おもてなし依存で……こわれちゃう

トランプ大統領の例によって例のごとくの、かませ、が、イラン船舶へのホルムズ海峡（イラン港湾）封鎖と、各国船舶への「２０％通行料徴収」発言であった。

それが、たった一日で撤回された、と残念がるフェイクニュース会社の発信が滑稽である。

この発言撤回の記事には、重要な情報があっさりと書かれている。
それが、サウジをはじめとした湾岸産油国が、「２０％の通行料にかえて、アメリカへの巨額投資をする約束をした」という一文だ。

いったいいつから？トランプ政権２.０は、これらの国と本件協議をはじめていたのか？

記事は、あたかも一日で協定ができたような風情を醸しているのだが、「んなわけなかろう！」というのは、アラブ人を相手に交渉した経験があるなら子供にもわかる。

自己中心的でカネにきたない、のがアラブ人だからである。

そんな野蛮な民族性に、一定の「道徳」を説いたのが、預言者ムハンマドであり、成文化させてできたのが『コーラン』（６１０年～６３２年の啓示録）である。
わが国の歴史では、推古１８年に聖徳太子が遣隋使を派遣した年から、舒明天皇の時代、遣唐使が帰国した年となる。

イスラム教をまだしらなかったアラブ世界（「シャーヒリーヤ」という）とは、どんな世界なのか？と問えば、「部族社会」であったが争いが絶えず、精霊崇拝や偶像崇拝やらの多神教でバラバラであったのである。

この点で、あんがいとわが国と似ている面があるが、自然の脅威は真逆なのはいうまでもないために、民族性も真逆となった。
わが国のばあいは、亜熱帯の山岳森林地帯で、かつ、島国という絶海の孤島同然の孤立が、より独自性を堅持することとなった。

対して、おおむね砂漠の地域の過酷さは「水」ひとつとっても比較のしようもないほどであるから、「生きる」ことへの執着が強烈なのである。
それで、個体だけでなく子孫保存への生殖能力もはんぱない。

ドイツで大規模レイプ事件が発生したのも、その欲求が強すぎるからともいえる。

しかして、イランとはペルシアのことなので、はなからアラブとはことなる。

ただし、ペルシア起源に人類最古の啓典宗教「ゾロアスター教」があるから、後の『聖書』世界に多大な影響を及ぼしたことはまちがいない。

何度も書いたように、トランプ氏は敬虔な長老派プロテスタントである。
この「敬虔」さが、彼を牧師にしているのだから、彼のミサたる演説会で『ＹＭＣＡ』がテーマソングになるのである。

しかし、それだけでなく、この人物の信条は「合衆国憲法の絶対的擁護」なので、そもそも、国際法に真っ向違反する、「国際海峡における通行料の徴収」を本気でやると信じる方がどうかしている。

もっとも、無茶を信じさせるような言動をわざとかまして、目くらましするから、偉大な政治家となったのである。

むろん、こんなことは承知のスケのマスコミ人たちは、サヨクのプロパガンダとして民衆を憎しみで翻弄するのが目的なのである。

コロリと騙される多数が、鬱陶しい梅雨のようなのである。

１４日、マルコ・ルビオ国務長官が放った「Ｘ」投稿を、トランプ大統領が引用して、強力な支持を表明した。

それが、国際刑事裁判所を体系的に無力化し解体する、である。

なぜなら、アメリカの主権に対する戦争、だからである。

けれどもこれは、同盟国なのに裏切ってばかりいるわが国に対する怒りでもあろう。
「国際協調」を最優先にして、内政より上に置くのは戦後わが国が、アメリカ民主党によるグローバル全体主義に染まったからである。

なので、おおくの国民も、グローバル全体主義があたかも、直訳ではない「地球主義」なる甘言に惑わされるようになってしまった。

しかし、反グローバル全体主義を推進しているトランプ政権２.０の主張は明確で、「選挙で選ばれていない国際的な裁判官や官僚の集団が、アメリカ市民や兵士を逮捕・投獄する権限を持つべきだというかんがえを根本的に拒否している」のである。

これは、正論だ。

逆に、選挙で選ばれていない国際的な裁判官や官僚の集団を、「誰が」選んでいるのか？という、じつは不気味な問題がある。

前日の１３日の最高裁判決で勝ったことを受けてかんがえれば、このタイミング、この順番ででてきた議論であることが、これまた「用意周到」なのだとわかるのである。

それで、前回書いた、わが国への圧力が高まるだろう、が、いきなり翌日にでてきたわけである。
なにせ、現在、国際刑事裁判所の所長＝長官は、「日本人」の裁判官だからである。

これも、トランプ政権２.０がすすめる「世界的な地ならし」シリーズ政策の一環であろう。

ウクライナ　⇒　イラン　と東進した先には、中共と日本が鎮座する。

だが、イランと中共はセットだったはずなので、その先の日本がターゲットになるのは当然なのである。
８日、トランプ大統領が、「日本イスラム共和国」と発言したのは、別段の言い間違いではなく、次はお前だ！という意味だろう。

その前段に、圧倒的議席数での強権的国会運営だった高市政権の政策が曲がったことと、れいわ新選組の事実上の解体というふたつのトピックが、じつは連携しているとかんがえる。

勝手ながら陰謀論といわれようと、トランプ政権２.０からの介入があった、とおもわれるからである。
それで一歩譲歩したとおもったら、もう一歩踏み込んできた、というのがトランプ流交渉術の粋なのである。

つまり、わが国のエリートたちは、いまだトランプの『Trump: The Art of the Deal』を理解していないことがわかる。

これに、ベッセント財務長官が担当している目に見えない「中央銀行戦争」が加わっている。

見える闘いが、国際刑事裁判所になった、というわけなのだ。

ところが、これが日本国民一般には朗報となる。
日本政府が日本国民を貶めているからである。

すかしっ屁判決を出して、トランプ大統領から宣戦布告されたのに恒例の長期夏休みに突入したとおもっていたが、まだ「開店」していたアメリカ合衆国連邦最高裁が１３日、ここ一番の重要判決を出したので盛り上がっている。

内容は、トランプ政権２.０が推進している連邦政府の大幅人員削減について、これを阻止していた、サンフランシスコ連邦地裁の判決を逆転させたことにある。

ようは、大統領がもっている「政府官僚への人事権」を最高裁が認め、確認した、という画期なのである。
独立記念日の４日に解散したＤＯＧＥがはじめた、エリート終身高級官僚の解雇についての法的根拠に、「完全性」をもたせるものとなった。

わが国のばあい、判事らの人事は最高裁判所に設置の「事務総局」が行っていると前に書いた。
アメリカの連邦判事の場合は、ときの大統領が指名して連邦上院が可決して就任するので、最高裁判所に人事権ははなからない。

なので、政権が気に入らない判事の解任には、上院の弾劾可決だけによるので大統領にも権限がない。
このことは、どんなにトランプ大統領が「独裁」だと非難されようが、独裁者になれない制度（合衆国憲法）上の建て付けになっているのである。

けれども、大統領＝連邦行政府のトップが、連邦政府の事務官僚人事を司ることについての権限がどこまであるのか？ということについては、長年、不明な状態であったのである。

これが、決まった。

何度も書いたように、アメリカ連邦政府の高級官僚採用は、カーター政権のときにつくった「ＳＥＳ」からのことで、建国の歴史上それまでなかったものである。
ようは、この判決は、ＳＥＳへの「武器化」容認なのである。

けれども、日本人に興味深いのは、民主党の当時の左派だったカーター政権が、日本との経済競争に負けそうになった焦りから創設した仕組みなので、モデルがわが国の官僚制度だということなのだ。

つまり、トランプ政権２.０は、日本的官僚システムを全否定することに成功した、ともとれる。

実質アメリカのＧＨＱが定めた、日本国（征服）憲法では、それまでの明治憲法を「改正」する方式で施行したが、ほとんど「首相独裁」の権限が与えられている。

明治憲法では、権力「分散」がコンセプトであった。

なので、戦後の歴代首相たちは、その強烈な権限を隠すために、平身低頭を心掛け、国民にバカにされても内心ではその強大な権力をいかに行使するか？をかんがえていた。
それでもって、「内閣人事局」もつくって、官僚人事を牛耳るようにして、ほぼ、政府内を固め政権に批判的な官僚の排除を可能にしたのである。

これで、官房長官だった無派閥の菅義偉が、官僚機構に睨みをきかせることに成功し、引退したいまも隠然たる力を保持するエネルギー源となっている。

すると、トランプ政権２.０からしたら、わが国の首相は「神」のごとくの全能だと解されるだろう。

なので、これまで以上の圧力が高市にかかるのは、アメリカ側の大統領権限の地盤がかたまったからだとかんがえられる。

ちなみに、わが国の統治方式における、「二元制の地方」ではそうはいかず、首長と議会の関係が国会とおなじではない。
たとえば、映画、『県庁の星』にあった、知事と県議会議長の上下関係がそのまま福岡県で起きているのである。

いまの福岡県の場合、知事も県の官僚だったからなおさらにわかりやすいのである。

おそらく、全国の都道府県で似たようなことになっていると想像できるのは、仕組み、がおなじだからである。

アメリカではいよいよ、中間選挙前の共和党トランプ派優勢がみえてきた。

戦後初ともいえる、アメリカ民主党がつくった日本政府への圧力が強まるのも時間の問題になっている。

２００６年に設立されたクレジットカード売上金代行サービス会社、「全東信」が、６日、大阪地裁への準自己破産申請をして、同日、破産手続開始決定を受け事実上破産したことが、契約をしている主に飲食店約２０万社に衝撃を与えている。

６日付け帝国データバンクの倒産速報によれば、負債額１２５９億２９００万円となっているが、８日付けでは１１５１億６４００万円に修正されたものの、負債額の「今年最大」に変わりはない。

世間では、約２０万社への決済入金がどれほど滞る（諦めなければならない）のか？の衝撃もあって、いまや「観光業」の一部となっている飲食業を震撼させていて、「連鎖倒産」への懸念も深まっている。

問題は、巨大負債額のうち、どのくらいが支払（加盟飲食店にとっては入金）不履行になるのか？であるが、裁判所による精査・確定には多くの時間がかかる。
全東信の保全資産を査定し、負債との相殺をしたうえでの契約者への配分となるからである。

けれども、負債額の巨大さから、契約加盟店にとってほぼ回収は絶望的となろう。

なので、加盟各店としはまず、「５０％までの貸倒引当金」を計上し、税務申告決算に備えることになり、回収額の確定後はそれに応じた「引当金」による自社損出の確定という手順になろうが、厄介なのが「消費税」の無情もやってくるということなのである。

なぜなら、対象となる金額が、加盟各店にとっての「（クレジットカード払い）売上金」にあたるためだ。
わが国の「消費税」という名の税制の実態は、「売上税」であるから、いったん「売上」とした計上したら、消費税徴収の対象になってしまうので入金があろうがなかろうが逃れられないのである。

つまり、加盟店にとっては、単純に対象売上が焦げ付く話ではなくて、法人税ばかりか消費税の納税にかかわる「出費」も波状攻撃的にやってくることになったという「事件」なのである。

ここに、政府があわてる理由がある。

消費税の正体が個人経営者にも広くばれるからだ。

消費税は消費者が負担する税を事業者がいったん預かって、自身の仕入れで払った消費税と相殺して納税する、という、ウソのベールが剥がされたも同然なのである。
消費者が支払った消費税を含む本件対象の売上金額が全額未入金でも、売上計上した瞬間に、自身の仕入れで支払った額と相殺してもいいといっても、原資がないのに払えとなる仕組だからである。

これは、消費税についての政府見解にもっとも重大な気づきを国民にあたえる。

しかしながら、まだあるのは、平成の徳政令、といわれた平成１８年（２００６年）に成立した「利息制限法」（施行は平成２２年６月１８日）がからむからである。

本稿冒頭に書いた全東信が設立された時期と一致する。

つまるところ、全東信とは何者なのか？を追えば、（高利）貸金業が喰えなくなるために考案されたあたらしいビジネス・モデルではなかったか？と疑うのである。

さらに、あえて陰謀論として付け加えれば、ダニエル・エスチューリン著『ビルダーバーグ倶楽部』（奇しくも日本語初版は２００６年：原著は２００５年で、日本語復刻版は２０２４年）が指摘した、支配者たちによる「キャッシュレス社会」への誘導が、これまた本件の隠れた核心部分となるともいえる。

人々をキャッシュレス決済の便利さに陥れることで、政府が特定個人の決済機能を停止できたら、その個人の生活が破滅する。
政府に睨まれると、ペットボトルの１本も購入できないことになるからである。

貨幣の匿名性が、電子決済の一部の方式では消失し、その本人の個人情報が決済の都度抜き取られることの恐怖が現実化に向かっている。

その前段の法律改正が、７月１０日に成立した「個人情報保護法の改正」である。

なお、同日、全国保険医団体連合会が、抗議文を発表している。

つまり、今回の大型倒産は、「業界」を越えるだけでなく、政府にとっても都合が悪い事案となるので、政府は姑息な隠蔽を目的とした、つまり、業界だけを対象とする「（弥縫的）救援」を強力に実施するはずなのである。

１０日、「改正個人情報保護法案」が、参議院を通過して成立した。

向こう２年以内に施行されることが決まった。

しかして、この法案は、個人情報を保護しない「特例」をもうけたので、どこが保護法の「改正」なのか？という批判がある。
政府は、全体主義の中共やらで先行している「Ａ.Ｉ.開発」を急ぐため、と説明しているがそれは全体主義を進める、という意味ともとれるのである。

そこで、参政党の神谷宗幣代表と安藤裕幹事長がそれぞれ「Ｘ」で、成立させてしまったことを「謝罪した」のである。
同党参議院議員で弁護士の安達悠司氏が国会で質問した「投票率８０％」さんによる内容の解説がわかりやすい。

なお、この法律の成立を国民から目くらましする目的で、芸能ネタ「佐藤二朗問題」がつくられたのでは？という適切な疑いが動画コメント欄にある。

このブログでは、「電子マネー決済」についても懐疑的な立場だ。

それは、陰謀論の核心にある復刻した『ビルダーバーグ倶楽部』（初版は２００６年）に記述されている「陰謀」の恐ろしさをいいたいからである。
この書籍は、２０年経ったいま読むと驚くほどの正確さで社会進化（彼らの計画どおり）があったことを示している。

これらの支配層が目指す究極が、「決済」の完全把握なのである。

つまり、政府などが気に入らないと特定した人物の口座あるいは電子決済機能を凍結したら、もはやその人物は生きていくことができない。

ペットボトルの水１本でさえも、購入できなくなるからである。

まったくのディストピア世界であるけれど、今回の「法改正」は、これに一歩も二歩も近づくのである。

「ペイなんとか」が便利なのはわかるが、どうして５％ほどの還元があるのか？をかんがえれば、購買行動のたびに個人情報が抜き取られていることの事実に無頓着すぎる。

みんなが使っているから、というのは全然支配の側への防御にはならず、むしろ自滅の道なのである。
いまや、ハイエクの記念碑的な著作『隷従への道』よりも、ずっと巧妙でスマートな方法をもってわれわれは貶められているのである。

これを、高市自民党政権がやることの意味をかんがえるものが少数なのが、もはや「道」そのものを大集団で走っている、としかいえない。

まったくネズミの大群が自滅する行動のようにみえる。

この意味でも、ベッセント財務長官が、英国金融貴族５００年支配と戦争をしていることと、わが国政府がやっていることは真っ向対立しているのである。

しかし、残念ながらトランプ政権は、日本国民を助けてはくれない。

むしろ、アメリカが個人情報保護について強化する法案をあからさまに通すことで、日本人への警告とするに違いないが、自民党によってそれに気づく国民がいない状況にされてしまうであろう。

本法案に賛成したのは、自民の他に維新、国民民主、チームみらい、日本保守党の一部である。
これらが、国民の敵だとわかる「炙り出し」となったことだけが、一つの成果であった。

もうすぐ夏休みとなるが、今どきの中・高生には、漫画版でもいいから是非とも『１９８４年』を読破してもらい、その恐るべきディストピアの現実化についての感想文を書いてほしいと願うばかりなのである。

ここ数日、プーチン大統領、ペスコフ大統領府報道官のふたりがほぼ同時に、「ウクライナ戦争」といいだした。

ロシアは、開戦以来「特別軍事作戦」といってきたのに、である。

そして、この戦争の相手は、ＮＡＴＯだと明言している。

これは、エスカレーションではないのか？

ロシアとは伝統的に微妙な立場にある、フィンランドでは野党の自由同盟代表のアルマンド・メマ氏の発言が注目されている。
「ヨーロッパがモスクワに謝罪するときがきた」

しかも、ＥＵの外交部長（外務大臣）カヤ・カラス（元エストニア首相）を名指しして、「人口１３３万人しかいない国出身の者が、なぜヨーロッパ外交を主導しなければならないのか理解できない」と。

ちなみに、フィンランドの人口は、５５５万人（２０２０年で兵庫県は５４６万人）である。

かつてフィンランドはソ連の準属国（形式上は「中立国」）として存続したが、あろうことか２０２３年にＮＡＴＯへ正式加盟してしまった。
『フィンランド化』を書いて、わが国もソ連の準属国になることを勧めた、戦後左翼知識人の代表格、加藤周一が草葉の陰で泣いていることだといいたい。

けれども、いまの西側の状況は、加藤の描いた空想が実現した姿なので、ソ連を否定するロシアと、ソ連化しているヨーロッパとを見比べてみたら、なんとも奇妙な事態になっていることがわかるのである。

それがもっと複雑化しているのが現代のアメリカ合衆国だ。

とりわけ、民主党が急速かつ激烈な共産化をはじめて、かつての「党内左派」が「右派」にみえるような状況になっている。
これを、伝統的な民主党の支持者が嫌い、これまた急速に共和党トランプ派に転向しているのである。

左派の単純思考から、「トランプがすべて正しかった！」が、熱烈な民主党支持者が転向した結果の迷惑なスローガンである。
こうした、個人崇拝の傾向は、左派ゆえの体質ともいえる。

ときに、どうしても強い指導者でないと国家の統一が困難な、多民族国家の集合体たる「ロシア」（国内に２００以上の言語がある）は、いま、７３歳のプーチン後をどうするのか？という難問にさいなまれるのが時間の問題なのである。

トランプは８０歳になったが、後任とおぼしき人材は複数存在する（Ｊ.Ｄ.ヴァンス副大統領、マルコ・ルビオ国務長官など）のが、共和党トランプ派の強みなのである。
しかして、ニューヨークのマムダニ市長の行政手腕は、あってもなくても、破たんする運命なのは基盤が共産主義＝全体主義思想だからである。

すでに、ウクライナは何時の時点で「降伏するのか？」となっているし、前にも書いたように、ポーランドやルーマニアも歴史的領土奪還のチャンスを虎視眈々と狙っている。
ウクライナというスターリンがつくったあたらしい人造国家の無理やりが、こうした反応を生んでいる。

にもかかわらずこれらの国の野望を、ＥＵとＮＡＴＯは制御できない。
なぜなら、英・仏・独ははじめからウクライナを植民地とみなして囲い込んだからだ。
ウクライナ人がどうなろうとしったことではない、これら冷酷な国は、ロシアへと続く利権がほしいのである。

これに、わが国も参加している。

それで、アメリカが離脱しそうなので、ノーコン状態になる可能性が高く、ロシアとポーランド、ルーマニアが、かつての「ポーランド分割」（帝政ロシア、プロイセン、オーストリア）のように、ウクライナを無視して分割することもあり得るのである。

７日と８日のＮＡＴＯサミットで、トランプ大統領は、ロシアによる攻勢を容認した。

しかも、ベッセント財務長官が９日にＣＮＢＣで「経済戦争」を開始していると語ったと書いたように、英国金融貴族５００年の世界支配体制をアメリカ財務省が新体制のＦＲＢと一緒に攻撃していて、イランの政治家たちの「口座凍結」もすすめているし、中共の幹部がアメリカで保有している口座も、とっくに洗っているだろう。

この動きと、ロシアの「戦争」発言はリンクしている。

きな臭い表の戦争をロシアが担当し、壮絶な頭脳戦をアメリカが担当している。

それゆえに、偶然であろうがなかろうが、イランとはすでに「プロレス」だと書いたのである。
そのイランは、アメリカに「非公式に謝罪した」とのニュースがでたが、アメリカは「公式に謝罪せよ」という当然を貫いている。

ようは、ＥＵ＝ＮＡＴＯも、とくにＥＣＢを対象に、アメリカ財務省が各国幹部たちの口座を洗っていつでも凍結可能にしている、ということだ。

アメリカ財務省が各国中央銀行に戦争を仕掛けている、のだから、わが国の日銀も対象になっていることは覚えておいたほうがいい。

７日から８日までトルコの首都アンカラで開催予定のN A T Oサミット直前にイランがホルムズ海峡を航行中の、カタールのタンカーを攻撃した！ということで、アメリカは即時暫定停戦を取りやめてイランへの大規模爆撃を開始するぞ！という事態になった。

この事態の発生で、ＥＵ＝N A T Oの側は、N A T O本会議でもっぱらアメリカの関心をウクライナ支援に向けるようたくらんでいたしそれが今回サミットの目論みであったのだが、トランプ大統領の話題はイラン一辺倒になった、という。

これこそが、いけず、の発揮なのであって、（ロシアの影響力が強い）イランと仕組んでいるのが見え見え（これを「プロレス」という）となった。

それでか、原油価格はやや上昇に転じたが、世界の株式市場はほとんど「無反応」だったのである。

つまり、世界の市場関係者には、先に勝負がわかっているプロレス中継を強制的に視聴させられて、とっくに飽きてきているのだろうと推測する。

だが、そんなことはお構いなしか理解不能のＥＵ首脳たち（英国、フランス、ドイツ）だから、きっと手に汗を握ってトランプの言動にイライラしていたに違いない。

逆に、トランプは彼らのイラつき度に満足して、レームダックとなったスターマーに目を合わせることもなく、背を見せたのである。
これは、アメリカのギャングのボスがやってみせる、典型的なダメ出しのジェスチャーである。

マクロンはル・ペンに政権を追われそうだし、メルツも支持率で最低状態を低迷し、いまやAｆＤに逆転されている。
ようは、ＥＵ＝N A T Oを支える大国の政権は、屋台骨から折れているのである。

対して、トランプ政権は順調にやることリスト＝TｏＤｏリストを消化している。
ＦＲＢ議長を交代させて、いよいよ英国金融貴族支配の５００年体制に終わりを告げようとしているのである。

世界の市場関係者の関心は、まさに「そこ」にある。

いったいどんな破壊をもたらすのか？は、イランと組んだホルムズ海峡を封鎖するどころの「やらせ」騒ぎではないからだ。

ということで、ウクライナ問題はトランプにとってすでに解決しているといえる。
ロシアの勝利、という現実を素直に受け入れるという意味でもあるし、ネオコンの敗北なのである。

すると、岸田政権以来、わが国が「保証してきたウクライナ支援証文」が、怒涛のようにわが国の財政・経済を襲うのである。

ときに、トランプ大統領が、N A T Oサミット中にかました、イランとジャパンのいい間違えは、あきらかにバイデンのように呆けたから、ではなくて、しっかり「わざと」であろう。

高市自民党・維新政権へのいけずな警告なのである。

これもプロレスなのか？そうであってほしいが、本気の可能性の方がはるかに高いから、わが国でも（イランのような）「政変」が起きるということであろう。

７日、フランスの控訴審はマリーヌ・ル・ペンに対しての有罪を告げながら、大統領選挙への出馬を禁じた一審判決を「短縮」解釈した。
これによって、ル・ペンは出馬が可能になったために、フランスの報道ではマクロンがパニックに陥っていると面白おかしく報じている。

しかして、彼女はそもそもどんな罪で有罪となったのか？

ＥＵ議会における自党議員への公布金を、ＥＵ議員ではないが党首たる彼女が勝手にフランス国内での自党経費に流用したことにおける「汚職」が問われていたのである。
これが、なぜに「汚職」なのか？という問題は、あまりにもセンシティブな「政治マター」ではないのか？と疑われている。

マクロンの政党も、左派勢力の政党もおなじことをやっているのに、ル・ペンだけが捕まったのである。

もっといえば、はめられた、と。

やっぱりフランスにも「三権分立」はないのか？

なんだか『あゝ無情』を地でいくあたかもフランスならでは？のはなしになっているけれど、トランプ氏を執拗に法廷で苦しめた、アメリカ民主党の謀略の本家本元たるいやらしさなのである。

もっとも、ラテン系はけっこう残酷なひとたちで、『パピヨン』もそうだった。

まぁ、「肉食の思想」が原点にあるのだから、アメリカも含むヨーロッパ内の民族性としてラテンだけでなく白人文化として一括りできるのである。

マリーヌ・ル・ペン本人は、自宅軟禁と電子足かせ（ＧＰＳ発信器を足首に強制装着させられる）では、フランス各地を巡る選挙に出馬できないと発言していたが、今回の判決を受けて上訴を決めたのは、控訴審の判決も「（上訴で）停止させる」という意味で捉え、電子足かせもないままで選挙に臨むと判決後のインタビューにて明言している。

この法（裁判）への感覚が、まったく日本人とはちがうのが興味深い。

どの時点で「白か黒かが決まるのか？」について、最高裁への上訴が門前払いされないのなら、最高裁判決まで決まらない、というハッキリとした感覚があることである。
日本の場合なら、警察段階で「逮捕」されようものなら、社会は「有罪」と自動的人民裁判にかけて、そのまま本人は社会的制裁を受けるのが当然なのだ。

しかしながら、肉食の思想の国では、警察も検察も「（絶対に）正しい」とは、だれもかんがえていない。
警察も検察もインチキをやるから裁判官が裁くのだ、とかんがえる。

それだから、まず「刑事訴訟法」で、国民のために公正さを保障して、警察や検察の暴走を予防し、なお、裁判官のマニュアルとして「刑法」を定め、「量刑基準」を明記している。

これを書くのが、選挙で選ばれた議会（議員の総意）なのであって、原案すら司法省＝法務省＝検察官がつくるなどという阿呆なシステムはあり得ないのが肉食の思想の国たちの「三権分立」となる基本概念なのである。

だが、わが国では検察官で構成されている法務省がこれをやっている。

それで、どの役所でも使ういつもの「審議会」なる傀儡を利用することになっている。
つまり、「法制審議会」という場で、刑法案が審議されて、案が決まれば「内閣」が法案をつくって（内閣法制局）国会に上程することになっている。

このあたりに、「幕藩体制」の残滓（ざんし：残りかす）がある。

しかして、来年の大統領選挙でマリーヌ・ルペンの国民連合は勝利するのか？
そのとき、チェコ下院議長トミオ・オカムラはどのように動くのか？動かないのか？
フランスとは因縁深い英国では同日、リフォームＵＫの党首、ナイジェル・ファラージ氏が議員辞職し、補欠選挙での再出馬を表明した。

わが国風にいえば、「みそぎ」である。

これも、「汚職疑惑」にからむから、英・仏が同時期に似たような状況になっている。
むろん、似たような状況を英・仏のグローバル全体主義政府（政権）がつくっているのである。

ところが、注意したいフランスの残念は、なんといっても「ＧＤＰの３割にもなるアフリカ利権」であるために、国民連合が政権をとれば、マクロン政権で失いつつあるアフリカ利権の強化をはかること必然で、なにかとアフリカの話題になるだろう。

イタリアのメローニは、北アフリカ（リビア）の利権回復に乗り出すことで、不仲説があるル・ペンのフランスと握るかもしれない。
国家財政が厳しいイタリアのメローニが揺れているのは、ＥＵ魔女のひとりラガルドのＥＣＢからの金融締付けにあがなえないからだ。

そのフランスのアフリカでの最大のライバルがまた、ロシアと中共だから、１１月の中間選挙で大勝利した後のトランプ政権２.０は忙しくなるだろう。

９日、ＣＮＢＣに出演したベッセント財務長官は、「（イラン上空を飛ぶミサイルの裏で）英国支配の各国中央銀行（体制＝ＢＩＳ）に対して経済戦争を仕掛けている」と発言した。

このブログで何度も書いた、トランプ政権２.０＝ベッセント財務長官の「本業」について、「Ｘ」投稿を超えて、とうとうテレビニュースで、しかもイランとの停戦破棄のこのタイミングで語ったのである。

いよいよ、４月のおわりにチャールズ国王が訪米したことの意味がわかるというものだ。

けれども、ＤＳの本体たる国際金融資本を壊滅させる、という大統領選挙の公約どおり、なのである。
そんな「激戦」が、目に見えない金融システム上で行われているために、引退したはずのクラウス・シュワブがゾンビのごとく世界経済フォーラムのトップに復活した。

「アフリカ会議」を長年横浜でやってきているわが国が、漁夫の利をつかめるのか？ということになるのだが、引退直前の高級外交官の儀礼的定席としてあるだけの、「駐フランス大使」、「駐ロンドン大使」で大丈夫なのか？という、あたらしい局面になっているのである。

むろん、なにもしないしなにもできないのが、敗戦後の征服下にあるわが国の外交環境なので、これら大使たちがヨーロッパ貴族に真似て国費で遊びまくるのは本人たちの特権として国民も受け入れるしかないのである。

こんな体制の、小さなコピーが「福岡県議会」での騒動になっているのである。

４日、合衆国２５０年イベントの最大の仕掛けは、「オバマ逮捕」でも、ロシアへ亡命したスノーデン氏の帰国と彼への恩赦でもなかった。

おおいに残念である。

だが、アメリカ国内の話題として、オバマとヒラリー・クリントンの悪行を暴く記事がめにみえて増えているし、オマケ、としてバイデンの話題も事欠かない。
トランプ大統領も、これらの人物を名指しして、訴訟リスクをぶっとばすような過激な内容をわざとデジタル・タトゥーにしているようである。

あたかも、後世の歴史家に「いつから」という目印を残すサービスのようなのだ。

スノーデン氏への恩赦自体は、トランプ政権１.０からの懸案事項である。
これを批判者は、トランプの「やるやる詐欺」と揶揄っている。

恩赦だけでなく、トランプ政権内に、あらたな「日本担当」をもうけて、そのトップにスノーデン氏をあてるのでは？という噂もあった。
それが、国務省内なのか？どこなのか？は不明であるし、期限もわからない。

あのＤＯＧＥは、当初の予定通り、４日の独立記念日をもって解散した。

こうした、「プロジェクト」をキッカリ予定日に終了させるのが、トランプ政権２.０の凄みなのである。
一般の事業会社でも、成功体験からプロジェクト延長の判断をするトップはふつうにたくさんいる。

ＤＯＧＥは、その意味で特大級の成功＝実績をたたきだしたのに、しっかり解散させるのはまったくビジネスに長けたトランプ氏の真骨頂であろう。
しかして、ビジネスをしらない民主党（グローバル全体主義者＝共産主義者たち）は、ＤＯＧＥの解散にシャンパンで祝杯をあげるドジをふんでいる。

巨額予算のムダをみつけるだけがＤＯＧＥの仕事＝実績ではないことに気がつかぬのは、よほどの低能である。

そうした予算を得た仕組みのパターンを掘り出して、共和党トランプ派に公開したのである。

どの国でも（企業でも）、官僚とは（成功の）ワンパターンにはまり込み、全省庁（全部署）にこうしたワンパターンを埋め込んでしまうものなのである。
しかし、アメリカ合衆国の連邦予算は、連邦下院議会（議員）が管理しているので、パターンをしられてしまったら、来年度以降、ぜったいにこれまで同様の予算はつかない。

しかも、これらトランプ派議員たちは、中間選挙での主張にこうした官僚たちの悪行（＝民主党の悪行）を有権者に訴えて圧倒的なわかりやすさで支持を集めているのだ。

マスコミが希望的観測＝願望しかいわないのだが、おそらく中間選挙で共和党トランプ派は地滑り的な圧勝をするだろう。
これをもって、政権の残りの２年になにをしでかすか？のなかに、「日本対策」が登場するとみている。

自民党（維新）政権潰しである。

そのタイミングで、ふたたびスノーデン氏への恩赦と「日本対策省」就任があれば、場合によっては「戦後（サヨク）の常識」がひっくり返ることになる可能性もあるのだ。

楽しみなことである。

国際結婚が続いた「オカムラ家」だから、単純に「日系」とはいえないところが今様な人物である。

母のうまれたチェコで政治家になるには、紆余曲折・苦節の人生ドラマがあってこそ、ともいえるのだろう。

しかして、彼は例によってマスコミ（おおくが「極左」）から「極右政治家」なるレッテルが貼られている。

このひとの政治信条は、「自由」を基盤とした「直接民主主義」の実現にある。
ために、自身が創設し党首をつとめる政党名は、「自由と直接民主主義（ＳＰＤ）」なのであり、チェコ共和国国会では第三党の勢力であるが昨年１１月に下院議長に選出されたのである。

なお、ＳＰＤはマリーヌ・ルペンの「国民連合」と協力して、ＥＵ議会内での政党「国家と自由の欧州運動」を結成している。

なるほど、マスコミが嫌う要素がふんだんにあるようだ。

いまのＥＵ（委員会）の政治信条が、グローバル全体主義＝共産主義であることは明確なので、これを支持するマスコミからしたら排除されるべき政治勢力にちがいない。
つまり、ＥＵの主流派には、「自由」や「多様化」の概念に、敵対勢力の「排除」がしっかりあるのが特徴の典型的で幼稚な全体主義なのである。

けれども、とっくに「ソ連」なき現代で、だれが共産主義運動に資金を提供しているのか？といえば、中共をひとつとっても「それだけ？」という壁にぶつかる。
むろん、ジョージ・ソロス（財団）を加えただけでもないだろうから、かつて「ソ連」をつくった国際金融資本グループがまだやっている、とかんがえる方が妥当なのである。

つまり、共産主義（運動）のスポンサーたちが狙うのは、共産社会ではなく、単なる身分の二分化にすぎず、大富豪たちの子孫だけが「人間」であって、それ以外を「家畜」とする目的がみえてくる。

まったく『家畜人ヤプー』の描いた世界が拡大する、ということである。

だから、いまや古い区分となった「左・右」という感覚も、おそらくオカムラ氏には通じないであろう。
「直接民主主義」を理想とする彼に、「左・右」なる区分は存在しないとおもわれるからである。

しかし、古代ギリシアにあった「直接民主主義」が機能したのは、「市民」が現代の「市民」ではなかったゆえのことであって、「奴隷制」があたりまえだった身分制度の上に「市民」が君臨していたのである。

労働を蔑む＝遊んで暮らすことを理想とするヨーロッパ（貴族）の常識の原点がここにある。

国際金融資本グループ＝大富豪たちは、自分たちが「古代ギリシア市民」だとおもいこんでいる病的な発想をしているのであって、それ以外を「奴隷」だとしても不思議はない精神病理がある。

すなわち、トミオ・オカムラ氏の政治主張は、そもそもがヨーロッパ的ではないから、そのまま「欧州懐疑主義」といえるのである。
はたしてこれが、日本的なものからなのか？父に流れる韓国的なものからなのか？はたまた母のヨーロッパ少数民族（ワラキア人）の血がそうさせるのか？はわからない。

一般に、直接民主主義ではなくて間接民主制（代議制）を採用してきたのは、専門的な知識のある代議士を選択することのメリットが大きいからだといわれてきた。
けれども、代議士がぜんぶ専門的な知識の保持者か？と問えば、そんなことはないし、ヨーロッパなら貴族に任せることの方便・欺瞞すら感じるところである。

だからといって、身分制が厳しいヨーロッパで、いまでも賤民扱いをうけている大多数の一般人による直接民主主義が多数の幸福をもたらすのか？については、難しい問題なのである。

フランス革命の悲惨な失敗が教訓となる。

また、「自由」という点で、「党議拘束」がある、たとえばわが国の自民党のような全体主義政党では、代議士に「（投票の）自由」がないのである。

つまり、順番として、向こう１００年やら２００年かけてでも、身分制からの脱却のための「教育」が不可欠となるのがヨーロッパの現実だろう。
戦後日本人が勘違いしている問題に、ヨーロッパでの「大卒」とは、ほぼ貴族階級の子女である現実がある。

この点で、ロシア革命による教育革命があったけれども、今度は「党員」の子女でないといけない、あたらしい身分制となっただけなのである。

結局は、「パンとサーカス」さえ与えればよいのだ、という愚民政策に戻る。

ワールドカップ・サッカーも、オリンピックも、はては老齢年金から各種補助金も、みなこの政策の賜なのである。

その愚民政策を真顔でやっているのが、自民党・維新の与党であることを、トミオ・オカムラ氏はどのように観察しているのか？興味深いことである。