韓国をディスる余裕はない

「情報統制」によって、日本人の「鎖国感」が醸成されて世界情勢を見誤るように強いられている。
しかもあろうことか、国民の方がぜんぜん気づかないから、いよいよ「奴隷の幸せ」追及になってきている。

この意味で、本当に「テレビを観てはいけない」のだ。

昨日は、とある待合室でずっとかかっている「民放のワイドショー」をチラ見してしまった。
テーマは、「ベビーカーに乗りたがらない子供をどうすればいいのか?」だった。

パネラーになっている芸人やらの出演者の「答え」は、「おやつ(餌)で釣る」からはじまった。
これは、犬を「ダメ犬」にする調教法であって、それを人間にやれという「浅はかさ」は、いったい誰が台本を書いているのか?

視聴者の脳を破壊する、おそるべき番組が、国民資産の電波をつかって垂れ流されている。

そうかとおもえば、「韓国経済がヤバイ」という話題を、「ざまぁ」といって観ているのである。
この「卑しさ」は、まったく恥ずべきものだが、それは韓国人に対してだけでなく、自分自身に対することの方がひどい。

むかしは、「GNP」だったけど、これが、「GDP」に変わったのは、「N」が「ナショナル:国民」だったので、「D」の「ドメスティック:国内」にしないと、統計が取れなくなったからである。

つまり、「N」の場合は、日本国民が生産した付加価値の合計なので、外国で日本人が生産した付加価値を加えることが必要だし、国内でも外国人が生産した付加価値を加えてはいけないから、どうやってデータを分類するのか?ができなくなったのである。

それで、日本人だろうが外国人だろうが、日本国内で生産した付加価値を全部足す方が簡単になったのは、どの国も事情はおなじなので、世界共通の指標として、「GDP」がつかわれることになった。

高度成長期の終わりからバブル期までの、「絶頂の記憶」があるために、なんだかアジアを牽引するばかりか、世界経済を牽引するのが「日本経済だ」という自負が、いまの50歳代から上の年齢には焼き付いている。

同様に「人口は増えるもの」という刷りこみもこの年齢層にはあるので、西暦2000年(平成12年)から、「人口は減るもの」になったことが、22年も経っているのにいまだに「体感的に」理解できないのとおなじである。

そんなわけで、「GDP」について、中国に抜かれて第三位になっても、「ひとりあたりのGDPこそ」が、実力を示すといって、日本経済の「自慢」をして「安心したい」という欲求を満たしていたのである。

さらに、その「ひとりあたりのGDP」で、韓国に劣るようになったことが、ぜんぜん体感できないので、相変わらず「韓国なんて目じゃない」と思いこんでいるし、これをまた、テレビは絶対にいわないで、「ベビーカーに乗りたがらない子供の餌」を話題にして、時間を潰しているのである。

ちなみに、シンガポールは、アメリカを抜いて世界5位にあるし、香港やマカオすら日本(28位)のはるか上位に位置する。
なお、2021年では韓国はイタリアを挟んで日本より下になったけど、「為替」の問題がからむのである。

その「韓国ウォン」の下落が、このところハンパない。
この背景に、貿易赤字問題があって、「輸出主体」の韓国経済が「貿易赤字」というのが、かなり深刻化しているのである。
「25年ぶり」という月次での連続赤字が発表された。

その25年前、韓国はアジア通貨危機の中心的な国になって、「IMF管理:実質アメリカ」の経済になったのである。
これによって、国民は「塗炭の苦しみ」となったことも、日本人には「ざまぁ」の感があったのだ。

韓国国民が、IMFを恨むのはわかるけれども、「その前に実質破綻した」ということが、どういうわけか語られない。
ひとは、「原因」よりも「結果」に執着する。

それでいま、同時に起きているのは、「円安」なのだ。
韓国ウォンの下落を嗤えるのか?

特定産業や企業に媚びを売って、「経済新聞」と自称している広告会社は、輸出に有利な円安を歓迎する論調を貫いてきたが、さいきんは「不安を煽ること」が「癖になった」ので、今度は「円安だぁ!」といいはじめた。

「貿易立国」とは、円安が有利なのだ、という単純な思い込みをしているだけだから、学部学生の劣等生に近い。
企業会計の「本質」をついた、ドラッカーにいわせれば、「期間損益」という制度そのものがナンセンスなのに。

つまり、円高だろうが円安だろうが、価値を提供すること、しかない。

かつて、昭和天皇は「円高で苦労しております」と奏上した、大蔵大臣に、「輸入品が安くなるから国民生活にはよいではないか」と返したという。

さては、韓国の心配をする前に、自国の心配をした方がよほどよい。

子供に餌で釣るように仕込むのは、およそ「躾」ではなくて「芸の仕込み」なのだ。
赤の他人の子供でも、将来が不安だらけなのに、不憫でしかたない。

こんなことになったのは、戦後の昭和から平成生まれのせいなのだ、と恨まれるにちがいない。

ドイツ人は目覚めるのか?

バラバラで戦争ばかりしていたヨーロッパがEUになって、最大の利益を享受してきたのがドイツだ。

結局のところ、EUとは「統一通貨ユーロ」を介した「通貨同盟」に過ぎないのだけれども、この「経済体制」を上から抑えつけるための政治組織が「EU委員会」だ。

これも、「イリュージョン」を仕込んでいて、「EU議会」とか、「EU大統領」を選出して、あたかも民主主義を装うけれど、実態は日本の官僚制を真似てブラッシュアップした、「官僚独裁制」となっている、と繰り返し書いてきた。

しかし、「通貨同盟」という本質からしたら、「ヨーロッパ中央銀行:ECB」こそが中核的な統一体なのである。
とはいえ、ECBが設立される「前」に、ハイエクはとっくにお見通しで、この通貨同盟の「ムリ」を説いていた。

バラバラだったヨーロッパ各国が発行していた通貨を、どうやって統一するのか?を考えれば、加盟各国の同意なしには果たせないことは、子供にもわかる。

すると、どの国も「自国有利」を図るのが「政治」にもなるので、通貨価値に「政治バイアス」がかかるのである。
つまり、統一前の「相場」をそのまま受け入れることはしないで、相場を「考慮」することにする。

よって、人為的な相場を「妥協」することで、とにかく「統一する」ことを優先させるのである。
もはや、目的が実体経済を反映するのではなくて、単なる「政治」になる。

もちろん、相場そのものも、あらゆる思惑がからんで形成される。
それで、「統一通貨ができる」という情報だけでも、「市場操作」される可能性があるから、なにが本当の「相場」なのかは誰にもわからないことになるのである。

そうやってとにかく「決まった」それぞれの国の通貨価値を、統一通貨の交換レートにした。

そして、この「瞬間」に、ヨーロッパは加盟各国のそれぞれの経済情報を、通貨価値で表現していた「機能を喪失した」のだった。
つまり、決めた瞬間から時間が経過しても、各国経済状態を瞬時に見分ける指標としての通貨相場を失ったのである。

その矛盾が噴出したのが、ギリシャ危機であり、同時に起きたイタリアやスペインの、いわゆるラテン系の国に波及した危機だった。

要は、経済の強い国(たとえばドイツ)と、経済の弱い国(たとえばギリシャ)の通貨が、おなじなのだから、ギリシャ人がユーロを使うこととは、何を意味するのか?

ドラクマがなくなって、自国経済の実力を上回る価値のおカネしかない、という状態になれば、まず国内的にはデフレになる。
しかし、域内貿易の視点では、ドラクマ時代よりも有利にヨーロッパ製品を買えるのである。

その、ヨーロッパ製品がドイツ製だったから、強いドイツにすれば、マルクよりも安いユーロが「輸出」を促進して儲かるのである。
つまり、ギリシャのような弱い国は、域内において「植民地」に成り下がったのだった。

ギリシャ国内で、安いヨーロッパ製品=ドイツ製品が買えるひとたちは、国内のデフレで優雅な暮らしになって、そうでないひとたちはデフレが生活を圧迫した。
「高く売れない」からである。

それで、社会主義的(といっても日本ほどではない)ギリシャ政府が、補助金をばらまいて、政府財政が破綻したのだった。

もちろん、ギリシャを救うにはカネが要るけど、この拠出をドイツが渋ったから、ギリシャ人の恨みが募ったのである。
自分たちから富を搾り取ったのは「どいつだ」と。

この「富」の移転が、ユーロを介して行われたので、ドイツ人の生活がえらく向上したから、「環境対応」という「贅沢の極み」に国をあげて走りだすことができた。

おそらく、生真面目なドイツ人気質からして、想像以上に生活が豊かになってしまったことへの「不安」が、地球環境保護という集団詐欺に引っかかる精神状態をつくったのだと推測するのである。

一方で、このドイツの一人勝ちが気に入らないのがアメリカ民主党だ。
しかもあろうことか、旧東ドイツ出身のメルケル首相は、ロシアとの蜜月を画策し、なお、習近平の中共とも連携している。

アメリカ民主党が中共を叩くのは、江沢民派を復権させたいが故であって、決して「反中」という国レベルの話ではない。
もちろん、プーチンを叩くのは、エリツィンがもたらした特権を剥奪したからである。

さてそれで、日本の新首相がアメリカ訪問できないなかで、ドイツの新首相がアメリカ訪問し、バイデンと一緒に記者会見したのは、ロシアがウクライナに侵攻する「前」であった。

ここで、バイデンは「もしもロシアがウクライナに侵攻したら、ノルドストリームを使えなくする」と突如発言した。
驚いた記者が、「具体的には?」と質問したが、バイデンは「使えない」というだけだった。

それがこないだ、ほんとうに使えなくなった
北欧各国が調査した結果として、ヨーロッパの報道では、「水中ドローン」による「爆破」という結論に「騒然」としているのが、ドイツ人だ。

2兆円をかけて作った、パイプラインは、ドイツの「民間施設」なので、ロシアのものでもないし、火力と原子力両方の発電所を止めたドイツ人には「命の絆」であった。

このことと連関して、ドイツのエネルギー危機は、中小企業の半数を廃業と倒産に追い込むとの試算も発表された。
これはもう、ドイツ経済の崩壊であるし、EUも維持できるのか?

状況証拠は、犯人がアメリカによる「国家テロ」を濃厚に匂わせている。

そんなわけで、ドイツでは「反米(反民主党)」の気運が高まっているのである。
この破壊工作が、大ブーメランとなって「反米・親ロ」になりかねない情勢になってきた。

EU委員会は、どうするのか?
もちろん、わが国も?

男だろうが女だろうが

それがどうした?とは、「性」の話ではないからである。
ではなにか?といえば、社会における「仕事」の話だからである。
しかし、ここでいう「仕事」とは、「作業」と分けてかんがえるものの方で、さらに「女性の身体」を考慮したことである。

たとえば、生理や妊娠中に限らずとも、また、「ハンデ」ともちがう、女性ならではの身体については、考慮しないといけない。
それがたとえば、肉体労働的な夜勤とか長時間連続勤務のことになる。

一般的に、これらを考慮することが、「女性のハンデ」とみられているけど、そうではなくてただの「特性」なのである。
この点、武田邦彦氏がいう、日本人は男性に逆ハンデを課すことをしてきた歴史があるというのは見事な指摘だ。

いまや「女性上司」は当たり前だ。
しかし、男であろうが女であろうが、自分から昇格することはなくて、かならず「上」から推薦・評価されて昇格することになっている。

だから、昇格することは本人の責任ではない。
昇格してからのことが、本人の責任になる。

英国では三人目、イタリアでは初の女性首相が誕生した。
しかし、だからなんなんだ、なのである。
どちらも「選挙」で選ばれているのである。

それで、わが国でも女性首相を、というのは見事なとんちんかんだ。

たとえ本人が「なりたい」といっても、そうは問屋が卸さない。
古来、「言霊信仰」があるので、ときおり「なりたい」と自らいってはばからない女性政治家がいるけれど、言えばなれるものならみんな言う。

なったらなにをしたいのか?に答えられないばかりか、どうやらかんがえたこともない雰囲気を醸し出して、かえって失笑ばかりか反発を買うのである。
なんど入閣しても、実績がないのはこのためだ。

「極右」とレッテルを貼られても動じないイタリアの新首相を褒める記事を誰も書かないのはどうしてか?という記事がアメリカからでた。

じつは、中間選挙を目前にして、さらに共和党の躍進に冷や水をかけている上院議員がその共和党にいる。
なにかと日和るので有名な、リンゼイ・グラム議員というひとだ。

やらかしたのは、「中絶」に関する「連邦法案」を提出したことである。
これには二つの「驚愕」があって、ひとつは連邦最高裁が出した判決、「中絶法は州に任せること」をガン無視していることである。

もうひとつは、民主党急進派が推進している「女性の権利」のための、「中絶」に、共和党は真っ向反対しているのに、なぜか民主党の主張をもっと先に行く内容なのだ。

上院議員のこの行動に、下院議長は「ワッハッハ」と大喜びしている。
もちろん、「主たるマスコミ」は、大歓迎の記事を書きたてて、共和党内のお粗末を嗤っているのである。

ちなみに、わが国は「議員立法」がほとんどない、「内閣立法」の国だけど、アメリカは議員立法「しか」ない。
さらに、「党議拘束」なる、全体主義もないから、議員は独立して党の見解とはちがっても、文句をいうのは選挙区の有権者の問題なのである。

ところで、女性のイタリア新首相は、「中絶そのもの」に反対している。
左派やマスコミは、もちろん「女性の敵たる女だ」と批判してきているけれど、選挙で大勝利するのだから文句をいっても仕方がない。

当然にカソリックの大本山、バチカンだって拍手することだろう。

しかして、そのバチカンの配下にあるはずの、ヒスパニック系移民たちで総じて都会に住むひとたちは、「中絶賛成」なのである。
すると、グラム議員の狙いはこれか?

どちらにせよ、政治課題になったとき、男だろうが女だろうが関係ないのである。
おもしろいことに、ふだんから「男女同権」をいうひとほど、この手のはなしになると、妙に差別主義を剥き出しにする。

そんななか、わが左翼政権は、企業決算たる「有価証券報告書:略して(有報)」に、「人的資産」の記述を義務化しようとしている。
たとえば、「女性管理職の比率」とか。

そうやって、企業を心理的に追いつめようとするのは、まさに共産党のやり口なのである。
つまり、政権が目指すのは、「見た目だけ」でも女性の社会進出に、我が党は貢献しています、といって、女性票を獲得するのが狙いであろう。

けれども、昨今は、「たいへんだから管理職になりたくない」というひとが増えていて、とくに子供を持つ女性はこの傾向が強いという。
それで、男性社員の育児休暇取得率も記載せよ、というご命令になっている。

まことに、個人の生活に政府が介入せんとする、とんでも案だけど、脳みそが腐っている財界は、反対の素振りも見せない。
ならば労働界は?といえば、「見た目だけ」の実績でほんとうに組合員は幸せになれるのか?をどうかんがえているものか。

組合から足ヌケしたのが管理職でも、「元」組合員なのだから、先輩に対してのリスペクトもないのか?

そうみたら、イタリアの女性首相がなにをするのか?
EUと馬が合わないハンガリーのオルバン首相と、どうやら提携しそうだし、ポーランドの現政権もからみそうなのだ。
それが「EU崩壊」になると一部で騒ぎになっている。

ちょっと楽しみなのである。

ヒール(Heel)レスラー・バイデン

アントニオ猪木が亡くなって、ジャイアント馬場と「時代」を作ったふたりが、いよいよ「歴史」になった。
わたしの人生では、力道山はリアルではないのだ。

アメリカの情報公開法は、あんがいときっちり運用されているとされているけど、本当はどうなのか?
また、大統領記録法も、意外とザル法だ。

とはいえ、それなりの「公開」はされている。
なかでも、読売新聞グループ(読売新聞と日本テレビ)の総帥だった、正力松太郎が、コードネームを持つCIAエージェントだったことは、日本人には驚きであった。

このことは、逆にエリート役人だった正力の実力に目をつけたGHQが、エージェントとして正力を経営不振の読売新聞社に送り込み、さらに、占領後にも影響力を発揮して、わが国初の「民間テレビ放送」を作らせたのだろう。

これは、「プロパガンダ」であり、「情報操作」こそ、日本人の反抗心を奪う見事な「心理戦」の一環で、不幸にも日本人はこうして「骨抜き」にされたのだった。

つまり、あくまでもGHQは、日本占領の「目的」について、きっちりと成し遂げたともいえる。
「二度とアメリカに逆らわない国にする」である。

そのための手段が、「3S政策」だった。
Sports、Sex、Screenである。
この意味で、読売ジャイアンツも、ジャイアント馬場・アントニオ猪木も、テレビScreenを通じた「ヒーロー」の共通がある。

なお、Sexには、人間の生理欲求という意味もあるから、食欲を扱う「グルメ番組」こそ、Sexにあたるのである。
この意味で、「食」を官能表現にした、伊丹十三は直接的すぎた。

けれども、わたしの記憶に焼き付けられたのは、鳴かず飛ばずの「東京12チャンネル」が、アメリカから買ってきた『世界の料理ショー』だった。
少なくとも、家にオーブンはふつうになかったし、ふつうに使用されている香辛料も、見たことも聞いたことも、売っている店もしらなかった。

さりげないけど、この番組もいまからしたら、プロパガンダだったのである。
大相撲が禁止になって廃れそうになったが、「生き残った」のも、Sportsの「S」にすることで、「興行」の伝統を棄てさせられた。

これが、「興行」時代からあった「八百長」との矛盾になったのである。

しかし、プロレスははじめから「興行」なので、八百長を云々する者はいない。
悪役「ヒール(Heel)」の存在がないと、成りたたないのもプロレス「ならでは」なのである。

つまり、「興行主」とその「スタッフ」が書いた「筋書き」に従って、選手たちは技を披露するということなので、「演劇」の分野になるのがプロレスなのだ。

この「仕組み」が、世界政治の常識になったのは、国家を超えるグローバル大企業やかつてない大富豪が現れたからである。
そして、これらを束ねているのが何度も書くが、たとえば、「世界経済フォーラム:ダボス会議」なのである。

こうしたことが、ダイナミックに、あるいは「あからさまに」出現するのが、アメリカ合衆国という「人工国家」だ。
旧世界の歴史や伝統(しがらみ)を、ある意味「リセット」して、建国の父たちという「賢者」によって、設計された人類初の国家である。

アメリカ民主党とは、これも何度も書くが、建国「してから」移民でやって来た、旧世界で喰えないひとたちが、東西の沿岸部に住みついたから、いわゆる「ブルー・ステート:民主党支配の州」がここに集中し、内陸部が「レッド・ステート:共和党支配の州」になったのだった。

しかも、ロシア革命後のソ連共産党内の権力闘争で、スターリンに敗れたトロツキー派がアメリカに亡命して、民主党を乗っ取ったために、「極左政党」に変容したのである。

ソ連を作ったのは、つまり、ロシア革命のスポンサーが、いまでいう国際金融資本家たちという富豪だったことは、もはや白日の下にさらされている。
このひとたちがまた、トロツキー派をアメリカに送り込んで、なお、民主党を乗っ取らせたのである。

ソ連が自己崩壊して、アル中のエリツィンを丸め込んで、一時はロシアの資源を手にした富豪たちだったけど、愛国者プーチンによって排除された。
この恨みが「ウクライナ」になったのだけど、そのプーチンに対抗すべく、アメリカを社会主義化してきたのである。

つまり、彼ら大富豪たちは、平気で「二股に賭けて」いたのだ。

その「仕上げ」として、ホワイトハウスに送り込んだのが、オバマであり、バイデンだった。

ちなみに、オバマの異母兄弟で「兄」にあたるひとは、トランプ政権誕生前に民主党から共和党支持に乗り換えて、いまでは「トランピスト:熱烈トランプファン」になっている。

バイデンの選挙不正は、もはや疑う余地もないが、政界だけでなくアメリカ財界を牛耳るのが民主党なので、どうにもならないままなのである。
それで、バイデンは歴史的なアメリカ破壊工作をやって、とうとう「バイデンフレ」という名が付いた、インフレを実現した。

これは、「世界経済フォーラム」がいう、「何も所有しない幸福=世界共産化」実現のための、大事な政策だ。
そして、そのための「資源高」を、産油国だったアメリカをして輸入国にせしめたことにある。

バイデンが就任式直後にやった、シェール開発禁止の大統領令がそれだ。

こうして、コロナ禍に追い討ちをかける経済破壊で、世界経済が疲弊しているけれど、一切お構いなしなのは、世界貧困化こそが目的だからである。

11月の中間選挙で、民主党が敗れ、議会を共和党が支配するようになったら、バイデン政権はどうするのか?
世界のマスコミは、念のため「レームダック政権」だと書くだろうけど、民主党はそんなに「ヤワ」なのだろうか?

ヒール(Heel)に徹するしかないバイデンは、大統領職を降りるどころか、議会の決議に、徹底的におとぼけの「拒否権」を行使して、残りの任期中に最終的な「破壊」を行うのではないか?と疑うのである。

すると、アメリカは西部開拓史の再来で、「銃」による「正義」を使うことになるのは、合衆国憲法の予定通りだ。
なんと、憲法修正第二条に、国民の意に沿わない政府は、国民が銃によって倒して良いとある。(連邦政府に対する潜在的抵抗権)

これは、南北戦争(civil war:内戦)の再来だ。
つまり、バイデンは残りの任期で、アメリカを内戦に導く可能性があるのは、合理的帰結なのである。

スイスのダボスに本拠がある世界経済フォーラムは、EUとNATOをつかって、バイデンと連携させたが、いよいよ凍死の危機になって、民衆はアメリカ離れをするのに、政府はこれを鎮圧するかもしれない。

こうして、シュワブ氏が目論む、大混乱で、世界共産化への道は「順調」に続いている。
わが国も、建国以来の危機になって、木の葉のように無茶苦茶なことになるとかんがえる。

無茶苦茶にするために、自公政権があるのだ。
国民には、「サバイバル」がはじまっている。

日銀劇場の終幕

日本が危ない、のは、台湾危機だけではない。
もう一つ、「日本円」の危機だ。

当然ながら、「円防衛」の最前線は、日本銀行である。
誰から防衛するのかといえば、「外国為替市場」である。
いまどきなら「ヘッジファンド」といってよい。

しかし、これには通貨価値を評価するための、「ファンダメンタルズ」がある。
いわば、一国経済のさまざまな指標にあらわれる「実力」だ。

日本経済の「成長力」とか、「インフレ率」とか、いろいろある。
このところの「状況」では、政府負債である「国債残高」の問題が、日本経済の脆弱性を語るのに、よくいわれる指標になっている。

ギリシャ危機が起きたとき、国家経済の実数ではなくて、「比率」にしたとき、わが国の国債発行残高は、とっくに額でギリシャを凌駕していたけれど、専門家たちは分母の経済規模が比較にならないほど日本の方が大きいので、問題外だと論評していた。

しかし、その比率の分母に日本経済の規模があるから、ギリシャどころの比率ではない「重み」について、誰もいわない不思議があった。
いまからしたら、「いってはいけないこと」だったのかもしれない。

この意味で、気の利く小学生の方が、正しい判断ができたにちがいない。

いま、学校の先生が大変なのは、世の中で「いっていいこと」が、かなり怪しくともそのままいわないといけないから、子供たちのなかでは、「こいつ日和ってやがる」といわれても聞かなかったことにするしかない。

そうやって、信頼関係が「師弟」のなかで醸成できないので、卒業式に『仰げば尊し』を歌わないように教師が要請するようになったのだろう。
これがまた、表面的に日教組の主張する「平等」の政治運動が浸透するのに都合がいいのである。

どちらにしても、「多」に日和ることの重要さを、子供に擦り込んでいるので、逆に「個性」ということを強調して、誤魔化すのである。

つまり、最初から「個性重視」なんてやりたくもないしできっこないので、一クラスの人数を減らしたり、学級当たりの教師の数を増やすのは、どちらにせよ「少子化」でも教師が失業しないようにする準備なのだろう。

なにせ、公立学校の教師も「公務員」なのだ。

そうやって、学業に優れたのではなくて、テストの点数を取れる=出題された問題に間違えずに答えること、に長けた子供が、おとなになって、日銀や大銀行のエリート行員になるのである。

ゆえに、「多」に日和ることを旨とする。

それで、銀行の本業である「貸金」をしたくても、バブルの後遺症であった「不良債権処理」にヒーコラしたから、金融庁さまが「(不動産)担保をとれ」と命じるので、これに日和って従った。

すると、貸出金額より大きい価値のある不動産担保をあらたに差し出す貸出先がないために、日銀さまがどんなに「金融緩和」をしても、貸出が増やせない。

あげくに、日銀さまが印刷する日銀券の担保になるのが、「日本国債」になったから、これを銀行が買わされて、わずかな「金利」を得るに至った。
それで、銀行のなかの「多」に日和るひとたちが、みんなが買うからと、とにかく国債を買うことにしたのである。

こうして、ギリシャではEUに頼ったから破綻の憂き目をみたけれど、わが国は自国の銀行に頼ったので、おいそれと潰れないのである。

しかし、これらの銀行が国債を買えるのは、預金者の預金でもって支払に充てるので、銀行に口座がある日本国民が、知らぬ間に国債を買っていることになっている。

評論家たちが、日本国債は日本人が持っているから、ギリシャのようにはならないといった日本人とは、銀行口座を持っている一人ひとりの日本人のことをいう。
なんとも、一般人に「あんただよ」とはいわない、絶妙ないいかたなのである。

もちろん、銀行に口座を持っている日本人の多くが、自分の預金が国債になっているとは気づかない。
この「おめでたさ」は、自分でかんがえる訓練をさせない、日本独特の教育制度がつくったものだ。

そんなわけで、日銀は「インフレ目標2%」という、「大ぼら」吹いてきたのは、達成できっこない目標を、わざと政治的にアナウンスして、あたかも市場をコントロールしている「風情」をつくってきたのである。

なぜならば、それが日銀の存在価値だからだ。

しかし、世界経済のファンダメンタルズが激変した。
西側指導者によるロシアの資源を横取りする計画の実行である「ウクライナ危機」が、トリガーとなったのである。

この意味で、国債発行という「麻薬」をやりすぎて、とっくに重篤な中毒患者に成り果てた「多」に日和るひとたちが、その発行残高と金利の関係に、ほとんど禁断症状の発作が炸裂しそうな状況になってきた。

それが、英・米とEUによる「金利上昇」だ。
こうして、日本だけが「マイナス金利」を維持する、世界で唯一になった。
つまり、「円」取り引きが、巨大な富をうみだすと、世界のヘッジファンドが気づいたのである。

なお、国際決済銀行(BIS)は、わが国の「メガバンク」に質問票を送りつけて、「日本国債売却の条件」を聞きだした。
すなわち、わが国の銀行が保有する「国債」が、金利の上昇によって「大損」の対象になるからである。

その答えたる、上限は「1.5%」である。

「2%」のインフレ目標が大ウソだとわかるのだけれど、このために、日銀は金利をなにがなんでも上げることができない。

それでまた、政府が出す国債を買うしかないので、もう日銀が引き受けた国債は6割のボリュームに膨らんでいる。
つまり、わが国経済は、「時限爆弾の時限スイッチがON」になったのである。

ところで、「無策」が評判の自公連立政権(たまたまいま「岸田政権」という)は、社会主義の基本たる「補助金」が大好きだ。
産油国だったアメリカのガソリン価格は、ガロンからリットルに換算して、さらに円にすれば、250円~300円/Lという水準になっている。

これは、ヨーロッパもおなじだ。
なのに、どうして全部輸入の日本でのガソリン価格が160円~170円程度なのか?
国民がしらないうちに、税金が投入されて燃やされているからだ。

だから電気自動車(EV)にしろ、などという世迷い言をいいたいのではない。
これがまた、国債発行・日銀引き受けのパターンを加速しているといいたいのだ。

時限爆弾の「爆発力=破壊力」を日々増しているといいたいのである。

さてそれで、日銀は世界のヘッジファンドに勝てるのか?
「多」に日和るひとたちには、相手にならない「ならず者」たちである。

栄光の「円」は終わって、わが国は中南米並みのヤミ経済が出現することになるだろう。

2022年9月30日「国連忌」

プーチン大統領は、ウクライナ東部4州の「ロシア併合」を宣言して、これら地域は、ロシア領となった。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領はこれに「反発」したから、この戦争は当分の間「終わらない」ことが「確定」した。

ということで、2022年9月30日(日本時間で10月1日)は、「国連が死んだ日」になった。

常任理事国の「5大国」のひとつ、ロシアが、国連憲章を犯して「隣国の領土を一方的に奪った」からである。
これが「許されて」なにが許されないのか?

常に「代理戦争」をやってきた5大国が、自ら「領土」に手を出した「戦後初」なのである。

つまり、日本人が戦後信じてきた「国連秩序」が、なんと「守護神たる」常任理事国たちによって崩壊した日となった。
「戦勝国・連合」の戦勝国が仲間割れするのは、「想定外」の組織なのだ。

アメリカはウクライナに武器提供するにあたって付与していた「条件」だった、直接ロシア領土を攻撃しない、を撤廃した。
これで、ウクライナはNATOとアメリカの「代理戦争」をやらさられることが確定した。

果たして、ヨーロッパ人たちがこの戦争をどうしたいのか?が、一層複雑化したようにみえる。

しかしながら、問題は「わが国」なのである。
国連常任理事国が、隣国の領土を分割できる、とした今回のロシアのやり方に、おなじ常任理事国である中共がどうするのか?という問題が突きつけられたのだ。

もちろん、第一目標は台湾だ。

すなわち、ずっと前からアナウンスしていて、主要国がぜんぶ「一つの中国」だということの言質をとっているのだから、台湾は国際関係上「中国領」として公認されている状態にあるから、条件的には「ウクライナ」より都合がいい。

なので、自動的に、第二目標が「わが国」の大問題になる。
つまり、沖縄であるし、第三目標は九州だ。

沖縄は先月の知事選で、玉城デニー知事が再選された。
玉城氏が、「住民投票」をやって、中国になりたい決議が通れば、ロシアのやり方をコピーしているから、中国領になるという「理屈」はたつ。
そのための「琉球独立運動」なるものもある。

台湾が「飲み込まれる」という意味は、わが国全部に即時影響する。

わが国に届く南回りの物資はすべて「台湾海峡」を通過するからである。
それゆえに、台湾の中国化は、わが国の中国化を意味して、「段階を踏めば」すぐに沖縄が中国化するのである。

そして、沖縄が中国化したら、朝鮮半島も含めて、九州が中国化して、「維新の会」が進める、「都構想」の実現よろしく、西日本ぜんぶの「首都」が大阪になれば、すっきりするのである。

「日本維新の会」は、「保守」でもなんでもなく、ただの「売国団体」である。

このときの「国名」は、「西日本人民共和国」なのかもしれない。
当然にその折には、北海道がロシア化する。
ちゃんとロシア外務省が、とっくに北海道は「ロシア固有の領土」だと発表している。

そんなわけで、よくて「本州の東日本だけ」が、これまで通りの「日本国」で通せるかどうか?ということになる。

故安倍氏には、2007年に初来日したドイツのメルケル首相から、「NATO加盟」を打診されて、これを、「丁重に断った」政治判断があった。
すると、完全に「反安倍」で、グローバル全体主義になびく岸田政権は、「NATO加盟」を実現するかもしれない。

しかし、それがロシアをより刺戟するから、北海道をもっと早い時期に失うかもしれない。
そうやって、わが国が「ウクライナ化」するのである。

さて、軍事クーデターが「うわさ」された習氏は、9月30日に「国慶節」の祝賀行事に登場した。
すると、これまた「サマルカンドの怪談」で、プーチン氏とどんな内緒の打ち合わせをしたのか?

もちろん、ロシアの「併合」に、中国は「沈黙」して、「反対表明」した英・米・仏と一線を画しているのである。
それは、台湾と日本をにらんでのことだろうと推察できる。

なぜならば、「併合」にあたっての、プーチン氏演説には、ちゃんとこのことに触れられているからだ。
「日本と朝鮮はアメリカの奴隷にされて、これをアメリカは『同盟国』と呼んでいる」と。

残念ながら、わが国は独自に何かを決めることも許されない状態に落ちぶれて、もはや民主党バイデン政権の意のままだ。
ゆえに、来月の中間選挙で、共和党がどこまで「勝つのか?」に、わが国の運命もかかっている。

松下村塾から松陰神社が自慢の萩が選挙区である外務大臣が、どんなに「親中」で売国的であろうが、それはもう「そうなっている」からにじみ出る、自信に満ちた確信的発言なのである。

わが国はとっくに中国領だと。

「旧三国同盟」で、最初に離脱したイタリアが、最初に異変に気づいて、選挙の投票行動を起こした。
ドイツ人も、冬の寒さに恐怖を得て、ぼちぼち気づきそうである。

さいごまで頑張って、民間人を空爆や原爆で虐殺されたわが国が、もっとも鈍感な状態にあるのは、アメリカと中共の空中戦で決まることになっているから、「他人事」になっただけである。

まさかそれで、「国連に頼る」なんてことになったら、大戦末期にスターリンを頼ろうとした「愚の再現」だ。
でもきっと、いまの「与党」なら、これをいって平気の平左なのである。

約80年の時を経て、「第二次大戦の戦後体制」が、崩壊した。

そしてそれは、第三次世界大戦のはじまりを意味するのである。
嫌な時代がやってきた。

世界乞食化とパイプライン爆破

27日、ロイターはスエーデン当局の発表として、ロシアからドイツに天然ガスを送るバルト海の海底パイプライン、「ノルドストリーム」と「ノルドストリーム2」の3カ所でガス漏れが発生していると伝えた。

また、おなじくスエーデンの地震観測所は、ほぼ同時に揺れを観測したと発表したので、パイプライン3カ所の損傷は「自然災害ではない」とみられている。

つまり、「破壊工作だ」と。

それで、誰が犯人なのか?という、「犯人探し」が話題になっている。
いまのところ、容疑者?は次の4カ国だと指摘されているが、真偽の程はわからないし、これらに限定する根拠もない。

・ポーランド
・ウクライナ
・ロシア
・アメリカ

ただし、「ノルドストリーム計画」を政権の「目玉」として推進してきたのが、ドイツのメルケル政権だったから、そのガッカリ感はメルケル氏が一番感じていることだろう。

前に書いた、ウクライナ問題の本質は、「ドイツ潰し」だということの確信になるのである。

直接的にはアメリカの意向だけれど、間接的にはどうか?といえば、例の「世界経済フォーラム:ダボス会議」やら「国際金融資本」やらが疑われるのである。

もちろん、『007』シリーズで活躍した、「ドクター・ノオ:Dr. No」とか、「スペクター」とかという「民間」にも、とんでもないひとたちがいると英国元軍人のイアン・フレミングが示唆しているのだ。

これをいうと、すぐさま「陰謀論」だといいたてるひとたちがいるけれど、何度も書くが「世界は陰謀だらけ」なのである。

それにしても、ノルドストリームは、水深70m~80mの海底に設置されていて、ただでさえ水圧に耐えられるように頑丈に作られているし、設計に「テロ」を想定しないはずもない。

ゆえに、これを破壊するのは、破壊する側にも技術がいるし、「現場」には訓練を受けた技能者がいないとできっこない。
それで「犯人」は、「国家レベルの仕事」ということになっている。
まぁ、わたしは「スペクター」の可能性も否定はしないけど。

そんなわけで、欧州の冬はどうなるのか?
すでに、EUは、室内温度設定を「19度」にしろと通達している。
これをだまって「守ります」という国と、「そうはいかない」という国とに分かれだしている。

「そうはいかない」国で、最初に離脱した英国では、「歴史的大減税」を打ち出した新政権に、「空前のポンド安」で阻止をはかるひとたちがいる。
「大減税」したから、「ポンド安」になって、インフレが加速した、というシナリオにしたいのだろう。

どうして「大減税」を阻止したいのか?
それは、国民が豊かになるからである。

えっ?
と、おもうひとは、かなりおめでたい状態にあるから自己チェックされたい。

「ドクター・ノオ」や「スペクター」と闘った007が英雄なのは、国民の富を守る、という意味に集約できるのだ。
単なる「国家秩序」のための「犬」ではない。

物語では、「ドクター・ノオ」や「スペクター」が、国家に軍事的にも対抗するほどの財力をいかにして手にしたかは詳しくわからない。
しかし、彼らの傘下にあるひとたちがいるのは、無謀な国家から逃げてきたか、収入保障と無税の魅力にちがいない。

なぜなら、「ドクター・ノオ」や「スペクター」の、「理念に賛同」する話はひとつもないからである。

だとすると、このひとたちは、「乞食」である。
カネ欲しさに「ドクター・ノオ」や「スペクター」の配下になった「だけ」なのだ。
だから、いざとなると「逃げる」のである。

ひとは「大義のため」には死ねるが、「カネのため」に死にたくはない。

それでもって、ポンド安を仕掛けたひとたちは、EUに反抗する、ハンガリーやイタリア、あるいはポーランドを、どうやって料理しようかとかんがえているはずなのだ。

しかし、ここに厄介なロシアのエネルギー依存という障害が立ちはだかった。
だからEUは、上に書いた「通達」をだまって受け入れる国には、「補助金:日本の地方交付税交付金にあたる」を出すけど、逆らうならば「ださない」という手を尽くすはずなのである。

たとえば、日本政府はいうことを聞かない玉城デニー知事の沖縄県への交付金やら開発費を、絞っている。
わたしは玉城氏を支持しないけど、沖縄県民が支持しているから、国のこのやり方は、仕方のないことだとはいえない。

沖縄の事情に詳しくないから断言できないけれど、こうした国のやり方が「しまんちゅ」たちの反発になって、それが玉城票になっているとしたら、気持は理解できることだ。

しかしながら、世界のひとびとに、いま書いた「しまんちゅ」のような根性がどこまであるのか?
「補助金欲しさ」で、なびかないか?

なびかせるためには、貧困化させることが重要なのである。
貧乏になれば、ただでおカネがもらえる、たとえば「ベーシックインカム」は、キラキラの魅力に見えるにちがいない。

砂漠で一杯の水を得たいという状況にすれば、あとはなんでもいうことを聞く。
こうして、奴隷化が完成するのである。

カネと自由のどちらが欲しい?
ほんとうは怖い、おとぎ話が現実化している。

パソコン選びの沼のその後

「パソコン選びの沼」として、昨年書いた続編である。
もっと前には、「パソコン購入の難易度は高」という記事も書いている。

結局のところ、この問題はぜんぜん解決していなくて、現在も沼のままであり、かつ、難易度も高い。

実のところ、12年前に「新発売」された、企業リース落ちの中古ノート・パソコンが壊れたのである。
わが家にきてから、8年は経っている「ロートル・パソコン」である。
これに、相棒だった別のモバイル・ノートもトラックパッドとキーボードがいかれてきた。

「ワード:Word」や「パワーポイント:PowerPoint」、それに「文書エディタ」を使う程度なら、ロートル・パソコンだってまだまだ「現役」で、さらに、ネット検索したらいまでも「中古品」が売られているので驚いたのである。

どうしてこのパソコンが「いい」のか?の理由はかんたんだ。
キーボードの造りが「秀逸」で、なんと「キーストローク(押し込みの深さ)」が、2.5ミリ「も」あるのだ!

いまどきの「軽量・薄型」の「ふつう」では、1.2ミリと半分以下で、ペチペチとした感触だから、長時間の文章入力には適さない。
「高級」といわれている、「レッツ・ノート」でさえ、約2ミリだから、この中古品の相手ではないのである。

ゆえに、このパソコンは武骨な造りで、キーボードの「たわみ」もない分、「重い」という問題があるようにみえる。

しかし、結局「軽量・薄型」でも、気合いを入れて文章を打ちたいときには、外出先に「HHKB:ハッピー・ハッキング・キー・ボード」を携行するので、却ってこの中古パソコン1台を持って出た方が「軽い」のだ。

ところが、こんどは自分が「老化」してきて、パソコン・スタンドで目線を高くしないと、えらく肩がこるようになってしまった。
するといっそのこと、キーボードがないタブレットPCに携帯できるスタンドをつけて、「HHKB」を連れ歩きたくなるのだ。

ところが、ちゃんとしたタブレットPCがない。

画面の、縦・横比が、どうしたことか「横長のワイド」ばかりなのである。
文章作成が目的だと、むしろ、「縦長」がほしい。
最近ようやくモバイル・ノートも「3対2」のモニターに戻りつつあるけれど、まだまだ少ない。

これで、「タブレット状」ならば、マイクロソフト製の「Surface一択」状態になる。
しかし、「一択=独占」だからか?スペックの割に、えらく「値段が高い」のである。

しかも、どうしたことか「カバー」がどれも、キーボードを兼ねている。
このキーボードが不要なのに。

わたしは、ipadにもキーボードは着けていない。
ムダに重くなるし、やっぱりスタンドに乗せて、単体のキーボードと無線接続させている。

しかし、ipadには、これぞ、という文章作成のためのアプリがない。
いわゆる、Windowsで提供されているレベルの、エディタがないのだ。
だから、やっぱり「文章を打ちたい」というときには、Windowsマシンがいる。

そこで、こないだ書いた「AWS」との比較にもなるのである。

ところで、スイスに本拠を置く、「ロジクール:ロジテック」は、「マウス」や「キーボード」などのパソコン周辺機器で有名な世界企業だ。
ここの製品の一部に、「フロー」と呼ぶ技術を用いた、マウスとキーボードがあって、以前にはやや否定的な記事を書いている。

ただし、このときは、もっぱら「マウス」を話題にしていた。
複数のパソコンでポインタを行き来して、コピー・アンド・ペーストができることの利便性は、なにも「フロー」にだけあることではない、と。
ただし、Windowsマシン同士の場合に限られる。

しかし、よくよくみると、「フロー」に対応した、「キーボード」も販売されている。
これはいったいどういうことなのか?

このときは「高級マウス」の機能としてしかかんがえていなかった。
どうしてキーボードなのか?という疑問がでてきたのである。
両方使うメリットはなにか?がわからなかった。

そこで見つけたのは、「フロー」が「使えない」とされたiPadで「使える」ことだ。

フロー機能を利用するには、Windowsマシンであれ、Macであれ、どちらにもロジクールが提供するマウス・カスタマイズ・ソフトをインストールして、どちらもおなじWi-Fi環境で接続されていることが条件となっている。

しかし残念ながら、iPad用のカスタマイズ・ソフトが提供されていないために、「使えない」のである。
ところが、フロー対応キーボードは、iPadでもブルートゥース接続できる。

すると、このキーボードをプラットフォームにして、なんとフロー対応マウスの、コピー・アンド・ペースト機能が、iPadとMac間で可能になるのである。
けれども、iPad側にマウスのポインターは表示「されない」。

なので、iPadでの動作は「指」で長押しする、という方法だ。

もしやこれは、「バグか?」とおもわれるけれども、もっともしや?をかんがえると、プログラマーがこっそり仕込んだのかもしれない。
本人が本人のために使いたかったからか?

なんであれ、「発見」である。
ただし、「正規」の機能解説には「ない」し、Macとのことなので念のため。
WindowsマシンとiPadでは、やっぱり何故か?(いやそれが「ふつう」で)使えない。

しかし、WindowsマシンとMac は、フロー機能でつながるから、MacとiPadで連携させた直後なら、Windowsマシンにもコピー・アンド・ペーストできる。
まぁ、これは元来の機能ではあるけれど。

つまり、Macなら、iPadでOCRを経たPDFの文章を、Mac側に貼りつけができるし、その逆もしかりである。
となれば、喫茶店でもかなりなことができる。

しかし、「業務用」としての「オフィス・ソフト」で作った書類を相手先に送信するのが「納品」となると、「Mac版オフィス」ではフォントがあわない場合があって相手に迷惑だ。
すると、やっぱり「AWS」か、WindowsエミュレータをMacに導入しないといけない。

なんともスッキリしない「沼」なのである。

うーん、やっぱりPCを何にするのか?が、また悩ましいのである。
画面縦横比3対4のタブレットPCが欲しいのに。。。

モタモタかんがえているうちに、円安やらでどんどん値上がりしてしまうのであった。

減税に「恐怖」を感じるひとへの恐怖

7日に発足した英トラス政権は、どんな性格の政権なのか?

すくなくとも彼女の経歴を見る限りにおいて、「自由主義経済」を標榜する人物だ。
それで、サッチャー元首相と比べられて、「サッチャー2.0」と呼ばれることには大反発している。

それにしても、国会議員に初当選して10年で首相になったのは、残念ながらわが国の政治風土ではありえないことだろう。
ここにも、わが国の「閉塞感」と、なんでもいいから「当選回数」という指標が無意味でも続く現実を見るのである。

さてそれで、就任前の党首選挙からいっていた「減税」が、蓋を開けたら「歴史的大減税」だったのである。
これには「内外」から、批判が殺到しているように報道されているので、どういうことか?をかんがえてみたい。

まず、これから参考にする「報道」とは、わが国を代表する「経済紙」の記事に基づく。
就任2日後の8日付けで、ロンドン支局の記者が、「識者」にインタビューした記事がある。

ロンドン大キングス・カレッジのアナンド・メノン教授。
このひとは、「EU残留派」とみられるひとで、「ヨーロッパ政治」が専門の先生だ。
すなわち、EU側に重心を置くグローバリストであるけれど、経済学者ではない。

それで、公約の「減税」は小規模にとどめるだろうと「読んで」いる。
なぜならば、大規模な減税はインフレを悪化させ、一段の利上げにつながって国民生活を苦しめるからだと解説している。

これが、「世界のトレンド」になっているらしい。

しかし、エネルギー高騰による生活への圧迫に対応する、「大型の支援策」を打ち出すように訴えているのだ。
これは、わが国政権与党とおなじ発想で、減税はいけないが「補助金バラマキ」は善とする、典型的な富の再配分、すなわち社会主義政策である。

どうしてこんな人物の言質をとったのかしらないが、そこに経済紙としての「編集方針」があることはまちがいない。
つまり、わが国を代表する経済専門紙は、社会主義がお好き、ということだ。

トラス女史が自由主義経済を標榜するのは、ハイエクを背景にしたサッチャー女史と、ミルトン・フリードマンを背景にしたレーガン氏が、英・米揃って「大減税」を実施して、スタグフレーションからの脱却をした「歴史的事実」も考慮の範囲にあるにちがいない。

ちなみに、近年空前の好景気・経済成長を達成した、コロナ前のアメリカは、トランプ氏によるレーガン時代よりも大規模な歴史的減税の効果であったことは、もはやいうまでもない事実だ。

共和党政権がやる「減税」を、民主党政権が中止してむしろ「増税」をすることは、この30年間の「歴史」でもある。
もちろん、バイデン氏の選挙キャンペーンも「増税」だったのである。
これを、「公約通り実施」するところが、アメリカらしい。

しかして、民主党に投票した有権者は、こんどは呆れて共和党へ投票するというわけで、アメリカの有権者はかならず1歩遅れて、損をしてから気づくのである。
わが国は、どんなに搾り取られても我慢して、政権与党を常に大勝させるのは、野党が与党に飲み込まれて、国民の選択の自由を奪われたからだ。

ブレグジットをやったボリスジョンソン氏が、その後はなんだかわからない中途半端さでウダウダしていたのは、ほんとうはグローバル全体主義側に近かったからではないかと疑っている。

とくに、今年1月にやったコロナ対策の「急転換=一切の政府規制の撤廃」は、国際刑事裁判所で被告人になった直後のことだったから、わかりやすいのである。

そんなわけで、「内」の大学教授だけでなく、「外」のアメリカ連邦準備銀行のなかの「アトランタ連銀総裁」が、26日に発言した、英国の大減税案に恐怖を感じる、といって「小規模化に期待」を示した。

根拠は、「内」の教授とおなじだ。

ちなみに、アメリカの中央銀行たる連邦準備制度は、理事7人によっており、その中の「議長」がトップである。
ただし、100%民間銀行なので、利益優先をさせる。
誰の利益かといえば、当然だが「株主利益」のことで、国民の利益ではない。
では誰が株主なのか?それは秘密の大富豪たちである。

それで、理事会の下に「連邦準備銀行」があって、全米に12行がある。
だからこの記事の「アトランタ連銀総裁」とは、「第6地区」を担当しているひとになる。

「総裁」といっても、支店長みたいなものだから、ちょっと地味なのだ。
けれども、本人は、次期連邦準備制度「議長」の筆頭候補になっているから、バイデン政権に阿った可能性が高い。
だとすると、学者出身として、とんだ曲学阿世の徒である。

そんなわけで、やっぱりアメリカ民主党的社会主義が大好きな「偏向報道」をやらかしているのである。

はなしはいったん飛ぶけれど、27日朝刊の「社説」では、イタリアの新政権にEUと仲良くしろと注文をつけている。

むかしは、経済学徒には必読の新聞だったけど、いまはプロパガンダ紙になったので、まじめに読むと脳が腐る。
やっぱり、せいぜい一面の大見出しだけを眺めれば十分な、その瞬間に「古新聞」になるものに落ちぶれた。

きっと、全国の役所が大量購読してくれてなお、政府広報予算がほしいのだろう。

そんなわけで、政権与党に阿って、「財政均衡のための増税はやむなし」、「減税なんてとんでもない」と読者を洗脳するにちがいない。

これがほんとうの「恐怖を感じる」ことなのである。

「イテジット」はあるか?

“British” と “exit”から生まれた「Brexit」は、2020年12月31日午後11時に実行された。

25日のイタリア総選挙で、「戦後初の右派政権」が誕生することになったけど、これを日本のマスコミは「ポピュリズム政権」と書きたてた。
まことに、読者を誤誘導する、「新聞」の名がすたる、もっといえば「企業の社会的責任」を放棄したものだった。

今後の予定は、10月13日に首相指名のための議会が招集されることになっている。
この3日後の16日には、北京で「全人代」が開かれる。
習氏の動向については、10月1日の「国慶節」が注目されている。

さて、イタリア人はどうして「転向」したのか?
欧州中央銀行(European Central Bank:ECB )総裁として、ユーロの防衛に成功した実績のあるドラギ氏を首相にしたけど、イタリア経済の衰退を止めることができなかった。

しかし、バイデン・アメリカ民主党とEU(委員会)が煽った「ウクライナ危機」は、「エネルギー危機」の大ブーメランとなって帰ってきた。
すでに夏からイタリア在住の日本人主婦が、SNSを通じて、「水道光熱費の高騰ぶり」を発信していた。

月間で20万円。

これに、イギリス在住の日本人が呼応して、「こっちもおなじ」と発信しているのである。
そこまでではない日本からは、なんだか別世界のようだけど、それは、「内外価格差」での「吸収」をしているからである。

しかし、とっくに為替の影響(円安)も含まれる「企業物価指数」は、9%程度にまでなっていて、我慢の限界を超えれば一気に「消費物価」に影響すること必至である。

身近な例では、マクドナルドが今年二度目の値上げを発表した。
購買力平価での為替相場で、有名なのが「ハンバーガー」と「ビッグマック」での比較だけど、妙に日本の方が「安い」ようである。

7月のロサンゼルスでのビッグマックは、単品で4.99ドル。
円相場は135円/1ドルだったから、約674円換算となる。
しかし、日本だと、390円だ。

ただし、日米の所得格差は3倍程度にもなっているので、アメリカ人のなかでの価値観でいえば、やっぱり「安い食べ物」になるのである。

この水道光熱費は、イタリアの「夏」でのことだから、冬場を想像するだけで「えらいこと」である。
ちなみに、欧州でもっとも厳しい状態になった「自然派」のドイツでは、20年間で電気代が10倍になっている。

これは、年率にして、毎年12%ずつの値上げに相当する。
同様の値上げで、テスラ車の満充電費が燃料車を超えたことでデモになったのは、ノルウェーでのことであると書いた。

しかし、何度も指摘しているように、EUという組織は、「EU官僚」が仕切る、「官僚独裁体制」なのである。
これは、設立時の事情だった、「日・米に対抗する」という目的から採用された「(合理的帰結としての)制度」だ。

もちろん、手本はわが国の「鉄板・官僚体制」だった。

それがアメリカに伝播して「SES」になって、ヨーロッパでは「EU(委員会)」になった。

ゆえに、道義的責任は「日本国民」にある、といえる。

EUは、民主主義の国家が連合してできている、のではなくて、民主主義を否定した、選挙とは無縁の官僚たちによって運営されている。
なので、「主権在民」を旨とする「共和制」でもない。

その最大の「主権者」が、EU委員長なのである。
つまり、「EU委員長」とは、選挙で選ばれる民主国家群を統治する「君主」なのである。
これを金銭面で支えるのが、欧州中央銀行だ。

加盟各国の中央銀行を、統治、している。

なお、ダミーとして、「EU大統領」とか「EU議会」があるけれど、制度上はまったくの「お飾り」で、なんの権限もないから注意を要する。
日本のマスコミは、EU議会の決議!とか書くが、EU委員長の権限を制御する機能はなく、あくまでも「ダミー」だ。

そんなわけで、今回のイタリア総選挙期間中に、EU委員長は、EUにそぐわないひとたちが立候補している、と指摘し、なお、もし当選したらEUは制裁すると発言したのである。

イタリアでは、「選挙妨害」だと認識されたけど、その「制裁」とは、ずっとハンガリーにやっている手法を指すはずだ。
すなわち、「EU交付金」の大幅削減である。
これがまた、ハンガリー人を「反EU」にさせている。

なお、「ハンガリー」とは、かつて「オーストリア=ハンガリー二重帝国」を構成した、ヨーロッパの名門国家で、「神聖ローマ帝国」にもつながるから、EUなる得体の知れない組織に対して胡散臭いと思う、EU官僚にすればやたら面倒なひとたちなのである。

「EU交付金」も、わが国の「地方交付税交付金」のコピーだ。
各国(国民)が負担するEUへの加盟費を、EU官僚の自由自在で使途を決めるやり方は共産主義とおなじだ。

ちなみに、今回第一党になった政党を、例によって「極右」としていて、ムッソリーニの「ファシスト党」を思い出させるキャンペーンをやっている。
しかし、ムッソリーニは、イタリア社会党左派(当時はイタリア共産党より左)から除名された、最強の「超極左」なのである。

まぁ、極右と極左はグルッと回っておなじではあるけれど。

新政権は早速にも、ドラギ氏をして失敗した「経済」をどうするかが問われることになって、ギリシャ危機で連鎖した「金融の脆弱性」が、再び蒸し返すことになる可能性が高い。

すると、現状では欧州中央銀行に頼るしかないから、EU委員長はきっとこれを妨害するにちがいない。
すると、欧州はふたたび「通貨危機」に見舞われる。

イタリアが「リラ」を復活できないのは、ギリシャが「ドラクマ」を復活できないのとおなじだが、これこそがハイエクが指摘した域内統一通貨「ユーロ」の脆弱性なのであって、イタリア経済の脆弱性の根本もここにある。

もともとが別々の国だったから、域内貿易の決済でつかわれた各国通貨の相場が調整機能を果たしていたけど、ユーロはこれを否定した。
ゆえに、経済力で勝るドイツの一人勝ちが、ドイツ人を「自然派」にした。
一方で、ギリシャやイタリア、スペインは、ドイツの奴隷になったのである。

しかし、世界経済フォーラム:ダボス会議は、こうした「破滅」を望んでいるのである。
これをきっかけに、「グレート・リセット」をやって、世界奴隷化を達成するのがその究極の目的だからである。

イタリアは、EUから脱出しようにも、いったん入った「ヤクザ組織」から抜けられないように、また、脱出を図る他国への見せしめも兼ねて、酷い目にあうだろう。

ならば、どうして「ブレグジット」はできたのか?
それは、英国がEUよりも深くて酷い「ヤクザ組織」だからである。
ならば、本場イタリア・マフィアはどうなのか?
おそらく、とっくにEUにからめ捕られているにちがいない。

いまやイタリア・マフィアが世界市場を仕切っている、「トマトの缶詰」こそ、新疆ウイグル自治区での奴隷労働の賜になったけど、イタリアで二次加工すれば「MADE in ITALY」になるのが「EU法」なのである。
なお、二次加工にもアフリカや東ヨーロッパあるいは中東からの移民が、奴隷労働させられている。

さては、「州」によるイタリア分離・独立か?
まさか、ロシアの「飛び地」を希望するかも。