おもてなし依存で……こわれちゃう

維新との連立合意文書に、「Ｊ-ＤＯＧＥ（政府効率化局）の発足」がある。

この項目が、だれの発案かもわたしはしらないが、なんとも巨大なテーマを織り込んだものだ。
できるわけがないから入れた、というなら維新らしいのだが、よくも自民党側が了承したとおもうのは、おなじく、できるわけがないから、だとすれば、それはそれで自民党らしい。

共同声明も、共同記者会見もなかった日米首脳会談の歴史上初であったので、トランプ氏とどこまで「Ｊ-ＤＯＧＥ」についての意見交換ができたのかも不明のままである。
むろん、本当の「ＤＯＧＥ」を率いたのは、イーロン・マスク氏だから、実務ではマスク氏の助言があればさらにいい、ということになるのであろう。

しかし、わたしのサラリーマンとしての経験で、もっともキツかったのが、「社内（管理会計としての）予算・決算制度」の構築であったことから想像するに、政権が替わったから総理がやるといえばなんでもできる、という単純な問題ではない。

一企業でも面倒なのは、管理会計としての「会計基準」を設けることから話がはじまるからである。
そのための用語に、「制度設計」があるけれど、既存の制度と並行して二重手間にならないようにするには、あれこれとやるべき事務が山ほどあるのである。

それをたとえ範囲が一般会計だけでも「国家予算・決算」レベルで行うには、総理が「命令すればできる」レベルではない。
現実に、トランプ政権２.０が即座にできたのは、バイデン政権の４年間をしっかり準備に使えたことにあるとかんがえられる。

さらに、アメリカ人はシステム化をするのが得意なので、政府の会計分野にもかなりのデジタル処理が普及していたという基盤も、わが国とは条件がちがう。
それが、国民にも「デジタル政府」としてのサービス提供があることでわかる。

わが国は、意味が不明の「デジタル庁」があって、むりやり「マイナンバーカード」を普及させるのに四苦八苦しているレベルで、当然ながら提供サービスの質も量もちがいすぎる。

結局、イーロン・マスク氏が指揮を執りながらも、ＤＯＧＥが採用した若いハッカーたちを使って、各省庁の予算システムに合法的に侵入し、そのムダを暴いたことでの大成果だったことをかんがえれば、日本でこれとおなじことができるのか？と問えば、ムリ、という答えになるだろう。

すると、政府の各省庁からそこまで優秀ではない人材（でも一応はキャリア官僚）が集められて、本省に残った抵抗勢力と闘わされるはめになるしかない。
逆に、Ｊ-ＤＯＧＥで頑張ると、本省からにらまれて将来不安な人事の報復を受ける恐怖との闘いとなるから、だれも真剣にＪ-ＤＯＧＥの仕事をする気がないことからのスタートになると、かんたんに想像できるのである。

しかも、政府のムダ削減＝コバンザメ化したＮＰＯ法人やらへの補助金縮小、というきわめて単純な「式」での計算が成りたつから、自民党のあらゆる「族議員」が黙ってはいない、というわかりやすい抵抗も予想の範囲にある。

すると、現実的な方法は、当面やった感をだすものと、来年度予算以降へのメスの入れ方というふたつの問題に、これを補助する「決算」のいまと並行したムダあぶり出しの方法論を実施しないといつまで経ってもできない相談になる。

実務では、決算（実績）に対しての、予算組み、になるからである。

しかし、芯から腐りきった日本政府の事務方は、これだけ「減税の財源がない」と株主たる国民にはいいつつも、来年度概算要求では、全省庁が「増額予算」としている無責任が糾弾されないなかで生きているのである。

この意味で、アメリカとわが国の決定的なちがいである、予算編成権が「議会」か「財務省」かに問題の本質議論が移るしかなく、「財務省解体デモ」をするくらいなら、予算編成権を国会に移行させる法案をかんがえないといけないのである。

１９７７年に公開された『未知との遭遇：Close Encounters of the Third Kind（「第三種接近遭遇」）』のような現実が起きている。

各種探査の配備で、人類は恒星間移動する、つまり、太陽系外からの天体として、歴史上３番目に発見されたこの天体を、チリにある恒星間移動天体専用望遠鏡（小惑星地球衝突最終警報システム）の「アトラス」がみつけたことで、「3I/ATLAS」と名付けられた。

「Ｉ」は、interstellar object のことで「恒星間天体」をさす。

「線状降水帯」もそうだが、はるか昔からある自然現象なのに、人類が観測できなかったことを理由に、あたかも最近の「異常気象」とか、「地球温暖化」とかと結びつける政治的な要素を加えているから、こうした「新発見」の定義には注意がいる。

気象でいえば、もっと始末が悪いのは、「史上最大（の台風）」とかの表現の統計根拠が、明治８年からの観測によるものなのか？いつからの「史上」なのか？の定義をわざとはしょって、その都度変えていることの意図ある解説がふつうになっていることの悪辣がある。

さてそれで、最初の発見時（今年７月１日）は、よくある「彗星」だとの認識をされていたが、太陽系に入るにつれて、「もしや人工物？」という疑念がうまれるほどの「異常」さがみえてきた。
たとえば、太陽系の惑星が「黄道面」に並んで公転しているのに、「3I/ATLAS」もこの面の角度に沿っていることが妙で、統計的に外れ値にみえる。

一般に、太陽系の彗星すら、この面を大きく貫く角度で進入する軌道の場合があるから、恒星間移動天体であれば、その自由度はもっとあってよい、というかんがえだ。
さらに、「彗星」なら、氷と塵（不純物）で構成されていて、太陽に接近すれば「尾」ができるので、それを解析すればおよその組成がわかる。

しかし、「3I/ATLAS」の「尾」は、ほとんどが二酸化炭素で、彗星として「ありえない」組成だし、表面が「ハニカム構造」になっていることも「ありえない」という。
それに、いかに宇宙空間とはいえ、秒速６８キロ（マッハ２００）というスピードも、「彗星」として「ありえない」のだ。

アメリカで最大の「ポッドキャスト」発信者だから、事実上は世界一の「ジョー・ローガン（Joe Rogan）・エクスペリエンス」に、ハーバード大学の天文学者（元天文学科長）、アヴィ・ローブ教授が出演し、「3I/ATLAS」が人工物の可能性があると発言して大きな話題になった。

むろん、教授の言葉には、科学的根拠があって、面白半分で適当なことを述べたのではない。

いま、ネット上では、さまざまな「3I/ATLAS」に関する解説がアップされているし、また、反論もある。

先月末から「3I/ATLAS」は、地球からみて太陽の後を通過しているために、地上からの観測が不可能になった。
たまたま太陽をはさんで向こう側にある、火星からの観測ができるはずで、教授がＮＡＳＡにデータ公開を申し込んだが、無視されているという。

なお、これには、政府予算が承認されないための「閉鎖」が、ＮＡＳＡにも及んでいるから、という反論がある。

なんにせよ、天文学者たちが「不可思議」だという、「天体」が、いま、太陽系にあって、主たる惑星観測ができる軌道を、これまた統計的にはありえない完璧なコースとして進んでいるのはまちがいなく、その主たる惑星に地球も含まれているのである。

しかも、ＮＡＳＡが昨年１０月１４日に打ち上げた木星の衛星エウロパを探査する「エウロパクリッパー」と「3I/ATLAS」は、この広大な宇宙空間で「交差・遭遇する」軌道にある。
これは、クレー射撃における「狙点（あたる点）」とおなじで、一点しかない。

つまり、「3I/ATLAS」が軌道と速度を自ら制御している可能性がある。

いまは９等星の明るさなので、肉眼ではみえないが、時間の問題として、接近遭遇することはまちがいない。

今さらながらであるが、ロシア外務省は日本人の政治家を中心とした、「ロシア入国禁止措置」を、反露の報復として発表している。

もちろん、このなかには高市早苗氏の名前もある。

だれを入国させるのか？あるいは入国させないのか？を決めるのは、独立国としての「独断」が許されるので、いちいち文句をいってもはじまらない。

相手が「ソ連」だったなら、入国禁止で名指しされるのは「自由の闘士」として褒められたことだろうが、「自由ロシア」からの入国禁止で名指しが意味するのは、かなり「ヤバイ人物」であることを世界に示していることになる。

じつは、反露をやっているのは、「西側諸国＝英国＆ＥＵ＋日本＋韓国」ぐらいの、少数派なのである。

これに日本人の一般が気がつかないのは、マスコミの報道しない自由の効果と、そもそもの無関心がある。
どちらも、賢さと責任を要求される「民主国」の国民として、恥ずべきことなのだが、もう「恥」すらも忘れてしまった。

なので、ウクライナ紛争における「不道徳」が、どちらにあるかも正しく判断がつかないのである。
不道徳なのは、ゼレンスキー政権だし、これを支援する西側諸国なのであって、道議による行動をしているのはプーチン氏のロシアとトランプのアメリカという構造になっていることもわからない。

なんにせよ、戦況で圧倒的有利のロシア軍をあたかも放置して、すきなだけウクライナ領土を占領させているのが、トランプ政権２.０である。
それで、見返りとして、「株式会社アメリカ」のＣＥＯたるトランプ氏は、製造業でも不動産業でもない「商社マン」に変身して、ロシアの天然資源の世界販売権を独占しようとプーチン氏とはなし（ディール）をつけている。

だが、怪しいのは、トランプ政権２.０に入り込んでいる戦争屋の手先で、マルコ・ルビオ国務長官とベッセント財務長官のふたりがその代表だともみられている。
ルビオははなからネオコン一派だし、ベッセントはウォール街のヘッジファンドの親玉である。

日本に乗り込んだら、日本がやっとこさつないでいるサハリンの石油も日本は輸入するな、といわれて、とうとう９０％から１００％までも中東依存にさせられた。
だが、その分を、アメリカ経由で買えということだろうから、これを「濡れ手に粟をつかむ」というのである。

むろん、物としての石油はこれまで通りの運搬ルートで日本に来るのだろう。
だから、決済がアメリカ経由となっただけ、手数料分が高くなる。
この増額分を負担するのは、日本国民だが、もう家畜化した国民は「ガソリン税の軽減税率」にしか興味がないという知能のなさを発揮している。

ここまでバカにされるばかりかカモられて、それでもトランプを支持するしかないのは、それだけ日本も世界も狂ってしまっているからである。

高い「みかじめ料」である。

まもなく終わるしかないウクライナの後始末も、ＥＵははなから自腹を切ることはかんがえてもなく、なんだかんだと日本をヨイショして、ウソみたいな負担を日本国民は岸田が決めた契約で背負わされるが、キックバックだけは自民党やらに入るという仕掛けになっているから、ロシアが先手を打って入国禁止にする意味もここにあるのだろう。

だが、肝心なロシアとの国交回復について誰がやるのか？が、断たれているのである。

これもトランプ政権２.０は承知のスケで、日露関係の改善のために骨を折るから、手数料を前払いせよ、とでもいわれたのか？と疑いたくなる。
むろん、北との「拉致問題」しかりで、仲裁にはトランプ政権２.０が絶対に必要なのが日本の立ち位置で変化はない。

昨３日、高市首相は、拉致問題の「国民大集会」で、手段を選ぶつもりはない、と大見得を切った背景が、日米首脳会談だったと想起させてはいるがほんとうか？

米露の関係やら、わが国周辺諸国との関係を「環境」と言い換えたら、変化はどこにもない。
なにせ、高市政権とは、石破政権と代わっただけの自民党政権なのであるし、親中の公明が離脱して、親中の維新が加わった、プラスマイナス０政権である。

どうしてそれが、支持率で８割超えなのか？理解に苦しむ。

むしろ、なんとかプーチン氏とつないできた安倍氏亡き後、プッツリと切れた糸を紡ぐ人物が自民党にコッソリ復党している、鈴木宗男議員しかいないのが実際のところなのである。
新進党ができて以来、自民党には２５年前につくった「移籍制限ルール」があるのに、この人物の「復党」を決める人事をしたのは、だれなのか？

しかも、時系列は逆だが、維新から自民への復党である。
党務の最高責任者は、当時の森山裕幹事長にほかならない。

すると、高市政権は、対露において鈴木氏の出番を依頼するのか？それとも、高い報酬を支払ってトランプ氏の仲介を求め、まずは自らの入国禁止解除をするのか？という選択となる。
ゆえに、鈴木氏は安倍首相に対露の窓口として直接アドバイスをしていた実績を、いまさかんにアピールしているのは後者にさせないための政治運動であろう。

この御仁は、高市氏が安倍晋三の弟子でなんかないことを熟知している。

さて、ウクライナ後は、明らかに米・露蜜月時代がやってくる。

すでにツーカーの関係にある米露の首脳から認められるには、悪い友人たちから離れろといわれるにちがいなく、そんなことができっこない根がグローバル全体主義の高市政権は、世界情勢とともに崩壊するシナリオになっていると思料するのである。

まもなくヨーロッパも、日本も、かまびすしいことになる。

だが、マスコミが掌を返して全面的に高市政権を応援するのは、それが都合がいいと決めているからなのである。

トランプ大統領の、「ポスト」も、ビル・ゲイツの「温暖化詐欺からの撤退」も、大ニュースである。

しかし、これを一切無視するのがＮＨＫをはじめとするマスコミなるプロパガンダ機関である。

これらの者共は、全員、かつての「大本営発表」のウソを嗤うという言動を、まちがいなくしているのに、自分たちの現在の言動を自己チェックできないのはなぜか？という議論がおわらない。

しかし、結論はわかりきっていて、こうした「ダブルスタンダード」こそが、（グローバル）全体主義の本質だから、自分の思想を他人に押しつける（強制する）ための使命に燃えているだけなのである。

むろん、全体主義だから、強制に従わない者は排除の対象になる。

逆に、従う者は家畜にされるのである。

とにかく、大衆迎合＝ポピュリズム、と定義して、これをバカにする言動をする。
しかし、この者共が大衆迎合をしているので、大衆に人気の高市政権をヨイショして、ますます大衆化が深化するように意識的に仕向けているのである。

しかし、ジャン・ジャック・ルソー以来、大衆（欧州ではほとんどが無学の「農奴（serf）」）を啓蒙して、王政やらの専制政治から民主政治に変換させ、それを至高のことだと宣伝したのだから、じつは民主主義ははなから大衆迎合のポピュリズムでなければ成立しないのである。

つまり、宣伝者は、人口のほとんどが「農奴」なのに、ウソみたいに小数の都市住民と混ぜこぜにして「市民」と言い換えることで、ポピュリズムと民主主義をあたかも別物のようにイリュージョンにかけたのである。

たとえば、（反戦映画の）名作といわれて久しい『禁じられた遊び』（１９５２年）をよく観れば、１００年も経っていないフランスの田舎における人々の暮らしが、あまりにもあんまりな状態なのがわかるのである。

対して、これから時間差が少ない『新日本紀行』は、やっぱり観る価値があるけれど、あくどいＮＨＫはなにがなんでもカネを徴収したい「公共放送」なのである。

横浜にある「放送ライブラリー」で無料で観るのがいい。

さてそれで、日本人の「欧州かぶれ」学者たちが、「肉食の思想」を基盤にするヨーロッパとはぜんぜんちがう、水と油の日本を、ロシア文学やらフランス文学やらを有り難がる高級品と見立てて、小作人を「農奴」と定義し、ヨーロッパ的な市民革命を至高としたのが「大正デモクラシー」からはじまる「昭和維新」の思想であった。

じつは、マスコミ人たちの全体主義思想は、「昭和維新」とたいして変わりがないのではないか？

こんな事情に、天地が動転するほどのニュースとして、ビル・ゲイツの「環境詐欺からの離脱＝環境詐欺を認める」宣言が飛びだしたのである。
それで、驚いた記者は骨髄反応のごとく、「グレタちゃんにどう説明するのか？」という、無責任をビル・ゲイツにかぶせる無責任な質問をした。

片腹痛い、とはこのことである。

はなから「環境詐欺」だと疑問を呈した報道をせず、洗脳された気の毒な少女を世界的有名人としてヨイショし続けたのが、マスコミではなかったか？
彼女のデビューは、いきなり「国連での演説」だったから、一般の少女がなぜに国連で演説することができるのか？も報じなかった罪は重い。

だが、ビル・ゲイツが無罪といいたいのでもない。

この御仁の言動は、かなり不安定で、天才故のなんとかなのか？はしらないが、尋常ではないことは確かである。
それが、どんな事情があったのか不明ながら、突然の発表となったのである。

ただ、タイミング的には、ブラジルで３日から５日まで、「Ｃ４０サミット」、１０日から２１日まで「ＣＯＰ３０」が開催予定なので、これに不参加を表明するためだったといえる。
ちなみに、「Ｃ４０」とは世界の大都市４０市が集まるそうで、日本からは唯一わかしが住む横浜が恥知らずにも参加するとのことである。

「国際都市」と「グローバル全体主義」とをはき違えた、愚か者が市長をやっている。

むろん、トランプ大統領が繰り返して「国連」でもいい切った「環境詐欺」が正解であるので、ビル・ゲイツ氏がトランプ政権２.０とどんな取引をしたのか？という話題がしばらくでるであろう。

それが、発表を中止した「エプスタイン文書」との関連でいわれることはまちがいない。

ゆえに、都合が悪いので大本営発表をやるしかない、と、ネット時代にこれをやるマスコミ人たちの価値観の硬直性が、おそろしいのである。

トランプ大統領の三日間での来日の中日（１０月２８日）に、山上被告の初公判が行われたのは、はたして偶然なのか？

高市あげ、だけに一貫していたトランプ氏の発言は、いってみれば「山上単独犯」に対する「いけず」でもあった。
一方で、チャーリー・カーク氏のことをこれ以上いいたくないのも、妙に日米で「似たもの同士」なのである。

むろん、安倍晋三の後継者と巷間いわれていても、奈良県が地元の高市氏は事件当時から一切、安倍氏の件には触れないでいることを、（ビジネス）保守は口にしない。
それで、いけしゃあしゃあと「安倍後継者」を装う高市氏の態度は、まったくの詐欺師のそれなのに、である。

この点で、チャンネル桜の水嶋氏と元ウクライナ大使の馬淵睦夫氏との対談は本質に触れていたし、鈴木宗男議員といつもつるんでいる元外務省の佐藤優氏との講演も本ブログの主張＝トランプに完敗、と似ていて興味深い。

前者のチャンネル桜での対談では、最後にチラッと馬淵氏が山上の件を「国家的犯罪」といい、また、チャーリー・カーク氏の件にも触れている。
そこに、暗に参政党をからませているのは、どんな意味なのか？はっきりとはしていないけれど、「ユダヤの影」をいいたいのだとしかとれない。

後者の佐藤優氏は、具体的に外務省や国家安全保障局のそれぞれの長について、元役人らしい分析をしているし、「日本外交の勝利」という記事を寄稿した元外務次官・元駐米大使も名指しで批判している。

確かに、氏のいうとおり、「手柄」は石破政権にあるし、高市氏がいう「過去の弱腰外交」とは、歴代自民党がやってきたことなのに、自民党総裁の高市氏がこれをいいだすのは、まったくナンセンスという指摘もその通りだろう。

高市氏が評価しているはずの、安倍内閣で外務大臣を戦後最長の期間務めたのは、岸田文雄氏なのだ。

真っ正面からの批判としては、「日米共同声明」も、「共同記者会見」も、なかった前代未聞の指摘だろう。
中身がない、のではなくて、トランプ政権２.０の要求に全面的に日本が屈したことの説明が日本国民に対してできないからだとの指摘は同感だ。

もはや、民主制から専制君主制に移行した、ローマ帝国のごとくである。
政府が道徳をなくしたので、これから驚くほどの廃頽がやってくるのだろう。

なんにせよこの裏で、日本国は「山上徹也」被告を、真犯人として確定させたいらしい。
けれども、その被告本人が罪状を認めた、という摩訶不思議がある。

一方で、奈良県警のお粗末な現場検証と検死で食い違う銃弾のことを「科学」すれば、山上が犯人のはずはない、という結論に達することは『週間文春』（２０２３年２月１６日号）が検証している。

これを、「地元」の高市氏が一切問題にしないでやり過ごしているのである。

一方で、チャーリー・カーク氏のことは書いたとおりである。

なんにせよ、正確な射撃が共通している。
山上の、市販鉄パイプ製で、一発込めの火縄銃より強力な複数の球（６個）を飛ばして成人を殺傷できる火薬爆発による燃焼ガスの圧力をえられるはずがないし、圧力で底が抜けるのが関の山なのにそれもないなら、なにか？

かんたんにいえば、「花火」だといえよう。

すると、山上が罪状認否で全面的に肯定したのはなぜか？

まったくわからない。

弁護人も、以上の点を争う気配をみせないのである。

１０月２６日（日本時間２７日＝トランプ大統領来日の当日）、ロシアのプーチン大統領はロシア軍司令部に軍服姿で訪問し、ゲラーシモフ参謀総長らと会議をしたと報じられた。

この場で参謀総長は、２１日に原子力推進大陸間巡航ミサイル「ブレヴェスニク」の実験（飛行距離１４千キロ、滞空時間は１５時間以上）を無事終えたことを報告し、プーチン氏は配備のための準備を命じた、という。

当然ながら、性能の詳細は発表されていないが、航続距離の無限大ともいえる長さから、常時空中待機もあり得るし、超低空の高度２５ｍまで降下することも可能だというから、通常レーダーによる捕捉ができない。

これで、極超音速弾道ミサイル「アレーシュニック」に続く、迎撃不可能、な新兵器を追加したといえる。

日本へ移動中のエアフォース・ワン内での、本件に関する記者からの質問にトランプ大統領は、冷静に受け答えしており、原子力潜水艦による核配備を完了しているアメリカの脅威にはならない、と即答している。

つまり、何度やっているかもはや不明になるほど頻繁な、「米露首脳電話会談」における話題になっていることを暗に示唆したばかりか、標的が反露を剥き出しにするヨーロッパ（ＥＵ＝ＮＡＴＯ）であることの合意ができている、という意味にもとれる。

ちなみに、アレーシュニックは、昨年の１１月２１日、ウクライナの砲弾工場に「弾頭なし」をもって使用しているが、ミサイル本体だけで十分な被害を出したのは、速度が尋常ではないための地表衝突の衝撃だけで破壊力があるからである。

このたび発表の「原子力推進大陸間巡航ミサイル」には、当然ながら「核弾頭」も搭載可能だという。
しかし、推進エンジンに原子力を用いるために、これを迎撃しても放射能被害を免れないし、推進するだけで放射線を出さないのか？という疑問もある。

おそらくアメリカは、衛星からの観察で、データをもっているのだろう。

それで、標的とされるヨーロッパは、「環境問題」をもって、このミサイル配備に警告し、さらに、実験成果事態を「ブラフ」ではないか？として、およそ他人事なのである。
この驚くべき「鈍感」は、どこからやってくるのか？と問えば、リアリズムが欠如した＝正常ではない発想からであるとしかかんがえようがない。

このことだけでも、トランプ政権２.０がヨーロッパから距離をおくことの感覚が理解できる。
自分の席の隣に、怪しい精神状態のひとがいたらそっと避けて離れるのはごく普通だろう。

しかし、高市政権は、発足早々に、ウクライナ支援有志連合なる気のふれた集団への積極的参加を表明したばかりか、この連中から入会を歓迎されたことにまさに狂喜したのである。
それでいながら、ロシアとは友好の絆を云々というのは、ふつうのひとから「分裂」しているとみえるのも当然だ。

そうやってみれば、トランプ氏やプーチン氏が分裂しているのではなく、なにをしでかすかわからない「猛獣」相手に、このふたりは鞭だけをもって多数に立ち向かう「猛獣使い」なのだとおもった方が正常だろう。

この意味で、高市氏は一匹の猛獣として扱われたが、すぐさま天才的猛獣使いのトランプ氏によって「主従関係」を構築されたのである。
おそらく、トランプ氏のロングセラー『The Art of the Deal』も読んでもいないし、歴史書もしらない無教養むき出しの日本女性に、トランプ氏の方が驚いたかもしれないのだ。

残念ながら、「ブレヴェスニク」にせよ、「アレーシュニック」にせよ、ロシアからの「核」ミサイルも、北のものも、中共のものも、さてはアメリカのも、わが国に射程をあわされているために、責任ある政党として自民党はひとまず中共に傾倒したのではなかったか？

あたかも人口減少のために、縁もゆかりもない移民を受け入れるしかないと短絡的な発想するように。

ところが、トランプ政権の登場で、はなしがこんがらがる状態になって、「知恵の輪」が解けないで投げ出したのが外務省をはじめとする日本のエリート官僚たちなのである。
それで、戦後の過去にない好き放題をトランプ政権２.０にされているのに、国民はそんな高市政権を７割以上も支持している。

ほんとうなのか？

なんだか、マゾヒズムの極致かつ、三島由紀夫が戦後日本文学の金字塔と絶賛した『家畜人ヤプー』そのものの世界が現実に展開している。

現に、１０月３０日、トランプ大統領が投稿したメッセージを、「ホワイトハウス」はそのままコピーして以下のとおり公式に掲載した。

「アメリカに何兆ドルも持ち帰る！素晴らしい旅です。非常に賢く、才能があり、素晴らしいリーダーたちと対話しました。明日、中国の習近平国家主席。両者にとって素晴らしい会談になるでしょう！！！ドナルド・J・トランプ大統領」

「いけず」にしてやられたり！

リバタリアン（自由主義）のミレイ政権に対する評価としての中間選挙が２６日にあり、２７日にはミレイ政権信任・大勝の結果となった。

９月７日にあった、首都があるブエノスアイレス州議会選挙では、ミレイ氏の与党が大敗を喫していたから、事前の予測とは真逆の結果となっている。
なぜなら、そのブエノスアイレス州で大勝したからである。

この民意のブレは、ミレイ氏の実妹にかけられた汚職疑惑が晴れたことによる。

社会主義に偏った日本やら西側（ＥＵ）の、常識的な解説は、たとえば「アジア経済研究所」の署名記事が「ふつう」なのであろう。

むかし、朝日新聞が購読者数を誇っていた時代、記事内容の比率が「４対６」だから売れるのだ、という議論があった。
４割が政府批判、６割が政府擁護という意味だったが、だんだんこれが逆転してしまった。

それでもいいのは、それだけ朝日のいう社会主義が浸透したからで、学校教育の社会主義で育った成績優秀のエリートによる政府自体が社会主義になったので、６割を超える社会主義の論調がぜんぜん「批判」にならないようになったのである。

ときに、アルゼンチンのミレイ与党と野党の関係を示せば、野党には「ペロン主義」を掲げる共通がある。
これは、ペロン大統領（１９４６年〜５５年、７３年〜７４年）の掲げた、社会主義をいう。

夫人は、マドンナが主演して有名になった『エビータ』（１９９６年）の主人公、エバである。

南米トップの経済にして、世界ランキングでもＧＤＰ１０位にあったアルゼンチン経済の凋落原因が、ペロンによる社会主義（福祉国家）であると指摘されて久しい。なので、アンチ・ペロンこそがミレイ大統領の自由主義の本質なのである。

このことは、社会主義（福祉国家）を推進するわが国にとっても重要な教訓なのである。

ようは、バブル崩壊以降の衰退の原因こそが、「福祉国家建設」そのものにあるのに、これを否定する者が皆無だという議論の貧困に、経済的貧困の源がある。
その典型が、「アベノミクス」なる、集めて配る、だったし、そのまた象徴が「アベノマスク」であった。

なお、今年６月２０日に、「アベノマスク」発注を巡る業者との契約過程を記した文書の不開示決定の大半を取り消し、国に１１万円の賠償を命じた大阪地裁判決が、１９日までに国が控訴しなかったことで確定している。

コロナワクチン契約とはことなる対応を、日本政府（自民党と維新）はしていることに、これらの支持者は理解できているのだろうか？

さて、ミレイ政権が国会議員選挙（上・下両院）で大勝したとはいえ、過半数をとったわけではないが、大統領令に反する国会決議を再度採択することができる（拒否権発動をした大統領令を無効化する）ための３分の１以上の議席を与党が確保したためにいっているのである。

つまり、国会はミレイ大統領への嫌がらせ戦術がとれなくなったのである。

これで、ミレイ氏による自由主義政策が加速することはまちがいない。

財政に関しては、アメリカからの強力な支援があり、その見返りにミレイ氏はレアアースの供給に関してアメリカだけでなく日本にも開発を解放するとしている。
これが、２８日の「日米協定」における「レアアースの供給」に大きな影響となるトランプ政権２.０からの「仕込み」になっている。

日本における政策転換の、先行事例がはじまっているのである。

例によって中身のない報道がたくさんあるので、肝心なことがどうなっているのか？がないがしろにされている。

高市首相とトランプ大統領は、２本の協定書に署名した。

・日米のあたらいい黄金時代　⇒　石破政権での関税合意（８０兆円）の履行
・レアアースの供給確保　⇒　アルゼンチン・ミレイ政権への援助とその見返りの仕込み

問題は、意味不明の日本からの一方的な「８０兆円投資」で、利益の配分が日本に１割という異様な石破内閣での取り決めを、「確定」させたばかりか、具体的な参加日本企業名を日米合意の上で公表したことにある。

これらの企業は、不利な投資で株主総会を乗り切れるのか？という当然の心配をしないのは、株式の多くを「外資≒アメリカ企業」が保有しているからなのだろう。

なお、高市首相は所信表明演説に続いて、日米首脳会談においても、日本の防衛費を「（過去の約束２７年度中より）前倒しの今年度中にＧＤＰ比２％にする」と約束した。
やるのは、小泉進次郎防衛大臣と片山さつき財務大臣の仕事である。
ここまで「芸者ぶり」を発揮すれば、トランプ大統領のご機嫌がいいのは当然である。

わが国は、無抵抗でトランプ政権２.０に屈服したことを世界にみせた。

ただし、反トランプを最優先に貫くアメリカ主要メディアは、こんな日本のザマをマイルドに伝え、例によってウソのたれ流しをやっている。
そのキーワードは、高市氏が故安倍晋三氏の弟子であるがごとくの「誤情報」による印象操作である。

たとえば、ワシントンポストは、あろうことかバイデン政権の国務副長官に寄稿させて、まったくトンチンカンな記事を掲載しているし、ウォールストリートジャーナルも、関税交渉における上述の日本の完敗を、スルーさせているなど、しっかりと「カナダ人ニュース」さんが伝えてくれている。

何度も書くが、トランプ氏の本音に、安倍晋三氏との友情交換はなく、たんに操るためのヨイショ演出を繰り返しているだけだ。
それは、安倍昭恵氏という風変わりな人物の言動にもあって、彼女は高市首相が推す現職宮城県知事に対抗する、和田政宗候補への応援メーセージを公開している。

じつは、安倍昭恵氏は高市氏を気にしていない。

それで落選した和田氏に、自民党宮城県連は「落選を確認して」から処分を検討すると発表している。
和田氏は、自民党宮城県連の顧問のまま立候補していたが、この時点でのおとがめなし、がいまさらとなるのが、勝てば官軍の価値観しかない自民党らしい。

そんなわけで、高市氏を安倍氏と連携づける戦法で、当人が本当はどうかんがえていようかお構いなしに、がんじがらめの状態にしたトランプ政権２.０の用意周到な心理戦はすさまじかった。

日本の識者たちは、あたかもアドリブばかりの日米首脳会談だと思い込んでいるが、そんな甘い話のわけがない。
トランプ政権２.０のスタッフが、マインドマップで全世界の情勢を分析しながら、日程を組んでいるのである。

だから、アルゼンチンのレアアースがこのタイミングで飛んでくるのも、シナリオ通りなのである。
なぜなら、３０日に「米・中首脳会談」があるからである。

つまり、トランプ政権２.０は、喉から手がでるほどの需要があるレアアースを用いて日・中分断を図りながら、８０兆円投資を日本にさせた。
レアアースを原料にする日本企業が、まっ先に手を挙げて、資本（株式構成）の話にならないようにもさせている巧妙は、新卒ばかりの世間知らずな日本の役人にはできない。

外務省の出る幕ではないし、経産省もとりまとめ事務員の仕事をさせられているにすぎない。

だから、企業名の発表が、日・米合意の上、というがんじがらめの形式となって、将来あり得る日本側の都合に釘を刺されている、といえる。

これを、一網打尽にからめ捕られた、というのである。

そんなわけで、歴史的な全面敗北、というのがわたしの評価であって、高市首相の外交デビューは成功した、なんて世迷い言をいう隙はどこにもないのである。

もし高市氏に言い分があるとすれば、本性であるグローバル全体主義の立場をそれでも隠しながら、騙された、とかといって「反トランプ」をむき出しにするときであろうが、そんなことをいわせるような甘さのトランプ政権２.０ではないのである。

かんたんにいえば、自民党全体をもてあそぶ余裕がトランプ政権２.０にある、という事実だけが判明したのだ。

なぜなら、バイデン政権にべったりの自民党だったからである。

そんなことを承知で、空母の上で「彼女は勝者だ！」といって、プロレスのリング上でのできごとのようにしたのは、居合わせた進次郎へのあてつけばかりでなく、そんな人物たちを自由に操るのが自分であるとアピールして、在日軍人たちを熱狂させたのである。

このいけずぶりは、奈良出身の高市氏でもできないので、京都一区（洛中）の勝目康衆議院議員にアドバイザーを引き受けてもらったらどうか？ともおもう。

英語ではなく「いけず」の通訳担当大臣として、である。

なにせ、国益、がかかっている重要業務なのである。

トランプ大統領は、２０１７年（平成２９年）の初来日（「国賓」）で「エアフォース・ワン」（空軍機）は、横田基地に着陸し、「マリーンワン」（海兵隊機）に乗り替えて、埼玉県川越市の「霞ヶ関カンツリー倶楽部」へ直接飛行し、安倍晋三首相とのプレイをたのしんでいる。

「国賓」は、１回だけの待遇なので、今回は「公式実務訪問」が公式記録となる。

ちなみに、「エアフォース・ワン」をはじめとする呼び名は、「コールサイン：無線局の識別用呼び出し符号」なので、米軍最高司令官たるアメリカ合衆国大統領が搭乗している機材にはこのコールサインを用いることになっている。

なので、海兵隊機の「マリーンワン」、陸軍機の「アーミーワン」、海軍機の「ネイビーワン」、沿岸警備隊の「コーストガードワン」など、それぞれの「ワン」があるし、搭乗者が副大統領なら「トゥー」となる。

ところで、日本で飛行するための特別仕様機「マリーンワン」は、自力で太平洋を横断できないために、分解されて輸送機で運搬されている。
その輸送機がどこの飛行場に着陸しているかはわからないが、横田か厚木のどちらかで組み立てられているのだろう。

それからどこに飛行しようが、アメリカの勝手で、日本側はみているだけの構造にある。

前回の来日時にトランプ大統領は、横田基地内で演説をしている。
これは、当時、横田基地に「在日米軍司令部」があったためで、その後の岸田政権で、日米の「統合作戦」が正式に決まったので、在日米軍司令部は六本木の「赤坂プレスセンター」に移転すると発表があり、ヘリポート「ハーディー・バラックス」が重要性を増している。

ここは、米軍の準機関紙「星条旗新聞」だけでなく、陸海空軍の技術研究局アジア出張事務所も設置されているけど、六本木ヒルズから徒歩圏で、青山墓地の南東にある、という方がわかりやすい。

かんたんにいえば、都心にある「米軍基地」である。

ところで前回は、いきなり「横田」だったので、日本がアメリカの植民地であることを世界にアピールされてしまったのである。
反トランプの意味も込めて、これに反発する、国内論調は多数あったと記憶している。

しかし、トランプ氏は、日本の独立を明確に促す、戦後三人目のアメリカ大統領なのである。

しかも、アメリカの国力が深刻に衰えている現状認識から、かなり強引にでも、「日本独立」をいうのは、アメリカにとって日本防衛が「お荷物」になっているからだと推察できる。
それはウクライナをみればわかることで、もうアメリカ（ＥＵも）の製造産業は、弾丸も十分に作れないことを世界に示してしまったのである。

むろん、トランプ氏は交渉（ディール）相手の詳細情報を把握しているはずだ。
トランプ政権１.０のときは、閣僚人事で失敗し、マイク・ポンペオをはじめとした、ＤＳ側の人材を要職に登用し、ウソとはいわずもわざと歪曲された情報を擦り込まれた反省がある。

なので、バイデンを無理やり勝たせ、トランプ政権２.０のために４年間もの学習時間を与えたことを、民主党の幹部でさえ「しまった」と発言しているのである。

そんなわけで、カウンターパートとしての高市氏のことは、詳細に調査・把握している当然があり、これをスティーブン・ミラーをはじめとする「頭脳」が、料理方法を開発しているとかんがえるのがふつうだろう。

だから、今回は刺激のすくない「羽田」にしたのだし、おそらく単純思考しかできない日本側も前回の批判を避けるだけの理由で「羽田」に到着するよう懇願したにちがいない。

それに、２８日の日米首脳会談後に、高市氏もマリーンワンに呼び込んで、横須賀の海軍基地に停泊中の空母に出かけたのは、死闘相手の小泉進次郎防衛相をあたかも小者扱いする演出で通したのはさすがなのだ。

その小泉進次郎防衛相は、前倒しの２５日に海上自衛隊横須賀基地に出向いて地元横須賀に「凱旋」対抗し、バチバチ感を演出したが、これも誰かのご進言があってのことか？

そんな日本側の状況を無視するがごとく、つまり、あくまでもお荷物な日本を独立させたいトランプ政権２.０と、これまで通りの安穏とした属国でいたい日本政府（自民党＆官僚０の、妙ちくりんなバトルとなっているのである。

さらに、外国基地問題をずっといってきた左翼勢力も、反トランプで応酬するのは、もう統合失調症だとしか論理がつうじない。
これはこれで、アメリカ以外の外国の植民地になりたいという「売国＝スパイ行為」がバレたので、「スパイ防止法」に大反対することでの精神安定となっている。

むろん、「トランプ関税」も連動しているし、一種の「（独立への餌）条件提示＝ディール」なのである。
阿呆な経産省が、阿呆な大臣をつかって、あたかもかつての「日米構造協議」とおなじ思考パターンで対処しても歯が立たないことの答がこれだ。

だから、「保守の、ような」高市政権の偽りの保守的立ち位置を利用して、「日本人は日本の未来を自分で切り開け」という、戦後８０年間、日本人がかんがえもしなかった世界の常識に、強制的に向き合わせようとしているトランプ政権２.０が、健気でもある。

天皇陛下との謁見で、「大リーグの話題」となったのも、「緩急つけて相手を翻弄する」名ピッチャーの投球を、自身のやり方だと事前に報告したのでは？ともおもえるのである。

つまり、高市政権の命運は、すでにトランプ政権２.０の下にある。
だが、かつてのアメリカ追従では済まされないことに、どこまで高市氏が絶えられるのか？
まもなくグローバル全体主義者としての本性むき出しになるとおもわれる。

しかし、いけずのトランプ政権２.０は、そんな反逆を許さないのである。

国が製薬会社と結んだ、「コロナワクチン契約」の情報開示請求のことである。

９日に名古屋地裁が出した、「一部公開」の判決を不服として、国は「全面不開示」の主張を貫くために、２２日、東京高裁に控訴したのである。
しかし、「控訴理由」も国は公開しておらず、来月１１日までに高裁へ提出するという。

こうした事態に、高市政権はなにもコメントしていない。

つまり、厚労省の立場＝内閣の立場、という形式を優先させているのである。
だから、高市政権に期待しても、なにも変わらないといっているのである。

しかしそれよりも、このような事態になったのは、前回の衆議院議員総選挙で与党を少数に追いやったとはいえ、野党の結束、すなわち国民の立場からの責任追及が甘いために、一般人をして「情報公開請求」させるしかないように追い詰めたことが問題なのである。

ようは、国会で情報開示に失敗したことの責任を、一般人（原告）に押しつけている構図となっていることに、もっと国民は敏感にならないといけない。

国は、律儀にも、契約上にある、「製薬会社への免責付与」のために情報公開を拒否しているのであるから、優先順位が国民ではなく、契約先の製薬会社になっている。
これは、ビジネスを前提とする民間ならばあるべき姿ではあろうが、民主国家＝政府であるならば、憲法の精神からも、もっともやってはいけない姿であろう。

なんにせよ、高市氏は解散の時期を間違えたことも、低能といわれるゆえんとなろう。

７０％をこえる支持率報道に、「操作」のおおいなる疑問はあるが、低能な国民を騙すことができる早期に解散・総選挙をすれば、自民党単独での衆議院は取り戻せたかもしれない。
けれども、驚くほどのスピードで「失望感」が広まるはずだから、コントロール不能になる可能性は、党内基盤がないために深刻となろう。

下手をすると、予算成立も怪しくなるのではないか？

あたらしい財務大臣もしかりだが、施政方針演説で述べた「責任ある積極財政」という意味不明が、首相指示としとして「経済再生と財政健全化両立」なる摩訶不思議になって、どんどん内閣が魑魅魍魎化しているのである。

そのひとつが、この「控訴」なのである。

そんなわけで、高市政権の余命は長くないとみる。

これが、希望的観測であり、現時点でのリアリティでもあるといえるだろう。