おもてなし依存で……こわれちゃう

答は、私には（理解）不明である。

２日、「トランプ関税（率）」が発表されて、世界はアメリカの関税戦争に巻き込まれた、ということになっている。

しかし、トランプ氏のこれまでの行動パターンから、先にぶち上げてから交渉するという順になっていることに気づくと、骨髄反応を示したらかえって負けなのだ。
じっさいに、翌３日には、「仮に他国・地域が何か「驚くべき」ものを提示することができれば、関税引き下げにオープンであると語った」とブルーグバーグが報じている。

ほらね。

しかして、わが国にとって問題なのは、１月２０日の大統領就任演説にあった、ヨーロッパを意識した付加価値税ＶＡＴへの批判でわかるように、同じ構造の「消費税」が関税障壁だということをわざと報じないから、大手メディアは悪質なのである。

これも日本政府からの要請があってのことなのか？

つまり、わが国に課すとした「２４％」には、「１０％」の消費税分が含まれているので、実質的に「１４％」だが、いまが「２％」程度なので、真水の増分は「１２％」なのである。

国民を騙したい日本政府は、「２４％」が多いのなんだと文句をいっているように見せかけているが、輸出企業の組合団体たる財界（経団連）と損得の協議中なのだろう。

さて、「輸出」とはなにか？を問えば、自国製品やらサービスを外国に販売することだ。

だから、いわゆる「インバンド」で来日する外国人観光客が日本国内で消費する分は「輸出」と見なすことができる。
外国人は、かならず自国通貨を「円」に交換して消費するからである。

すると、トランプ大統領が、アメリカ連邦税制にない付加価値税や消費税を関税障壁だと認定したごとく、おなじ「宿泊税」はどう見えるのか？という問題に突き当たる。

ここで、重要なのは、「憲法」なのだ。

アメリカは、世界ではじめて「成文の自主憲法」を制定して建国した。
日本人は、「アメリカ独立宣言」をしっているが、なぜか「アメリカ合衆国憲法」をしらないようにされている。

高らかに理想を語る「独立宣言」とちがって、より具体的な合衆国憲法との間には意外なほどの断絶がある。
これを埋めるために、「修正条項」が付加されているので、「社会派ドラマ」に頻出する、「修正◯条」というセリフも、日本人にはググらないとすぐに理解できないのである。

その日本人には、「明治憲法（大日本国憲法）」を改正したことにした「日本国憲法」も自分たちで制定したという「想い」も「感覚」もないので、一般法とおなじだが「最高法規」として格がちがうだけとかんがえている。

それが、自民党の憲法改正案に如実に表れていて、「基本的人権の削除」がその最たる例になっている。
国の最高法規だから、最高に国民を支配する道具としているのが自民党の発想なのである。

しかし、近代民主国家の憲法とは、「主権在民」が基本だから、国民から国家・政府への命令書が憲法なのであって、だから、主権在民なのである。
よって、国民の諸権利の中にある「財産権」を侵蝕する「税制」も、基本的には「憲法違反」と解釈されるのが、アメリカ共和党トランプ派の主張にあるのだ。

それで、外国からの関税を中心に置き換えて、内国からの所得税を廃止しようとしている。

すると、外国人からあまねく徴収する「宿泊税」は、外国人からの徴収とするだけなら、トランプ関税とおなじ趣旨といえるけれど、日本国民からもあまねく徴収するとなると、国民の財産権への侵害となる。

とにかく、「税は罰金」なのだ、という観点が、「租・庸・調」の時代から馴らされている日本人には希薄だという、奴隷に近い感覚がある。
小学生のときから疑問なのだが、中央に兵力がない律令制度の時代に、日本人はどれほどの脱税をしていたのだろうか？がわからないのである。

従順な羊のように、ほんとうに「租・庸・調」のどれにも抵抗なく応じたのか？
「防人の歌」はあっても、抵抗した形跡をだれからも教えてもらってはいないので、やっぱり無抵抗だったのか？

なんにせよ、とかく「税」の話は、なぜか「徴収する側＝官」の理屈が優先的に解説されて、「徴収される側＝民」を説得するばかりで、取られる側の財布についての議論はいつも二の次なのだ。

消費税も宿泊税も、なんなのか？といえば、それぞれに「目的税」としての意味づけはされているが、その通りになっていないのは受領したら「官が勝手に使う」だけだからである。
このことを、トランプ政権２.０がＤＯＧＥを用いて証明してみせたし、アルゼンチンのミレイ大統領が先行的に実績をだしている。

これには、「決算」が証拠になるが、国であろうが地方であろうが議会の「決算委員会」なるものが機能していると信じる日本国民はいないだろう。
そもそも、行政が「のり弁」のように真っ黒けの消し込みをした書類をもって、「情報公開条例に基づく情報公開文書」とうそぶいても首長や役人に処罰も何もない国なのである。

この点で、地方検察庁も死んでいる。

宿泊税の話に絞ると、料金＝価格の「外にある」のが宿泊税だというのも、徴収する側＝官の論理だ。
もちろん、宿泊税は消費税とかぶらない設計になっているので、かぶるのに何もしないガソリン税とはちがうから、ガソリン税の二重課税は余計に意図的なのだとわかる。

徴収される側＝民からしたら、「宿泊料金」とは、宿泊料（日本だと「サービス料」含む）＋消費税（国と地方）＋宿泊税（課税を決議した特定の地方での定額）の合計なのだ。
なお、宿泊先が温泉宿ならば、これに「定額の入湯税」も加算される。

つまり、宿泊予定者は、実質負担する宿泊予算をかんがえるときに、「総額」で計算するものだ。
なんだか特殊浴場と似ているが、「料金」とはそういうものである。

すると、総額予算にある「税」は、宿泊施設が本来設定できる「価格増分」とイコールになるので、宿泊施設経営者からしたらこの「増分」が利益の圧迫になるのである。
これは、従業員にも由々しき問題で、人件費が利益分配だとかんがえたら、徴収する側＝官に、自身のあるべき所得を横取りされたこととなる。

このことは、付加価値税としての消費税の論議にならない不思議もある。
従業員の人件費は、「付加価値」に含まれるので、なんと消費税の対象なのであるにもかかわらず、なのだ。
これが、正規社員が非正規よりも企業に負担が重いことの原因のひとつになっている。

ちなみに、野党第一党がいいだした、「食料品への消費減税」は、飲食業への消費税負担が「増える」のだが、こんなことも飲食店経営者に認識されていないという「悲劇」も、消費税とは、消費者が負担する税であるとのプロパガンダに成功している証拠となっている。

何度も書くが、消費税とは付加価値税なのである。

現状、インボイス制での仕入れで、飲食店は食品原価分の消費税は課税されないが、これが付加価値「扱い」に転じる仕組みとなっている。
だから飲食店にとっては、「増税」になるのである。

よって、飲食店の従業員への賃金にも下げ圧力として影響する。
これを、労組が支える野党の主張なのだから、いったいどういうことなのか？

さらに日本では、「サービス料」も売り上げる慣習があるので、戦前には欧米同様にあった習慣のチップ収入をなくした従業員には、二重の意味であるべき所得を失っているともいえる。

大手は「別」だとあえていいたいが、宿泊業の産業的目線からの分類は、「労働集約的」でありながら「資本集約的」であるという、いがいと他産業にはない特徴がある。
似た分野に、医療・介護業界があるのは、「Hospice」を同一語源とすることによる。

ここで、問題になるのが「減価償却」なのである。

損益計算（書）が役に立たないのは、何度か書いてきているが、「減価償却」を「積立金」としている中小宿泊業の経営者は皆無ではないか？
ために、温泉宿なら、商品の要である「大浴場」の給湯設備に対する、壊れたら対処、という習慣で、とうとう対処できないままの状態になることでわかる。

もちろん、建物の建て替えともなると、お手上げ、なのは、減価償却分を積み立てることをしないで「儲けとして」食ってしまったからである。

「資本集約的」なのに、資本の源泉にあたる減価償却を「現金の利益」として扱うので、全国に廃墟の宿を量産したのが業界標準の経営なのである。

こうした点から、徴収する側＝官に利益をかすめ取られることにも気づかない。

これが、不明の中でわたしがかんがえる、宿泊業が宿泊税に反対しない理由のひとつの仮説である。

ローマ教皇逝去と同じ２１日、世界経済フォーラム創設者のクラウス・シュワブが事実上「非常勤会長職」を理事会によって解任されたのだが、再びの「辞任」と報道されている。

この邪悪な民間団体を、一代で世界有数の有力な政治組織としたことの表面上の功績は評価しないといけないだろう。
創設は１９７１年だから、１９３８年生まれのシュワブ氏が、弱冠３３歳のときのことである。

学位は、工学と経済学の博士。
ハーバードではヘンリー・キッシンジャーに直接師事した数少ない人物のひとりである。
ただし、その思想は、共産主義そのものである。

意外にも「イエズス会」出身者として初の教皇となったフランシスコの悪名は、伝統的な小児に対する興味の異常さを指摘されていたものだ。
わが国に関係するのは、「天正の少年使節」と、秀吉の「バテレン追放令」という真逆のふたつのエピソードが残っている。

はたしてあのフランシスコ・ザビエルも、宣教と敵情スパイが来日の目的だったことは、いまでは教会に残る資料からも実証されている。

ドイツ生まれのクラウス・シュワブは、カソリックとして育てられたというから、ドイツで主流のプロテスタントとはちがう。
この辺りから、なにか歪んでいたのか？そして幼少時には、母親がゲシュタポから追われて、スイスに逃げるから、ちょっと『サウンド・オブ・ミュージック』のようなのである。

このドイツとスイスを行き来した人物に、「ドイツ語圏」という環境が重なって、「インターナショナル」を突破した、「グローバル全体主義」へ向かわせたのか？
「後任」は、一応暫定として、スイスに本拠を置く「ネスレ」の元トップで現世界経済フォーラムの副会長である、ピーター・ブラベック・レトマットとすると発表されている。

ローマ教皇の方は、あらかじめ決まっている「コンクラーベ」がはじまって、粛々と新教皇選びが進んでいるし、逝去された教皇の「闇」についても葬られている。

この意味で、世界経済フォーラムの新会長選びは、想定外のことが噴出しているから、「組織」というものは、簡単ではないのである。

それが、創設者シュワブ一家の私的組織支配への糾弾となっている。

つまり、「独裁」に関する内部告発であって、シュワブ自身によるセクハラ・パワハラだけでなく、活動資金を司った「財団」トップだった妻による私的流用疑惑や、子供たちの組織内高級官僚としての地位、すなわち、「人事」の私的介入という、底なし状態なのである。

これに、「理事会」が率先して暴く側になっている。

組織とは、創設者個人とは別に、「離脱」するものなのである。

この意味で、ローマ・カトリック教会も、教皇の個人の行いと公式な立場とを分離させて、「別物」という扱いにしているから、じつは真反対にみえておなじことが、このふたつの組織で行われていることがわかるのだ。

しかして、シュワブ氏の後任となった、レトマットの思想の「やばさ」が、早速にネットでは話題になっている。
彼は、「水」について、まったく無料であることを否定して、一人当たりの使用量をコントロールすべきだと主張している、いわばシュワブの「分身」なのである。

シュワブは、「何も所有しない幸福＝世界共産化」を主張して、これを「グレートリセット」と自称していた。
もちろん、何も所有しないのは世界中の一般人のことであり、彼ら＝支配する側は「例外」とする思想である。

これは、「コオロギ推奨の昆虫食」でもおなじで、タンパク質として一般人が接種すべきはこれらだが、支配する者たちは「ビーフ・ステーキ」をもってタンパク質摂取とすると公言しているのとおなじだ。

そのために、オランダのルッテ政権やデンマークで、「牛のゲップ税」を導入して、その生産力を低減させて、一般人にはおいそれと購入できない高級品にすることでの実現をはかっている。

このルッテが、「農民一揆」で首相を退任して、ＮＡＴＯの事務総長になったのは、世界経済フォーラムの後押しなくして実現しない。

だから、シュワブなき組織として、分身あるいはもっと強烈な人物を選ぶのは、組織力学としては当然なのである。

これは、「脱皮」ともいえる現象だ。

ただし、トランプ政権２.０が、政府予算の削減の中で、世界経済フォーラムへの「補助金」を全額カットしたことのショックとも憶測されている。
なぜに、アメリカ政府が「民間団体」にすぎないこの組織への多額の援助をしていたのか？は、マヌケな疑問で、上位者が世界経済フォーラムだからの「上納金」なのである。

これまでのアメリカがこれだから、わが国もどんな名目でカネを出していたのか？が問われるが、質問者がいない、のが現実なのである。

１７日、参議院での議論で、「帰化後に帰化取り消しの要件がない」ことを指摘した野党議員が、政府に「要件整理の法整備を要求する」というわかりやすい「立法事故」があった。

これが、わが国の国会と国会議員の実体なのである。

結論から先に書けば、立法府における議員の仕事は「立法」そのものなので、「法案」を書くのは議員の仕事の「核」にあたるが、そうはならないのがわが国だということがわかる。
なお、このニュースに対するネットでの反応は、「内容」の話ばかりで、上述のような議員の職務に関する話題がないのもまずいことなのである。

役人が起案して、内閣法制局で審査された「内閣立法」がふつうで、議員が起案して国会両院それぞれにある「法制局」のサービスを利用して上程する「議員立法」がほとんどない実体は、田中角栄を例外としている歴史がある。

角栄を「不世出」の政治家というのは、その豪胆さとか判断力とかのことではなくて、この議員立法の「成立本数」をもってしていわなければならない。
法案の数、では他に劣るが、通した数＝法になった数では圧倒的なのである。

外国の例ともなれば、当然にアメリカ合衆国議会の例が比較対照となる。

だが、単純比較できないのは、アメリカ合衆国の場合は、全法案が議員立法という当然があるので、そもそも「内閣立法」にあたる、「大統領立法」という制度すらない。
トランプ大統領が、「大統領令」をさかんに出しているけれど、これらはみな、「行政命令」であって、わが国にたとえれば、「政令」にあたるのである。

アメリカの三権分立は、法律をつくるのはもっぱら議会の役割なので、大統領府やら他の行政府が「法案」を策定して、これを議会に上程して議論すること、そのものができない。
そもそも、議会を代表する下院議長（上院議長は副大統領のため）からの、「招待状＝許可証」がなければ、大統領は連邦議会の敷地内に入ることすら許されていない。

ために、トランプ大統領が、大統領令では利き目のない「法律」を欲するならば、共和党の議員にはたらきかけて「法案」を書くばかりか、「成立」してもらわないといけないのである。

ピューリタン革命と名誉革命をやった英国にならった「議会制内閣」を明治期に採用したわが国は、１３５年前の１８９０年（明治２３年）に初めて帝国憲法による議会が招集されたのだけれども、ようは、明治元年から２３年間、議会がない＝選挙がない国だったのである。

これが、いわゆる「薩長閥」というもののはじまりだが、現石破内閣も、あんがいとこの延長にある。
ひろく、長州＝萩藩＝毛利家の領地を解釈すれば、関ヶ原で西軍の総大将になった毛利は中国１０カ国を支配する大大名だった。

石破氏の地元、島根も旧毛利領だし、岸田氏の広島もおなじ、ましてや安倍氏は萩藩の出だし、いまの官房長官は萩市が選挙区だ。
これに、党を仕切る幹事長の森山氏は、鹿児島＝薩摩の出なのである。

「藩閥」といえば、薩長だけでなく「土肥」を加える。

「土」とは土佐＝高知だし、「肥」とは肥前＝佐賀である。
安倍氏の祖父、岸信介やその実弟の佐藤栄作は、長州出身そのものだし、対抗した吉田茂は、土佐の板垣退助の腹心、竹内綱の５男坊であったのが、福井藩士の吉田健三（ジャーディン・マセソン商会初代日本人支配人）へ養子に出されたから、元を辿れば土佐なのである。

そんなわけで、藩閥は絶えずに続いているのがわが国であって、それもこれも英国の歴史とは関係のないわが国に、「英国式体制」を取り入れたことの計画的ボタンの掛け違いによっている。

それがまた、ジャーディン・マセソン商会がロンドンで面倒をみた「長州５：井上聞多（馨）、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔（博文）、野村弥吉（井上勝）」の画策があってのことなのだ。

この見事な投資効率。

残念だが、現国会は自民党の絶対的安定多数から、せっかく少数与党になったとはいえ、ちょっとした野党による「（国民不在の）裏切り」で、予算が通る怪しさにあふれている。
国民民主の主張が通るかとおもいきや、維新のスリヨリでディールが成立して、予算が年度内通過したのはこのためである。

しかして、本稿冒頭の質問と政府への要請は、その維新の議員によるものだった。

一方で、維新の本拠・大阪では、おなじ維新の参議院議員が事実上の「除名扱い」となったのは、国会で大陸の隣国に対する厳しい質問姿勢を崩さないことへのお仕置きだった。
いきなり「無所属」にされた当人は、今後どうするのか？と、その去就が注目されている。

しかるに、国会議員の院内議員活動として、いったいどんな質問やら法案への賛否を投じたのか？についてのまとまった報道がされたことがない、のもわが国のマスコミが「ゴミ」である証拠になっている。

もちろん、「選挙公報」にも書かれることはない。

この意味で、総務省が管轄する（中央）選挙管理委員会という政府内組織からも、また首長が関わらないとする教育委員会とおなじ（地方）選挙管理委員会も同様に「腐臭」が漂うのである。

１７日、トランプ大統領は、ワシントンＤ.Ｃ.から連邦政府機関を一掃する可能性のある大統領令に署名した、とネットニュースで流れた。
これは、政権移行期の昨年暮れにトランプ氏本人が発信した記事とおなじだ。

ワシントンＤ.Ｃ.という土地柄は、トランプ政権１.０から「ＤＳの沼」だとトランプ氏が指摘して久しいけれど、いよいよ物理的な移動をともなう「遷都」をいうまでに汚染されているということだろう。

もちろん、ガザに関する新しい街の建設提案にあったように、不動産デベロッパーとしての「本業」からの習性あるいは、発想の癖、があるにはちがいないが、新しい街の建設ともなれば、なぜか国民作家アイン・ランドの『肩をすくめるアトラス』のラストを思い出させるのである。

ＤＯＧＥによる連邦職員の削減で、ワシントンＤ.Ｃ.に住まう高級官僚たちが大量退去をはじめたために、不動産価格が急減する報道もあった。
しかし、それよりもＤＯＧＥが注目したのは、彼らの年収と取得した不動産やらの資産価額が一致しないことでの「汚職」の疑惑だった。

たとえば、国連大使から事実上閉鎖されたＵＳＡＩＤの長官を務めた人物は、数年間で十億ドル（千億円）単位の資産を増やしていたことが判明している。
長官としての年収ではあり得ないのは当然として、今後、議会あるいは捜査当局の手が入ることは確実視されていて、その腐臭は子供にもわかるほどになっている。

おなじような疑惑は、「インサイダーの女王」といわれるペロシ元連邦下院議長にもいえるし、悪名高き「クリントン財団」もしかり、なのである。

日本人ならわかりやすいのは、「穢れ」の概念の民族共通があることだが、アメリカ人には理解が困難だろう。
そもそも「穢れ」とは、物理的に汚れていることだけを意味せず、もっと精神的な嫌悪を生じる意識の中にあるものだ。

日本人は、これをどうやって「祓（はら）う」のか？をずっと気にしてきた民族で、ために「禊（みそ）ぎ」を発明したし、それが新築前ならば「地鎮祭」をもって邪気を祓ったものだった。

政治家の禊ぎとは選挙で勝つことだと定義したのは、松野頼三氏だった。
この元海軍主計少佐の遺訓を、松野家は引き継いでいるのだろうが、きっちり息子に選挙区を相続させたのは、有権者が阿呆だからかなんなのか？

グローバリズムの影響は、あんがいと日本人がローカルとして特別視しているようなことまで、勝手に拡散しているのである。
昨今、欧米では「神社神道」の普及が静かだが確実な動きになっている。

これらは、サブカルとしての「マンガ」や「アニメ」によるらしいが、なんにせよ「日本オリジナル」だと思われていた事物が世界に普及を始めたのである。

バブルの頃には、東京から東北やらに遷都する構想があったけれども、あまりの予算がかかることでの現実性が薄れたら、バブル経済の不調・崩壊もあって、いまでは覚えているひとも少数派になっているだろう。

このときの旗振り役は、堺屋太一氏であった。
堺屋氏といえば１９７０年の万博成功の通産官僚としての「立役者」であった。
いまの万博の利権（じつはカジノ設置）による「穢れ」状態が、誰の目にも明らかな状態からしたら、みごとな政治の「劣化」が確認できる残念がある。

とはいえ、ときの政治が「副都心」と勝手に位置付けたために、埼玉県の大宮あたりにずいぶんと「国の役所」が移転していまにいたる。
これで「東京の一極集中」が緩和されたと評価するなら、東北のひとたちには合点がゆかぬことだろう。

しかし、人口集中による「効率のよさ」をあんがいと無視はできない。

数百メートルも歩けば地下鉄の駅にあたる東京は、まさに「メトロポリタン」を実現したのであって、そのベッドタウンに成り下がった横浜の地下鉄にみる閑散は、ただ人口がいるだけで都市は成り立たないことを示している。

一方で、人間とは、見た目ではなにをかんがえているのか？がわからないので、ほとんど本能による動物の人間からみて意外な行動とはちがって、一見同士なら予測困難なものである。
それが、アメリカ人のエリート官僚で、しかもほぼ全員が民主党支持者という、日本ではみたことがないようなひとたちがかたまって住んでいるのを想像するのは難しい。

あえていえば、「パックン」のようなひとたちが大量に集まっているのである。

これは、ニューヨークの典型的なヤンキーたるトランプ氏にも異様なのではないか？
そして、信心深いゆえに、一種の霊的な不気味さも感じることができているのかもしれない。
日本的にいえば、「幽玄の世界」ともいえる、あの世との境界である。

これをどうするか？を完全な「別物」としてみせてくれたのが、『エクソシスト』（１９７３年）であった。
『雨月物語』（１９５３年）と比較すれば、洋の東西における感覚の絶壁すら感じる。

むかしの日本で、「遷都」ばかりしていた時代があったのは、あんがいと人間が幽玄に敏感だったからだろう。
しかして、「草木も眠る」が、本当だと科学が証明する昨今、むかしの日本人の感性は、まったくバカにできるようなものではない。

むしろ、現代人の感性の退化の方がむかしからしたら驚愕に値するのだろう。

その意味で、いま、アメリカで「遷都」が話題になるのは、現代日本人には「余程のこと」なのだが、本来ならば「当然」にワシントンＤ.Ｃ.が十分穢れた土地だといえるのである。

だが、残念なことに、アメリカ人には穢れを禊ぐ方法をしらない。

これは、現代日本人にも共通したものなので、「ワシントンＤ.Ｃ.遷都」がニュースにならないのである。

１８日、トランプ政権２.０は、ホワイトハウスのＨＰに、「研究所からの流出ｰ新型コロナウイルスの真の起源ｰ」を公開した。

しかしながら、わが国のマスコミが一切無視するという「わかりやすさ」で対抗している。
気がつかないひとには、徹底的に隠蔽するが、人の口には戸が立てられない、の通り、まるでコップに垂らした一滴のインクのように、つまり「ブラウン運動」のごとく自然拡散するのは時間の問題なのである。

よって、１８日からいつまでマスコミがだんまりを決め込むのか？は、そのブラウン運動の拡散限界点を示すことにもなるから、興味深いガマン比べなのである。

ときに、この「公開情報」では、アメリカ国内の公的機関やらにおけるさまざまな「偽証」も含めての告発にもなっている。
これらの犯罪行為を犯した人物をどうするのか？までの言及はないが、「常識から」すれば、近いうちに捜査当局が動くことはまちがいない。

なかでも名指しされて注目されるのは、バイデン氏から「（予防的）先制恩赦」を受けた、ファウチ博士の処遇である。
逆に、ここまで名指しされても名誉毀損に訴えないファウチ氏の鷹揚さは、評価されるべきなのか？それとも図星ゆえに行動を起こすことができないからか？

ちなみに、バイデン氏が出したのは、「連邦法」が対象の恩赦であって、「各州法」は対象外であることに注意がいる。
なので、トランプ大統領が「オートペン問題」から、サインの無効を訴えなくとも、共和党の州（司法長官）がファウチ氏等を告訴したり逮捕することは十分にあり得ることだ。

ときに、この「公開情報」のポイントのひとつに、対象となる病気の「感染経路」がいまだに判明しない異常が指摘されていることがある。
２００２年１１月から２００３年の７月まで大騒ぎになった「ＳＡＲＳ」の場合、わずか数ヶ月で感染経路は判明しているのである。

つまり、だれも「オリジナル」を発見していない。

これは、このブログで何度か書いた、徳島大学名誉教授の大橋眞医博（専門は免役生物学）が指摘していて、おおかた無視されている重大事、すなわち、「新型コロナウイルスによる病気の有無」に関する疑惑にも直結する。

ただし、今回のホワイトハウス公開情報には、「ｍＲＮＡワクチン」についての記述がないので、「第二弾」はあるのか？がすでに話題になっている。

トランプ大統領が、ＷＨＯ脱退を宣言し、ＷＨＯにも脱退通告が済んでいるために、来年、アメリカはＷＨＯから脱退することは確実である。
なので、直近、「パンデミック条約案」がＷＨＯで通過したこととは直接の関係がなくなっているのがアメリカ合衆国だ。

この条約は、加盟国に強制を伴うので、保険分野における「初の世界政府の樹立」を意味するが、逆に、加盟国は、「国家主権を失う」という意味でもある。
この条約通過に汗をかいたのが、日本政府だから、まったくどうかしている。

条約だから、国会での「批准」決議が必要だ。

夏の参議院通常選挙の最優先的な「争点」なのに、波風を立てないように与野党が仕向けていることも、国民はしっていていい。
生活に直結する消費税やらは、「命」についてはまだ間接的だが、ワクチンの強制接種義務につながる本条約の批准は、直接的に「命」にかかわる。

わが国もＷＨＯからの脱退をはかるべきなのである。

アメリカだけでなく、イタリア、ケニアも脱退を表明している。
ことに、アフリカ諸国は熱心なので、今後おおきなうねりとなる可能性がある。
それは、「エイズワクチン」の被害のこともあるからだ。

じっさいに、ＷＨＯは、WＴＯと同様に、あるいは、インターポールもおなじだが、中共に乗っ取られている。
ＷＨＯ事務局長のテドロス氏は、オピニオン誌『Ｈａｎａｄａプラス』にて、その正体を明かされている。

ちなみに、中共がＷＴＯ（ World Trade Organization：世界貿易機関）に加盟したのは２００１年のことで、以来、中共はＷＴＯ協定を遵守したことはなく、ＧＡＴＴを引き継いだはずのＷＴＯ体制は事実上崩壊している、とトランプ政権２.０は不満を述べている。

なんにせよ、中共はその狡猾さで世界のリーダーだから、アフリカ諸国への「借金漬け援助」でもって、国際機関の「多数決」を牛耳り、ついに元テロリストのテドロスをまんまとＷＨＯ事務局長の座に就けたのである。

もちろん、レッドチーム入りしているわが国は、アメリカ民主党政権の承認も得た上で、堂々と中共の御先棒をかついでいる。
これを、トランプ政権２.０になってもやめないので、トランプ大統領から直々に恫喝される役になったのが赤沢氏だった。

トランプ政権２.０が赤沢氏に吹き込んだ、「対中共偽情報」が、すぐさま東京から北京に伝わったのを、アメリカ政府は確認することとなったので、いまやわが国は中共のスパイだという認識を公式に受けることになった。

こうした貿易面での状況と、保健面での状況が、同時並行的にタイミングをキッチリ合わせてやっているのが、トランプ政権２.０の用意周到なのである。
もちろん、ＷＨＯ事務局から見たら、「パンデミック条約案」の成立に汗をかいた最大の功労者は日本政府なのだということを、アメリカ側も見越したことだと理解しないといけない。

一見、浅はかな思いつきの乱暴者のように振る舞うのは、映画にも出たことがあるトランプ氏の「役者」としての演技だし、「煙幕」なのだということにいい加減気がつかないといけない。

つまり、わが国は、しっかりと「貿易面」と「保健面」そして、なんといっても「国家安全保障面」で、アメリカに尻を握られているのだ。

かんたんにいえば、「詰んだ」のであるが、おそろしく下手クソなプレイヤーなために、とっくに「詰んだ」こともわからずに、まだ北京詣でをやるというのは、ほとんど神経麻痺である。

おそらく「王将」が取られても、まだゲームを続けると力むのは、まったくゼレンスキー政権とソックリなのである。

おそらく、ウクライナの後始末をしっかり日本にやらせて容赦しないトランプ政権２.０ではあろうが、それが日本国民の「脱」自・公・立憲維新れいわ共産政権を促す「痛み」だとすれば、よく効く薬になることまちがいない。

トランプ政権２.０が打ち出した「相互関税」を、「衝撃」として一斉報道している大手マスコミの論調がまた、一致して「自由貿易体制の崩壊をもたらす」というのも、いいかげん怪しいと疑うのが、「学習」というものであろう。

元ＴＢＳワシントン支局長だった山口敬之氏が「文化人放送局」で解説している、時系列が興味深い。

この解説を観れば、本ブログにおける主張もまんざらハズレではないことがわかる。

まず、前提に、トランプ政権２.０の「大戦略」は、トランプ政権１.０からぜんぜんブレていないし、このことは２０２４年選挙でのトランプ・ラリーを観ていたら、まったくもって「公約通り」なのがあっけないほど何度も主張されていることである。

とにかく、最高度の上位概念は「ＭＡＧＡ：Make America Great Again」なのであって、これの達成のために何をするのかという、「下位概念＝具体的な政策」は、優先順位と実施のためのスケジュール管理がきちんとされているのが、トランプ政権２.０のほんとうの意味での「すさまじさ」なのだという認識がないといけない。

これには、マインドマップを活用しているはずだとも書いた。

この実務に通じた政権チームをおとしめたいマスコミは、いつもの「印象操作」で、あたかも「思いつき」やら、「その場限り」やら、「出たとこ勝負」といった、ほとんど民主党バイデン政権の実態を隠しながら、トランプ大統領のパーソナリティにかぶせることに躍起になっている。

トランプ政権２.０の最大の敵は、グローバル全体主義のＤＳである。
これらは分散しているので、あるひとつを潰せば目的達成するという単純さではない。
国家単位とみた場合、共産主義というグローバル全体主義が敵になるのは当然だ。

そこで、トランプ政権２.０は、すでに「中華人民共和国＝中国」というこれまでの公式な表現を改めて、「中共＝中国共産党」といい換えますよと宣言している。
さらに、その中共を解体するための方策として、ロシアの中共離れ、すなわち、歴史的な「米・露同盟」の実現を画策しているのである。

よって、ウクライナの終戦も、米・露同盟実現のために利用する冷徹がある。

愚かなゼレンスキー政権は、東部ドンバス地方がすべてロシアに占領されるまで「待つ」というアメリカの戦略にはまっている。
１８日、そのゼレンスキー政権は、８月６日まで戒厳令を延長することを国会決議させたが、なぜにアメリカが放置しているのか？もわからないのだろう。

さて、「トランプ関税」のはなしである。

ターゲットは中共一択なのに、まず大風呂敷を世界を相手に一旦広げてみせたが、すぐに９０日の延長とした「手順」に注視しないといけない。
あたかも、２＋３×４、とか、（２＋３）×４、のように、順番が大事なのである。

そして、上述したように山口氏が適切に解説する、「釣り堀」で、中共という「大物」狙いがその通りの状態になったまさにそのタイミングこそが、ワールドチャンピオンとなった野球チームをホワイトハウスに招聘する恒例で、ドジャースの大谷選手との「ご機嫌」なツーショットになったのである。

劣化が激しい外務省は、こうしたトランプ政権２.０やトランプ大統領の動きをぜんぜん理解していない風情なのは、もしや「自・公・立憲」政権に対して「スト」でもやっているのか？

トランプ政権２.０と「答合わせ」ができている各国は、とっくに自国の対米関税と（非）関税障壁の撤廃を表明して、「９０日後にスケジュールをあわせている」のは、だいぶ前から準備していたからできることだから、アメリカとの事前打ち合わせがあったとみてよい。

知らぬが仏なのは、中共とわが国「だけ」なのである。

わが国の次にホワイトハウスを訪問した、イタリアのメローニ首相の余裕は、打つ手を失ったＥＵ（フォン・デア・ライエン）からあたかもヨーロッパ「全権代表」として乗り込んだ感があったのも、答合わせが相当前にあったことを示唆する。

ときに、わが赤沢氏（元運輸省航空課長補佐）は、わが国政府が中共のスパイとして認識されているとは露もしらず、東京の政府へ「詳細報告」したら、そのまま中共に伝わって、あれだけ威丈高で対抗関税合戦をやった中共がまたたく間に「交渉」をアメリカに通告するに至ったのである。

これぞ、スパイ国家、として世界が日本を認識した瞬間である。

ついでに赤沢氏がトランプ大統領との写真を公表する前のタイミングで、同日、東京のアメリカ大使館は、「ルビオ国務長官は、」ではじまる、言論の自由を徐々に抑圧するような、予想外の国々からの権威主義的な検閲の動きに対しても、目を光らせ続ける」とのポストを発信している。

つまり、なぜにアメリカ・トランプ政権２.０が、わが国を「交渉の政界初の国」としたかは、対中共の「先鋒」としてあしらわれたということなのである。
逆にいえば、トランプ政権２.０は、わが国へは事前に意識的に答合わせを「しなかった」ということになる。

それは、１月の石破訪米でもそうだった、ということだ。

戦後史の中で、このような「敵国対応」同然の扱いをされたのは「初」のことだから、「有職故実」にしがみつく役人根性の外務省には、対応できる隙すらないのだろう。
それもこれも、２０１６年選挙で、ヒラリーへのあからさまな応援をしていた外務省への意趣返しともいえる。

こうしてわが国は「レッドチーム」だと認定されているなか、１８日、新駐日アメリカ大使が来日した。

さては、暗黒に堕ちた日本政府は、「信任状捧呈式」をいつ執り行うのか？

任国にやってきただけでは、「次期大使」であって、信任状捧呈式をもって前職の解任と「特命全権大使」としての外交権が与えられるからである。

しかして、ビビるしかないお勉強エリートたちに、ヤンキーそのもののトランプ大統領以下の政権を相手にするのは困難なことだ。
これを承知のトランプ大統領は、２１日、「Truth Social」に「非関税措置の不正行為８項目」というヒントを投降している。

１：通貨操作
２：関税と輸出補助金として機能するＶＡＴ（消費税のこと）
３：原価割れでの投棄
４：輸出補助金およびその他の政府補助金
５：保護農業基準（例：ＥＵでは遺伝子組換えトウモロコシは禁止）
６：保護技術基準（日本のボウリングボール試験）
７：偽造、著作権侵害、知的財産権の盗難（年間１兆ドル以上）
８：関税を回避するための積み替え！！！

野党でも、消費税廃止をいわないで、たとえば食料品だけ対象の選挙キャンペーンは、トランプ氏には通じない。

これから、三匹のネコ（米・露・中）にイジられることになるけれど、覚悟も何もないのだ。
まずは、夏の参議院通常選挙がひとつの分かれ目になることはまちがいない。

１５日、トランプ政権２.０は、ハーバード大学への国家助成金（２２億ドル：約３１５０億円）を停止すると発表した。

ホワイトハウスのレビット報道官は、学内の「反ユダヤ主義活動」の放置やＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）プログラムの停止、マスク着用の禁止、さらに、実力主義による教員採用などについて要求してきたが、これらを受け入れないことへの報復としている。

もっといえば、ハーバード大学を「政治団体」と見なし、課税対象とするために、これまでの「非課税資格の剥奪」をも示唆している、と報道している。

対して、大学側は要求を拒否しているが、一部には破産の危機が懸念されている。

これらの事態は、いわゆる「アイビーリーグ」のすべてと、全米の大学・大学経営者・学生に影響を与えている。

さて、ここから見えてくることが今回の拙稿の話題である。

むかし、外資系投資銀行に在籍したときに、同大学卒業の社内弁護士と懇意となった。
そこで彼が熱く語っていたのは、「卒業生への手厚いサービス」があることだった。
当時として、「へぇ」と思ったのは、大学オリジナルの「メールアドレス」を生涯無料で利用できることも「卒業特典」なのだと教えてくれたことだ。

同窓生たちは、これでグループを形成しているという。

彼曰く、ハーバードに入って卒業するまでの「勉強地獄」を通過した者だけに与えられる、生涯の「栄光なのだ」と。
すさまじい勉強時間とそれに耐える体力＆集中力があってこそ、だという。
毎週出される、数百ページに及ぶ容赦ないレポート課題をこなすだけで、睡眠時間は犠牲になる。

なお、この「レポート」の英語添削能力が、「正教授」に必須のものであるために、アメリカ人学生も、「英語力を鍛えられる」のが、アメリカにおける大学教育の本質なのである。
すなわち、特定階級に通用する「用語・用法」をたたき込まれるのである。

ここが、緩すぎる日本の大学とは異次元になるポイントなのである。
日本人学生が日本の大学を出て就職しても、Ａ.Ｉ.に文章を添削してもらうレベルなのとまったく異なるからである。

大学院大学の「シカゴ大学」にいたっては、学生クラブすら存在しないのは、勉強時間のために余計な活動ができない当然であるからだし、そもそも「留学ビザ」では、日本的学生アルバイト（事実上の就労）も不可能なのである。

この意味で、トランプ政権２.０が厳しくする「留学ビザ」も、とにかく勉強しろ！ということか？
サッチャー首相が、デモ隊の若者たちに向かって、「悔しかったら勉強しなさい！」といった言葉が懐かしい。

その辺の「教育ママ」とはちがって、「勉強」の意味が深かった。
すくなくとも、日本的「受験勉強」という意味ではない。

英国人は、この彼女の言葉をとうとう理解しなかったようだ。
それは、左翼活動家になったサッチャー家の子供も同然だったから、親の心子知らずなのは世界共通か？

ために、ハーバード卒業後はたいがいの人物は反動で弛緩するのだ、ともペロリと告白した。

じつは、アメリカの「学歴主義」は、日本の比ではない。
世界で君臨する資格を得る、「真のエリート＝選ばれし者」という暗黙の合意が形成されているのである。

だがしかし、そのための交換条件として、学費が１年で１５００万円程度もかかる。
卒業まで４年で６０００万円の授業料負担に耐えねばならないから、「貧乏人」にはまず不可能な「関門」になっている。

さてそれで、トランプ政権２.０による「教育機関への政府助成金の意味」が、より明確になったのである。
つまりは、「国家行政に従う義務」が自動的に発生することにある。

ただではくれない。

「州立大学」ではなく、連邦レベルの国立大学が事実上存在しない（「士官学校」などは除く）アメリカにあってさえ、国家からの助成金とはかくなる「義務」がついて回るのである。

これが、わが国の場合、全部の大学が国家からの助成金を受けているのに、なにも問題にならないのは、文科省の言い分を全面的に漏れなく各校が受け入れているからにすぎない。
さらに、そんな大学の「入学」にこだわるのは、「教授陣」や「授業内容」すらしらない情報格差による操作なのだと気づかないからだろう。

たとえば、大学間の単位取得における「互換」が不可能なのが日本というシステムなのである。

「学問の自由」を、学術会議の学者は常に口にはするが、学生が国が設置を認可した他校での授業に勝手にもぐり込むことはできても、「単位」とはならない不自由の現実がぜんぜん議論もされないという、うそのような学問の自由がない大学履修制度がわが国のふつうなのである。

これは、「単位制」をとる高等学校でもおなじだ。

他校のおなじ科目の授業を、生徒は自由に履修できない。
そうやって、教師の授業品質の競争を阻止している。
これがまた、教育委員会の役人発想からの不自由の押しつけなのである。

逆にいえば、生徒が「わかる授業」をやる教師を押し込めて、そのノウハウを一般化しない。

たとえば、今東光（後の天台宗大僧正にして参議院議員）が、生涯の友とした川端康成が通う東大の授業に「偽学生」として紛れ込んでいたら、教授が「（成績優秀な）今くんの名前が履修者名簿にないのは事務局のミスだと指摘したら、事務局がそんな学生は本学に存在しないと回答を得たが、どういうわけか？」ときかれ、「偽学生です」と答えて教授の方が驚愕したというエピソードがある。

それでこの教授は、受講を拒否したのではなくて、特別学生として受講を許したという。
なにせ、成績はクラスでトップだったのだ。

もちろん、今東光の学歴に東大卒はない（最終学歴は旧制兵庫県立豊岡中学校卒）が、それがなんだ、という痛快があった。

トランプ氏のいつものパターンで、まず相手にぶちかましてから妥協点をさがす手順とみられるが、「政治団体に認定して課税するぞ！」というのも、痛快なのだ。

そのまま、ハーバードが政治団体になれば、もっと痛快だ。

トランプ大統領は、サイバー大学として、「無料」の国立大学構想も発表している。
日本の「放送大学」だって、無料ではない。

つまり、世界のひとたちが、無料でアメリカの大学卒業資格を得ることができるかもしれないのである。

これぞ、痛快なトランプ革命なのである。

今月のはじめにアメリカ連邦地裁が出した、「強制送還無効」の判決で、トランプ政権２.０はこの裁判官の弾劾を示唆しながら、判決そのものの「無効」を訴えて、１０日、連邦最高裁は「９対０」でトランプ政権２.０の「勝訴」となった。

しかし、トランプ政権２.０が「敗訴」したと「フェイクニュース」を流し続けるＣＮＮなどの「活動」が止まらない。

もちろん、わが国のマスコミは、相変わらずこれらアメリカのフェイクニュースを翻訳して流すだけなので、多くの日本人もトランプ政権２.０が「敗訴」したと思いこまされているにちがいない。

そこで、張陽チャンネルの張陽さんが詳しく「勝訴」となることの理由を解説している。

なお、この判決を受けて、１４日、トランプ政権２.０は、エルサルバドルのブケレ大統領をホワイトハウスに招待し、そこでの「勝訴解説」となったのである。
解説者は、司法長官のパム・ボンディ女史、国務長官のマルコ・ルビオ氏、さらに、大統領副主席補佐官の若き切れ者、スティーブン・ミラー氏であった。

ことの発端は、エルサルバドルからの不法移民で、かつ、テロ組織認定された組織の幹部である人物の強制国外退去の実施における、アメリカ政府の「不手際」にあった。
この人物は、自国のエルサルバドルへの送還は、テロ組織として敵対するグループから危険な目にあう可能性を訴えていたからだ。

ようは、危険なひとたちの世界での「抗争」を主張した。

そこで、強制送還先をエルサルバドル「以外」としていたのに、政府の「手違い」で、エルサルバドルへ送られてしまったことに対する「判決」だったのである。
連邦最高裁は、あたかもトランプ政権２.０に、この手違いを訂正すべきと全員の判事が決定したから、あたかも敗訴したかにみえる。

しかし、エルサルバドルは独立国なので、いったん刑務所に収容した人物（テロリスト）の身柄を釈放してアメリカに再度引き渡すかは、エルサルバドル側に判断する権限がある。

こうした解説のあとで、トランプ大統領は、同席取材していた記者に質問を許し、（わざと）最初に選んだのがＣＮＮの記者だったのである。
当然ながら、この記者は活動家なので、これまでの解説を無視した質問をするにちがいないのだが、「期待通り」の質問を繰り出す。

ようは、最高裁の判決だけを根拠に、アメリカへの帰国・解放をしないのは最高裁判決を無視するのか？というものだった。

しかし、ボールはエルサルバドル政府にある。

そこで、トランプ大統領は、ブケレ大統領に話を振ったのである。

ブケレ氏は、南米最悪といわれた国内治安を、南米でもっとも安全な国に再生させた人物だ。
そこで、「自分がそんな危険な人物を釈放する許可を出すわけないだろ！」。

これで、ジ・エンドなのだ。

さて、この一連のやり取りは、「手違い」をする事前にすでに用意されていたのではないか？と疑うのは、スティーブン・ミラー氏の「仕込み」ではないかとおもうからである。
この天才的な人物の「キレ」は、常人のレベルを超えている。

それは、「「ＤＯＧＥ」出生の秘密と用意周到」で書いた。

つまり、相手が最高裁判事であろうと、それが何人がかりであろうとも、この人物が書いたシナリオ通りとなることの「すさまじさ」なのだ。

このシナリオをシラッと実行している、パム・ボンディ司法省の「役者ぶり」もまた、最高裁判事たちを手玉に取る見事さである。
こうしたことの「裏」には、ＪＤヴァンス副大統領の妻、ユーシャ女史の最高裁長官と判事のふたりから同時に補佐官に選ばれた「思考パターン」の理解があるにちがいない。

なにせ、この両名は、いまだ「現職」なのである。

だから、彼らふたりの側近としての経験が、９名全員への「読み」を確実にしている可能性があるとみる。
よって、この最強「トランプ法務チーム」は、水を得た魚のように動いているのだろう。

敵に回したらいけないひとたちなのである。

そこへ乗り込んだ「小者」を自称するのが、日米関税交渉の赤沢大臣なのである。
案の定の話は別にする。

わが家は山門派天台宗の檀家である。

「山門派」とは、ふつうわざわざいわないのは、あの比叡山のことだからである。
それで、分派した「寺門派」の三井寺とあえて別だというときにいう。

わが国に「仏教」が伝わったのは、欽明天皇の御代で、時代区分では「古墳時代」ということになっている。

「仏教」は、紀元前５００年ぐらいにゴータマ・シッダールタ（釈迦）が悟りを開いたことによる。
問題は、そこからの長い年月と、「伝来」による、「伝言ゲーム」によって、釈迦のオリジナルと「その後の解釈」が混じってしまったことによる。

それゆえに、いわゆる「経典宗教」の側から、仏教は経典宗教としては認知されていない。

古墳時代から欽明天皇の娘である推古天皇の皇太子、聖徳太子の法隆寺・四天王寺が建立された飛鳥時代を経て、「奈良の都＝平城京」になって、いわゆる「南都六宗」が形成された。
これらが強すぎるとして、遷都したのが平安京で、その鬼門にあたる比叡山にあるのが最初の「大師」となった最澄の延暦寺である。

ここで注目したいのが、「戒律・戒壇」の制度で、わが国におけるはじめは鑑真によったが時間とともに「なぁなぁ」となり、ついに伝教大師最澄による「菩薩戒」が画期をなす。
あまりのことに、南都仏教界はこれをみとめず、「最澄没後」にようやくにして「大乗戒壇」が許されたという経緯がある。

これは、「なぁなぁの認可」とも解釈できるもので、釈迦が提唱した「仏教」の本質的な意味での「別物化」なのである。
なにせ、自己申告による「自誓受戒」も認めていたのだ。

どういうことかといえば、それまで戒律による「受戒」なくして僧侶＝比丘にはなれないものを、とにかく公式に「なぁなぁ」にしたからである。
なので、大陸の中国仏教ではこれを認めないため、日本からの留学僧は僧として受け入れられないという国際問題にもなったのである。

それで、鎌倉時代になると、天台宗から派生した宗派（浄土宗、一向宗、日蓮宗）は、どれもこれも「ユルユル」なために、僧籍とはなんぞや？という身分形成上の大問題となったのである。

これがひとつの頂点に達したのが、信長による叡山焼き討ちだったし、その後の一向宗徒の一揆に対する厳しい対応となる。

これらの事情をわきまえたうえで、１６日の報道による天台宗での性被害に関する処分の記事が読める、というものだ。

まず、「宗門内の裁判」結果が出たのである。

弁護士は今後のことは本人と相談して決める、としているので、世俗世界の裁判とするのか？が注目される。

日本における宗教の立ち位置は、啓典宗教の代表たるキリスト教世界や、イスラム教世界、はたまたユダヤ教世界とはまったく異なるのが特徴だ。

徳川幕府の巧妙な「檀家制度」への宗教の押し込めで、信仰自体がえらく形骸化したのだが、これをまた巧妙に、「日本教」として落とし込んだのが幕末から明治にかけてのことだった。

そんなわけで、宗門の内と外という概念が、わが国の場合いったいどこまで通用するものか？が問われることとしてみれば、その壁の薄くて低いことの方が意外なほどなのである。

さらに、仏教における「救済」とは、個人の救済であった。
そのために、個人は生きながら修行を積んで悟りを得ることが必要と説く。
それで、極楽浄土へ向かうのか地獄に落ちるのかは、自分で自分を裁くこととなるために、清浄な精神をもっているかそうでないかが問われるものなのである。

ところが、「大乗仏教」の発明で、集団処罰＝救済の要素を加えたのである。

集団を救済するのは、儒教の影響だろう。
儒教では、「よい政治」でもって集団を救済するからである。
しかし、天台宗が「鎮護国家」を唱えたのは、「よい政治」という意味ではなく、「祈祷」によったのである。

この点で、むしろ集団処罰＝救済のユダヤ教に寄っている。

また、祈祷には「密教」の要素を用い、これは弘法大師が開いた真言宗に分があるとして、最澄は空海に「教えを請う」が断られるエピソードが残っている。

密教で「護摩を焚く」のは、ゾロアスター教の影響だとかんがえられるし、「密教」と書くこともおおくの「教典」も、漢字には意味はなくサンスクリット語の発音の書きかえにすぎない。

これは、イギリスを「英吉利」と書いたことから、「英」と「国」をつけて「英国」としたとか、アメリカを「亜米利加」と書いて、「米」と「国」で「米国」としたようなものなのである。

ときに、今回は「千日回峰行」を達成した「大阿闍梨」まで関与が疑われたのだったが、この達成に超人的な体力と精神力を要する「修行」をもってするのは、行者個人の救済だけでなく、本人が「生き仏」として参拝の対象になることも重要な特徴なのである。

さては、「末法の世」が平安時代から１０００年ほど続いているのが、現在だと前に書いたが、信長による叡山焼き討ちからほとんど進化がないことを示したのが、今回の事象なのである。

日本仏教は、あたらしい「末法対策」を、そろそろ発明してもよさそうだがいかに？

ＧＨＱが構築した、「戦後レジーム」のなかでも、日本人劣化目標にひときわ効果を挙げているのが教育委員会という、役人たちによる役所のＤＳ化である。

この組織は、設立当初には市民から選ばれた委員たちが互選によって「委員長」を決めたいたが、その後の「形骸化」によって、委員長を設置せず、事務局長だった役人が「教育長」として君臨することになったのである。

しかも、政治家からの政治的な介入を教育にさせないための「防止策」として、選挙で選ばれる「首長」からの独立が与えられている。
かんたんにいえば、文部科学省の出先機関になったのである。
この構造は、厚生労働省の「保健所」と似ている。

国家運営には、「三権分立」があるが、地方自治体運営には、「二元制」として、行政の責任者たる首長を選挙で選び、なお、首長（行政）への牽制・チェック機能として「議会」の議員も選挙で選ぶことでの「緊張感ある状態」を制度設計上のポイントに置いたのだが、教育委員会は、その独立性を強化して独自の世界を作り出している、危険な組織になっている。

その危険度とは、
・文部科学行政＝文部科学大臣の存在と、文部科学官僚の支配が全国に及ぶこと
・日常の組織運営には、教育長のパーソナリティに依存すること
である。

なお、地方議会は、国会とちがって、その職員の身分が一般行政職と区分されていないので、議会事務局も役所（行政＝首長）の役人に牛耳られるという「乗っ取り」の可能性を多分に占めている。

ちなみに、国会の職員は、「特別職国家公務員」の扱いなのだ。

これが、「本国」アメリカ合衆国では、完全に分離していて、国会職員と行政府の職員は別物扱いになる「当然」があるが、「属領」のわが国では、「出向」という不明瞭な公務員人事制度によって、行政府⇔国会⇔裁判所、が三角形の形態でそれぞれで「人事交流」している。

ようは、三権の権力機構がそれぞれ「なぁなぁ」な状態にあるのがわが国のグダグダとなっているばかりか、「内閣人事局」が権限を行使して、「独裁」体制を完成させている。
「気骨ある官僚」が絶滅したのは、本来の行政職のあるべき姿ではないが、「完全イエスマン体制」になったのはこのためだ。

１５日、和歌山県の「県立紀伊風土記の丘」という博物館で、漏電事故があり周辺の５０世帯あまりが停電したというニュースがあった。

２０２３年１２月の法定点検で動作不良による今回の事態を予測する指摘がされていたにもかかわらず、「担当職員の判断」で予算請求せずにいたという。
２７年には新施設の建設があることから、ガマンして他の修繕を優先させていたと報道にはある。

しかし、この事故から、この担当者が「文書訓告」の処分を受けたというものだ。

わたしは和歌山県には過去一回だけしか行ったことがないので、「コタツ記事」となるけれど、なかなかに「シビれる」組織であることがわかる。

民間でも起きそうな話だが、ここで重要なのに記事にないのは、「減価償却」の概念が、いまだに教育委員会＝役所にないことが指摘できる。
もっといえば、資産管理のための「帳簿（複式簿記）」もないのだろうと予想できるのである。

一般に、減価償却＝積立金として、大きな設備更新の原資に充てるのは、「発生主義」の組織体であれば常識だが、原始的な「現金主義」だと、民間なら「節税」だけで認識されて積み立てしての「更新準備金」にするという発想がないのが古い旅館などでみられるものだ。

こうした設備投資の管理欠如という構造問題を、担当者の責任としたことが、「事件」なのであり、それが教育委員会だからなおさらなのだ。

法定点検における不備の指摘についての「組織」での受けとめ体制として、せめて経理担当からの牽制はなかったのか？あるいは、設備投資予算の管理をする組織における管理不在が、トップの責任になってしかるべきなのである。

こんな軽い個人責任だけの処分で済んだのも、電力会社からや、被害があった住民たちからの「損害賠償請求訴訟」もないことの平穏があってこそである。
「心ある」のならば、訴訟を起こしてちゃんと組織としての責任を追及すべきではある。

さて、同日、教育委員会の本質的な問題提起があったのは、杉並区である。

同区議会議員が、「大阪関西万博」への区立中学校修学旅行が追加された経緯について情報公開請求をしたところ、「特定した情報の公開・非公開の判断等に相当の期間を要するため」という意味不明な理由で、区条例に定める期間内ではなく、延長する旨の「通知書」が、１１日付けで請求区議へ出ていたという話題がある。

自分で判断しておいて、その経緯説明を公開できない理由はなにか？という疑問がわく話であるが、いざ公開となった場合に、いつもの「のり弁」状態での誤魔化しになるのではないかと想像できる。

しかし、区議とは選挙で選ばれた者だし、この請求は二元制における直球の議員の業務である。

つまり、教育委員会は、区の条例さえも超越するのだといっているようなもので、立ち位置として「首長＝区長」も他人事として装えるから厄介なのである。

そもそも「情報公開」が定められているのは、何のためか？をかんがえると、まことに不味い独裁が教育委員会の名の下に実施されている。

それでも教育委員会が足元から崩壊しないのは、構造的に文部科学省が存在するからである。

行政論として、どこまで役所は業務をやめることができるのか？というシミュレーションをやらないといけない時期になった。

その実験を、本国のアメリカでやっている。