おもてなし依存で……こわれちゃう

２０日、アメリカ連邦司法省がハーバード大学への捜査開始を通達した。

なお、トランプ政権２.０は、昨年４月にハーバード大学への補助金を停止している。

それで、外国からの資金とその用途についての「平等性」が確保されているのか？が捜査対象になっている。
つまり、用途が限定されている資金なら、その用途の適切性、が問われている、ということである。

具体的にいえば、特定の国からの資金が、その国の留学生「だけ」に使われるといったことによる他の学生への不利益・不平等がないか？だ。
アメリカの一般大学には、「国立＝連邦」はなく、各州の「州立大学」までしかないし、ふつう「州立大学」といえば職業訓練を主体としている。

この点で、「カリフォルニア州立大学」は特殊な部類なのである。

さて、捜査の根拠に、国家からの補助金受け取りがあるので、ハーバード大学が問題視されているのは、補助金を受け取っていた期間における問題となろう。
アメリカ連邦政府からの補助金だからといって、アメリカ人学生に「だけ」用途を限定する、ということではないからである。

ゆえに、全米の大学が本件に注目しているのは、明日は我が身、だからだ。

このロジックをもちいると、わが国の「国立大学」が、「独立行政法人」になったことの意味もみえてくる。
つまり、現代において、わが国には厳密なる「国立大学」は存在せず、全部が「私学」になったのである。

なぜなら、有名私学も、全校が国家からの補助金（私学助成金）を受け取っているし、「独立行政法人」となった元国立大学も同様に助成金を受け取りながら運営されているからである。
それで、全部の大学は「売上」を得るために、様々なコラボ活動などを通じて、資金稼ぎをしている。

そのための、アッピール戦略に「偏差値」があるので、いわゆる（受験）難関校が運営資金面でも有利となるのは、資金提供者の企業（「株主資本主義」に変容したから経営側による株主総会やらでの説明責任を果たしやすい）にとって、あたかも自社も難関校同様の価値があるようにみせる効果があるためだ。

つまり、成果よりも宣伝活動なのである。

しかして助成金の配分を決める側の基準に、そういった「売上努力」がおおきな重みをもつように設計されている。
むろん、将来の再就職で難関校への天下りとか、資金提供企業への天下りができるようにするための方便である。

この意味で、わが国の大学は、かつての土建業やらとおなじ扱いになったのである。

けれども、アメリカとちがって、わが国には「情報公開」の歴史的な体験・民族としての記憶が薄い。
江戸幕府も、各藩の藩庁も、領民に情報公開なんてしないし、その必要もなく、幕藩体制の都合のよいところをつまみ食いした明治政府もしかり、であった。

そのために、大学経営における情報公開は、ほとんどされていないのは、まったく病院経営と似ている。
管轄する「省庁」はちがえども、官僚がかんがえる「効率」とは、支配構造を統一することにあるからだ。

グローバル全体主義にはまって強権的な政府は、かならず政府自体の権限強化をはかるのが「原理」でもあるために、昨今の自民党政権はわかりやすいことをやっている。
しかし、政府の要員たる官僚を育てる大学も、政府に都合がいい人材の供給を旨とするために、補助金をエサに政府のコントロール下に進んでおさまろうとする。

これが、最高学府のなかの最高学府にみられる「左傾化」の原因である。

グローバル全体主義とは、共産主義にほかならないからだ。

アメリカ民主党が、左派と極左に分裂をはじめたのは、強権的な政府による補助金詐欺で味をしめた連中が、「もっと、もっと」と欲を張れば、共産化することの運動原理がはたらいているからに相違なく、その人材供給源がハーバード大学に象徴される難関校＝共産主義洗脳機関となっている。

勉強エリートは、自信過剰でありながら教師に対して素直なので洗脳されやすい。

それがトランプ政権２.０の鉄槌を受けている。
だが、わが国の大学に鉄槌を下すような政党がないので、英国のように歯止めがきかない自滅のヤバさがあるのである。

２０日、キア・スターマーがダウニング街１０番地を退去した。
おなじころ、チャールズ国王は、新首相に組閣要請する儀式に臨んでいた。

そのアンディー・バーナム氏がダウニング街１０番地で演説したが、２０１６年以来７人目の首相であることを確認しながら、自身の「責任」について述べたのである。
だが、この愚かな労働党の新党首は、労働党をより「極左」へと導くことが責務だと信じているようだ。

またまた、阿呆が登場した。

生粋の英国人は、厳しい反応をみせていて、解散総選挙と移民の強制送還を求めている。
このことから、ＥＵ委員会のように、言論と政治弾圧を強化したスターマー政権と、なんら変わらないばかりか、より強権的になるのだろう。

まさに、ジョージ・オーウェルが描いたことが現実化している。

そのむかし、落日の英国といわれた時代（いまはもうとっくに落日した）に、労働党と保守党は、やっぱり社会主義なる貧乏神に取り憑かれて、福祉国家の実現競争をやったのである。

それが、ゆりかごから墓場まで、のスローガンに象徴される。

だが、これが衰退の決定打だったことを、ぜんぜん理解していないのが英国人らしい。
この傲慢さはどこから涌いてくるのか？
あたかも、自噴する原油のようなのだ。

世界帝国だったから、英国がからんでいる、と世界中どこにでもいえるけれども、反米ゴリゴリのニカラグアの大統領が突如「選挙を廃止する」といいだしたのは、英国の首相交代となんらかの関係があるのではないか？と疑いたくなる。

そもそも、ニカラグアがある中米カリブ海沿岸は、英国が支配していたのであるし、独裁政権なのに２０１９年には経済・貿易協定を英国はニカラグアと締結している。
ようは、ニカラグアの反米は、親英とあわせてみるひつようがあるのだ。

この意味で、トランプ政権２.０は、英国との関係改善をするつもりはないだろう。

むしろ、拉致したマドゥーロをつかって、なんらかの揺さぶりをするのが関の山なのである。
ただし、トランプ政権２.０の「国家安全保障戦略」では、アメリカ大陸優先の方針が明確なので、英国がニカラグアをもちいてトランプ政権２.０を揺さぶっている、ともとれる。

一方で、ウクライナでの大規模デモは、明らかにゼレンスキー政権の末期を告げるものとなっている。
支援したいＥＵと英国には、残念ながらすでに「タマ＝カネ」がなく、ＥＵ圏内でも公然と支援に反対の声があがりだした。

詰みはじめているのである。

戦況は圧倒的にロシア有利どころではない、おそらく「緩衝地帯確保」のために、ロシアは東部四州以外の州にも占領地を拡大するだろう。
これに乗じて、ポーランドとルーマニアが「参戦」し、ウクライナの分割をするかもしれないのである。

すると、わが国がＡＴＭにされた効果として、兆円単位の保証金を世界銀行にとられる可能性が高まってきた。
日本のカネを盗むスキームが、ウクライナ支援という名の詐欺なのだ。

これにまんまと乗った日本側には、しっかり国会議事録が残っている。

政府・財務省は、どのような責任をとるのか？とらないのか？が、これからの国内政治のエポックになっている。

それもこれも、英国がしかけて自滅していることの分析もできない阿呆が多数いることの悲劇なのである。

しかも、腐敗＝汚職が酷いウクライナのなかで、ＮＡＢ（国家汚職対策局：背後にトランプ政権２.０のＦＢＩがいる）が、ゼレンスキーの個人資産を捜査して、その膨大なカネの取得方法を解析しだしている。

むろん、これにはベッセント財務長官の指示による財務省が働いていることはまちがいなく、金融方面からの捜査を実施しているはずなのである。

しかも、美人大国としてしられるウクライナもイラン同様に、人身売買大国でもある。

つまり、ウクライナ支援とは名ばかりの詐欺スキームで、「公金ちゅうちゅう」がＥＵに蔓延しており、その連中の「連帯保証人」にわが国がなった意味の闇は深い。

主導しているのが、英国だという構造の破滅的展開が、まもなくトランプ政権２.０によって暴かれることだろう。

１６日のトランプ演説が、予定どおり「波紋」をうんでいる。

バイデン＝民主党政権下で、緘口令がひかれたために発言できなかった選挙管理の当事者たちが、トランプ大統領が解除した機密情報（政府内文書）について一斉に真実だと語りはじめたからである。

むろん、彼らは宣誓つき議会証言に出ることを積極的に望んでいるのである。
なので、一方では、これらの人物たちの身の安全を危惧する人たちも出てきている。

なんにせよ、ひとの口に戸を建てることはできない、のであるし、ウソは必ず暴かれるものだ。

「１月６日事件」についても、ナンシー・ペロシ連邦下院議長やらアダム・シフ連邦下院議員（現連邦上院議員）の嘘が暴かれて、彼らはいまや「国家反逆罪」の容疑での捜査を受ける始末になっている。

ちなみに、この事件の首謀者がトランプ氏だという「不思議な結論」から、ニューヨーク市がトランプ一家への政治的・経済的弾圧を実施ている。
このなかに、あの『ある愛の詩』で有名になったスケートリンクから、「トランプ」の名を削除したこともあるので、真犯人の裁きではニューヨーク市の損害賠償責任が問われる。

映画のあとに、ニューヨーク市が６年もの歳月をかけても改修に成功しなかった事業を引き継いだトランプ氏（当時３０代）が、わずか４ヵ月、予算の３分の２で完成させたことが全米の話題になったものだ。

邪悪な組織で総崩れが起きるとき、疑心暗鬼が疑心暗鬼の連鎖を生んで、仲間を売る、ことでの自己保身を図る者が続出するのも歴史の示す物語の典型であるけれど、とうとうハンター・バイデンなるドラ息子が、民主党重鎮を名指しして無能呼ばわりをはじめた。

ひとつの崩壊がここにある。

さて、行動が読めない、とされ気分屋の極致にトランプ氏がいるという「想定」を崩したくないマスコミは、驚くことにサッカー・ワールドカップの表彰式に登場したトランプ氏が、会場を埋めた観衆から大ブーイングを受けた、とニュースになった。

けれども、この模様は世界に生配信されていて、どこにもそんな状況は認められない。

どうみても、大観衆はトランプ氏の登場に大喝采を送ったのである。

さて、多次元的対応を得意とするのがトランプ政権の歴史的有能さであるが、イランの「核排除」を口実とした、もうひとつの作戦が「（児童）人身売買の組織壊滅と救助」であることがみえてきた。

これに、首謀者のヨーロッパ貴族と宗教貴族が反発している。

イランの子供たちが、ヨーロッパ貴族のおもちゃにされていることを許さないのがトランプ流なのである。

つまり、ヨーロッパは、中世の支配構造のままにあるのである。
これらを「民主主義」のベールで包み込んでいるだけで、実質的な構造になんの変化もないので、とうとうＥＵ（委員会）はＥＵ議会をつかって、「民主主義を守るために」というナチスばりの屁理屈をもちいて「極右政党」の法的排除を開始したのである。

ときに、トランプ氏はスペインの現左翼政権をさかんに非難していたが、スペインのサッカーチームは受容する鷹揚さをみせただけでなく、スター選手が「Make Spain Great Again」と書かれた赤いキャップを被っている画像が世界に配信されている。

トランプ氏とその政権による「大掃除」が、世界で展開中であるがために、一般人が徐々に気づきはじめている。

なにせ被害者の救助も伴うからである。

アメリカ国内では、トランプ政権下のＦＢＩがすでに相当数の救助実績を積んでいるが、国外にあってはアメリカ軍にこれを命じているのが大統領令なのである。

イスラム系移民を特別扱いするヨーロッパ支配層の狙いが、「人身売買の供給源としての保護」であることがわかる。
これを彼らは「人権」と称しているから、笑止千万なのだ。

わが国も、警察庁が発表する「（子供の）行方不明」統計が怪しいと疑われている。

かつてあった「唐ゆきさん」は、歴史の事実なのである。

イランにおける「核」は、いまやどうやら「名目」であって、「実質」は被害者救助であることがみえてきた。

相対性理論と量子論とを結ぶのが「ブロック宇宙論」だという。

三次元空間に時間軸を加えた、四次元の「時空」は、それ自体で完結するブロックを形成し、過去・現在・未来が同時に存在するというのである。
かんたんにいえば、一冊の本（ブック）のようなもので、書き出しから終わりまでが全部書いてあるけれど、いまそのどこを読んでいるのか？が現在にすぎないと。

すると、すべてが決定論となって、未来も書き換えられるものではないから、個人が自由意思をはたかせているつもりでも、すでにその選択自体が決まっていることになるし、時間の存在そのものが否定されるのである。

美空ひばり最晩年の名曲『川の流れのように』は、しみじみと人生を歌った重みのある歌だと誰しもが感じるところであるけれど、ブロック宇宙論では時間は川の流れのように流れてはいない。

このことの違和感は、まったく実感や経験値とことなるので、超ミクロの世界でおきている量子の状態とおなじく、すぐさま受け入れがたい。

そこで、『ブロック宇宙管理統括事務次官』なる小説がうまれたのだろう。

個人的に、昨年より近しい人物たちが相次いで三人も世を去ったことで、人生のはかなさ、をしみじみ感じている。
最近あった年恒例のクラス会でも、もっぱらこうした話題になったのは、還暦どころかアラ７０代の「お年頃」の共通なのである。

若いときには絶対にないか、笑い飛ばしていたことが、明日は我が身としてもう笑えない。

その意味で、時間は残酷、なのに、ブロック宇宙論では時間そのものが概念にないのである。
というか、上に書いたように、過去・現在・未来が同時に存在することの気持ち悪さなのであるけれど、ではこれまでに見送ってきたご先祖たちも、いまだに同時に存在していることになって、アカシックレコードとはこれまたちがうイメージとなる。

すなわち、最先端の（理論）物理学がいきつく先にあるのは、「哲学」であって、それがまた「神学（宗教）」にまで消化されないと、ふつうの人間は納得しないものである。
たしかに、ニュートンは自分を（自然）哲学者だと自認していたし、当時「物理学」なる学問ジャンルはなかった。

この点で、わが国の仏教は「葬式仏教」としての意味しかなくなり、訪日外国人の浅い理解？からか、神道（単純には「神社」）が、欧米に拡大していることの、いがいな深さにもみえる。

それは、キリスト教の衰退という相対的な問題からでもあろう。

アインシュタインの相対性理論は、まったく宗教にも適用できる。

むろん、宗教の衰退が意味するのは、多数が「信じない」ことにおける反逆なのである。
そのことが、ヨーロッパ＝キリスト教世界に、イスラム系の移民を大量に受け入れることの無批判にも利用されたが、それが、えらく世俗的な選挙のためだったことがバレて、旧来の住民の怒りを買う羽目となったのは皮肉というよりも当然のことである。

それにしても、ブロック宇宙論は、あんがいと『旧約聖書』世界と似ている。
いつからいつまで、という、はじまりと終わりがある巨大ブロック内での話だからである。

逆に、わが国のばあいは、「永遠」がつねにつきまとう。

結婚式でのキリスト教式における「誓いの言葉」と、神式における「誓詞」は、この典型なのである。
キリスト教では、さいごに「死が二人を分かつまで」と結婚契約の終わりを予定している（イスラム教もおなじ）が、神式ではひたすら「永遠」なのである。

しかして、「国産み」をしたイザナキとイザナミの別れの物語は、キリスト教も驚くおどろおどろしいもので、わが国の霊的世界は綺麗事ではないリアルがあるのも不思議なのだ。
現実世界にたどり着くイザナキと、黄泉の国に留まるイザナミが同時並行で存在するのは、なんだかブロック宇宙論的ではないか？

この最先端に、訪日客のいかほどが気づいているのか？と神社の輸出の関係はいかに？

ブロック内のこの世界で数千年後、あるいは万年後、ヨーロッパ伝統の宗教が「神社」になっていることだってあり得るのである。

だれに教わって遊んでいたのか？すっかり忘れたが、近所の子供たちとよくやって遊んだのが、伝統的集団遊びの、「花いちもんめ」と「かごめかごめ」であった。

はないちもんめ、とは、漢字では「花一匁」と表記する。

「勝ってうれしいはないちもんめ、負けてくやしいはないちもんめ
あの子がほしい、あの子じゃわからん
相談しましょ、そうしましょ
（内緒話で決める）
きーまった！○○ちゃんがほしい！」
（じゃんけんポン！）

はな（花）とは子供のことで、一匁が金銭単位を表すので、今様の「児童人身売買」を連想させる意外に怖い話が原形にある。
「かごめかごめ」の意味不明な歌詞も同様に不気味なのだ。

１６日のトランプ演説が様々な波紋を呼んでいるのは、その内容の衝撃にもよるが、これを報じない、または軽く報じることでも一般人のマスコミ不信を拡大している。
アメリカの４大ネットワークは、とうとう生中継を拒否する報道しない自由を大々的に行使したが、ホワイトハウスのネット中継よりも、トランプ氏の個人メディアでの視聴が多かった。

むろん、名指しされた中共は全面否定している。

「はいそうです、私どもがやりました」というわけがないので、中共が全面否定しているからトランプ演説はウソ話である、とはいえない。
むしろ、個人名も明かされるディテールに、その真実味を感じるが、当該個人への逮捕・起訴はまだ実行されていない。

これで、９月に国賓で訪米予定の習近平はどうするのか？になったことは確実である。

しかし、だ。
トランプ氏の行動原理にある、「すべてはディール」に立ち返ると、この演説でトランプ氏が「ディール対象」としたのはなにか？が気になる。

わたしは、米・中で、「はないちもんめ」をやっていて、アメリカが「日本ちゃんがほしい」と言い出したのではないか？とかんがえている。
つまり、日本ちゃんはいま、中共側のチームメンバーだということだ。

それで、じゃんけんのかわりに、選挙不正をいいだしたのだろう。

こないだ、トランプ氏が３国をはじめて名指ししたと書いた。
それが、オーストラリア、日本、韓国だったから、中共側のチームメンバーにはオーストラリアちゃんと韓国ちゃんも入っている、と事前に公表したのであろう。

では、アメリカ側のチームメンバーは誰かといえば、今回の演説で飛び出したベネズエラ（マドゥーロ）が筆頭ではないか？
選挙投票機のドミニオンの秘密こそ、マドゥーロ夫婦を拉致した理由であろうから、すでに彼らは白状したとみられる。

中共チームから「はないちもんめ」で拉致されたマドゥーロは、すでにアメリカチームの一員なのである。

さて、上記３国で、もっとも「大物」にあたるのが、日本ちゃんである。
だから、もしやこのディールにトランプが譲歩すると、オーストラリアちゃんか韓国ちゃん、あるいは両国がいっぺんにアメリカチームに加わることになる。

この意味で、中共は日本ちゃんを死守したいだろう。

なにせ、日本ちゃんには政府・自民党＆維新が、ガッツリ中共の股分になっているからだ。
韓国の現政権も股分だが、半島ゆえにいつでも好きにできるとかんがえるのは、中華歴代王朝もおなじで、そのおかげ（微妙なバランス）で李氏朝鮮は５００年も生きのびた。

トランプ政権２.０の指名で、日本ちゃんがほしい、というだろうと睨んだ高市政権は、圧倒的議席数にものいわせて、とにかく強引に国会での多数決攻勢をかけて、高市＝自民党に投票した阿呆な国民も気づくはめになったのである。

やり方がドイツのメルツ政権に似ているから、愚かである。

それで、ほんとうは中共側にいる「ビジネス保守」たちが、ボルテージをあげて高市応援の声を高めている。

しかして丁度よいタイミングで、福岡県議会・自民党の不祥事がでてきたのである。

彼らがこぞってハワイに視察に行ったのは、ハワイ州がアメリカ民主党の鉄板州だからだろう。
だれがこのスキャンダルをリークしたのか？も、「はないちもんめ」のシナリオにありそうな気配がする。

そんなわけで、日本国民の頭上をこえて、米・中による日本争奪戦の火蓋が切って落とされたのである。

現代の日英同盟が、両国の顕著な衰退の象徴になっている。

英国スターマー政権はレームダックになったけれども、共産化した労働党政権が終わるわけでもない。
これを、英国人女性が「Ｘ」で長い分析をしている。

その特徴に、彼女が引用したのが、ジョージ・オーウェルの『動物農場』であったのが、妙に意外なのである。

いまの英国人がどこまで、自国を代表する作家、ジョージ・オーウェルを読んでいるのか？はしらないが、どうやらこれをしっかり読んでいる「育ち」のひとは英国でも少数派のようである。

むろん、ジョージ・オーウェルといえば『１９８４年』が代表作と目されているが、この『動物農場』も、強烈なる現代版の『イソップ物語』なのである。

アメリカがとっくに正式脱退したＷＨＯが、１４日、「東京事務所」を開設していた。

これは、「ユニーバーサル・ヘルス・カレッジ（ＵＨＣ）」の推進拠点としての事務所であって、名目は、開発途上国の保険財政強化を支援する「ＵＨＣハブ」としての位置づけ、つまりは、ＡＴＭなのである。

そのために、ＷＨＯだけでなく、世界銀行、財務省、厚労省が連携する、とある。

ようは、グローバル全体主義の手先として、日本政府の豊富な資金を使うという魂胆に、自民党、維新政権が加担しているのである。
トランプ政権２.０は、英国金融貴族との死闘をはじめている、と書いたが、その英国金融貴族の牙城のひとつが「世界銀行」である。

何度も書いたように、日本の政権は、トランプ政権２.０と真っ向対峙しているから、名指し批判の対象になっている。
けれども、全マスコミはこの事実を伝えずに、あたかも高市がトランプに媚びを売っていると逆の批判を記事にするのである。

残念ながら、高市ははなからグローバル全体主義者であって、決して「（日本伝統の）保守思想」の持主ではない。
けれども、高市を持ち上げている自民党という政治組織は、あたかも高市が党を仕切っているようにみせながら牛耳っている、二重管理の全体主義政党である。

これを、戦後からずっと続く「保守政権」としての刷りこみが強いがために、いまや真の詐欺政党といってよい。
その同じ穴のムジナが、「維新」である。

１６日のトランプ演説で暴いた中共からの「（選挙）介入」とは、わが国に置き換えればより深刻な政界や財界における「浸透」に等しい。

そんなこんなで、とうとう高市・自民・維新政権は、「皇室典範」にまで手をつけた。

しかし、何回でも騙されつづける愚民と化した国民は、しっかり次の選挙でも騙されるのである。

そのためのトランプ政権２.０からの「目覚まし」が、これから波状的にやってくる。
彼らは、綿密にかんがえた最短のルートでかつ統合的（インテグラル）に仕掛けてくる。

まったくもって、カジノ、とおなじ構造設計をしているのである。

なので、場あたり的な東大脳の日本政府には太刀打ちできない。

残念ながら、正しい「黒船」として歴史上初の、トランプ政権２.０による外圧しかわが国の再生ができないのがこの国の哀しい実態なのである。

日本時間では１７日午前１０時頃から（アメリカ東部時間では１６日午後９時）の、トランプ大統領重要演説は、「連邦選挙」に関するＣＩＡ汚職の曝露へとつながる仰天の内容だった。

これは退任したトゥルシー・ギャバード国家情報長官の、置き土産でもあろう。

この演説の生中継を巡っては、ＡＢＣとＮＢＣが「放送拒否」をすると発表し、その慌てぶりがかえって人々の関心を呼んだのは、しごく当然のことである。
連邦選挙の公正さを確保するための「Save America Act」が連邦上院民主党の団結した反対と、共和党ＲＩＮＯの同調で一向に成立していない。

しかし、この法案については、民主党支持者でさえもが「賛成多数」の状況なのである。

ＡＢＣとＮＢＣは、自局の視聴者が他のチャンネルに切りかえることはない、と信じているのだろうか？

それにしても、トランプ政権２.０のやり方は「多次元展開」を得意とするために、本件だけに注目しても、その意図は一部しか理解できない構造としている。
アメリカの連邦選挙に外国が干渉した（特に中共）ことを、ときの政権下にあるＣＩＡが隠蔽に加担したというのも、やり玉の相手がこのふたつとは限らないのである。

演説とおなじころ、マルコ・ルビオ国務長官とスコット・ベッセント財務長官は、あたかも別の話題を提供しているようにみせてはいるが、ようは「世界的な地ならし」を方々でやっている、ということなのである。

たとえば、マルコ・ルビオ国務長官は、ブラジルのルラ政権が誠実でないとして、２５％の関税を課すとしたし、ベッセント財務長官は、金融システムの安定についての闘いを続けていると抽象的ではあるが、英国金融貴族との死闘をやめないといっているのである。

しかも、トランプ氏自身が同日、イランへの同調・支援がＮＡＴＯ諸国ばかりか、日本、オーストラリア、韓国からも「なかった」と、３カ国をはじめて名指ししたのである。

おそらく、わが国の官邸と外務省の官僚は焦りまくっていることだろうが、総理周辺や外務大臣にどのようにブリーフィングするのか？だけに集中しよう、とそのシナリオの統一に頭脳をつかうムダをやっているにちがいない。

しかし、重要なトランプ大統領演説の内容を事前に把握していないことも、「同盟国」として排除されていることの証拠になる。

トランプ政権２.０は、ひとりも日本政府に事前リークしていない！

マルコ・ルビオ国務長官が、「外国の左派勢力への新規ビザを禁止した」が、この「外国」にわが国も入っているのは、上で名指しされたように当然なのである。

これは「自民党」をどう評価するか？をトランプ政権２.０が担保しているということだ。
彼らが、「左派勢力」だと自民党や日本政府を指名したら、それで万事休すなのである。

あたかも中共だけがターゲットになっているようにみせてはいるが、そんな甘ちゃんではないのがトランプ政権２.０なのである。

しかしてこれで、連邦上院が決めないでいる「Save America Act」の成立に、予定通り大手がかかった。
トランプ大統領は、関係省庁に隠蔽の実態調査を命じながら、刑事告発も指示したのである。

これで正義感の強いアメリカ人の多くが、選挙の公正さを要求するようになるからだ。

それはまた、連邦上・下院議員選挙における共和党トランプ派の永続的な勝利基盤となって、すなわち大統領選挙における選挙人確保にも大手をかけるものである。

愚かにも、日本政府はあたかもイランの現体制や低能なＥＵ委員会とおなじく、「次期民主党政権」を希求していたろうけれど、まったくトランプ政権２.０によって粉砕されしまうのである。

むろん、日本国民には朗報である。

トランプ大統領の例によって例のごとくの、かませ、が、イラン船舶へのホルムズ海峡（イラン港湾）封鎖と、各国船舶への「２０％通行料徴収」発言であった。

それが、たった一日で撤回された、と残念がるフェイクニュース会社の発信が滑稽である。

この発言撤回の記事には、重要な情報があっさりと書かれている。
それが、サウジをはじめとした湾岸産油国が、「２０％の通行料にかえて、アメリカへの巨額投資をする約束をした」という一文だ。

いったいいつから？トランプ政権２.０は、これらの国と本件協議をはじめていたのか？

記事は、あたかも一日で協定ができたような風情を醸しているのだが、「んなわけなかろう！」というのは、アラブ人を相手に交渉した経験があるなら子供にもわかる。

自己中心的でカネにきたない、のがアラブ人だからである。

そんな野蛮な民族性に、一定の「道徳」を説いたのが、預言者ムハンマドであり、成文化させてできたのが『コーラン』（６１０年～６３２年の啓示録）である。
わが国の歴史では、推古１８年に聖徳太子が遣隋使を派遣した年から、舒明天皇の時代、遣唐使が帰国した年となる。

イスラム教をまだしらなかったアラブ世界（「シャーヒリーヤ」という）とは、どんな世界なのか？と問えば、「部族社会」であったが争いが絶えず、精霊崇拝や偶像崇拝やらの多神教でバラバラであったのである。

この点で、あんがいとわが国と似ている面があるが、自然の脅威は真逆なのはいうまでもないために、民族性も真逆となった。
わが国のばあいは、亜熱帯の山岳森林地帯で、かつ、島国という絶海の孤島同然の孤立が、より独自性を堅持することとなった。

対して、おおむね砂漠の地域の過酷さは「水」ひとつとっても比較のしようもないほどであるから、「生きる」ことへの執着が強烈なのである。
それで、個体だけでなく子孫保存への生殖能力もはんぱない。

ドイツで大規模レイプ事件が発生したのも、その欲求が強すぎるからともいえる。

しかして、イランとはペルシアのことなので、はなからアラブとはことなる。

ただし、ペルシア起源に人類最古の啓典宗教「ゾロアスター教」があるから、後の『聖書』世界に多大な影響を及ぼしたことはまちがいない。

何度も書いたように、トランプ氏は敬虔な長老派プロテスタントである。
この「敬虔」さが、彼を牧師にしているのだから、彼のミサたる演説会で『ＹＭＣＡ』がテーマソングになるのである。

しかし、それだけでなく、この人物の信条は「合衆国憲法の絶対的擁護」なので、そもそも、国際法に真っ向違反する、「国際海峡における通行料の徴収」を本気でやると信じる方がどうかしている。

もっとも、無茶を信じさせるような言動をわざとかまして、目くらましするから、偉大な政治家となったのである。

むろん、こんなことは承知のスケのマスコミ人たちは、サヨクのプロパガンダとして民衆を憎しみで翻弄するのが目的なのである。

コロリと騙される多数が、鬱陶しい梅雨のようなのである。

１４日、マルコ・ルビオ国務長官が放った「Ｘ」投稿を、トランプ大統領が引用して、強力な支持を表明した。

それが、国際刑事裁判所を体系的に無力化し解体する、である。

なぜなら、アメリカの主権に対する戦争、だからである。

けれどもこれは、同盟国なのに裏切ってばかりいるわが国に対する怒りでもあろう。
「国際協調」を最優先にして、内政より上に置くのは戦後わが国が、アメリカ民主党によるグローバル全体主義に染まったからである。

なので、おおくの国民も、グローバル全体主義があたかも、直訳ではない「地球主義」なる甘言に惑わされるようになってしまった。

しかし、反グローバル全体主義を推進しているトランプ政権２.０の主張は明確で、「選挙で選ばれていない国際的な裁判官や官僚の集団が、アメリカ市民や兵士を逮捕・投獄する権限を持つべきだというかんがえを根本的に拒否している」のである。

これは、正論だ。

逆に、選挙で選ばれていない国際的な裁判官や官僚の集団を、「誰が」選んでいるのか？という、じつは不気味な問題がある。

前日の１３日の最高裁判決で勝ったことを受けてかんがえれば、このタイミング、この順番ででてきた議論であることが、これまた「用意周到」なのだとわかるのである。

それで、前回書いた、わが国への圧力が高まるだろう、が、いきなり翌日にでてきたわけである。
なにせ、現在、国際刑事裁判所の所長＝長官は、「日本人」の裁判官だからである。

これも、トランプ政権２.０がすすめる「世界的な地ならし」シリーズ政策の一環であろう。

ウクライナ　⇒　イラン　と東進した先には、中共と日本が鎮座する。

だが、イランと中共はセットだったはずなので、その先の日本がターゲットになるのは当然なのである。
８日、トランプ大統領が、「日本イスラム共和国」と発言したのは、別段の言い間違いではなく、次はお前だ！という意味だろう。

その前段に、圧倒的議席数での強権的国会運営だった高市政権の政策が曲がったことと、れいわ新選組の事実上の解体というふたつのトピックが、じつは連携しているとかんがえる。

勝手ながら陰謀論といわれようと、トランプ政権２.０からの介入があった、とおもわれるからである。
それで一歩譲歩したとおもったら、もう一歩踏み込んできた、というのがトランプ流交渉術の粋なのである。

つまり、わが国のエリートたちは、いまだトランプの『Trump: The Art of the Deal』を理解していないことがわかる。

これに、ベッセント財務長官が担当している目に見えない「中央銀行戦争」が加わっている。

見える闘いが、国際刑事裁判所になった、というわけなのだ。

ところが、これが日本国民一般には朗報となる。
日本政府が日本国民を貶めているからである。

すかしっ屁判決を出して、トランプ大統領から宣戦布告されたのに恒例の長期夏休みに突入したとおもっていたが、まだ「開店」していたアメリカ合衆国連邦最高裁が１３日、ここ一番の重要判決を出したので盛り上がっている。

内容は、トランプ政権２.０が推進している連邦政府の大幅人員削減について、これを阻止していた、サンフランシスコ連邦地裁の判決を逆転させたことにある。

ようは、大統領がもっている「政府官僚への人事権」を最高裁が認め、確認した、という画期なのである。
独立記念日の４日に解散したＤＯＧＥがはじめた、エリート終身高級官僚の解雇についての法的根拠に、「完全性」をもたせるものとなった。

わが国のばあい、判事らの人事は最高裁判所に設置の「事務総局」が行っていると前に書いた。
アメリカの連邦判事の場合は、ときの大統領が指名して連邦上院が可決して就任するので、最高裁判所に人事権ははなからない。

なので、政権が気に入らない判事の解任には、上院の弾劾可決だけによるので大統領にも権限がない。
このことは、どんなにトランプ大統領が「独裁」だと非難されようが、独裁者になれない制度（合衆国憲法）上の建て付けになっているのである。

けれども、大統領＝連邦行政府のトップが、連邦政府の事務官僚人事を司ることについての権限がどこまであるのか？ということについては、長年、不明な状態であったのである。

これが、決まった。

何度も書いたように、アメリカ連邦政府の高級官僚採用は、カーター政権のときにつくった「ＳＥＳ」からのことで、建国の歴史上それまでなかったものである。
ようは、この判決は、ＳＥＳへの「武器化」容認なのである。

けれども、日本人に興味深いのは、民主党の当時の左派だったカーター政権が、日本との経済競争に負けそうになった焦りから創設した仕組みなので、モデルがわが国の官僚制度だということなのだ。

つまり、トランプ政権２.０は、日本的官僚システムを全否定することに成功した、ともとれる。

実質アメリカのＧＨＱが定めた、日本国（征服）憲法では、それまでの明治憲法を「改正」する方式で施行したが、ほとんど「首相独裁」の権限が与えられている。

明治憲法では、権力「分散」がコンセプトであった。

なので、戦後の歴代首相たちは、その強烈な権限を隠すために、平身低頭を心掛け、国民にバカにされても内心ではその強大な権力をいかに行使するか？をかんがえていた。
それでもって、「内閣人事局」もつくって、官僚人事を牛耳るようにして、ほぼ、政府内を固め政権に批判的な官僚の排除を可能にしたのである。

これで、官房長官だった無派閥の菅義偉が、官僚機構に睨みをきかせることに成功し、引退したいまも隠然たる力を保持するエネルギー源となっている。

すると、トランプ政権２.０からしたら、わが国の首相は「神」のごとくの全能だと解されるだろう。

なので、これまで以上の圧力が高市にかかるのは、アメリカ側の大統領権限の地盤がかたまったからだとかんがえられる。

ちなみに、わが国の統治方式における、「二元制の地方」ではそうはいかず、首長と議会の関係が国会とおなじではない。
たとえば、映画、『県庁の星』にあった、知事と県議会議長の上下関係がそのまま福岡県で起きているのである。

いまの福岡県の場合、知事も県の官僚だったからなおさらにわかりやすいのである。

おそらく、全国の都道府県で似たようなことになっていると想像できるのは、仕組み、がおなじだからである。

アメリカではいよいよ、中間選挙前の共和党トランプ派優勢がみえてきた。

戦後初ともいえる、アメリカ民主党がつくった日本政府への圧力が強まるのも時間の問題になっている。