カテゴリー: 社会・経済

北方領土のはなしから、こんどは札幌市議会での「事件」だから、なんだか北海道があつくなっている。

統一地方選挙後の初となる臨時市議会が１３日に開会し、無所属の最年長議員である松浦忠氏（７９歳、９期）が地方自治法のさだめによって、議長を選出するための臨時議長になったのが「事件」のはじまりだ。

じっさいに、札幌市議会では「慣例」で、事前に主要会派による「交渉会」で決めたひとに「無記名投票する」ことが慣習になっている。
それを、いきなり「立候補」による投票にするとしたから、右往左往の「大空転」となり、さいごは臨時議長の解任決議でこれまでどおりの議長がきまったという顛末である。

この「事件」をおもくみた主要会派は、松浦氏を懲罰委員会にかける方針であるという。
報道各紙の報道は、市民の声とあわせて、完全に松浦氏は「おかしい」という主張ばかりがめにつくので、ちがうことを書いておこうとおもう。

地方というものは、かならず中央をみているから、中央集権国家であるわが日本国では、議会、といえば国会を手本にする。
しかし、国会の二院制とちがって地方議会は一院制であるから、衆議院・参議院のどちらでもいいから、どっちかをモデルにした「議場」をつくる。

議長を中心に、国なら閣僚がすわる席に市長・助役と序列順に左右対称に幹部職員がすわって、その向かい側に「議員」がすわることになっていて、さらにそのうしろに「傍聴席」ができる。

国では法律を決めるから「立法府」だが、地方では「条例」になる。
この条例は、法の下に位置づけられるから、法と矛盾する条例はつくれない。
ここに、中央集権国家の中央集権があって、地方の息苦しさの原因にもなっている。

さらに、地方自治法では地方自治体の位置づけがはっきりしない、というへんなことになっていて、これを国会でいつまでも修正しないから、いつまでもへんなままがつづいている。

その典型が、都道府県と「政令指定都市」の関係だ。
今回は札幌市が舞台だから、北海「道」と札幌「市」の役割分担のことを意味する。
つまり、あいまいなので、おなじ範囲の業務を「道」と「市」の二重でやってしまうことがままあるのだ。

この二重行政を正そうとしているのが、大阪都構想、というはなしである。
だから、大阪での問題は、全国どこにでもあてはまる問題なのだが、いかんせん国会がうごかない。
それで、しびれをきらした地方選挙での争点になってしまった。

政令指定都市だと、まだ区別しやすいが、これがふつうの市町村になると、都道府県庁と各役所の仕事の範囲がきっちりきまっていないから、ほんとうはもっと深刻なのだ。
それは、都道府県庁のいいなりになるという点でだ。

具体的には、都道府県庁の議会がきめたことのいいなりではなくて、役人がきめたことのいいなりだから、選挙でえらばれた市町村長も、おなじく市町村議会の議員も、都道府県庁の役人のいいなりにするしかない。
それをなんとなく、各議会で議決されたことにして、万事がうごいているのだ。

さいきんの「ふるさと納税」のドタバタで、中央の役人によるむき出しの支配が、市長や当該自治体の議会に命令しているすがたになっているからわかりやすい。

選挙でえらばれた政治家である「大臣」が、住民をみずに役人の原稿を読むから、存在意義から問われるのである。
ただし、「ふるさと納税」という、国民を乞食あつかいにする制度自体がいかがなものか？とはおもう。

しかし、こうした「構造」に疑問がなくなって、むしろ「合理的」だから「効率」がいい、とすれば、それは全体主義に親和性をもっていることになると気がつくべきだ。

このたびの札幌の「乱」は、たったひとりで強固な岩盤に「蟻の一穴」の挑戦をしようとしたのではないかともとれる。

安定していた時代にできた、およそ民主主義の本分とはぜんぜんなじまない、議会での「談合」にたいして、ふだんうるさく報道するひとたちが、批判する相手をまちがえていないか？

事前の談合（交渉会という）で、もう決まっていたなら、その人物が立候補すればよいのである。
それを、あくまで無記名投票にこだわる理由はなにか？
せめて、その理由ぐらいは報道してしかるべきである。

ここに、日本人とくゆうの「へりくだり」があって、「みなさんから推されたのでしかたなくわたしが議長をやります」というすがたに、とにかくしたいのだ、とすれば、なにかで紛糾しても、議長裁定をのみ込めるではないか、ということになるかもしれない。

つまり、「茶番劇」の準備をしているのだ。
これに、有権者が賛同する不思議。

わが国で一番部数がおおい新聞は、「そして誰もいなくなった…臨時議長『迷走』」という見出しをつけて、だれもいない議場にひとり議長席にすわる老人の写真を掲載した。
まさに、ピエロあつかいだ。

しかし、こんな集団イジメもないではないか。
市議会の慣例のほうがおかしいといったい誰がいいだすのか？

この議員がピエロなのではなく、さもしった顔でこのちいさな「挑戦」を嘲り笑う新聞こそがピエロである。
それがこの報道の読み方ではないのか？

この国は、おそろしいことになっている。

国会議員とは、究極の言論人である。
したがって、じぶんの言動にはくれぐれも注意がひつようだし、その言葉にたいする責任がある。

日本維新の会の丸山穂高衆院議員が、北方領土へのビザなし交流訪問に同行して「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と元島民に発言したことが問題になった。

それで、本人は離党届を提出したが、松井一郎代表は「離党などで許される話ではない。党として、除名を含めて厳粛な処分をする」と述べたという。
そして、ほんとうに除名された。

例によって、現地での文脈は不明のままだが、記事から「問題」を整理すると、
・戦争で奪われた領土は戦争で取り戻すべきか？
・上記の論を、当事者に質問したのはなぜか？
・本人が「不適切だった」とした理由はなにか？
・松井代表が激怒している理由はなにか？
・その他大勢も「とんでもない」と非難しているのはなぜか？
であろうか。

なかでも、さいしょにある「戦争で奪われた領土は戦争で取り戻すべきか？」が、もっとも本質的な「問題」だろう。

かんたんにいえば、「そのとおりである」が世界の常識としてのこたえだから、ふつうは言葉にしない。
ひとは「常識」を言葉にしないのが「常識」だからだ。

たとえば、人類の排便方法の歴史が、なかなかたどれない理由である。
毎日のこととはいえ、その方法は、その時代の典型的な常識であるから、だれも記録などしないからだ。

しかし、かれは国会議員という言論人だから、言葉にしないと議論にならない。
むしろ、この「常識」が、あたかも「非常識」になってしまうことが、大問題なのである。

その根拠が、わが憲法であることは、このブログでなんども言及している。
日本人は、世界のなかで非常識なかんがえを常識とする、非常識な国民なのだ。

北方領土とは、千島列島につらなる島々のうち、北海道にちかい四島をいうことになっている。

ソ連やその継承国であるロシアとの「返還交渉」において、わが国が一貫して「四島」といっているのは、ほんとうは根拠がうすい。
それは、第二次世界大戦の終結がいつか？ということと密接に関係している。

わが国でいう「終戦の日」は、昭和２０年（１９４５年）８月１５日になっている。
これは、「終戦の詔勅」が発っせられた日で、この詔勅を天皇自ら録音し放送した「玉音放送」のことである。
それで、大本営は１６日全軍にたいし「停戦命令」を発している。

しかし、国際法では、わが国と連合国とのあいだで取り交わされた「降伏文書」に署名した日の「９月２日」が戦争終結の日なのである。

それで、こまったことになるのは、そもそも締結していた「日ソ中立条約」（昭和１６年、１９４１年）をソ連が一方的に廃棄して、わが国に宣戦布告して「ソ連参戦」となったことである。

もともとソ連は「連合国」だったから、どうして「中立条約」がなったのかはさらにややこしい。
どちらにせよ、ソ連が攻めてきたのは真実で、満州での悲劇的な日本人婦女に対する虐殺蛮行とシベリア抑留は、わすれてはならないことだ。

「北方領土」に目をやると、昭和２０年２月ヤルタ会談での「ヤルタ協定」で、南樺太と千島列島をソ連の取り分とすることが当事者抜きで決まった。

それで、ポツダム宣言を受け入れるとした８月１５日をすぎても、ソ連軍の侵攻はつづいて、翌１６日には南樺太、２８日から９月１日までに、択捉・国後・色丹島を占領してしまった。
残りの歯舞群島は、９月３日から５日で占領されたのだ。

だから、国際法的には歯舞諸島しか「不当」といえない状態にある。
ようは、９月２日までの「調印時間」が決定的な意味をもっている。

けだし、日本軍の軍規はかたく、停戦命令がわが方には発令されているから、一方的にやられるだけであった。
ふつうの国の軍隊なら、たとえ停戦命令があることをしっていても、敵が一方的に攻めてきたら、「正当防衛」の権利を発動して、これと対戦するのにだ。
もちろん、ヤルタの密約などとんでもないことにかわりはない。

「火事場泥棒」といわれるゆえんで、ソ連の欲望丸出しのやりかたは、歴史的不名誉な逸話だとして、世界に発信しなければならない。
が、ここで世界の常識、「戦争でとられた領土は、残念だが「次回まで」帰ってくることはない」がでてくるのだ。

そのわかりやすい例は、ドーテの短編小説『最後の授業』でしられる、「アルザス・ロレーヌ」＝「エルザス・ロートリンゲン」をめぐるフランスとドイツの行ったり来たりである。

閑話休題。
卒業式や年末の日付が変わるとき、あるいは、商店の閉店時間をしらせる音楽といえば「蛍の光」である。
この曲は、文部省がさだめる「小学唱歌」だった。

いまでは一番しか歌われないが、四番まであって、とくに四番は、わが国の領土変遷とともに歌詞が変更されている。
オリジナルは「やしまの『そと』の」だったが、千島樺太交換条約と沖縄処分後に、「うち」になって、

ちしまのおくも、おきなはも、やしまのうちの、まもりなり。
いたらんくにに、いさをしく、つとめよわがせ、つゝがなく。

これが、日露戦争後、
たいわんのはても からふとも やしまのうちの まもりなり。
になっている。
戦前・戦中の小学生は敗戦まで、この歌詞で歌っていた。

子どものころ、紅白歌合戦を一緒にみていた明治３６年生まれの祖母が、藤山一郎の指揮で「蛍の光」を出場した歌手全員で唱和するのに、「なんで一番しかうたわないんだろう？」といっていたのが思いだされる。
彼女も、昭和一桁のわたしの両親も、日露戦争後の歌詞で覚えていたはずだ。

そんなわけだから、千島樺太交換条約を基準にすれば、四島「だけ？」ということにもなるのは、国内事情としてのいきさつがある。
条約をかってに破棄して「宣戦布告」はないだろう、といってもそれが戦争だ。

プーチン氏は、一期目の大統領就任直後、「核保有国と非保有国に外交交渉はない」と演説し、「外交交渉が成立するのは核保有国どうしのばあいだけだ」と説明している。
それで、ドイツはアメリカから中距離核ミサイルをレンタルしたままかえさないでいる。

丸山議員の発言で、さっそくロシア側が不快感をあらわにしたのは、外交上当然のことで放置すればよいことだが、そのロシアを擁護する発言をしているタレントその他のひとたちは、いったいどっちを向いているのだろうか？

ましてや、わざわざロシア大使館にまでおもむいて、わびを入れる国会議員たちは、それがどれほどのトンチンカンな行動なのかさえもわからないのだから、まったく絶望的な気分にさせる。
外交オンチもここまでくると犯罪的である。

もっとも外交も喧嘩もまともにできない外務省のＨＰにおける「北方領土問題」をみれば、

「南樺太（＝北緯50度以南）及び千島列島（＝ウルップ島以北の島々）については、その領域主権を有していた日本は、１９５１年のサンフランシスコ平和条約により、すべての権利、権原及び請求権を放棄しました。サンフランシスコ平和条約上、南樺太及び千島列島の最終的な帰属は将来の国際的解決手段に委ねられることとなっており、それまでは、南樺太及び千島列島の最終的な帰属は未定であるというのが従来からの日本の一貫した立場です。」

そして、ちいさく「注」に「ソ連・ロシアは（講和条約）締約国ではない」と書くあたり、みごとな官庁文学に仕上がっている。

いまだに国際法上は「戦争状態です」と書かないから、わからない国民がいるのだ。

「将来の国際的解決手段に委ねられることになっており」という他人まかせの決意がここにもあって、拉致問題とおなじ構造になっている。
憲法前文の威力ここにありだ。

丸山穂高衆院議員は、いったいじぶんの発言のなにを「不適切」としたのかを、じっくりききたいものだ。
わたしには、旧島民に質問したことぐらいではないかとおもえる。

他のひとたちはなにがいけないというのか？
明解な説明をききたい。
きっと「言霊」をいうしかないだろう。

そんなひとたちが、議員辞職をもとめている。
まるで、斎藤隆夫が昭和１５年（１９４０年）に「反軍演説」をして議会を除名されたのに似ている。
どちらも「とんでもない」ことではないか？

丸山議員には、イギリスで圧倒的支持になっている「ブレグジット党」のように、あたらしい党を立ち上げてほしいものだ。

学生のころ、どういう経緯かわすれたが、赤い羽根募金を駅頭でやったことがある。
仲間みんなで一列に並んで、おお声で「ご協力おねがいしまーす」と半日ほどもつづけると、募金してくれるひととそうでないひとの見分けがついたものだ。

いまになって、あの光景をみると、なんともいえない威圧感があるものだが、まじめな生徒たちは１円でも募金をもらわないとなんだか気がすまなくなって、いよいよ声が強引になるから不思議である。
はたして、これが「教育」なのかとかんがえさせられる。

ああ今年もはじまったな、と思いつつ、なるべく避けてとおろうとするじぶんが、わるいおじさんになったものだともおもう。
しかし、おとなになってわかったのは、たびたび指摘はされているけど、この募金の使い途における釈然としない違和感である。

日本がとっても貧しかった、戦後すぐに、赤い羽根共同募金はできた。
「戦後復興」というスローガンのもと、当時のおかねで６億円があつまったというからおどろきだ。
いまなら、１,２００億円にあたるという。

つまり、行政も戦災で被災していたから、行政に「代わって」募金を集めたのだろう。
その意味で、当時はたいそう重要だった社会の機能のひとつにちがいない。

いけないのは、それから復興してくると、行政の側からの乗っ取りがはじまって、とうとう完全に行政の支配下にはいってしまった。
だから、寄付金のはずなのに、「税金化」している。

もちろん、赤い羽根共同募金で募金したお金は、所得税の控除対象になっているし、地元の募金会なら住民税の税額控除の対象になっている。
だから、ほんとうは駅頭だって、募金箱にいれるときに「証明書」をくれないとおかしい、のだが、ここではそれをいいたいのではない。

赤い羽根共同募金は、全国組織になっていて、各都道府県の募金会を全国会である「社会福祉法人中央募金会」がとりまとめている。
「社会福祉法人」だから、許認可権の管轄は厚生労働省である。
そのＨＰにいけばすぐにわかるが、所在地は「新霞が関ビル」という都心の一等地、しかも、官庁街に居をかまえているのだ。

これで、まさに「お里がしれた」。
善意の「募金」が、家賃に消えていく。
それを、ものともおもわないひとたちが君臨しているにちがいない。

この組織の構造は、よくある霞ヶ関のお役所コピーだから、またかとおもうが、個人の生活者からすれば、赤い羽根に１０円玉や１００円玉をだしている程度の感覚ではまちがっている。

じつは、各都道府県の募金会が、市町村の町内会や自治会に「強制的」に、集金しているのである。
もちろん、町内会や自治会の活動費は、住民から任意にあつめた「会費」であって、都会では月額２００円、年会費２,４００円といったところが「相場」だろう。

さいきんは町内会や自治会に加入しないひとがいて、それはそれで住民間のトラブルになっている。
もっとも深刻なのは、ゴミ出しだろう。

ゴミを出しても、自治体の収集車は集積所の掃除まではしてくれないから、これを住民が負担して衛生を維持している。
だから、加入しないでゴミを出すひとは、タダ乗り、にみえる。
さらに、分別という非科学が強制されて、国民生活の負担を強いるのが政府だ。

さて、そんな政府ではない組織である募金会が強制するのは、世帯単位での「寄付」である。
だから、町内会や自治会からすると、入会していない世帯分もきちんと請求されて、それをまたきちんと耳をそろえて支払っているのは、みかじめ料化しているからだ。

これが、２００円／世帯だから、年会費であつめたお金の１／１２が、だまって消えていく。
支払っている町内会や自治会側は、個別に一軒一軒まわって寄付をつのるのが面倒だから、一括まとめ払いを選択しているのだ。

そういう意味では、双方の妥協点ではあるのだが、さいしょにあるのが事実上の「強制」だから、税金とかわりがないのである。
しかも、町内会や自治会に加入していない世帯の分も払うのだから、じつは未加盟のひとたちに「寄付」していることになっている。

未加盟者にとっては、まさかじぶんの世帯分まで赤い羽根共同募金に、町内会や自治会が寄付してくれているなど、夢にもおもわないだろう。
これが、町内会や自治会からのイジメの原因にもなっている。

こうした事実がくわしくわかれば、駅頭での募金活動に、いじらしさなどを感じるのではなく、募金会のおとなたちの強欲に気が遠くなりそうである。
子どもを利用した、偽善の活動にほかならない。

どのようにつかわれているかの疑問のまえに、おどろくべき集金活動がおこなわれている。
もはや、駅頭の活動はやめたほうがいい。

そんな方法で集めたおカネを、募金会の裁量でつかうなら、二重行政にならないか？
むしろ、こんな組織は解散させて、国会で議論の対象になるほんとうの税金化＝一般会計予算がのぞましい。

この国の憂鬱のひとつである。

もちろん、わが国のことである。
個人的に仲よくなれば、さいきん大陸からやってきて日本になじんだ中国人なら、かならず指摘することでもある。

かつて、「革命無罪」、「造反有理」といった標語をかかげて、あばれまくったのが、文化大革命のときの紅衛兵であった。
それが、「反日無罪」となったはずなのに、親日的な記事や動画の投稿が許されているのはなぜか？

こたえはかんたんで、日本こそが共産社会の理想郷だからである。

ムッソリーニというひとが、イタリア社会党の左派にいて、より先鋭化したかんがえを述べたら、なんと除名されてしまう。
それで、おなじかんがえの仲間をつのってつくったのが、ファシスト党だった。

これが「ファシスト」のはじまりで、彼らと組んだヒトラーのナチス（国家社会主義ドイツ労働者党）は、日本ではなぜか「右翼」とか「国粋主義」とかいわれているが、ほんとうは「左翼」すなわち、社会主義・共産主義方向のひとたちである。

当初、彼らの支持者層は少なくて、社会党と共産党支持者から勧誘するひつようがあって、それで、これらの組織と犬猿の仲になる。
もともとたくさんいる、自由主義者が彼らの支持者層になる可能性などなかったからである。

わが国がドイツ・イタリアと「三国同盟」をむすんだのも、いまさらだが、思想的親和性と、ほんとうはスターリンのロシアが「すごい」とおもっていたが、建前上「反共」をつくろうひつようからだったはずである。
つまり、どっちでもよかった。

だから、国内の「共産党」を弾圧したのは、ただの「おとり」だったのではないかとおもう。

ところが、ほんとうに反共や反社会主義をしんじるひとたちが政府内にもいて、ホンネとタテマエが交錯する。
それがあらわれたのが、「企画院事件」だった。

当時、企画院という役所は強力で、縦割りで動きが鈍い各省庁をまとめるためにこしらえた「司令塔」だから、いまの内閣府にあたるのだが、総務省という中途半端な省庁をつくってしまったので、内閣府すら企画院の比ではない貧弱さなのだ。

戦後、企画院が看板をかえて「経済安定本部」となり、その後「経済企画庁」として、「司令塔」の役割はつづいて、２１世紀になって「経済財政諮問会議」などになった。
だから、時間をさかのぼるほど、こわもてになっていく役所である。

この事件の詳細にはふれないが、かんたんにいえば、ソ連のゴスプラン（国家計画員会）のようなもので、本家のロシア人以上に、異常なる緻密性をもって策定・実施（命令）していたことが、「共産主義である」とあっさりバレて、ときの「検察」が企画院幹部たちを検挙した「事件」だ。

敗戦後、このひとたちは、自由になって、おおくは検察のいうとおり社会党などの議員や幹部になったりしたから、当時の日本政府の左翼性がよくわかる。

ちなみに、この時期に活躍した官僚で、とくに注目された「革新官僚」というひとたちは、戦後の野党が主張した「革新」とどうように、社会主義計画経済の寵児たちをさし、その親玉が岸信介だった。
ネット上の百科事典で、革新官僚を検索すれば、さまざまなひとたちの名前とその経歴がリンクされている。

「昭和維新」という標語で、とうとう２.２６事件をしでかして、組織が壊滅してしまったのが「皇道派」という軍内（陸海とも）の派閥であった。
これで、ノンポリか「統制派」しかなくなったから、けっきょくは「統制派」が軍を仕切ることになった。

革新官僚たちは、この統制派と協働するのである。
したがって、終戦間近、軍内の幹部は社会主義的な思想のグループ員ばかりとなって、自分たち以外のノンポリを前線に配置するということまでやっている。

それで、ノンポリたちはこぞって名誉の戦死をし、終戦を無事におえたひとたちは、統制派ばかりの「赤い軍隊」になっていた。
これに特攻の若者たちがふくまれるから、やるせない。
かれらを殺した犯人は、統制派だとだれもいわない。

もし、かれらが生きていれば、わが国のいまは、ちがっていたかもしれないほどの「人財」を虐殺してしまったのである。
それがまた、統制派のねらいだったのではないかとうたがう。

マッカーサーに、独立の名分とひきかえに再軍備のはなしが頓挫したのは、赤い軍隊の将校たちを再雇用して武器をもたせたら、スターリンの命令一下、わが国に軍事クーデターが起きることをおそれたからである。
それで、軽装の「隊」でがまんして、あたらしくつくった「防衛大」卒業生が管理職になるまで、「自衛隊」の武装は軽かったのだ。

ところが、事務官僚のほうは、チェックがなかったからそのまま温存され、だれひとり責任をとったものはいないから、これが免罪符になって、官僚の無謬性と計画経済の継続が粛々とおこなわれたのが戦後日本経済の歴史である。

「６０年安保」は、「７０年安保」とぜんぜんちがって、じつは、岸政権を嫌うひとたちの倒閣運動の「名分」だった。
革新官僚のトップに君臨した岸の本性を、国民は見ぬいていたのだ。
しかし、その後の経済成長と「官僚の優秀さ」という宣伝（プロパガンダ）が功を奏して、骨のある国民が腰砕けになってしまっていまにつづく。

アベノミクスの「社会主義性」は、かつてなく強力推進している。
なのに、なぜか左翼のひとたちがこの政権を「憎む」のは、おなじ支持層しかいないなかでの支持者争奪戦という、マーケティングのはなしなのである。

大阪の地方選挙で、自民党と共産党が手を組んだことがあるのは、敵の敵は味方だというはなし「ではなく」、かつて社会党の村山政権ができたのとおなじく、ほんとうはあまり違いがないひとたちであって、ふだん対立しているふりをしていることのメッキがはげただけである。

だから、これから日本経済が社会主義政策の推進で衰退すればするほど、メッキどころか本性があらわれて、まったくおなじだということがさらされるはずである。

そんなわけで、ようやく気がついたのかよ、と中国人たちにいいたくなるのだ。

まだ平成で、しかも昭和天皇の「天皇誕生日」でもあった、ことしの４月２９日、日本人がたのしい連休にうつつをぬかしていたときに、香港が荒れていた。

気がつけばもう５年前になる「雨傘デモ」で、香港「セントラル」が埋め尽くされて街の機能がマヒしたのは、行政長官の選挙制度が、北京政府の推すひとしか立候補できない、という改正案に反対することが目的だった。

けっきょくデモの主張は敗れ、原案どおりの制度になって、いまの長官が選ばれた。
これを公平な選挙というのか？
といえば、「選挙」である、というのが北京のロジックなのだろう。

なにせ、日本の国会にあたる、とわざわざ説明する「全人代」という「会議」も、党が立候補しろときめたひとしか立候補しない「選挙」で選ばれたひとたちのあつまりだから、それとおなじ「選挙制度」に正したのだ、という主張は、ダブルスタンダードこそが道徳である社会では正当なものだ。

しかし、香港は、返還の条件として「一国二制度」という原則をまもる、ということだったから、香港人からすると、自由がなくなる、という切羽詰まったことと同時に、約束がちがう、ということになるのは、ダブルスタンダードは悪だという道徳がある社会だからである。

それで、こんどの大規模デモは、犯罪容疑者の北京への引き渡しを可能にする法案に対してのものだ。

なんだ、悪いことをしたひとをどこに移送しようがどうでもいいじゃないか、にならないのは、対象が「容疑者」だからである。
これなら、ダブルスタンダードを道徳とするひとたちなら、だれでも容疑者にすれば北京におくって、すきなように裁けるということになる。

行政府長官は今年７月までにこの法案をとおす、と発言しているから、このデモの攻防はこれから盛り上がるだろう。
それに、おそらく「みせしめ」なのだろうが、５年前の雨傘デモを首謀したという大学教授ら４人に、禁固刑がいいわたされたばかりである。

もはや、香港が自由を喪失すれば、これまでの繁栄とはちがうことになるのは確実だし、「一国二制度」という方便が、ただの「うそ」だったことの証拠にもなる。
それで、香港の経済人にも警戒感が強まっている。

日本の経済界、とくに経団連は、みごとなトンチンカンぶりで、そんな北京といまこそ仲よくしようとしているから、世界情勢にすら疎くなっている。
それは、トランプ大統領がしかけた「貿易戦争」で、ヘロヘロになった北京が日本に擦りよってきたことをチャンスと勘違いしているからだ。

どうしてこんな老害爺さんが、財界総理でいられるのか不思議だし、国民に害あって利益なしだから、はやく経団連は解散すべきである。
看板をオリジナルの「産業報国会」にしてみたら、ぜんぜん報国にならない団体に落ちぶれた。

５月５日に、まとまりかけたと日本のマスコミがいう「貿易戦争」だったのに、いきなりトランプ大統領が２５％の関税を宣言して、ニューヨークの株価も下がったことを、そらみたことか、と揶揄するのもいかがなものか？

香港のひとたちからすれば、トランプ大統領が英雄にみえたはずである。

アジアの金融センターは、とっくに東京ではなく香港になっているし、グローバル企業のアジア本部も、香港かシンガポールにあって東京ではない。

東京は支店か出張所で、香港かシンガポールに支社がある。
内紛のリクシルで話題の創業家は、本社をシンガポールにするといっていたこととおなじである。

なぜか？
傲慢な日本の役人がきめた、つまらない法規制が、東京の経済センターとしての魅力を喪失させたからである。

たとえば、金融商品取引法（金商法）では、あたらしい金融商品を売買するときに、「重要事項説明」をしなければいけなくなった。購入した客が、理解不足であとから損をしても、説明不足だったら売った会社のせいになる。

この役人の発想は「優しさ」ではなくて、たんなる「お節介」で、おかげで決済機能があるスマホの契約に何時間もかかることになった。
この生産性を低下させるだけのルールの根拠に、「国民は基本的にバカ者しかいない」から、「かわいそうなので保護する」という発想しかない。

このルールを国内にある外国の銀行だけでなく、外国にある外国の銀行にも要求したから、日本人客には「重要事項説明」をしないといけなくなった。

ならば、外国にいって外国の銀行に口座でもつくろうか、とはならず、ぎゃくに「日本人お断り」、になったのは、（英語がわからないバカな国民だから）「日本語で」説明しろと迫ったからである。
これが、日本政府が一生懸命に仕事をしたという姿だ。

そんなわけで、国内からも外国の銀行が撤退したが、それを、ガラス張りのビル群をつくって、「魅力的な東京」と自賛する神経は、北京なみになっている。
日本人は、海外ではあたりまえの金融サービスを受けることができないから、この分野では「鎖国」が成立している。

香港の経済センターとしての機能が攻撃されていることに、日本が無頓着なのは、まさか、香港から東京に移転するのではないか？と棚からぼた餅を期待しているのではあるまいか？
愚かなことである。

軍事力でなくて経済力で中国を締め上げる、トランプ大統領を熱い視線で見つめるのは、香港だけではない。
もちろん、台湾だ。

なんと、シャープを買収したひとが、国民党候補として総統選挙にでるという。
大陸で「１００万人を雇用」している会社の長だ、という目線ではなく、どうして１００万人も雇用することが「許されたのか？」が重要なのだ。

つまり、あちらの「党と一体」だということだ。
シャープはほんとうに「向こう」の会社に売却された。
しかし、それで経営が復活するのだから、日本人の経営能力はおどろくほど「低い」ことをいみする。

北京と手を組めば儲かる、という田中角栄以来のパブロフの犬のような反応しかできないなら、香港と台湾が北京の支配下にはいったら、どんなことになるかを想像もできないのだろう。

この悪夢を想像できているのが、トランプ大統領ではないか？

香港も台湾も、北京は手を出すな。

これが、彼の主張であり、アメリカの縄張り意識である。
ブレグジットでうごけない、イギリスのかわりに、香港の面倒もみる、という態度こそ、同盟のあかしである。

ならば、日本は同盟にあたいするのか？

おおくの国民がタカ派だと信じている安倍内閣が、香港をガン無視しているすがたは、まったくもって意志をかんじない。
それで、日本はアジアの盟主だと自認するなら、とんだ裸の王様である。
経団連と同様に、政権政党たちも落ちぶれた。

しかして、しんぶん赤旗が、冒頭のデモを４月３０日付けできちんとつたえている。
共産党がまともに見える。

これは、ダブルスタンダードか？

へんな言葉がとびだした。
「上級国民」という言葉をきいたことがなかったが、あっという間にひろがった。
令和初の流行語大賞になるかもしれないのは、これからの暗い時代を予想させるからでもある。

いったいだれがこんな言葉をいいだしたのか？
受賞という場面になるとはっきるするのだろうから、顔を見てみたい。

６０年代から７０年代、当時、世界でもまれな高度成長という経済成長の経験をしたわが国では、左翼思想が蔓延して、これまた世界史的にもまれな平等国家である「一億総中流社会」がうたわれて、あたかも全国民が「中流」であって、その上も下もない理想社会のようなことを自画自賛したものだった。

理想社会のことを「ユートピア」というのは、もちろん、トマス・モアの『ユートピア』を語源にしている。
この本の特徴に、モアはさいしょにラテン語で書いたが、それを別のひとが英語に翻訳したといういきさつがある。

だから、原題の「ユートピア」もラテン語からの造語で、「現実にはない社会」、「ありえない社会」を意味したが、いつのまにかに「理想的な社会」にかわってしまった。
これは、まちがいなくトマス・モアが意図したことではない。

読んだことがないのに批判する批評家はたくさんいて、そんな批評が世の中に拡散するのは、じつは順番がぎゃくで、世の中の雰囲気をくみ取った批評家が世の中に受け入れられるように批評するからである。
だから、じっさいに読んでしまうと思考の邪魔になるから読まないで批判することになる。

『ユートピア』を読んだことがあるひとなら、この本の世界はけっして「ユートピア」ではないことに気づくが、それは「ありえない社会」のことだという原典にたちかえれば、すぐにわかることである。

また、この本を利用したひとたちは、この本の空想的な特徴を切り出して、「空想的社会主義」という思想をあみだした。
それで、さらに後世のひとたちが、「空想」ではなく「科学」を標榜するようになって、とうとう「科学的」根拠はないけれど「科学的社会主義」を発明したという歴史がある。

そうやってかんがえると、「一億総中流社会」という「空想」が、各種統計数値によって「科学的」になったようにみえたのも、なんのことはないグラフにすれば一目瞭然の、下流と上流を「無視」したからである。

そして、無視したものが「存在しない」に変化したのだから、見えないモノは「存在しない」ということとおなじで、もはや「イリュージョン」になるのである。

この気持ちのよいイリュージョンに、だまされているふりをしているうちに、ほんとうにだまされて、それがさいきんになって「格差」が見えてきたら、こんどは「格差社会」だと騒ぎだしただけである。

それを、政権批判に結びつけたいひとたちが、平等こそが理想なのだという固定した価値感から、さいしょからありもしない平等社会が「こわれた」、といって「どうしてくれる」になっている。

不思議なのは、地上波のテレビで常連の批評家たちが、いっせいにおなじ批判をして、さらに、じぶんはもちろん下層にいますというウソをついていることを、これまたみんなでだまされているふりをしているうちに、ほんとうにだまされている。

いったいこのひとたちには、一回いくらの出演料が支払われているのか？
このくだらないはなしのために、スポンサー企業がしはらう広告料を負担しているのは、消費者である視聴者しかいない。

つまり、だましているひとたちが上級国民で、だまされているのが下級国民という構図に、とっくのむかしからなっているのだ。

以前は、「左から見ればまん中も右に見える」というはなしがあったが、いまは、「下から見ればまん中も上に見える」ということになった。

では、上級国民というひとたちはといえば、世界の「セレブ」からあいてにされない状態で、大型ヨットも自家用飛行機も「個人名義」でなんてもっていない。
せいぜい、会社所有で、税務署からの指摘に戦々恐々している程度である。

そんな程度だから、たとえばヨーロッパの超高級ホテルに、お金さえ出せば宿泊できると意気込んで予約をいれるが、実際にチェックインすれば、毎夜のディナーで昨夜とおなじ服を着ているひとなどいないし、朝食すらも同様である。

さらに、幼児がいてもロビーで大声をだしてぐずったり、走りまわることもしない。
もちろん、このようなホテルに、乳母車を押して入館してくるようなひともいない。

世界標準でいえば、上級国民などこの国にはいない。

まちがいなくいえるのは、上級だとひとびとを煽って、社会の分断をもくろむひとたちが、喜々として「格差」を指摘し、将来の「革命」を夢見ていることである。

戦前の国家総動員体制ができてから、戦中・戦後も日本政府の経済政策は一貫して社会主義の推進だったにもかかわらず、どうしてこうなったのか？

それは、さいしょから「ユートピア」（ありえない社会）の追求だったから、いつまでたってもありえないだけでなく、むしろ、意図とは逆の効果しか生まないのである。

サブカルの国は、リアルで空想社会なのである。
この空想から目を覚まさないかぎり、未来は暗い。