カテゴリー: 社会・経済

ふつう「うわさ」のことをいう。

しかし、この世には「ウソのような本当の瞬間！」があったり、「まことしやかなウソ」もある。

講談師、みてきてようなウソをつき。

オールド・メディアが、ネット情報を「玉石混交」というのは、このような状態をさしている。
しかしながら、そのオールド・メディアだって、この世にはじめて提供されたときには、おなじような目にあった。

たとえば、「伝説」となった、オーソン・ウェルズのラジオドラマ『宇宙戦争』における「火星人襲来」でパニックが起きたことと、その後始末がそれだ。
このときの「パニック」だって、いまでは「都市伝説」として完全否定されている。

この「説」の「真実」とは、いいだしっぺの社会心理学者が、その後学会の重鎮になったことで、だれも反証を研究せずにいて、「定着した」のだというし、ウェルズを「名優」としてプロモーションしたいハリウッドの業界人が利用した、ともいう。

ようは、「人為」による「ウソ」の典型なのである。
この極大化した「そっくりパターン」が、コロナ・パンデミックであった。
ただ、世界の学者が、だれも反証を研究「しない・できない」仕組みをつくったひとがでて、製薬会社は利益を得たのだ。

情報化が「高度に発達した」といわれているのも、１００年前とか一世代前に比べたら、という前提条件があってこそで、１００年後とか３０年後でさえ将来のひとたちが今をふり返ったら、どんなふうにいわれるものかは、火を見るよりも明らかだ。

たとえば、一世代前の３０年前は、「ポケベル」の全盛時代だった。

いま、５０歳手前になった、当時の女子高生たちは、ポケベルで文字を表現し、授業中にこっそり会話をしていたのである。
もちろん、今度廃止が決まった「iモード」（１９９９年サービス開始）もはじまったばかりだった。

とうてい今様の「情報化」ではなくて、電話時代の変化という意味の情報化だった。

さてそれで、今である。
先のＧ７に続いて行われた、「米ロ首脳会談」にまつわる、おかしな画像が「？」をもって配信されている。

第一に、Ｇ７自体も、庭園を歩いている首脳の頭が、植栽の葉っぱと混じって「透けて見える」シーンがある。
グリーン・バックでのスタジオ撮影との「合成」が、素人でも疑われるけど、どうしてこんな映像を「公開」しなければならなかったのか？とさらなる疑念が涌くのである。

第二に、米ロ首脳会談におけるアメリカ合衆国大統領の体型が「おかしい」のだ。
ふたつあって、ひとつが「体格」であり、ひとつが「姿勢」だ。

明らかに「老人」の現職は、こんな立派な胸板をした大柄のひとだったっけ？
それに、胸をすぼめた老人特有の格好をするのに、やたら胸を張って堂々としていて、プーチン氏の小柄が目立つのだ。

さいきんは、画像を拡大することも容易なので、この老人の横顔を拡大すると、なんと耳から顎の後にかけて、はっきりした「線」が見えてくる。
いわれなくても、ゴムマスクの「特殊メイク」だと想像できるのだ。

それで、トランプ氏の現職時代の写真と重ねると、顔面以外がそっくりなのはどうしたことか。
「音声」がないのでわからないけど、いまどき「握手」をしているプーチン氏は、笑いをこらえているのが「えくぼ」でわかる。

第三に、首脳会談が行われている「図書室」らしき部屋には、背景にたくさんの本が収納されているけど、よくみると大柄なアメリカ合衆国大統領の頭上の図書の背表紙が、一種のデザイン的なモザイク絵柄にみえる。

それが、「I lie（わたしはウソをついています）」と読めてしまう。

なんだか、往年のＢＢＣが世界に放った傑作ナンセンス番組『空飛ぶモンティーパイソン』の、そのまたパロディにみえてくる。
日本ではＮＨＫではなくて、当時のマイナーテレビ局「東京１２チャンネル」が放送していた。

高校のわがクラスでは、これを観ないと話にならなかった。

すると、英国が議長の現地では、映像製作は、やっぱり「ＢＢＣ」のはずなので、あながち「ウソ」とはいえない映像を、「ウソニュース」で流したはずなのに、「ＢＢＣだから」という思い込みから、各国マスコミが「ホンモノニュース」として流してしまったのかもしれない。

ならば、英国人が大笑いしているのだろう。

はてさて、世に中には「骨相学」というものがあって、ＤＮＡ鑑定が全盛の前は、白骨化した遺体の本人特定にも絶大な威力を持っていた。

人間の顔は、両目の瞳を結んだ線と直角に、上顎の歯との間にできる四角形の「縦横比」は、５歳で確定して以後一生変わらないことが証明されている。

それで、プーチン氏が初めて大統領に就任したときの写真と現在を比較すると、ぜんぜんちがう人物だとわかる。
ちなみに、わたしの夫を返して、といいだしたプーチン夫人は、精神病院に隔離されている。

これは、「北」の独裁者も同様なのだ。

そんなわけで、「ウソか真か、真かウソか」は、やっぱり「わからない」ことになっている。

流行病の病原体を世界中の研究者で、「特定」し「分離」して「存在を確認」したひとが誰もいないという現状にあって、「変異株」という「うわさ」が「事実」になるという「変異」をしている。

もちろん、「クラスター」という表現も、「うわさ」が「事実」に「変異」した初期の例である。
「存在が確認されていない病原体」が、「感染仲間をつくる」とは、よくいえたものである。

病気による死因と死者数の関係も、ほとんど議論されないのではなく、この話題を「しない努力」が功を奏して、なんだかわからない、ＰＣＲ検査による陽性者を感染者とする「うわさ」も「事実」に「変異」した。

わが国の年間死亡者数は、およそ１３０万人である。
超高齢化によって、死者数自体は年々増加傾向にある。
１２ヶ月で割り算すれば、月間に１０万８千人が亡くなるのが「ふつう」なのである。

それで、今回のパンデミックでの死者数は、昨年６月１８日の厚生労働省コロナ感染対策室が「事務連絡」として、全国に発したのは、「厳密さを問わない」と明記した「コロナ水増し報告要請」であった。

この要請にしたがって提出された「死者数」をまとめると、マスコミがそのまま「たれ流す」数となる。
しかし、人工呼吸器の稼働数が別途発表されていて、とくに「エクモ」に関しては、日本呼吸療法医学会と日本臨床工学技士会が「調査結果」を公表している。

そこから推測したのは、経営コンサルタントの「さかうえひとし氏」であると書いた。
氏の推定数は、「事実」によるから信用できる。
それが、約１０００人／年なのだ。

わが国の年間死亡者数と比較すれば、大騒ぎするのがありえないほどの「少なさ」である。
つまり、死者数のうち千人にひとり以下が「コロナかも」という状況にある。

これまでの常識からすれば、とうてい「ワクチン」を国民に打つ必要をかんがえるまでもない微弱さにもかかわらず、「担当大臣」まで設置しているのは、どういうことか？
「疾病対策」という「医学・科学」の事象が、「社会問題」に「変異」したのである。

医療関係者からはじまったものが、高齢者対象になって、いよいよ１８歳以上の一般国民にも開始された。

「情報公開」がされないで、無謀な戦争に突入したのは「軍部の暴走」という「戦後の定説」も、ＧＨＱの情報操作による社会常識の「変異」であった。
「戦前」のわが国「輿論」は、国民が戦争を要求していたのである。

邪悪な米国民主党政権によって、日本人をジェノサイドしてもかまわないという思想から、民間人への虐殺を正当化した。
各都市への空襲や原子爆弾の二回（ウラン型とプルトニウム型）もの投下こそ、「人類に対する犯罪」だったのに、東京裁判では、これを、「変異」させてわが国のせいにした。

自分たちの責任を回避できる絶好の機会だと、生き残った日本人が飛びついて、都合よく「軍部の暴走」ということにしたのである。

このパターンとおなじことが、コロナ・パンデミックで「再発」している。
日本人のあらゆる組織が、「再発防止」に「務め」ながらも、それが決してできない理由がみてとれる。

マスコミに煽動されて、その気になった国民が政府依存するから、政府はこれ見よがしの「善政」をよそおって、製薬会社のいいなりになったのである。

自社開発のｍＲＮＡ薬が「やばい薬」だと熟知している製薬会社は、自己免疫ならぬ「企業防衛」上の策として、各国政府に免責を要求し、これを承認させた。
しかしながら、アメリカ合衆国は、「事情変更の原則」が政権交代によって発動するので、完全防衛のためには「アリバイ」を必要とする。

それで、じっさいの許可が「非常事態」における「治験」という位置づけなので、ほんとうは「実験」なのである。
科学の実験には、「計画」を必要とする。
これを、「実験計画」という。

どんな目的で、なにを、どんな方法で実験するのか？
その「効果の仮説」を検証するためには、厳密さがいる。
べつのひとが行っても、再現できることが条件になるからである。
よって、実験計画には「実験計画書」が必須となる。

その実験計画書が、公表されて、あらかじめ想定される「リスク」も表記されている。
わが国の「担当大臣」は、英語が得意だからもう読んだのだろうか？
おそらく目に触れてもいないだろう。

もし、これを目にしたら、「全責任は自分が負う」と大見得切って公言したものをどうやって誤魔化すか？とか、少なくても責任ある人間としての「良心」があるのなら、即座に接種の「中止」か「延期」を発令しないといけない、とかんがえるはずである。

さほどに「やばい」ことが、最初から「想定」されている。

これは、完全に製薬会社の「免罪符」になる。
よって、政府が無視を決め込むなら、「政府の暴走」として歴史的に糾弾されても文句はいえない。

ただし、副反応のリスクは、ぜんぶ国民が負う。

公表されたリスクには、「接種したひとの体内で合成された、こんどはホンモノの「新型ウイルス」が、そのひとの皮膚や体液から他人に感染する」とある。

政府の役人や国会議員などが、自分は接種しないから安全といっても、もう他人事ではない。
打ったひとから、こんどは本当に「未知」のウイルスに感染してしまう。

ようやくパンデミックの本番がやってくる。
ブリティッシュ・エアーのパイロットが接種後に４人も亡くなったどころのはなしではないのだ。

すると、だれが接種したひとかを見分けるのが困難だから、ワクチンパスポート持っているひとを隔離するための法律ができるかもしれない。

おそろしいことがはじまる。

社会にあってはならない「もの」や「こと」を、「反社」という。

典型的な「反社」とは、いわゆる、「やくざ」のことで、この組織の正式名称を「暴力団」という。
人間には、「アウトロー」に憧れる傾向があるのは、管理されっぱなしだと、「いけないこと」をしたくなるエネルギーが涌いてくるからである。

でも、自分がそれを「する」ということには、おおいに躊躇する。

そんなわけで、たとえば「映画」で、ひとときの「夢」をみるのである。
だから、往年の東映やくざ映画を観た後、おおくのひとがちょっとだけ「健さん」や「文さん」になって、館外に出て、数歩歩いて我に返ったのである。

ところが、世の中にいる「悪いやつ」には、毛色の違うひとたちがいる。
いわゆる、「巨悪」を描いたのは、「社会派」というジャンルであった。

その巨匠が、松本清張だった。

ときに、組織に忠実であろうとして、その組織目標が「陳腐化」すると、まじめに追求すればするほど、「反社」へと変容するものだ。
この事例を、いま、われわれは、「医師会」という組織で確認できる。

結論からさきにいえば、医師会を解散させなくてはならない。

かつてからある、「反社」としては、「日教組」が典型的だった。
しかし、「労働組合」という看板があったので、解散命令を出せない弱腰があった。
その前に、公務員であったのにだ。

「教育の荒廃」は、日教組と文部省が肩を組んで実行したことだった。
このばあい、役人を責められないのは、役人に「正義」とか「情熱」を求めてはいけないからである。

つまり、われわれが選んだ、政治家の弱腰をなんとかできなかった、われわれに責任がある。
いま、日教組がおとなしく見えるのは、組織構成員の衰退はあっても、主張が「安定」して、あたかも巡航飛行のようだからである。

したがって、今日も着実に教育の荒廃は悪化している。

こどもにマスク着用を強要していることで、それがわかる。
管理職も、教育委員会も、同様に荒廃の共犯者たちである。

一方で、開業医を中心とした医師たちが加入しているのが、医師会である。
一種の、職業組合だから、中世の「ギルド」を祖にしている輸入品だ。

そもそも、わが国の「医者」には、医師免許という概念はなかった。
ヨーロッパで、理髪師が外科医でもあったのは、いまでもその看板に「血管」をデザインしたクルクルがあることでわかる。
医学の進歩が専門性を高度にしたから、免許制になったのだ。

これが、「独占」を許したのだから、その代わりに「義務」を課さないといけない。
義務には「職業倫理」が基礎になるのは、どの職業もおなじである。
いま、医師会はこの職業倫理を忘れたのである。

これは、存在意義を失ったのと同等だ。
個々の医師に職業倫理はあっても、組織としてこれを否定することを強要するなら、もはや「反社」といって差し支えない。
しかも、医師会幹部の発想は、「収入金」のことしかないことを明らかにした。

たとえば、ワクチン接種を国民に速やかに実行したい政府が、もたもたしている医師会を横目に、歯科医師にも「権利」を渡そうとしたら、即座に反対した。
その理由が、会員医師の「手数料収入が減る」であった。

医師の専権事項である「診断」が、ＰＣＲ検査に座を奪われてもなにもいわないこと自体が、「医療崩壊」だと書いてきた。
それから、医師会は「医師への感染」をおそれて、事実上の「診療拒否」をして、医師会以外の医師がいる大規模病院に「患者」を振った。

それで、大規模病院のうち、公立病院「しか」受け入れない。
さらに、受け入れる院内ベッド数の確保による混乱が、「集中治療室の医療崩壊」だということになったのだ。
つまりは、ぜんぶ「人為」である。

東京都は、その数を１０００にしたり５００にしたりといじくって、危機を煽ったのだから、今後の検証で犯罪性が明らかになるだろう。

さてそれで、医師会である。
ちゃんとした医師なら、データをもとにしっかり分析する能力があるはずだ。
しかし、医師会幹部にはその能力がないので、今般の「流行」について、テレビ報道のいいなりになった。

もう、この時点で「医療崩壊」したのである。

金勘定に長けた、若い頃の国家試験に通って、免許はあるけど、じっさいはペーパー・ドライバーならぬ、ペーパー・ドクターなのではないか？
あるいは、権力志向がやたらと強いだけの、本来なら自身が患者になるべき人物たちが仕切っているのか？と疑いたくなる。

いやいや、まじめな人物だと評判ならば、その真面目さがあだとなる「組織目標」にこそ問題があるといえる。
患者はどうであれ、自分たちの利益を優先させることが、医師会の存在理由だと会長が明言したのだから、おしまい、なのである。

解散命令を出せる、政治家を選出したいものだ。

世にいう「瞬間芸」の達人が動画サイトに登場した。
その名も「ちくわ【あるある】」という芸名である。
どうして「ちくわ」なのかも不明だし、【あるある】をカッコのなかにいれて、セットで芸名とするセンスからして最初から「おかしい」のだ。

ほぼ「秒単位」での「瞬間芸」を、およそ全部で２分ほどに何本もまとめて、ひとつのテーマで一貫させる手法を用いている。
さり気にはじめて、さり気におわるけど、その「構成」はあんがい練られていて、うっすらと「起承転結」もあるやにみえる。

出演するのは、本人ひとりだけ。
いまどきの芸人の芸のなさを嘆いたところでなんにもならないけれど、このひとの尽きない「アイデア」と「演技力」は、一流の域にあるかとおもう。
その基盤に、あまりにも「そのまま」の、世間を見る目があるからだ。

ここが重要で、ふつうすぎてわからないことにフォーカスしてデフォルメするから、日常が巨大な虫眼鏡によって拡大されたようにみせる。
「拡大図」ゆえに、「瞬間芸」となるのだ。
それが、何本も「波状攻撃」となってやってくる。

【あるある】というのは、「瞬間」を切り取ってみせることの「確認」と、その確認の連続を意味するのだろう。
では、「ちくわ」とは、穴があいている望遠鏡から覗いた世界をイメージしたのか？
本人に聞いてみたい。

記念すべき第一作は、「フェミ」への攻撃的な内容である。

演じる本人は、高校を出たてなのかわからないけど、うら若き女性であって、けっこう「かわいい顔」をしている。
そして、定番の髪型は、前髪をぜんぶ上げて、むかしの少女風にしているのである。

このシンプルさで、老若男女を演じるのだから、顔の表情はべつとして、あたかも「能」のような効果を出していて、衣装は着古したＴシャツを定番にしている。
なお、ときに「めがね」と「キャップ」を小道具にして、表情にバリエーションを加えている。

つまり、あらゆる人物を、同じ髪型おなじ衣装で演じているのだ。
そしてそれが、「あるある」になる。
おそるべき「実力」なのである。
もとにある、「観察力」と、再現時の創意工夫に「狂気」すら感じる。

「本番」撮影前の「リハーサル」は、他人が見たらなにをしているのか？見たくなくなるほどの混乱状態があるにちがいない。

一本目の衝撃から、あたかも方向性があるのかと思いきや、新作を次々と視聴すれば、それがただの「ネタ」にすぎないことがわかってくる。
ただし念のために書けば、タイトルは「狂っているフェミニストのおばさん」なのであった。

本人の「常識」から、「狂っている」としたのか？それとも、世間からの「ズレ」をいいたかったのか？
おそろく、両方だ。
そこに、「毒」がある。

笑いにこそ真実がある。

アリストテレスの失われた『喜劇論』にある「はず」といわれている「名言」を、「毒々しく演じ」て一世を風靡したのは、世界の北野武こと、ビートたけしだった。
ちなみに「劇」について、アリストテレスの現存する著作は『悲劇論』だけなのである。

しかし、この恐れをしらない若者は、その「たけし」すら、なにをしゃべっているのか聞き取れないおじいさん、として「演じ」ている。
あるあるではなくて、そうかと納得、してしまう自分がいる。
テレビ・デビューから「同時代」のわたしには、「おじいさん」という感覚が抜けていた。

自分も、すでに「おじいさん」なのだ、と。

けれども、べつに不快にならない。
それは、にじみ出る懸命さがあるからだろう。
もうひとつの、賢明さもある。

くだらないことも、賢明に観察して、これを懸命に再現させ表現する努力は、やっぱりクリエイティブだ。

「大御所」をいじったら、およそテレビ界から相手にされない。
まごうことなき「忖度」がある。
しかしながら、ネット動画に投稿するという方法が、逸材を逸材のまま表に出せる。

暗い話ばかりの「世相」を笑い飛ばすことが、いまほど重要な時期はめったにない。

彼女のアイデアが尽きないことを祈るばかりなのである。

「チャイナ・リスク」が明文化された「事件」である。

しかし、だからといって「本質」になにか変化が生じたものでもなんでもない。
むしろ、だれにでもわかること、になったので、まったく不思議なことになった。

いままでは、いつ、だれが、どのように「制裁される」のか？がわからなかったからである。
そうやって、彼の国で検挙されたり逮捕されてしまった外国人が、釈放されるわけでもない。

果たして、この「法律」を「立法」した意図はなんなのか？
むろん、彼の国での「立法」とは、「党」が決めることである。
その「党」は、「万能」をもって君臨する。
「神」や「宗教」を否定する、根本理由がこれだ。

しかし、それでも一応の「内部規則」がある。
それが、「法案審議」は「三度行う」というルールであった。
ところが、本法は「二度」をもって発布された。
「Ｇ７」の議論にあわせて、急いだからだろう。

つまり、Ｇ７にプレッシャーをかけた「つもり」なのだ。

けれども、やっぱり「通用せず」、「包囲網」のしばりは強まった。
念のためいえば、Ｇ７は「中・露包囲網」ということになっている。
「露」が入ってくるのは、約１８０年前の「クリミア戦争」での勝利が、ロシアによる「併合」で踏みにじられた、英・仏の恨みがあるからである。

それに、アメリカ・バイデン政権も、「悪魔の露」としておきたい思惑がある。
下院で弾劾までやったトランプ政権への「ロシア疑惑」のキャンペーンがあるからだ。

もちろん、わが国には「北方領土問題」がある。
だから、中・露包囲網といっても、わが方は、露包囲網に重点をおくのだという「名分」がある。

さてそれで、ようやく「この法」で、わが国財界がうろたえることになっているようだ。
日本政府が世界と一緒になって、「中国包囲網」に加わって、この法を「適用」されたら、どうしてくれる？というわけだ。

そんなことを「民間」からいわれても、自分たちには関係ないと思考するのが、エリートを自負する外務官僚たちである。
もちろん、アメリカからいわれて釘を刺されたら、従うしかない、という本音がある。

「従うしかない」から、「民間企業」がどうなってもしったことではない。
これは、「コロナ」とおなじ構造なのである。
アメリカからワクチンを買って国民に打てといわれたら、そうする。

文官は打たないけど、警官や自衛隊員には接種をするのは、平安貴族からみた、血に穢れた「侍（さぶらい）」を卑下した態度とおなじ感覚があるからだ。
まさに、警官や自衛隊員とは、現代の「検非違使」なのだった。

だから、問題はアメリカの「本気度」なのだ。
民主党に政権交代して、国内における政策では、トランプ時代の政策をことごとくひっくり返してきたけれど、どういうわけか外交政策は、トランプ時代をしっかり踏襲している。

とくに、反中国の姿勢は、崩していないのだ。

これには、議会の力もはたらいているのはもちろんだけど、軍の意向もあるだろう。
「米中の綱引き」で、決定的な場面とは、「ドル取引」までも題材にするのか？という局面である。

すなわち、アメリカが「ドル決済の中止」を宣言したとたん、相手国の「金融」が崩壊する。
世界の銀行システムは、「ドル決済システム」として機能しているからである。

たとえば、ロンドンに拠点をおく大銀行、ＨＳＢＣ（漢字では「香港上海銀行」）は、その出生からの流れから、中国におけるビジネスのため、アメリカはもとよりイギリス政府の意向とは「ちがって」、中国ビジネスを優先させてきている。

このあたり、日本企業の「あまりに深入りした投資・ビジネス実態」と似ているのである。
しかし、「本法」によって、米・英から中国への「制裁」がより強まったら、お返しとしてビジネス上の制裁を受けることが「確実」となった。

そのとき、従来のように中国ビジネスを優先できるか？という局面で、もしや「ドル決済システムからの排除勧告」でもうけたら、もはや銀行として選択の余地はない。

習政権が、どうしてこんな、事実上の「撤退加速法」をつくったのか？
「香港・上海」といえば、「江沢民派」の拠点だから、もしや、すさまじい「江派潰し」が目的か？

深い理由は不明だけれど、トランプ氏が躍起になって、アメリカ企業の撤退をうながしたことが、「効果なし」と嘲笑されたことを思い返せば、もっとも効果がある方法を、相手がとったのである。

さては、日本企業の行動は？

みんなで進出した「横並び」の行動原理にしたがえば、「雪崩をうって」ということになるのか？
それで、引っ越し先が再び「共産主義」のベトナムだったら、これはこれで学習できないひとたちだということになる。

外貨持ちだし規制がある国とは、事実上、ドルで投資してドルで回収できない国をさす。
現地通貨をしこたま貯め込んで、なにをしたいのか？

ほんとうは、「チャイナ・リスク」なのではなくて、単純に「投資先選択」における、「投資リスク」が顕在化した「だけ」なのである。

ビッグテック企業への批判は、アメリカ本国における「情報プラットフォーム」としての「免責特権」を得ながらも、巨大化して、まさに「情報インフラ」としての本来機能を確保してから、「一転」して「情報統制」を開始したことにある。

各国政府が最初に「無能」をさらけだしたのは、「課税問題」であった。
相手企業が、一国政府よりも巨大な範囲と深さでのビジネス展開をしているので、「課税根拠」を確定することができなくなったのだ。

つまり、巨象と化した民間企業に、蟻の政府が課税するとき、巣穴がことなる蟻同士で「獲物」を争ったのである。
そして、各国の国内法における「言論の自由」が「蹂躙」されたとき、さらなる「無能」を政府たちはさらけだしてしまった。

もともと言論の自由がなく、言論統制に躍起の外国政府への協力が問題になったときも、本社を置くアメリカ合衆国政府をもってして、自由を守らせる意味の「統制」がスムーズにできたとはいえなかった。
それよりも、ユーザーに「検索させない技術」のほうが先に完成した。

さらに、「検索させない検索用語」の「検索を試みた」ユーザーが誰かを特定し、逮捕までできるシステムの構築は、もともと言論の自由がなく、言論統制に躍起の政府にとっては、垂涎の的となる「技術」であった。

こうした、「言論統制」に、技術がなくて、しかも、国民を監視するシステムに莫大な費用をついやした「ソ連」が、政府ごと転覆したのだから、「時間」と「タイミング」の重要性が、より明確に理解できるというものだ。

歴史に「もし」は禁物とはいえ、８０年代にいまのビッグテック企業が持つ技術があれば、ソ連はいまでも存在できたやもしれず、東欧圏もそのまま「衛星国」であったろう。
すると、いま、この技術導入で生き残ったアジアの大国は、果たして巨大経済力に発展できたのか？

すると、「世界の工場」は、あいかわらずわが国でいられたかもしれないし、欧州の「冷戦構造」の継続はよりわが国に有利だったろう。

しかし、そうはいかなかった。

むしろ、「旧・冷戦」が終結して３０年も経っているのに、いまだに「そのまま」の感覚でいることの方が、「驚き」なのである。
一方で、コロナで判明したことは、歴史は繰り返す、を思いださせる「全体主義」が「効率的」にみえる、「錯覚」の再来なのだ。

まったくのデタラメだったのに、スターリンの「五ヵ年計画」が、当時のインテリに鮮烈な印象を与えたことの、一種のカルチャーショックのような「憧れ」が、「デタラメ」を忘れさせたごとくである。
そして、本気で「ソ連になりたい」とかんがえた。

支持者獲得競争におけるマーケティングで、どちらもおなじ左翼思想という支持集団にアッピールしたから、激しい争奪戦をもって犬猿の仲になったのは、全体主義の両巨頭・スターリン対ヒトラーだ。

ヒトラーの「天才」が、まっ先に採用したのは、ケインズの「有効需要」で、当時の常識的「財政均衡論」をぶち壊したのだった。
つまり、財政赤字を無視して、強烈な公共事業投資をやった。
すると、疲弊しきっていたはずのドイツ経済が、「復活」したのである。

それでもって、わが国は「選択肢」として悩んだ挙げ句、ドイツと同盟することにした。
わが国経済官庁が、いまだにケインズを国家経済運営の基本に置くのは、１００年続く馬鹿の一つ覚え、なのである。

しかし、そのさらなる深さに、スターリンの「五ヵ年計画」がある。
だから、ケインズの公共事業が後退しても、国家が計画するスターリンの手法を決して曲げない。
これが、「馬鹿の一つ覚え」の本質なのである。

そんなわけで、７０年代、謙虚でういういしく見えた（日本経済の発展に奢りがあったのでなんども騙された）、人民服を着たひとたちを応援すべく、さまざまな投資をやって半世紀が経ったら、「やどり木」に栄養を吸い取られて、やどり木を切ったら自分が死にそうにまでなってしまった。

すると、自分を痛めつけるやどり木のやり方に憧れるという、「ストックホルム症候群」を発症して、「言論統制」の「効率」が、たとえようもない「魅力」になった。

そのためには、憲法を改正しないといけない。

おおかたの「保守派」は、「国防」に気をとられて「賛成」し、これにいつもどおり「反対」する左翼をバカにする。
しかしながら、左翼全体主義の巧妙は、皮を切らせて肉を切り、肉を切らせて骨を切るのである。

コロナ対策の厳密さ実行（戒厳令）の邪魔が、憲法の「自由の精神」だという批判は、まさに「これ」で、あたかも保守的言動のひとたちが推進を試みていることだ。
ありえない強権を政府に与えよ、と。

だから、自由の本家アメリカやイギリスでの重要な出来事を、日本語で検索できなくても、こうした「エセ保守」は、ぜんぜん気にしないで、「知らなかった」と、とぼけるのである。
なぜ検索できないのか？には一切触れない。

かつて、新聞が書かないニュースは、事実ではないという時代があったけど、いまは「ネット検索」に出てこない事象に取って代わった。

検索に出てこないなら、事実はなかったのだ、が現実になった社会に住んでいる。