おもてなし依存で……こわれちゃう

８月２７日、アメリカ合衆国厚生福祉長官のＲＦＫ.Ｊｒによって、ＣＤＣ（Centers for Disease Control and Prevention：アメリカ疾病予防管理センター）の所長が解雇され、この「暴挙」に抗議して、複数の幹部職員たちが連鎖的に辞職をしている、という。

これで、ＣＤＣが機能不全になる、といった報道がされているけれども、「逆神」だと気づいたアメリカ国民は動じることがなく、むしろ支持しているという。

Ｄｒ.ファウチの犯罪を暴くことも行われているが、行政長官としてのＲＦＫ.Ｊｒの立場からしたら、足元の大掃除を優先させているとかんがえられる。

もっとも、解雇された所長を指名したのは二期目のトランプ大統領であった。

明らかにＲＦＫ.Ｊｒの方針とことなる人物をあてたのはなぜか？から、「思いつき説」が拡がっているけれど、バイデン政権から現職までのＣＤＣ所長には一貫した組織内の政治色がある。

だから、わたしは「根こそぎ排除」を狙った、恐るべき人事だったとみる。

つまり、あたかもトランプ大統領ひとりの「思いつき」に見せかけて、スタッフたちが仕込んだシナリオ通りのことになったのだとかんがえるのである。

トランプ政権２.０における、用意周到なチームワークを侮ってはいけないし、そうしたチームをつくる名人がトランプ氏なのだ。

連鎖的な辞任が続いているのは、ＲＦＫ.Ｊｒからすれば自動的に掃除が進む、喜ばしくも効率的な事態となっているのである。
それもこれも、左翼の行動規範を逆利用したのではないか？と推理する。

その行動規範とは「偽善」であって、まさに左翼の世界的なスタンダードである。

別のいい方をすれば、腐った「頭」を切り落とすことで、周辺部の腐敗も処理できるという、組織構成上の常套手段でもある。

こうした動きに、えらく鈍感なのが、いまの日本である。

昨年の２月５日に、アメリカ大使館内に、「ＣＤＣ東アジア・太平洋地域事務所」が開設されている。
つまり、民主党の重鎮で極左の、ラーム・エマニュエル大使が巣くったアメリカ大使館であって、いまのアメリカ大使とは分けてかんがえないといけない。

なんにせよ今回の解雇劇は、かならずわが国にも影響すること絶大なのである。

しかし、マスコミは無視を決めこむ。

この都合の悪いニュースは、日本国民にとって都合がいいからだ。

さてそれで、ＲＦＫ.Ｊｒの役所とどのような連携が日本でとれるのか？となるのだが、「自・公・立憲」政権では、動かない、のが確実なのは、解雇された側と同じ穴のムジナだからである。

そんなタイミングのなかで、今月７日にはトランプ政権２.０誕生に大貢献した、チャーリー･カーク氏が初来日して、講演をすることになっている。

これはけっして偶然ではないとかんがえる。

「同盟国」と口先ではいいながら、トランプ政権２.０にあくまでも反抗するわが国の現政権をどうするのか？は、トランプ政権２.０にとって重要な課題であることは間違いないからである。

味にこだわらないことにこだわる、という戦略で大成功したのは、「熱烈中華食堂日高屋」でしられる、「株式会社ハイディ日高」である。

「そこそこでいいんですよ」が、創業者で会長の神田正氏の言葉だ。

駅前立地探しにおいては、マクドナルドか吉野家の近辺を狙っていて、会長自ら鉄道路線を歩いて廻っているのは、これらの立地を吟味するだけでなく、担当者にやらせて失敗したらかわいそうだ、という発想からだという。

マクドナルドさんや吉野家さんは、大金をかけて立地選択の分析をしているに違いなく、それをちゃっかりいただいている、と。

おかげで、関東地方の駅前地図は、ぜんぶ会長の頭にインプットされているので、そこいらの不動産屋より詳しくなったという。

店舗立地については、「リアル店舗」というジャンルが生まれたかのような錯覚があるが、人類はずっとリアル店舗しか経験してこなかった。

あの世界のホテル王、「ヒルトン」でさえも、成功の秘訣は「一に立地、二に立地、三に立地」という言葉を残している。
だから、これを中華食堂チェーンの成功した創業者が、マクドナルドや吉野家の出店戦略をパクるといった発言は、衝撃的であった。

しかも、自店の味についても、余計なことにこだわることをしない「ふつう」にこだわる、というのも、目から鱗が落ちる慧眼なのである。

なぜなら、庶民が気軽に利用できるという店舗コンセプトを具体化したらこうなる、という教科書でもありそうでない貴重なことをあっさりと語っている意味が深いと思うからである。

しかしながら、この味にこだわらないこだわりは、だれにでも、どんな商売にも通じるというものではない。
むしろ、ハイデイ日高が編み出した、独自性、なのである。

だから、単純に真似て成功するはなしにはならない。

これに、少子化問題というかなり前から指摘されていた根本問題を、みごとに放置してきたので、単に外国人の安い労働力（ふつう「奴隷」という）を移民として入国させれば済む、といった安易さが、「人材輸入業」を生んで、そこからの利益が政治家に還元されるビジネス・モデルができた。

堪忍袋の緒が切れるまでに追い込まれた国民が、とうとう「参加型」の政党を立ち上げるに至ったのは、こうした問題を政治家と一緒に放置してきたことの「ツケ」を払うという意味になっている。

その政党の運営方針が、党員投票によって決まる、といった既存側から「ポピュリズム」と批判される「民主主義」のこだわりがある。
なので、党の政策が案外と一貫性がないとも批判されるのは、こだわる部分からの結論だから、こだわっていはいけない、こだわりの結果なのである。

参議院選挙後の地方選挙として、８月３１日には、熊本県の第２都市である八代市と、愛媛県の宇和島市の市議会議員選挙があった。
参政党候補は、八代ではトップ当選、宇和島でも上位当選を果たして、浸透は確実に地方に及んでいる。

まさに、ハイデイ日高のごとく、なのである。

「Diversity（多様性）」「Equity（公平性）」「Inclusion（包括性）」のことを指す、共産主義イデオロギーのことである。

これを、わが国では経済産業省が推奨して、経団連が素直に応じているし、どうやら進歩的（＝左派）な労働組合も賛同しているらしい。

冒頭に書いたように、共産主義を推進していることに注目したい。

ようは、わが国は、「ソ連化」を推進させている。
そうれは、トロツキー派に乗っ取られたアメリカ民主党の支配が、ＧＨＱを通じてわが国の隅々にまで浸透した結果でもあるが、そのために存在したのが「自・公・立憲」政権である。

公明党がどうして創価学会の支持基盤しかないのに、親中なのか？が、わたしにはわからない。
１３億人への「布教」のため、といっても、相手は法輪功を弾圧する共産党独裁政権なのだから、かんたんに許可をもらえるわけがない。

もちろん、共産主義は、「無宗教を謳うという宗教」なのであるから、もっとも他宗教に寛容ではない宗教である。

参政党の街頭演説を大々的に妨害し、とうとう発煙筒まで焚いたのは、いわゆる「しばき隊」なる団体というが、そこにいる共産党員の身元がバレて、田村智子委員長が「自由な市民運動の活動」だと評価したことが波紋を呼んだ。

共産党からの活動資金で運営されているのではないか？というネットでの拡散があったからか？その後に田村氏がこの発言を「撤回した」から、余計に炎上してしまった。

ネットにおける、「消すと炎上する」という、デジタル・タトゥーの怖さがここにある。

だれかが保存したそのデータを、またその誰かがネットに挙げて、オリジナル発信当事者の消去行為を根絶できないからである。
こうした委員長の行動から、共産党が「古い」という評価が固まったのも、若者世代の支持者がほとんどいない現実を反映しているのだろう。

むかしは、共産党（主義）に傾倒するのは、インテリだときまっていた。

だから、インテリを演じたい者たちが、共産党のいう主張を真似ることがファッションになったので、いまでもタレント・芸人の言動として惰性的に残っているのだが、放送やらで芸名のもとに発言するのは、マネジャーやどこぞのスポンサーの意向によるものかもしれないのでややこしい。

そのインテリ集団のはずの共産党神奈川県連が、先の参議院通常選挙で当選した、元警視庁警察官だった初鹿野裕樹氏を「虚偽投降の公職選挙法違反」で訴えた。
初鹿野氏が、選挙中に過去の共産党員による「革命」と称した警察官殺害の歴史を指すようだが、この「事実」がまたネットで拡散されて、逆ブーメランを喰らっている。

つまり、党内の勉強会で「党史の暗黒部分」に一切触れてこなかったことが、外部に流出したのだと一般に気づかせたこととなったのである。
きっと、真面目で勉強熱心な党員ほど、初鹿野発言に「事実無根」と激怒下にちがいないが、世間を覚醒させる大恥になるとして、これを党本部はとめることができなかった。

知ってかしらずか、訴状を出して受理されてしまったのである。

こうした体質の問題は、内に閉じた組織の顛末としてはよくあることだ。
しかしながら、アメリカではトランプ政権２.０がＤＥＩを否定しているし、民主党の窮状は歴史的になっている。

そのアメリカで起きている、学校での銃乱射事件での犯人像がおそろしいと、「カナダ人ニュース」さんが報告している。

トランスジェンダーになった（された）元生徒が、母校の後輩を襲う。
そこにあるのは、自己の存在崩壊からの自暴自棄、なのである。

そんなわけで、あくまでも民主党の共産主義政策に忠実なわが国の現状では、「惰性」による恐るべき破壊活動が、政府のあらゆる部局を中心に発信されて、これを真面目な経済人たちがなにも疑わずに推進活動をしているのである。

自己の存在をかんがえも（＝他人の存在も当然にかんがえない）しない、この軽薄さがとまらないのは、まったく戦争への突入をした後とよく似ていて、教科書に再び墨を塗るのを疑念なくやっているから、８０年前の状況よりもはるかに深刻なのである。

数あるプログラミング言語のなかで、いま一番人気なのが「Python（パイソン）」だという。

なになに、これこれしかじかをやりたいから、このプログラミング言語でしょ、という当然の選択をせずに、なんだかわからないが入門ビデオをＰＣ操作をしながら観てみた。

わたしが最初に教科書をみながら操作を覚えたのは「Ｌｏｔｕｓ１２３」だった。
この当時、まだ「Ｅｘｃｅｌ」は世にでていなかったし、ＯＳもまだ「ＭＳ-ＤＯＳ」の時代で、「Windows」もなく、Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ用にとＥｘｃｅｌが開発されたのが、仕事でＭＡＣを使う最大の理由だったのである。

しかし、会社のパソコンはＮＥＣ製だった。

なので、本が動画にかわったものの、当時に感慨を馳せながらいじっていた。

ずいぶんまえに、「VSCode（Visual Studio Code）」をつかったのは、プログラミングのコードを書きたいのではなくて、出稿原稿の日本語エディタとして使えないか？というお試しだった。

書けないことはないが、やっぱり腑に落ちないのは、目的合理性が希薄だからにちがいない。

それから、『La Tex』と『Ｒ』もイジってみたことも書いた。

いまでは「Excel」の「数式」に、このPythonは組み込まれているので、二世代は前になったわたしのExcelの知識では、なんで？という感覚があるけれど、Excelをもっと楽に使いたい向きには必須だというから世の中の進化ははげしい。

ころが、一方で、手書きで「表計算専用紙」に、消えないように顔料インクの鉄ペンでキレイに手書きしていた時代の経済成長力はいまどきの数倍はあったのだから、表計算ソフトが世に広まって、PythonがExcelに組み込まれるトレンドと、わが国の経済成長自体は完全に「逆相関」になっている不思議がある。

ようは、Pythonをビジネスシーンで使うのは、業務の自動化にメリットがあるということからではあろうけど、作られた資料を正しくみて判断する人間の能力が劣化しているのではないか？というもっとヤバイはなしにつながるのである。

そして、その分析・判断のシーンに近づくほど、こんどはＡ.Ｉ.が登場するというのだから、いったいいつ生身の人間の脳がつかわれるのか？という皮肉な批判になっている。

もっとも、これらの「自動化の便利さ」には、基礎データがある、という大前提が鎮座している。
世の中のどこかに「ある」ではなくて、社内だろうが社外（＝社会）だろうが、ネット上のどこかに「ある」ということが、なんにせよの条件なのだ。

むかしは、世の中のどこかに「ある」にせよ、それがほとんど拾えないがゆえに、「ない」を前提として、じっさいに「ある」ものだけで資料としていた。
だから、みて判断する者たちは、この不完全さを承知でかんがえていたのである。

いい悪いはいったん棄てて、「昭和研究会」の戦争遂行研究の精度は高かったのを思い出す。

７０年代から徐々に、オフィスオートメーションという時代がきて、だんだんと手書きからきれいに印刷した紙をつかうようになったのだが、肝心の基礎データを整備するには相当の投資と人手を要したのである。

なにせ、初期の頃の汎用コンピュータにデータ入力する、キーパンチャー、という職業が、先端のＯＬたちの業務だった。

つまり、こうした社内整備とかに、将来読み手となる人材が消費されて、それなりに信頼できるデータが揃った頃には、読む訓練をたっぷり施された肝心の人材がいなくなっていたというお粗末な顛末がある。

さて、なんでもデジタル化の功罪の「罪」には、だれがやってもおなじ、という問題が横たわっている。
ところが、その前段階にあたる「プログラミング」での、才能発揮は、かなりの個性がでてくるはずなのである。

よって、アウトプットとしての信頼度が増す、という意味には、微妙な人間の能力問題が内包していながら、見た目ではみなおなじ、ということになって、自社の独自判断という最終目的に対しての業界ならおなじ「横並びの正解」になる可能性が高まるという矛盾も内包しているのである。

これに、株主構成というアナログが影響すれば、なんだかなぁ、という結論が、あたかももっとも効果を発揮することになるために、いまの日本企業の株主実態である外資の割合の高さだけで、おのずと衰退は免れないことがわかるのである。

これをこのブログでは、９０年代のアメリカのグランドストラテジーの書換による日・独からの「刈り取り」だと原因づけている。

コンピュータの利用はたしかに便利なものなのだが、その使い方の困難度は、株主構成もはっきりしていた手書き時代よりはるかに高いのであるとあらためて認識したのである。

世論調査というものが、基本的にはウソでできていることをしれば、いちいち反応するのもバカバカしいのだが、そのウソの背景を勘ぐることでみえてくる「意図」というものもあるはずだ。

ウソとはそういうものだからである。

まちがった統計調査の、近年における傑作は、文科省が発表した「朝食を食べると頭がよくなる」というキャッチをつくって、各方面に張り出したことだった。

これは、成績優秀な生徒が朝食をきちんと食べている、という全国での学校調査の結果から、「因果律」をわざと逆転させたものであるから、統計的にはやってはいけないことの典型として有名になったのである。

しかも、統計を３０年ぶりに授業に復活させる文科省がしでかしたので、話題になった。

いわゆる「先進国」、正確には当時のＯＥＣＤ加盟国で、わが国だけ、が統計を子供に教えない「ゆとり教育」をやっていたのである。

その期間が一世代まんま３０年間にも及んだので、現在のわが国における「中堅」は、基本的に統計をしらない世界的な愚民となっている。
だが、それもこれも「国＝文部省」がつくりだした愚民化なので、国民は被害者なのである。

しかしながら、文部省だろうが文科省だろうが、トップは「自・公・立憲」政権の政治家たちだったから、大臣、副大臣、政務官というひとだけでなく、彼らに党内決定の指示を出す、たとえば自民党の「文教族」なる議員団こそが「真の犯人」といえる。

７月の参議院通常選挙における「総括」が、９月にならないとできない、という自民党の劣化は、結党以来「終末的」ともおもわれる状態になっている。
そうかんがえると、むかしの「角福戦争」とかをやっていた自民党は、まだエネルギッシュだった。

あたかも赤色巨星が、自分の重力で球体の内側に崩壊をはじめて、最期は「超新星爆発」して宇宙にあたらしい星やらの材料をぶちまけるように、いまや自民党はその自己崩壊過程に入り込んだのではないか？

一応国政選挙である参議院通常選挙を終えたとたんに、各党の「支持率」は下がりはじめたのは、選挙の熱量が発散したからだという分析がもっぱらだけど、唯一、参政党の支持率は上昇をとめずにいまだに伸びているという珍しい現象があるそうな。

つまり、主たるエネルギー源は「既存野党」が提供しているし、また、「無党派層」から参政党への乗換も、ぜんぜんとまらないのである。

それでもって、参政党が野党第一党の位置につけた、という報道がされている。

しかしながら、この期に及んでもまだ、自民党の支持率の約半分という状況なのである。
もちろん、自民党の支持率凋落は、劇的なのではあるけれど、もとからが高かったので「踏ん張っている」かにもみえるが、実態は上に書いた「超新星爆発」の直前状態であろう。

そこにきての、アフリカ人のふるさとやら、メガソーラーやらでのカネの有力議員への流れとかといった国内問題と、トランプ政権２.０による関税と巨額投資の強要とで、内閣が存続している理由も定かではないなかで、妙な安定があるような錯覚にみえるのが石破政権という末期状態である。

石破氏がアフリカのことを無視して、こんどはインドから５０万人を受け入れるといったのは、安易な移民に反対する参政党への強権的な嫌がらせにしかみえない視野の狭さを感じるのは、どうやら日本国民の多数となる状況を自分からつくりだしている。

まるで、平家にあらずんば人に非ず、なのである。

参議院通常選挙中にも終わった直後にも、参政党の神谷代表は、次期衆議院選挙には１００人を擁立すると発言していたが、じっさいに何人になるかは不明である。
ときに参政党は、衆議院小選挙区の２８９のうち、すでに２８７支部を設立しているのは、結党僅か５年にしてのマネジメント成果なのである。

これから、選挙区では最大２８７人が、また、比例区での票をえるための「撒き餌」としての選挙区を参議院通常選挙での得票とあわせて考慮すると、比例区だけで３０～５０議席という驚異的な数となるのである。

神谷氏はまた、今後の予測として、議員になりたいひとが参政党に集まってくる、と言いつつも、党員投票で候補者をきめるシステムが参政党にあるので、かんたんに「元職」だからといって立候補できずに、党員からの厳しい吟味の対象になるのが耐えられないひとがでてくる可能性もある、としっかり党内システム設計のポイントについて語っている。

ちなみに、参政党は三代さかのぼっての戸籍提出義務たる「国籍条項」がある、日本人しか立候補できない唯一の公党なのである。

そんなわけで、参政党の常識が浸透すると、都合が悪い公党ばかりだというのも、有権者にバレだした。
その自爆行為が共産党に起きたし、自民党ですら、政策をやればやるほど参政党に支持が集まるようになっている。

つまり、「善政競争」で、参政党が独り勝ちしているのである。

公明党と共産党が高齢化で衰退しているという「説」よりも、よほど重い衰退の原因は、ブラックホールのような自民党に呑み込まれて、巨大自民党の「派閥」に堕ちたからである。
その自民党が、自滅の道を辿っているから、残るのは参政党だけになるというのは、もはや物理法則である。

「参政党政権」について倉山満氏が言及し、これを受けて、前参議院議員の浜田聡氏が拡散していることも言い添えておく。

ようは、「相似形」を見破ることができるのか？という数学的な問題を国民が解く番になっているのである。

先日触れた、アフリカのふるさと（創生）が、なんだかわからない状況になっている。

ＪＩＣＡ（日本政府）と当該アフリカ諸国での報道が交錯しているのである。

ここで、ＪＩＣＡ（外務省が唯一所轄するのが「国際協力機構」＝ＪＩＣＡ）は、対外的には「＝日本政府」とみなされる慣習があることに注意したい。

横浜で開催された「第９回アフリカ開発会議」（２０日から２２日）での、衝撃の発表が「ホームタウン認定」というものだった。
このネーミングを決めたＪＩＣＡ担当者への質問で、その理由の回答が「思いついただけ」は本当なのか？

しょせん、そんなもの、なのかもしれない。

さて、あらためて、認定されたのは以下の「市」である。

山形県長井市＝タンザニア
千葉県木更津市＝ナイジェリア
新潟県三条市＝ガーナ
愛媛県今治市＝モザンビーク

詳しくは、海外目線からの貴重な情報源『カナダ人ニュース』さんをチェックされたい。

当該国政府や現地報道、その他の外国で発信されたというニュース情報を受けて、各市役所には問い合わせが殺到し、「誤解がある」として移民を積極的に受入ることの否定が繰り替えされている。

では、突如出た「ホームタウン」とはいったいなんなのか？の定義が、これまたよくわからないのである。
「思いついただけ」？を裏付けるのだ。

とりあえず、外務省は公式に、「ナイジェリア政府による誤ったプレスリリースを基に」と声明をだしているので、当該国の一部のせいにしているのだが、その当該国がどのようにこの「制度」を捉えたのか？なぜに間違えたのか？についてはわからず、外務省はただ訂正を求め、誤情報であった旨の周知を要請している、とのことである。

しかし、たとえば、タンザニアでは、「長井市が献呈された」というニュースになって現地報道されているし、ナイジェリアでは、大統領府の公式サイトで、木更津市の紹介がされている。

それに、ナイジェリアの現地日本大使館のＨＰには、ビザ取得のための条件が意味深な表現になっている、との報告が現地在住の日本人が「Ｘ」で発信しているのである。

つまり、ＪＩＣＡどころか外務省そのものが、なにをやっているのか？という批判の対象になっているのだが、いつものように他人事をよそおっているのが気になるのである。
なぜなら、かならず国会での質問にさらされて、場合によっては次官解任にいたるかもしれないからである。

状況は、直接担当の「国際開発協力第三課」の課長を通り越して、「国際協力局」にふりかかり、局長が責任論のやり玉に挙がること必定なのである。
ＪＩＣＡも当然に、担当を通り越してトップの責任論になる。

それでもおさまらないのは、４カ国であろう。

外交であってはならないのが「言った言わない」論争である。
それゆえに、職業外交官は「言質」については臆病ともとれるほど慎重になるし、それが外国語であればなおさらに神経をつかうものだ。

今回のできごとは、国内向けの説明（いまのところ各市役所が担当している）と、相手国の見解があきらかにことなる点にある。

つまり、外務省はなにをやっているのか？という当然の事態になっているのである。

むろん、外務大臣だって、しらない、ではすまされない。
むしろ、各市役所とどういった事前打ち合わせがあったのか？さえも、報道ではだれもわからない状態なのである。

ただ、ここで注意したいのは、「県」の役割である。

外務省というお高くとまっている御殿女中の集団のような役所は、「市役所ごとき」と直接接触なんかしないだろう。
むかしの将軍に、お目見えはできても直接会話が許されないのとおなじなのである。

まずは「県」の窓口をとおして、それから実務はＪＩＣＡのキャリア職員にやらせるのが「ならわし」なのだ。

ここでまた注意がいるのは、外務省のキャリアとＪＩＣＡのキャリア職員とには、雲泥の身分差があることで、国家公務員のキャリアは地方公務員のキャリアも対等な相手として認めやしない。

だから、「県」といっても、外務省のキャリアが相手にするのは、「県」に出向しているどこぞの省庁からの国家公務員キャリアのことなのである。

そうやって、「伝言ゲーム」がはじまるのである。

しかして、ＪＩＣＡが認定する「ホームタウン」とは、おそらく外務省からＪＩＣＡに出向した役職者がからんで決定されたとみる。
そうでなければ、勝手に決定できないのが「外郭団体」の性なのである。

下部組織はなんでもお伺いを立てて、最低でも役職者からのお墨付きを拝領する、これが江戸時代の延長形である現代日本政府の実態なのである。
公務員の世界だけでなく、大企業でもおなじことを子会社・孫会社にやっているはずなのだ。

前にも書いたように、アフリカを重視するのは、国際社会における「１票」を得るための手段だからである。
アフリカ人は、その悲惨な歴史から、白人を信じてはいないから、日本や中国の活動が一種の草刈場にかわるのである。

小さな市が献上されることの発想は、まるでソ連のレーニンとスターリン、それにフルシチョフが、ウクライナを好きな国境線に閉じ込めたのと似ている。
岩屋外務大臣の直接的な発案、あるいは事前に共感（実務では「承認」）を得たのだとしたら、妙に納得できる共産主義の発想なのである。

そんなわけで、役人たちは事ここに及んで大臣の名前が表に出ないようにいろいろと画策しているのではないか？と邪推したくなるのである。

これが、国際的な大問題の発信源になったことよりも重要な、「そと」よりも「うち」を最優先させるエートス＝日本型儒教によるゆがんだ忠誠の解決策になって、またしても国際信用をなくすというスパイラルになったら、国力を削ぐという意味の売国になるのであるけれど、もうそんなことを心配する者は、政府部内に存在しない。

あゝ、村田良平元次官が懐かしい。

なんにせよ、ボールは当該４カ国にわたされた。

東京理科大学でこのところ定着した、「Ｔ＾３（Teachers Teaching with Technology）」の第２６回目に参加してきた。
主に、「ＴＩ電卓」を用いた、中学・高校の数学授業についての研究会である。
なので、参加者は数学教師たち、だから、当方はまったくの部外者だ。

いまの学校では、文科省の予算で、「タブレット」や「パソコン」が生徒ひとりひとりに貸与されるので、なかなか電卓をもたせる余裕がないという変な実態があるそうな。
しかし、教育電卓の教育効果については、諸外国では「当然」という評価なので、どうしてより単価の高い端末が日本の生徒に行き渡るのか？についての闇がある。

むろん、ＴＩ電卓にこだわる必要もなく、いまどきのタブレットの方が大画面で扱いやすい、というメリットも無視できない。
だが、じっさいにＴＩ電卓を操作すれば、その魅力はたしかにあるのだと実感できるものなのだ。

難を言えば、独習、という面からも、あるいは社会人の「やり直し数学」という面からも、この恐るべき機能をもった電卓の実例と操作方法を網羅した解説本が、日本語で存在しないことにある。

ネットには、操作方法を詳細に解説した情報があるのだが、あくまでも操作方法なので、実例（学習目的に添ったものと、実際の応用例）に乏しいのである。
しかも、いまはやりのプログラミング言語「python」をもちいたプログラミングが学べる機能さえも搭載しているから尚更なのである。

なので、おとな向けの網羅本が、デジタル出版でもあれば助かるのである。

そんなわけで、年に２日間ほど、ＪＲ飯田橋駅から外堀通りを渡って神楽坂をちょっとだけ登ったところで左に入った路地のさきにある理科大の校舎に向かう。
その神楽坂に、わたしの世代だと興奮する「不二家」があって、しかも全国で唯一の『ペコちゃん焼き』を販売しているのである。

いわゆる「たい焼き」の型が、「ペコちゃん」になっていて、たい焼きよりも芸が細かいのは、顔とその裏面が髪の毛になっていることだ。
つまり、ぺしゃんこにはなっているが、ペコちゃん人形のそのままがある。

ときに、ペコちゃん焼きのペコちゃんは、よくみると不気味な様相で、どこかをかじるとよりその不気味さが強調されるのである。

これはどういった心理がはたらくのだろうか？

味は中身の違いからうまれるが、やっぱり「ミルキー味」がいい。
この甘さには、「ミルキーはママの味」というコマーシャルソングが絶対に浮かぶ刷りこみがされていて、それがまた正しいミルキー味の楽しみ方なのである。

つまり、味覚と言語がしっかりリンクして離れることがない。

それにしても、どうして「飯田橋神楽坂店」だけの商品なのだろうか？を調べたら、この店舗はフランチャイズ店であった。
しかも当初は、全国の店舗で焼いていたという。
それが、淘汰されていまにいたるという。

淘汰とは、店自体が淘汰されたという意味が強いようにおもえるが、その逆で、業績がよい店ほど手間がかかるためにやめたという。
すると、このお店は、手間を惜しまずにいたために残った、という王道の思想がみえてくるいまどきの「貴重」なのである。

ようは、ペコちゃん焼きは、業績と密接に関わる象徴的な商品であった。

しかも、「和菓子」として認定されているというオマケもある。
はたして、ＴＩ電卓は、教育用だというが、じゅうぶんに実用でもある。
どこに重点を置くかのコンセプトのちがいではあるけれど、学校を出て社会にはいったらもう使わない、ということではないだろう。

むしろ、このような万能機がかえって便利なのではないか？

たい焼きも大判焼きも、日本文化である。

そこから出てきたペコちゃん焼きは、ひとつの応用例なのである。

ネオコン（戦争屋）の共和党側有名人が、ジョン・ボルトン元国家安全保障担当大統領補佐官（トランプ政権１.０）だ。

就任から１７ヶ月で「解任・辞任」としているのは、自身では辞任、トランプ大統領は解任と主張しているからだが、一般的には任命権者の言葉の方が正しいのだろう。
以来、「側近」から一転して、「反トランプ」の急先鋒になった。

そんなボルトン氏に、ＦＢＩの正式捜査の手が及び、とうとう家宅捜索にまでなったので、「逮捕間近か？」と話題になっている。

容疑は、スパイ防止法と機密情報取扱い違反のふたつの罪である。

このブログでは、トランプ政権の特徴に、マインドマップとそれの応用としてのスケジュール管理が全世界展開されているという「論」をとっている。
したがって、本件も、漠然と捜査をしていたタイミングからでのはなしではなく、もっとも効果的なタイミングを狙って計画されたことだという「説」をとりたい。

そのターゲットとは、まごうかたもなくわが国、日本、ではないのか？

７月の参議院通常選挙における参政党の記録的躍進は、３年前に獲得した１議席から、新規獲得の１４議席となった結果として、だれからも文句がないことだった。
そのキャッチフレーズは、「日本人ファースト」であって、そこには「外国人問題」ばかりか、「スパイ防止法の制定」という公約があったのである。

多数決を旨とするのが民主主義の議決のとり方だから、そもそも議案提案にもそれなりの賛同の数がないと受け付けないのが国会運営上の決まりとなっている。
ひとりがいつでも提案できる、学校のクラス会とはちがうルールがここにある。

はるかむかし、中学校の生徒会長をやっていたときに持ち歩いていたのが、教科書とは別の「国語便覧」だった。
これには、会議の種類とそれぞれの方法が解説されたページあって、たいへん役に立ったのである。

さてそれで、いま、日本の政治シーンではおもにふたつのトピックが走っている。

ひとつは、石破内閣のゆくえを含めた「政局」である。
もうひとつが、参政党や日本保守党の有名弁護士である、北村晴男氏が共同提案しようとしている「スパイ防止法」だ。

これは「参議院」での法案提出という、弱さがあるが、日本の政界を揺るがしかねない「リトマス試験紙」にもなるものである。
すでに「反対派」は、はげしい抵抗をみせている。

これを推進派は、この法案に反対する者はスパイではないか？というキャンペーンをやっている。

なんにせよ重要なのは、法案の中身なので、提示されるまではなんともいえないが、はやくもアメリカから援護射撃がとんできた、というのがわたしの「解釈」である。

さて、ボルトン氏の容疑は、これまたじつに意味が深いのは、ヒラリー・クリントン元国務長官の容疑と重なるのである。
それが、私用メールの多用における機密情報漏洩、という問題なのである。

ヒラリー・クリントンも大統領だったオバマも、愛機として利用していたのは「Blackberry」だった。
なので、「スマホ新法」で書いた（iPhoneに負けた）のとは別の理由で、アメリカ政府は国家機密端保持の観点から、「Blackberry」を市場から葬ったのではないか？

それもそのはず、「Blackberry」は、元々カナダの会社（社名は「リサーチ・イン・モーション・リミテッド」）だったからでアメリカの企業ではない。

残念ながら、日本企業でこのようなセキュリティサービスをメインとして、機材（ハードウェア）もつくる企業は現れなかったのだが、アメリカ政府の意向をくんだ経産省や総務省の規制の賜か？ともとれる、悲愴感のあるはなしである。

なんにせよ、被疑者ジョン・ボルトンの名前はこれからたくさん目にすることになればなるほど、日本における「スパイ防止法」の話題になるのは必定なのである。

さては経団連は、企業機密の保持とあいまって、どのような反応を示すのか？示さないかも、注目となるのだが、だんまりを決め込むような気もしてならないのはわたしだけか？

寝ていてロクなことをしないから、どうでもいい、のが国会ではない。

ある意味、どうでもいい法律を次々と可決してしまっているのが、「自・公・立憲共産」政権の恐ろしさなのである。
そして、これをご都合によってマスコミは、喧伝したりしなかったりという、プロパガンダ機関としての判断しかしていない。

よって、政府・マスコミに都合がよく、国民一般に都合が悪いことは、しっかり隠蔽されることになっている。

６日付け、「弁護士ドットコムニュース」の記事によれば、元は２３年５月からのＥＵ「デジタル市場法（DMA）」とよく似た建て付けなのが、わが国における「スマホ新法」ということなのである。

ＥＵと似ている、という点では、日本の「消費税」（ＥＵでは潔く「付加価値税（value-added tax：VAT）」という）がある。
当然ながら、トランプ政権２.０は、トランプ氏の大統領就任演説でも名指しした「ＶＡＴ」の撤回を求めていて、まだＥＵはこれをやめていない。

グローバル全体主義をあからさまに推進しているＥＵという「国際連合組織」は、１９９２年に調印された「マーストリヒト条約」を根拠にするものだが、そのはじめは、１９５１年（昭和２６年）の「欧州石炭鉄鋼共同体条約」成立だとされている。

それでもって、ハイエクがはなから批判を展開していたのである。

日本からしたらあたかも遠いヨーロッパでのことだし、「冷戦」が真っ盛りだったこともあって、ヨーロッパ情勢よりも「親米（アメリカへの追従）」であることの方がよほど重要であったから、当時は、グローバル全体主義なる言葉もなく、「国際」という美辞麗句が多用されていた。

しかし、その「冷戦」の終結で、わが国の立ち位置もグローバル全体主義へと傾き、なぜかＥＵを真似るという、呆けて寝ている日本国民にはわからないうちに、「ＥＵ化＝グローバル全体主義化」が推進されてきた。

「スマホ新法」では、主に「ｉＰｈｏｎｅ」のアプリがターゲットになっていて、アップル独自の便利機能を一般開放せよとの大義名分から、アップルはすでに欧州向けサービスで日本やアメリカでは一般的な機能の提供を停止している。

これに、日本も追随するのが１２月からはじまるのである。

当然に、トランプ政権２.０はこれをやる予定もないので、世界でｉＰｈｏｎｅの機能提供は、アメリカとその他、という二分化がすすむかもしれない。
日本ではことのほかｉＰｈｏｎｅの所有者割合が多いというから、不便さの影響に気がついてから騒ぎになるのだろうか？

すると、ｉＰｈｏｎｅ利用者の情弱さが、なんだか気になるのである。

こんな話と同時に、無添加石鹸に特化したメーカーでしられる「シャボン玉石けん」が、いま入手困難になっている。

グローバル全体主義に傾倒している日本政府が、「せっけんの有害物質認定」をするかもしれないことでの「買いだめ」が激しくなっているからである。
「無添加石けん」はダメだが、「合成洗剤」はいいというわけわからんが、ひとり歩きしているのである。

念のため、石けんの「有害物質認定」ではなくて、「第一種指定化学物質」という正確な言い方がある。

これが一部で「小林製薬つぶし」と連想的な反応を引き起こしている。

小林製薬もシャボン玉石けんも、いまどき珍しい「純日本資本＝純日本企業」なのである。
つまり、純日本企業つぶしという、信じがたい陰謀論にもみえるが、「肉食の思想」にとらわれてやめることのないヨーロッパやらのひとたちからしたら、「当然」ともいえる行動なのである。

それが、対アップル（じつはＧｏｏｇｌｅも対象とはしているところがミソなのである）という、「肉食の思想」の仲間内での争いを引き起こすから、なかなか厄介な連中なのである。

わたしは、独自の強固なセキュリティ・ネットワークを構築して、安全性で定評があった「Blackberry」が、あっという間にｉＰｈｏｎｅに席巻されたのをBlackberryユーザーとして眺めていたので、いま、そのアップルがやり玉に挙がっていることを「へぇ」という心境でながめている。

これは、「独占禁止法」の概念を逆に利用した、政府＝公的部門からの攻撃なのである。

しかし、本来なら政府＝公的部門とは、民主主義体制ならば「民意」を受けてのことを基盤としたいたのであったが、いまは、民意を無視しているのがＥＵの特徴となり、その家元の弟子が日本政府となっている。

そんなわけで、大袈裟ではなくて、ＥＵ＋日本対、米＋露という構図になっている。
そこで、国際社会からの１票の買収に役立つアフリカへの秋波を送ることにして、とうとう「アフリカ人のふるさと（創生）」が実現した。

山形県長井市＝タンザニア
千葉県木更津市＝ナイジェリア
新潟県三条市＝ガーナ
愛媛県今治市＝モザンビーク

このように、世界は「つながっている」のである。

この手の犯罪が政権交代で明るみに出るから、「肉食の思想」がふつうにある欧米を真似るとロクなことがないのである。

いわゆる、やったもん勝ち、という傲慢さが前提にあるからだ。

公式に捜査対象として発表されているのは、民主党・現職連邦上院議員の悪名高きアダム・シフと、ニューヨーク州現職司法長官のレティシア・ジェームズである。
また、ヒラリー・クリントンにも司直の手が回りそうなのは、不動産ローン詐欺ではなくて、国務長官時代の悪行についてである。

これら高官の不動産ローン詐欺の手口は、所有する家屋の登記名義や、その面積や部屋数などを誤魔化して、日本でいう「居住用」と「事業用」の区分をわざとまちがえて申請することでの、低金利ローンを適用させることでの利益を得るやり方をいう。

アメリカでは、日本よりもハッキリした金利差が設定されていて、居住用に比べて事業用は相当な高金利なのである。

ジェームズ氏は、なんと実父との関係を「婚姻関係」として、身元を改ざんしてローン申請をしていたし、事業用なのに居住用として金利差の詐欺もやっていた。
なんと、賃借人からの苦情（設備不良など）を無視していたことで、当該物件が事業用だとバレたのである。

アダム・シフの場合は、こうした手口のほかに、議員として立候補資格にかかわるほどの悪質な二重住所の誤魔化しが指摘されており、場合によっては議員失職の可能性もある。
これは、主たる居住地のある州からでないと立候補できない連邦選挙法の基本を無視して、本来の居住地ではない州から選出されたことが疑われているのである。

かんたんにいえば、主たる居住地がほんとうは神奈川県なのに、これを偽り、別荘がある山梨県を主たる居住地として、山梨県選出の国会議員になった、ということとおなじなのである。

とくにアメリカの連邦上院議員は、合衆国憲法によって各州から２名しか選ばれないことになっているために、主たる居住地とおなじ州からの選挙で当選しなければならない当然がある。

しかして、この二名は、「反トランプ」でも共通することで有名だった。

ジェームズ氏は、州司法長官選挙における「公約」に、なにがなんでもトランプ起訴を入れていたことも、司法長官の資格としてありえない偏向だとの批判があった人物である。

けだし、彼女は、公約を実行した。

アダム・シフは、はなからの詐欺師だという評価があって、民主党重鎮として数々の証拠隠滅を臆面なくやり、生き延びてきた経歴が光る特異の人物である。
なかんずく、トランプ氏への「ロシア疑惑」では、諜報委員長時代にマスコミへ機密漏洩させてでも事件化を図ったことで、これらの行為も別件としても糾弾されている最中にある。

こうしたウソつきのふたりが、針のむしろに座るようになったのは、アメリカ人だけが歓んでいるのではなく、世界で民主党を真似た疑惑の人物たちを震え上がらせていることだろう。

それで、ヤケのヤンパチになっているのが自民党なのであるし、その自民党に政策をパクられた共産党には存亡の危機がやってきている。
本ブログで指摘してきた、既存野党が自民党の「派閥」になったことで、かえってその存在意義を失う、という現象になっているのである。

それでか、参政党への激しい街頭演説妨害が、なんと共産党からの資金で雇われたひとたちによるものだと判明し、委員長もこれを否定していないことでの「認定」となったのである。

こうした内外の異様な状況は、すべてデジタル・タトゥーになって残る時代なのだ。

これを、子供たちがいつか目にするときがくる。

それを、「歴史」というのである。

だから、歴史に耐えうる責任ある言動が、紙の時代の過去よりもよほど重要になった。
けれども、どんなに社会的地位があってもアナログな人間で鈍感な者＝「情弱」という、の言動がむかしのままの無責任でいられるのは、まったくナンセンスな時代になっている。