史（２９歳）であった。

アメリカ政府高官は、次々と彼女への賛辞を贈っている。

トランプ大統領は、退任後も民間からの最高峰「トップ顧問」就任を要請したという。

後任はまだ発表されていない。

就任時にも書いたが、トランプ政権の抜擢人事は、あまり失敗がないばかりか、チャンスの与え方が、そもそもアメリカ的なのである。

なぜに失敗がないのか？は、あんがいと単純で、その前の仕事ぶりをしっかり評価してからの人事だからである。
これはこれで、トランプ氏だけでなくすべての成功した経営者にいえる、「いつでもどこでも、人材を求めている」ことの目線だけが可能とすることである。

逆にいえば、どんな人材がほしいのか？の具体的イメージをトップが自分でいつもかんがえている、からできることであって、そのイメージがないことの付け焼き刃ではできないことなのである。

むろん、選ばれるには選ばれる側にも、選ばれる理由がある。

その第一とする選任基準は、トランプ氏のばあい、おそらく、彼への「忠誠心」だろう。
だがこれは、現代日本の狭義のものではないはずだ。
ここでいう「狭義」とは、うすい「封建時代」のイメージからの発想で、「殿様」に対する絶対的な服従をさす。

しかし、やや範囲を広げれば、江戸時代の封建制では、殿様本人よりも「お家」の方が上位価値であったので、家臣団が「お家のため」に現職の殿様を（座敷牢に）「押し込め」ることがふつうに起きた。

これぞ、「忠義」であったのである。

では、トランプ氏が求める自身への忠誠心とはなにか？と問えば、哲学の一致であり、その哲学完遂のための努力を怠らない精神力の有無ではあるまいか？

トランプ氏の哲学とは、キリスト教信仰に基づいたすべてのアメリカ人の幸福追求を妨げない政府をつくることにある、とみる。
だから、この哲学に合致しない輩との闘いは、その場での真剣勝負になるので決して容赦しない共通を要求するのであろう。

この基準に、彼女は合致したから、年齢は二の次として抜擢されたのだろう。

残念ながら、わが国には薩長閥が構築した「入省年次」の条件から逃れることができないので、アメリカのような人事はタブー視されることになっている。
ましてや、トップの意向で就任可能な「官職」は、ほぼ用意がない。

それゆえに、内閣人事局の設置は、いがいにも日本的ではない、のである。

つまり、内閣人事局の人事とは、トップ（首相）による選定基準があらかじめあるのでもないために、報復人事が目立つようになっている。
しかし、このことは、首相退任後に官僚組織からの報復（押し込め）をうけることにもなりかねないのだ。

その点で、田中角栄氏がもっともアメリカ的な人事を成功させた首相であった。

彼の人心掌握能力があってこその「田中派全盛」であって、金権政治のカネは後からついてきたのではなかったか？
わたしが、「金権ありき」の立花隆を信用しない理由のひとつである。

だが、田中角栄の思想は、あまりも社会主義・共産主義＝全体主義であったために、自民党がこうなった、のである。

若さでいえばレヴィット女史よりもずっと若い、大学１年生の津田あかりさんが注目されている。
政治家志望だと公言する彼女に、日本のレヴィット女史として期待したいのは、わが国では官職ではなく政治家の方がより身近だからだ。

アメリカ女子プロバスケットボール（ＷＮＢＡ）界に、大異変がおきていると、「カナダ人ニュース」さんが伝えている。

かんたんにいえば、共和党トランプ派の「女」による、大ブーメラン、なのである。

左翼勢力が「性」の混乱を引き起こす根拠とはなにか？を問えば、とどのつまりは「唯物論」にほかならない。
このきわめて無機質な「論」は、物質として認識されてこなかった「精神破壊」を目的としている。

「人間はかんがえる葦である」といったのはパスカルの名言としてしられるが、考えること自体が精神的な偉大さを発揮する、という意味である。
つまり、精神破壊を目指す、ということの本当の目的は、かんがえることをやめさせる＝人間であることの否定＝物質への回帰＝物故＝生けながらの死、を意味するのである。

ようは、奴隷化、家畜化、である。

そこで、トランプ派の勇気ある選手が、みずからかんがえてみずからを「女」であるとし、ＷＮＢＡのドラフトに参加すると宣言したのである。

むろん、困ったのはＷＮＢＡなる組織であるし、その先にいる民主党である。

先手を打って、これらの「女性」は、ＷＮＢＡの規定に従っていることを前提に、ドラフトを拒否しようものなら訴訟を起こすとも宣言している。
この裏に、トランプ政権２.０ナンバー２の、スティーブン・ミラー大統領副首席補佐官が控えているとみる。

ＷＮＢＡの本部は、ニューヨーク市にあるので、訴訟の先にはトランスジェンダーの女子競技参加を支える民主党の判事がいる。

なお、この手のスポーツ団体経営に精通しているのは、いま、連邦教育長官のリンダ・マクマホン女史だから、当然に彼女からも助言を受けていることだろう。
なにせ、世界最大プロセス団体ＷＷＥのＣＥＯだったのだ。

ようは、プロスポーツ愛好家のトランプ氏がしかけた、スポーツ団体経営の「プロレス」をやっているのだ。

しかして、これらの組織と所属選手、それにファンの思惑は、必ずしも一致していないいびつな三角関係にある。
これこそが、トランプ氏のいう、「レバレッジ」が存在するための「ディール」の対象なのである。

この意味で、アメリカ民主党はあらゆる方面からの攻撃に晒されている。

しかも、トランプ政権２.０による選挙資金管理のための組織潰しが有効に機能しているために、とうとう困窮した民主党は、ワシントンＤ.Ｃ.の本部ビルを担保に融資を受けるまでに落ちぶれている。

それもこれも、負け犬に資金を出さない欧米伝統の投資原則による、大口献金者の逃避もあってのことなのである。
逆に、一般個人からの小口寄付の大拡大で、共和党トランプ派の選挙資金は潤沢なのである。

いったい、一般人からの小口寄付が大拡大している状況とは、つまり共和党トランプ派の人気を示す指標以外のなにものでもないが、これを日本のマスコミは一切日本人に向けて報じないばかりか、マイナスイメージの刷りこみにだけいそしんでいる。

つまり、議論すべきは阿呆くさい「女性の定義」ではなくて、精神破壊の先にある「ディストピアへの仕込み」なのである。

例によって、マスコミは「女性の定義」を真顔でいいながら、これを無視する論理のすり替えをしたがる。

すると、このひとたちは、「ディストピア」を求めていることとなるのだが、達成のそのとき、まっ先に排除の対象となる「役に立つ白痴」であったことにやっと気づくのであろう。
なぜにそれまで気づかないかといえば、自分たちが社会の木鐸でありエリートであるとの圧倒的に絶望的な傲慢の勘違いをしていることに気づかないからである。

しかし、こんなことはすこしでも共産主義政権の歴史をひもとけばわかることである。

つまり、歴史をしらない、のである。
すると彼らのエリート意識とはどこからやってくるのか？と問えば、超難関試験に一回合格したこと一点に行き着く。

それもまた、仕込まれていることなのである。

４日、ＣＮＮが伝えたところによると、イランとの戦争で米軍の（迎撃）ミサイル備蓄が当初の５分の１にまで減って、深刻な状況になっているという。

むろん、ホワイトハウスは速やかに否定したが、ヘグセス戦争長官にトランプ大統領が本件で噛みついた、との話もでている。
これにまた、トランプ大統領が「なかよし」だと反論したので、いつものことか？になっている。

戦時中に、このような憶測情報が漏れるのはかなりマズイことだろう。

本当だとしても、イカサマだとしてしても、発信源を洗い出す余計な作業をやらざるをえないのは、組織というものの宿命である。

しかし、トランプ政権２.０の用意周到からしたら、わざとかくなる情報を漏らしたのではないか？
ようは、ウクライナに回す分はもうありません、というＥＵ＝ＮＡＴＯ向けメッセージである。

あえｔれゼレンスキー氏に向けて、とはならないとかんがえるのは、彼はもう退陣するしか選択肢がない存在になっているからである。
「敗戦の将」というよりも、次にやってくるのは「汚職の将」としての責任問題である。

これは、「ウクライナ支援」で裏金儲け（キックバック）をしようと画策した連中も、政治的な一網打尽となり得る大スキャンダルであるけれど、トランプ政権２.０はやり切るにちがいない。

なんにせよ、ウクライナで戦争の形が変わってしまった。

無人ドローンの大活躍で、旧来の重厚長大な兵器が主役ではない時代に突入したからである。
百万円単位のドローンが、億・千万単位のミサイルを凌駕する。

しかしながら、日露戦争が人類史上はじめてだった「総力戦」であったことに立ち戻ると、重厚長大な兵器だろうがドローンだろうが、工業による生産力勝負なのに変化はない。
これには、移動手段としての燃料とか電池、あるいは、爆発のための火薬も含めて、その原材料からの加工を含めれば、「鉱工業」となって、かなり伝統的な区分のなかにある。

信長の時代にやってきたザビエルが、わが国を最新兵器の鉄砲で脅迫したはずだったのに、数年でコピーが当時の世界最多に生産されたことに驚いたというが、おそらく、鉄砲の数よりも鉄砲隊の射撃能力の高さ・精確さに驚いたのではないか？

和弓の呼吸法が、鉄砲射撃にも応用された、とみる。

だが、わが国には火薬の原料たる「硝石」が産出しないために、南蛮貿易が不可欠だった。
その代価が、日本人の女性と子供の輸出であったというから、秀吉は切支丹大名が統治する九州征伐を決断したし、「伴天連追放令」を発出したのである。

バイデン政権は、ウクライナでまさかの弾切れ、というよりも、兆円単位の武器・弾薬を放置した計画的アフガン敗走の計画どおり、弾薬が切れて、あろうことかわが国の自衛隊保管の逆輸入を強制した。

これに先立つ２０１６年、旭化成系の旭ＳＫＢ社が製造していた、散弾銃用の実包装弾「アスカ」の製造が中止・事業撤退が決定されて、その後、陸・海自衛隊向け砲弾製造へ特化している。

ここで、近代兵器の「規格」が問題となるのは、「規格ちがい」だとそもそも装填できないからである。
銃であれ大砲であれ、ミサイルでも、発射装置と規格があわない弾薬は何の役にもたたない。

つまり、アメリカ軍がほしがったわが国の自衛隊保管の弾薬は、「アメリカ仕様」だということである。

もともと、ウクライナはロシア（そもそも「ソ連」内に建国された）だったから、ウクライナ軍の装備は、「ロシア仕様」のはずなのである。
これを、「アメリカ仕様」に変更する、というのが、バイデン・民主党＝ネオコン＝戦争屋たちの一大ビジネスなのである。

ところが、ロシア軍の圧倒的な火力で、ウクライナ軍が敗退しているのは、アメリカ仕様の取扱い訓練が間に合っていないことをも意味する。
近代兵器体系は、やたら複雑系で、とくにマニアックな進化をとげているアメリカ製は、専門家を必要とするレベルになってしまった。

それがまた、シリコン基板で制御されるので、電磁攻撃からの防御のために真空管技術を残したロシア仕様の強さが世界の軍事専門家に認識されるにいたり、ＢＲＩＣｓ加盟への流れができたのであろう。

この意味で、トランプ政権２.０による「弾薬切れ」の意図は、ふたつ。

・古い仕様の在庫一掃
・新しい仕様の強力な生産体制確立＝アメリカ製造業の本土回帰

だが、新しい仕様の生産には、相当の時間を要する。
つまり、その間、アメリカは自分から戦争ができない状態をつくっているのである。
おそらく、プーチンのロシアと組んで、世界戦略を構築するのだろう。

一方で、わが国は旧式護衛艦をふくむ兵器輸出の解禁をはじめている。

それは、古いアメリカ仕様、という意味でのトランプ政権２.０からの「許可」にちがいない。

消費税減税のうち、自民党が選挙公約にしていた「食品だけ対象」が、来年の統一地方選挙の時期に実施される。

スケジュール管理されているわけであるが、これをもって、地方議員の数を保持ばかりか拡大しようという魂胆なのは見え見えではある。
だが、こんなかんたんな「罠」にあっさりとかかるのが、戦後日本人の低能さであるから、「バカになるように教育してきてよかった」と自民党幹部は安心していることだろう。

しかし、もっとバカなのは、自称エリート集団の財務省官僚であろう。

それで、片山さつき財務相は、先手を打って大幹部たちを５人同時に「勇退（＝免職）」させたことになっているが、それは本当なのか？

なんにせよ、消費税だけでなく、なにが対象でも「減税」が大嫌いなこの役所は、どんな経済理論を信奉しているのかさえも不明な、かなり独特な世界的には異端の理論体系があるようなのである。

その理論のもっとも端的な発想は、「減税のための財源がない」という、クソと味噌を混ぜこぜにした議論である。
対して、自民党系の減税派は、「財源はある」との主張をしているところが、医学的に病的だと自分から申告しているようにみえる。

ちなみに、昨今判明した、ロシア政府の公式アメリカ観として、バイデン・民主党政権時代を、やはり「医学的に病的」だとする見解が漏れ伝わってきている。
ようは、狂っている、という判断であって、ロシア政府の「まともさ」がよくわかる情報になっている。

日本人一般に気づかせないための情報統制は、まず、「遠い」ことを理由にしている、アルゼンチン・ミレイ政権の成功を一切報じないことである。
むろん、トランプ政権１.０と４年をおいてこれにつづく２.０の「歴史的大規模減税」についても、ぜんぜん報じないのであるが。

まず、ミレイ氏やトランプ政権の覚悟は、財源がなければその財政規模に政府を縮小させるだけだ、の一点にある。

しかし、わが国の高級官僚が明治（ほんとうは江戸時代）から、その無謬性（ぜったいにまちがえない）信仰にはまり込んでいるので、これまで拡大ばかりしてきた「予算（規模）」のなかに、まちがいがあった、ことを認めない習性があるのである。

このことは、アメリカとの比較において二重にわが国がことなる体制であることを示す。

まず、アメリカ合衆国連邦予算は、連邦下院議会（「衆議院」にあたる）に議決権の優先があるのはわが国とおなじだが、「予算編成」も議会内の「予算局」がおこなっていることが、財務省の特権となっているわが国と断崖絶壁的なちがいとなっている。

ようは、大統領が仕切る国家行政側（アメリカ財務省）には、予算編成の権限がないのだ。
逆に、アメリカ財務省は、議会で決議された予算の「執行機関」でしかないないのである。

わが国の財務省（「大蔵省」時代から）が、強大な権限を持つのは、予算編成と執行の両方を所管するからである。
これは、権力の分散統治、という近代国家のコンセプトとしては、権力の集中統治、にあたるために、かなりマズイことである。

もう一点の大違いは、トランプ政権２.０による「ＤＯＧＥ」の発足であった。

わが国では、半世紀前の「臨時行政調査会」がこれにあたるが、ＤＯＧＥはＡ.Ｉ.を活用してもっと無機質に巨大化した政府部内のオンラインからの捜索を実施して、徹底的な無駄の発見と排除をしたことにある。

これは、ＤＯＧＥがはじめ「省」と訳されたように、大統領が仕切る行政府としての自己管理をやったのではあるが、議会に対する強烈な「いけず」であった。

予算編成と審議という別々の局面で、議員たちの無能を暴いたも同然だからである。

ところで、ＤＯＧＥによる行政府内部監査の結果として、徹底的に削られた予算で困るものは、補助金（詐欺）で稼いでいた者たちばかりで、一般国民には痛くも痒くもなかったのである。

わが国のばあい、たとえば何の効果も認められない、「こども家庭庁」なる役所の巨大予算（今年度で７兆５千億円規模で、トランプ政権２.０に脅されて負担がふえた防衛省は９兆円で２０２４年度は８兆円だった）すらも、「無駄はない」ことになっている。

むろん、防衛省予算にも無駄はない、ことになっている。

それに、増税までした「東日本大震災復興予算」は、使えきれずに余ることが話題になっても、「無駄はない」のだ。

つまり、わが国の現体制において、自己管理（＝一般に「マネジメント」という）ができない仕組みとなっていることが、まず前提にあると承知すれば、「減税の財源」議論の不毛がよくわかる。

この「独自理論」の正体は、「お小遣い帳の管理方式」という、おどろくほど単純で、もうすこし難しく表現すれば「単式簿記」しか頭にない人物たちを「国家的エリート」と呼ぶ噴飯なのである。

超難関東大法学部をでて、超難関国家総合職試験をパスした者たちが、「お小遣い帳」をみながら国家運営しているのだ。

だから、お母さんから月に１万円もらっていたのに、５千円にするといわれて、それじゃ生きていけない！とだだをこねている風景にみえてくる。
お母さんの理屈である、５千円でやり繰りしなさい、が、できない子供同然なのだ。

しかしながら、国家には特権があって、それが国債の発行と、日銀による購入の強制なのである。
お小遣い帳の発想だけしかできないので、発行した国債の「借り換え」でチャラになることがわからない。

むろん、国債とは国の借金をさすが、国民には資産なのである。

これはこれで、「複式簿記」のかんがえになるので、一次元に生きる生物が二次元を認識できないように、財務官僚たちは、一生、複式簿記を理解しないしできないのである。

もっとも、国債の発行＝日銀による円（通貨）の増加、となるから、円価の減価がインフレと円安となる理屈もあって国民が困窮するから、上に書いたように、望ましいのはお母さんの理屈なのである。

わが国政府は、高度成長期に「ケインズ一辺倒」であったが、どうしたことかいまはぜんぜん見向きもされていない。
「乗数効果」を援用すれば、「減税の国民経済発展効果」があって、それをミレイ政権もトランプ政権２.０も享受していることを無視している。

ようは、国民経済が重要なのではなくて、お小遣い帳の足し算と引き算が見合うことが最優先という、医学的に病的な状態があるとしか理解できないのであった。

すると、治療の方法は、隔離、なのである。

福岡県議会、横浜市議会、それに、無所属新人議員の誘発から東京都議会が「仕事をはじめる」ようになってきた。

社会派小説や映画などで、腐敗の議会・議員といえばアメリカという刷り込みがあったけれども、だれも興味がなかったわが国の地方議会が、あまりの低レベルでいることの恥に住民たちが気づきはじめたのは良いことではある。

ただし、東京都議会のばあいは、そのポンコツぶりが都庁とセットな分、なかなかの漫才状態である。
「仕事のやり方」が、粗いでは済まされない無茶で、これをまた当該無所属新人議員がＳＮＳで拡散している。

すると、この議員が得る「ＳＮＳからの広告料を都に返還せよ」との事態となった。

当該無所属新人議員は、本業が公認会計士である。
都のいいぶんの無茶は、まったく法的根拠がないから、東京都は無法地帯となっていることがわかったのである。

それもこれも、知事与党の病的なポンコツが醸し出す現象なのであるが、どこか知能を疑うレベルで深刻なのである。
ロシア政府がいいだした、バイデン・民主党政権の評価、「医学的に病的」が、日本各地にあるという皮肉は、民主党の征服地だからだろう。

ということは、都をライバル視している神奈川県もきっとひどいはずなのだが、横浜市に住んでいると神奈川県が見えない。
その理由は、県議会が死んでいる、からだろう。

それしても、やっぱりサイコパス市長の動向の方が、おもしろいからである。

むろん、神奈川県知事がまともなはずもないのだが、こちらは知能が低すぎて役人のいいなりだから、いてもいなくともおなじなのである。

むろん、議会もテキトーで問題ないようになっている。

幸か不幸か、わたしの人生で、一度も神奈川県庁に入ったことがないのは、ぜんぜん用事がないからであった。

ほんとうはそんなことはないのに、横浜市民をやっていると、神奈川県の存在がえらく小さくて、これはこれで健全なのであるけれど、県民税の使い道にぜんぜん興味がないのは我ながら問題だと思っている。

東京を超えて埼玉を越えると、「北関東」なる共同意識があるエリアになるが、神奈川県民で「南関東」なる意識をもっているひとに会ったことがない。

ましてや横浜をや。

「君が代」よりも歌唱回数が多いはずの「横浜市歌」は、冗談抜きで横浜市民なら全員歌詞をみなくても歌える。

どうやらこれが、計画された一体感の正体で、むかしなら同じ目的で作られた「社歌」があったものだ。

そんなわけで、寝ていてもよかった横浜市議会が、モンスター市長の登場で目を覚ますしかなくなったのは、同じ穴のムジナにされたくない、という有権者からの感情による一種の責任逃れの大爆発なのである。

しかして、この市長の選挙を応援していた団体は亀のように首をすくめて嵐が通り過ぎていくのを待っているようだ。

それが主に労働団体だという筋の悪さがある。

筋が悪いというのは、組織内の自浄作用が作動しないことをいいたいからだ。

すると、福岡県議会議長のカツアゲ問題にも、これらの団体は文句をいえない。

これはこの国の腐敗が、「民主なはずの組織」の最深部にまで及んでいることを示すのである。

はじめに書いた、東京都議会と都庁とのセットでのポンコツぶりは、学校におけるイジメのおとなバージョンであるから、とっちゃんボーやたちが学歴だけをひっさげて齢を重ねたマンガのような現実をみせてくれている。

これは、劇場国家、だ。

まったく、三島由紀夫のいう通りとなっている。

トランプ政権２.０によるわが国の金融貴族封じ込め策により、（金融）再占領されたことは書いた。

これは、「ジェダイ」によるものなのか？「暗黒」によるものなのか？で性格が異なるが、「常識革命」を標榜するトランプ政権２.０だから、一応、前者であるとおもいたい。
すると、もっと深いところでの「暗黒」との闘いがわが国でも発生すると予想できるが、これにいったい日本人の誰が立ち向かうのか？という大問題がある。

いまのところ、参議院議員から財務大臣に抜擢された片山さつきしかみえてこない。

なぜに片山さつきを財務相に据える人事をやったのか？といえば、ふつう総理の専権事項だとかんがえるだろうが、はたしてアメリカ大使館（トランプ政権２.０）の意向ではなかったか？と疑うのである。

それでかこのところの大胆な行動に、「首相（官邸）への裏切り」として、高市首相は片山さつき大臣の更迭もやりかねない、なる噂が飛んでいるとのよし。
例によって真相は不明だが、こうした「お話し」がでてくること自体が、暗黒側が仕込んでいるなにかある、とおもわせるのである。

一般的に、独立国家として、中央銀行と国家財政の二極を、外国政府に牛耳られる状況を「植民地」という。
たとえば、アフリカにおける「セーファーフラン」がそれだ。

しかし、そもそも「中央銀行とは何者か？」が、怪しいのである。

じつは、世界の中央銀行のほとんど（日銀も）が、「民間企業」なのだ。
ふつう金融政策で、「政府・日銀」というから、日銀は政府（財務省の外局）の機関だとおもわれがちであるけれども、そうではない。

それに、日銀法が１９９７年（平成９年）に全面改正され、翌年４月１日に施行されたが、その主な改正ポイントは、中央銀行の「独立性」と「透明性」を強化することだといわれている。

たしかに、独立性は高まって、あの安倍晋三首相は、再度の日銀法改正で政府の機関に近づけようとしたが、なにもできなかったし、透明性に関してはぜんぜん透明ではない秘密のベールに包まれたままである。

ときに、トランプ政権は、５００年続くヨーロッパ金融貴族による世界金融秩序の破壊を目指すと宣言している。
むろん、見た目の総本山はスイス・バーゼルにある国際決済銀行（ＢＩＳ）ではあるが、この仕組みも当然に破壊の対象である。

むろん、このひとことで、米・英関係は終わったのである。

しかして、ロンドンのシティがどんなに繁栄しようとも、英国一般民はその恩恵を受けることはない。
まったくもって、ウィンブルドンやらマスターズの会場オーガスタが流行っても、英国一般民が蚊帳の外なのは、しっかりとした強固な階級社会による。

ここが、現代日本人の「市民平等」感覚から、大幅にズレている「欧・米」社会のややこしさ、の原点なのだ。
アメリカには、いわゆる「エスタブリッシュメント」という、建国以来の金持ちたちがいるし、アメリカンドリームの具現者もこれに加わるのである。

ところが、トランプ氏の「民主主義」は、これをおおいに嫌っていて、４０代で富豪の地位を得ていた人物が、古典的民主主義を信奉する活動家になった。
カネのための政治に興味がないのは、もう十分に金持ちだからで、かつてありえないほどに、クリーン、なのである。

よって、そうではない者たちから徹底的に嫌われる構造になっている。

しかし、バイデン民主党政権の腐敗との「善政競争」に、ヒスパニックや黒人層、むろん白人労働者層が気づきはじめて支持を広げるに至っているのである。
なので、トランプ派に対抗するに、「極左＝グローバル全体主義」しかなくなった民主党が、とうとう極左との分裂の危機に陥っているのは、自業自得なのである。

わが国に目を向ければ、そんな腐臭が著しい民主党が支配したルーズベルト政権によって仕込まれた「戦争」にまんまと巻き込まれ、国家滅亡にまでなった日本の富をどうするのか？について、巧妙にもＧＨＱは明治維新からの日本のエスタブリッシュメント層を傀儡として、日銀も支配してきた。

それでもって、いまトランプ政権２.０が、「巻き戻し」の再支配をすることで、あろうことか、征服ではない初の「まとも」への回帰を図っているのは、当然に、過去の歴代政権が垂れ流したドルの後始末でもあるからである。

こうした試みは戦後３度あった。

最初は、アイゼンハワー政権で、二度目がニクソン政権だった。
アイゼンハワーは、退任時、「ＤＳ」について言及した初の大統領で、ニクソンはその明晰さが裏目に出て、「ウォーターゲート事件」なる民主党のでっち上げに政権崩壊の憂き目をみたのである。

そして、いま３度目の正直、が起きている。

トランプ政権２.０の苛立ちは、民主党を中心とした戦後の日本支配と刈り取りのために、タップリ日本に買わせてきたアメリカ国債が、とうとうネックになってブーメラン化していることだろう。

その日本経済のバブル後からの衰退も、アメリカ民主党が仕込んでいたおおいなる「刈り取り」であって、その結果の国民困窮が、円安、と市場表は評価している。
日本政府・自民党をして円安誘導してきたくせに、今度は「利上げしたい＝円高誘導」をいいだし、アメリカ国債の大量売却を原資にしているのである。

もっともわかりやすいのが、郵政民営化、なる国家・国民資産のアメリカ（民主党とその支持者たるエスタブリッシュメントたち）への引き渡し、であった。

売ったのは、自民党小泉政権であったが、以来、自民党はこの路線をやめていない。

つまり、トランプ政権２.０にとって、民主党と結合している自民党政権は明らかに敵なのである。
そこで、日本政府＆日銀による日本国支配へ楔を打ち込んだ、という解釈である。

今回の協調（無理やりだが）介入で、世界は紙幣から「金（Gold）」に注目が集まって、グラム３万円から２万３千円に半年あまりで急落した価額の巻き戻しもはじまっている。

金本位制の復活なのか？ブレトンウッズ体制２.０のはじまりなのか？

それゆえに、グローバル全体主義の日本政府は、ひとまず「年金受給世代」の銀行口座を把握しようと、この８月から「同意」を得るための手続きをはじめている。

だれがそんな同意をするものか！とおもうけれども、７回８回もワクチンを進んで接種したこの世代のおおくは、だまって「同意とみなされる」ことを選ぶにちがいない情弱なのである。

かつて、わが国と「同盟」していた３国のうち、イタリアがまっ先に寝返ってちゃっかり戦勝国になったのをよそに、そのイタリアを占領してお荷物を抱えたドイツが崩壊し、たった一カ国でも戦い続けるしかなくなったわが国のバカ正直さについて、日本人の心の傷はいまだに癒えてはいない。

それが８月の「反省」という恒例行事となっている。

ところが、なにを反省するのか？が定義づけられていないために、個々人ですきな解釈となり、ＧＨＱの指示・命令の下、マスコミは一方的に「軍国主義」のことだと定義して、これを国民に押しつけたら政治も命令に従って、とにかくこの主義がいけなかったことになったのである。

しかし、そうではくて、負けたのがいけないとしての「反省」もあるから、まったく神学論争になっている。

とはいえ、決定的なのは、昭和天皇による「人間宣言」で、これでポツダム宣言受諾について死守の対象となり大もめしたはずのわが国の「國體」が崩壊したのであった。
このことも、軍国主義を葬るという意味では「大成功」したのだが、そのことの意味も、一般国人は深くかんがえてきたことはない。

７０年代に流行った「ニヒルな漢（おとこ）」なるキャッチフレーズは、あんがいと的を射ていて、現人神＝日本教を失った、「虚無（主義）＝ニヒリズム」を的確に、だが肯定的に解釈する無機質容認が、現代の非伝統かつ非条理な社会を作り上げたのである。

なので、絶対的平和主義、なる論理矛盾のいかがわしくもわけわからんが、平気ではびこる国になったのである。

では「兄弟国」ドイツではどうだったのか？といえば、もっと大胆で、国際法的に「滅亡」宣言を受けたために、戦後の西ドイツも東ドイツも、完全に「新しい国」として建国されたので、ナチス第三帝国のことなどしっちゃいない、とする真の断絶が建前となった。

ようは、ドイツでも「ニヒリズム」が蔓延したのがわが国より深いのは、ニーチェの存在があったからである。

それで、ソ連が無力になったら、東西ドイツ統一、の奇跡がおきた。

しかして、あのときの陰の主役は、アメリカと英国の戦争屋たちにヨーロッパ金融貴族を加えた底知れぬ貪欲な者たちだったのではないか？
「お荷物の旧東ドイツ」という刷りこみがされたけれども、東独はソ連圏でもっとも優秀な経済大国であった。

つまるところ、旧東独のための経済支援、という名の莫大な詐欺資金が、誰かさんたちををたんと潤したので、旧東独出身のアンゲラ・メルケルなる妖怪を長く首相の座においたのではなかったか？

しかし、その旧東独からＡｆＤが誕生し、とうとう世論調査で第一党にまで支持を広げるに至ったのは、既存政党のポンコツさでドイツ経済を破壊し尽くして、目も当てられない惨状となってしまったからである。

まったくわが国のバブルとその崩壊以降に起きた、政権与党による売国、と構造が似ているのである。

すると、特に旧西ドイツ人たちはいったいどんな戦後教育を受けていたのか？が気になるのである。

おおかた察するに、日本よりも激しい政治教育が行われたと推測する。
これを、圧倒的にヒトラー政権を支持したことのトラウマ、だとも言い換えることができるだろう。

それでもって、上に書いた東西ドイツ統一で旨味をえる者たちの底知れぬ貪欲さで、戦後ドイツが自助努力で構築したと信じられている絶好調経済自体の「刈り取り」を開始したのではないか？

とうとう、ドイツ人の法曹会１０００人が、ＡｆＤ禁止・解散を政府に求める署名を提出した。
これも、デジタル・タトゥーになるので、なかなかに勇気がいる署名である。

このパターンはアメリカで、バイデンのどら息子ハンター・バイデンが修理屋に残した「地獄のパソコン」をロシアによる大統領選挙への介入だとして歴代ＣＩＡ長官などの５０人以上が署名した「怪文書」と似ている。

いまやこのパソコンはＦＢＩによって「本物認定」されていて、上の文書に署名した人物たちが捜査の対象となっているし、トランプ政権２.０によって「終身」のはずのアメリカ連邦政府セキュリティ・クリアランスを剥奪されているのだ。

つまり、大ウソであったことが一般にしれた。

しかして、ドイツでおなじパターンが使われていることに、なんとかのひとつ覚え、を感じるのである。

幸いなことに、わが国ではドイツほどの事態になっていないようにみえるが、高市内閣も過去の内閣同様に日本破壊に勤しんでいるために、トランプ政権２.０からの金融再占領は、かえって日本国民にはハッピーなのである。

トランプ政権２.０は、いまや欧州を棄てると決めたはずなので、ドイツも見棄てられたのだろう。
ただ、イーロン・マスク氏がＡｆＤの強大な支持者だから、なんらかの形でトランプ大統領がドイツ（人）救済に乗り出す可能性はある。

そのとき、アメリカ企業を引き連れていくのだろう。

そのタイミングは、ウクライナの降伏時だとおもわれる。

となると、わが国にもなんらかの見える形での手が入るのだろう。

なんだか様子が変なのは、イランではなくアラブ湾岸諸国のシラケ度合いなのである。

はたして、軍事的な優位性をアメリカ軍は保持しているのか？が、怪しいのである。

オバマの８年間にトランプ政権１.０の４年間があったが、その後バイデンの４年間で、アメリカ軍の組織は動転するほどに大きく揺らいだとおもわれ、トランプ政権２.０になっても「正常化」できないでいるのではないか？と疑う。

ようは、軍の弱体化を推進した民主党政権と、強化をはかる共和党トランプ派のガチンコが、軍隊内での主導権争いになったとみる。

なにせ、アメリカ軍は率先してＬＧＢＴＱを推進し、たとえば女性だからとかいう理由だけで要職に就かせる政治的人事をやりまくったからであるし、兵への教育にも徹底したのである。

その後遺症は、ついぞかんたんに抜ける、はずもない。

これに報道統制が実施されたとおもわれるのは、イラン情勢の詳細がいまだに不明なままだからである。
いったいどうなっているのか？

わが国の自衛隊幹部ＯＢのなかで、もっとも冷徹な解説をしている矢野義昭元陸将補の指摘は、まったく目から鱗が落ちるような理路整然がある。
この情報をもって、トランプ大統領の「揺れ」のある発言を読むと、なかなかに興味深いのである。

その中の重要な状況証拠は、湾岸諸国のシラケ、にある。

イランの超音速ミサイルが、これら諸国にある米軍基地を襲っていて、防御できない米軍に多大の損害が発生しているのを目の当たりにしているためである。
似たような問題は、イスラエルでも起きていて、テルアビブが無防備にミサイル攻撃を受けている、という。

むろん、これにイスラエル与党内と野党にも影響しているのは、国民の支持に変化があるからだという当然がある。
１千万人弱のイスラエル人口のうちで、すでにロシア系移民が２割を超えていることも影響しているのだろう。

つまり、軍事的にアメリカ軍は決して優勢ではなく、むしろ決定打を打てないままの「投手戦」になっているのである。
しかも、イラン側の「エース」が生存しているのかさえも不明なままなので、トランプ政権２.０は誰と交渉しているのか？

ただし、ホルムズ海峡について航行ができているのは、アメリカ政府保証の保険のおかげであろうから、金融面では勝利している、といえるが、その相手は、ロンドンのロイズであるからイランではない。

ＵＡＥはアメリカによるイランへの徹底的な攻撃を望んでいるが、サウジが腰を引いた。
イランからのミサイル攻撃を、自国の石油施設で受けたらたまったものではない、という判断だ。

つまり、アメリカの防空システムを信用しない、といいはなっている。

そこで素人のわたしが妄想を吐けば、トランプ政権２.０は、アメリカ軍が中東湾岸地域から撤退する口実をつくっているのではないか？と疑うのである。
もう国家にカネがない。

それがまた、円防衛（じつはドル防衛）の切羽詰まりとなったとみる。

一方で、矢野義昭氏のウクライナ情勢における解説は、もはやウクライナがどのような形式で「降伏」するのか？に焦点が集まっているし、その戦後処理において、ロシアがどのような条件を敗戦国に要求するのか？

このなかに、ウクライナ国内に２０箇所はある、ウィルス研究所での危険な研究も暴かれたら、それこそがファウチ以下の面々には致命的となろう。
だが本件は、特別軍事作戦の重要目的のひとつなのである。

なんだかんだと、「戦時中」にもかかわらず、トランプ政権２.０がアメリカ軍将官級の大粛正をやった背景にあるヤバさが、イラン一国を軍事でねじ伏せることのできない弱さの露呈となって、これからの世界秩序は大きく変わらざるをえないことだけは確かなのである。

しかし、もはや軍事支配の時代が終わりを告げて、金融支配に取って代わった。

それで、トランプ政権２.０が５００年の膿を出す浄化を試みると宣言したことへの、おそるべきロンドン・シティに拠点を置くヨーロッパ金融貴族たちとの壮絶な闘いが、円とドルへの破滅的な攻撃になって具現化したのだろう。

この意味で、イランはどっち側なのか？

イランの通貨リアルの対ドルでの暴落をみれば、どうやらあっち側だからこそ攻めているとみる。
トゥルシー・ギャバード国家情報長官は、昨年３月、連邦上院議会で、「イランは核開発していない」と証言しているのに、なぜに「核」にトランプ大統領が固執するのか？の理由である。

金融大戦争をやっている。

円と金利の問題だけでなく、わが国もしっかり影響を受けているので、国家安全保障戦略をどうするのか？となり、現政権にはできないことが国民にしれわたることとなるだろう。

７月３０日、日銀が円介入し一気に５円ほど円高になった。

しかしながら、２日、トランプ大統領がエアフォース・ワン機内で述べたようにアメリカ政府も日銀と協調介入し「日本を支援した」とのべた。
これをまた、ベッセント財務長官がそのままフォローしている。

なお、会議中のベッセント財務長官のメモ内容がカメラに写るようにされていて、そこに「ＴＯ ＤＯ　・Ｂｕｙ　Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｙｅｎ＄５ー１０ｂｉｌ.」　と大きく書かれている画像が漏れている。

これは一体なにを意味しているのか？の解釈論争となっている。

対して、片山さつき財務相は３日、大臣談話として、「日本は将来的にアメリカ連邦準備制度の外国・国際通貨当局向けレポ・ファシリティの活用を予定している」と発表した。

つまり、大きく捉えればトランプ政権２.０が協調介入したことを、より機動的にできるようにする、ということで、ついに反トランプ政権の「日本政府がトランプのアメリカに陥落した」のである。

それも、アメリカ政府による（金融）再占領にあたる大事である。

これまで、わが国の為替介入には、アメリカ国債を売って得たドルをもって介入資金としていた。
このやり方では、売られた分のアメリカ国債を穴埋めするために金利が上昇する（国債価額が安くなる）ことをいまのトランプ政権２.０が恐れているのである。

むろん、わが国側も、アメリカ国債の金利上昇はこれまで購入した大量の保有分に大損を生じるので、ホイホイと売りたくとも売れない事情がある。
むろん、円安はドル建てで保有するアメリカ国債の目減りを意味するから、戦後の対米貿易黒字で稼いだドル積立が、なにもしないのに減っていくのである。

それで、「レポ・ファシリティ」とはなにか？となる。
これは、連邦準備制度が用意している外国の中央銀行や通貨当局が保有するアメリカ国債を担保にして、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がら迅速にアメリカドル資金を借り入れる、というものである。

ここで、国内金利を上げたい日銀と、下げたいトランプ政権２.０との温度差も重要なポイントになるのである。
なぜに日銀はいま、国内金利を上げたいのか？と問えば、かなり厄介なはなしとなるし、バイデン時代の悪政を正したいトランプ政権２.０は、金利を下げるためにＦＲＢ議長人事までやった。

まず、わが国の政府（政権＝財務省）は、「プライマリーバランス絶対主義」を採用していて、国民生活よりも政府財政の立て直しを最優先させている。
これは一種の政治モラル崩壊であるが、その根拠に、これまで国民経済のためにたくさん使ってしまって赤字が埋まらない口実への潔癖症の発症がある。

むろん、いまでも余計な予算をふんだんに使っていることには触れない。

なにせ、それが利権となっているのは、オバマやバイデンのアメリカとおなじ詐欺構造だからである。
それを、トランプ政権２.０は「詐欺認定」して徹底的に暴き、責任者を逮捕・起訴しているのである。

これらの者共が、民主党支持者ばかりであるために、利権を嫌うまともな民主党支持者が大量離反している。

とはいえ、日銀にとって金利を上げるのであれば、「円安」は困る。
だが、モノの順番として、たとえば対ドルとアメリカの金利でみれば、金利がアメリカより低いから円安となるのであって、円安だから日本の金利が低いという順ではない。

金利が稼げるアメリカへ日本から資金が移動するからである。
そのとき、円をドルに換える必要が円安を招くのである。

そこで、「なぜ日本では金利上昇下で円安が進行するのか？」というタイトルの野村證券発の解説記事が参考になろう。

つまるところ、自民党政権の悪政の矛盾ともいえる。

トランプ大統領の本業は不動産業であるから、事業のためにも金利は低い方が望ましく、若いアメリカの一般人も自動車や住宅取得のためには金利は低い方がいい。
なお、アメリカ人の高齢者は、たいがい株式投資をしていることも重要な基礎となっている。

ところが、日本人は戦後、ほとんど金融機関たる「銀行預金」に依存してきた。
そこで慌ててアメリカ式にしようと、「NISA投資」なる怪しげな方式を政府が考案したが、この投資先が日本国内企業ではなく、ほぼほぼ外資（アメリカ企業）なのである。

よって、円をドルにして外国の株やら債券投資をやることになるし、ＦＸが盛んなのもこのためであるから、必然的に円安になるのである。

それで、石油やガスの輸入物価が上がるので、一般人の生活が厳しくなるようにできている。

おそらく、この数年前に変動金利の住宅ローンをもって新規に土地から家を得た（マンションも）ひとたちは、金利上昇の恐怖に身を構えていることだろう。

バブル崩壊時、新興住宅街の最寄り駅で主婦売春が流行った悲惨が再来するのか？

今回は、外国移民によって日本人が放棄した中古住宅を格安購入できることになるのであろう。
それがまた、河野太郎が言い放った「新しい日本人」政策としてのスジというものである。

さてそれで、トランプ政権２.０による反米日本への圧力（お仕置き）がどのように来るのか？とおもっていたら、やっぱりベッセント財務長官をもって世界金融貴族支配の破壊のなかに位置づけられているようにみえる。

まず、自国のＦＲＢ議長人事をしっかりやって、日本にやってきた、のである。

ときに、片山さつき財務相は、財務省内の人事にも手をつけている。
かつての同僚たちに、引導を渡しながら、自身の元部下を昇格させているのである。

これは高市首相からの指示ではあるまい。

むしろ、高市首相はいまなにが起きているのか？を理解できないでいる可能性がある。
この意味で、閣内クーデター的なことがはじまっていないか？と期待している。

なんにせよ、オバマやバイデンのアメリカがはじめたのではなく、トランプのアメリカがはじめた、これも「世界的な地ならし」の重要な目には見えない金融部門での作戦発動である。

アメリカファーストに、植民地化されるわが国は、ジャパンファーストで対抗すべきなのだ。

今回の潮目で、日銀と財務省内の組織でモラル・ハザードが起きるのか？も気になる。
もはや、アメリカからの箸の上げ下げ指示に従うしかない（自分たちが民間にやってきたこと）のだから、これら組織は気の利いた学生の就職希望先として将来性を失ったのである。

逆にいえば、トランプ政権２.０の「ドル防衛」の危機感は、ここまでやらないといけないことを世界に示したので、今後、アメリカ国債をほんとうに安全資産だとかんがえる投資家は激減するだろう。

さすれば、アメリカの金利が上昇して、日米金利差が拡大したらさらに円安となって、輸入物資のインフレがとまらない。

日本もアメリカも、歴代が発行しすぎた通貨に押しつぶされる時代の幕開けなのである。

厚生長官のＲＦＫ.Ｊｒから、ランド・ポウル連邦上院議員に引き渡された「ファウチ日記」の内容が公開され、アメリカで大騒ぎになっているのにわが国では一切報道されていないことが、これまたネット界隈で大騒ぎになっている。

この「日記」は、マヌケなことに公務員としてのファウチが、政府支給のＰＣとサーバーに残していたものなので、「私的日記」ではなく、あくまで「公務＝公式」な文書であるとの判断から、トップの厚生長官たるＲＦＫ.Ｊｒの判断で公開を許可したものといえる。

当然ながら、ＲＦＫ.Ｊｒも敏腕弁護士としてしられた人物なので、司法省との調製もやったことだろうし、トランプ大統領への事前報告もしていたことだろう。

本件については、及川幸久氏の『THE CORE』で重要な情報提供が行われている。

アメリカにおける「リベラル」の暴走とは、民主党や共和党主流派といった、戦争屋＝他人が死んでも自分たちが儲かればよい、とする非道徳的な富豪たちによる特権意識が原動力にあるようだが、そもそも「リベラル＝自由（派）」の意味が本来の定義とことなる、ダブルスタンダードなのである。

たとえば、『１９８４年』でいう、「戦争は平和である」という有名なフレーズがある。

これにしたがえば、「リベラル＝自由とは、個々人の思想を無視する全体主義である」と表現可能で、それは「決める者の自由」に対する、「決まったことに従う者の不自由」の、超絶圧縮表現でもある。

まさに、かつてのソ連社会そのものなのである。

よって、ソ連にあった科学の政治利用＝政治が科学を支配することで現出した「ルイセンコ」が、なんとアメリカの歴代戦争屋政権で科学界のトップに君臨した、ファウチ、なる「ルイセンコ２.０」を生み出したといえる。

すると、問題は、コロナ禍やワクチンのことをはるかに超えて、アメリカにおける「トランプ常識革命」の意味がはっきりする。
つまり、歴代戦争屋政権がやってきた、「長たらしくダラダラな共産革命」に対する、「反動・浄化革命」なのである。

この、「長たらしくダラダラな共産革命」を仕掛けたのが、かつてロシア革命でソ連をつくったロンドンに拠点を置くヨーロッパ金融貴族の末裔たちである。
なので、ベッセント財務長官が、５００年のヨーロッパ金融貴族支配を終わらせる「見えない闘い」をトランプ政権２.０はやっている、と発言しているのである。

だから、ヨーロッパ金融貴族が仕切るＥＵとトランプ政権２.０は対立するし、ＥＵから離脱してもなおＮＡＴＯにいて戦争屋的画策に忙しい英国が、ヨーロッパ金融貴族の本家として踏ん張っているために、トランプ政権２.０は米・英関係の歴史的・根本的な見直しをやっている。

ソ連＝ロシア革命の影響をうけた中共ともトランプ政権２.０が対立するのは、むろん、同類だからであって、ゆえにヨーロッパ経済が中共の影響下に自らすすんではいったのである。
とくに先陣を切ったのが東ドイツ出身の社会主義者メルケルで、ドイツのモノづくりを破壊することに成功した＝経済崩壊させた、のである。

おそらく、ドイツはもう再建に間に合わず、超貧乏国家に陥っていくであろう。

そんなわけで、反共のプーチン政権とトランプ政権２.０の相性がいいのであって、この流れを止める理由がみあたらない。

残念なことに、わが国も自民党他の野党も、ほぼほぼが戦争屋政権と親和性が高いために、反トランプ、反露の一貫性をもっている。

しかしながら、横文字文化で言語の壁が低いヨーロッパでは、「ファウチ日記」を一般人もそのまま原語＝英語で読むことができる。
このことの衝撃は、もはや陰謀論から「やっぱり」となって、燎原の火のごとく広がるだろう。

なお、オランダでの裁判で、新型コロナウィルス及びワクチンの両者とも「生物化学兵器」認定を受け、さらに、ビルゲイツとファイザーのトップが証言台に呼ばれている。
さらに４日、トランプ政権２.０は「２４０万件」にも及ぶ機密解除を実施すると発表したし、ランド・ポウル連邦上院議員はゲイツへの召喚状送付を検討中という。

数テンポ遅れてわが国にも伝播するが、もはや時間の問題である。

コロナ禍における歴代政権の首相と厚生労働大臣、はてはワクチン大臣などの「強制」をした面々が、はたして日本人裁判長の国際刑事裁判所に逮捕され、被告となって有罪判決を受ける日がくるのか？

罪状は、ニュルンベルク裁判＆東京裁判とおなじ、ジェノサイド容疑、である。

そのために、国際刑事裁判所に宣戦布告したトランプ政権２.０は、あたかも生命維持装置をつけるがごとくのゆらゆら・ダラダラとした圧力対応をして、このヘンテコな裁判所を生殺し状態にするのであろう。

しかして、「狩り」はもうはじまっている。