第二次「公職追放」の可能性

「メッセンジャーRNA」を、「人工的に加工」した、人類初の「薬剤」を、「ワクチン」と称しただけでなく、「治験」なるいいかたの「人体実験」を、全世界で実施したことでの、「薬害」についての責任を誰がどうやって果たすのか?ということが、この先「犯罪」として認識されたとき、どうするのか?ということになる。

もちろん、あらかじめ「想定しておく」という意味での検討だ。
そのときになって、「想定外だった」とは言わせないための、準備でもある。

じっさいに、各種「副作用」によって、死亡を含めた深刻な「被害」が報告されはじめていて、一方でまた、接種者に「免疫機能の低下」がみられるということも調べ出されているから、本人の一生をかけた「長期戦」も「想定内」になってきている。

なお、「副反応」なる「新用語」が、専門家によって意識的に使われたけれども、本稿では「副作用」に統一する。

「訴訟王国アメリカ」が、決していいと日本人の多くが憧れなかったのは、なんでも「裁判」をやることの「野蛮」を体感的に知っていたからである。
これを、日本人は「道徳の欠如」といって嗤っていたのだ。

つまり、日本人たちは、裁判が起きるようなことを「しない」という、自己抑制に長けていた。
それが、「お互い様」というかんがえ方で、自分の「嫌」を、相手も「嫌」だと先回りして、その「嫌」をなるたけ要求しなかったのだった。

何度も書くが、これこそが、「個人主義」なのである。
自分さえ良ければいいという、「利己主義」とはぜんぜんちがうし、ましてや「利他主義」を美しいと誤解してはいけない。

「他人のために自己犠牲をいとわない」とは、「自己陶酔」すらできるものだ。
だから、社会全体でみんなが「自己陶酔」すると、とんでもないことになる。

つまり、そんな「利他主義」を支配者が「活用」したら、たちまちにして「社会のため、みんなのために死ね」と命ぜられても、粛々としてそれに従うことを、「社会から強制」されるからであって、もう誰にも「拒否」できなくなってしまうのだ。

これが、もう世界でマスクをしている者がいなくとも、日本で「マスクを外せない理由」になっている。
科学ではなくて、社会的制約としての「政治になった」ということなのだ。

共産主義がかならず全体主義をともなう理由が、この「利他」こそが、「共産」と同義だからである。

だから、いまどきの政治家が、あたかも民主主義だからといって、「みんなのため」を強調したら、それは、骨髄反応として「危ない」とおもって差し支えないのである。

むしろ、「自分のため」とか、せいぜい「自分の子や孫のため」という言い方が、「個人主義」になるから、「お互い様」に回帰する。
お互い様だから強制するのではなくて、相手の自由意志を尊重できるのである。

それゆえに、日本人がこぞって「欺された」民主主義とは、「(投票)システム」なんてことではなくて、全員が「個人主義で、強固な道徳社会」でないと「実現しない」ものなのだ。

すると、民主主義の「本家」アメリカとは、「個人主義」から「利己主義」に変容して、「強固な道徳社会」でもないから、すぐさま「裁判」となることがわかるのである。

つまり、アメリカの民主主義は、とっくに死んでいる。

アメリカでこの両方が揃っていたのは、「清教徒」が移民していた時期「だけ」だったのである。
その後、喰えないヨーロッパ人が大挙してやってきて、「強固な道徳社会」を維持するのが不可能になったばかりか、「個人主義」が駆逐されて「利己主義」になったのだった。

さらに、「利己主義」から、より道徳的、という宣伝で、「利他主義」がはびこりだした。

これを、民主党が「民主主義の輸出」といって、相手国民のためという「戦争」を仕掛けるのは、ぜんぜん道徳のない、ただの「武器消費」による軍産複合体への利益供与にすぎないことが、もはや「ウクライナ」で明確に世界にばれた。

なお、「民主主義の輸出」とは、グローバリズム本家の「(国際)共産主義」がいう、「(共産)革命の輸出」とまったくおなじパターンなのは、スターリンに追い出されたトロツキーが、アメリカに亡命し、民主党を乗っ取ったことの「キャッチコピー」だからである。

さて先頃、ファイザー社に対する、「情報公開請求裁判」で、原告が勝訴して、隠されていた情報が「強制的に公開」されて、アメリカで大騒ぎになっているけど、例によってわが国のマスコミは伝えていない。

それが、会社が想定していた「副作用」が、「1200種類」にも及んでいたことだった。
1200件ではなくて、「種類」である。

こうした「事実」は、かならず日本でもそのうち「公式認定」される。
すると、これまでの「話が違う」ことへの、「弁明」はもちろん、事実上「接種を強制」したことの、副作用に対して、誰がどんな責任を負うのか?ということが、目前に迫る事態となっている。

政府を仕切った政治家、分科会の専門家、厚生労働省は「当然」として、役所内でも民間企業でも、これを「実行させた責任」を免れることができなくなる。

まったくもって、「アイヒマン裁判」のような様相になってきた。
「副題」のとおりの、「悪の陳腐さ」が、日本社会でも多数のひとびとによって「再現」されたのである。
その被害者は、可哀想なユダヤ人ではなくて、従順な日本人だった。

あまりも広範囲に及ぶ「事態」となることは、確実なので、第二次「公職追放」ということにもなりかねない。
ただし、前の公職追放(約20万人)は、優秀なひとたちが対象だったけれども、今回は、無能なひとが対象だから、あんがいと国民の福祉に貢献する。

ただ、日本人の寛容さが、これを許すのか?それとも、うやむやにするのか?ということはある。

アメリカナイズされてしまったいま、それに、「怒りの物質」が脳内に出やすい食生活を強いられていることもあって、あんがいと、「容赦ない」ということも想定内にしないといけなくなっている。

「頸を洗って待っていろ」となるのか?がこれから起きることだけど、みんなで渡った赤信号だったゆえに、対象者が多すぎて、どうにもならないから、せめてものひとたちの頸がさらされることになるのだろう。

しかして、たとえ「責任回避」しても、「トカゲのしっぽ切り」をしても、従業員に組織的接種を勧めた民間企業の経営者は、今後の「統治」が困難になることは、まちがいなく、これを受け入れた「労働組合」も同様なのである。

つまるところ、「大津波級」の事態が予想されるけど、知らんぷりしてやり過ごすのか?

世論調査にうそをつきましょう

マスコミがあんまりうそをつくから、世論調査にうそをつくことにした。

日本でも「電話調査」がふつうになって、かけてきた電話の「相手が電子音」でのアンケートがある。
商品のマーケティングリサーチならまだしも、「政治」がテーマなら、時間があればうその回答をするように心がけている。

たとえば、支持政党はつぎのうちのどれか?といって、番号で答えるならば、絶対に支持しない政党の番号を入力するのだ。

こうすることで、「支持政党なし」とか、「わからない」が減れば、既存政党のひとたちは、どこそこの政党支持率が増えた減ったと、いまよりも「一喜一憂」するにちがいない。

こんなことに「一喜一憂」するのは、ばかげたことだとむかしの大政治家は気づいていけど、いまは小政治屋しかいないので、絶対に気づかない。
それは、自分の選挙区の状況だけでなく、生活目線をもって「見る目」、「聴く耳」があったからである。

しかし、その選挙区が、中選挙区制から小選挙区制になって、よほどのことがないかぎり、「落選」がなくなった。
落選するのは、もっぱら無名の「新人」か、「野党」のひとになって、「代々」の職業政治屋の家系が「安泰」という体制にした効果が絶大となったのだ。

それゆえに、選挙では、どんな立場のものでも、「争点」がなくなった。

しかし、ほんとうは、有権者が「争点にすべきこと」を知らないからである。
つまり、市会や県会議員なら、自分が住んでいる市とか県の問題なり課題についての情報がないから、わからないのである。

もちろん、市長選挙や知事選挙も同然だ。

もっといえば、たとえば、東京の会社に勤務している横浜市民や神奈川県民は、横浜市や神奈川県とは、寝る場所がある、というだけのことなので、横浜市役所とか、神奈川県庁が、どんな行政をしているのかに、そもそもが興味ない。

これは、「全国一律」という、まるで宅配便のような「行政サービス」をつくりだしたので、横浜市の小学校と、たとえば、長野市の小学校の「ちがい」すらわからないのと同様に、特に、横浜市だから、とか、神奈川県だから、とかが消滅したことの「効果」でもある。

するとおそらく、横浜市なら「国際港としての横浜港がある」とか、神奈川県なら「ダムがある」とかをいうのだろうけど、横浜港はとっくに、東京港と川崎港とで「統合」されて、国土交通省の「直轄」になったし、ダムは神奈川県でも、河川はやっぱり「国土交通省」の管轄なのだ。

そんなわけで、国の行政の「下請け」が、基本的に県や市の業務となっているので、全国各地との「善政競争」をする必要も分野もない。
であれば、各党がいう、「税金の無駄遣いをなくす」というなら、まっさきに「議会」をなくせばよい。

けれども、「メンツ」が潰れるので、市議会や県議会を維持して、「なんとなく」行政を牽制している「風情」をつくっているのである。

なるほど、日本人は風情を楽しむ風流人だ、とはいえない。

だったら、これらをぜんぶ「国会」にすればいい。
以下、勝手気ままな「妄想」である。

国会の、市町村部会、都道府県部会、というぐあいにして、国家を扱ういまの国会を「国政部衆議院・参議院」とすればいい。
そうして、国の出先機関を、各部会の下に置けば、地方行政は戸籍係だけですむ。

これなら、「陳情先」も、市町村部会の一箇所ですむ。
もちろん、ムダな「市町村長職」とか、「知事職」は廃止すればいい。
「道州制」なる、屋上屋も必要ない。

そんなわけで、世論調査がぜんぜん信用できなくなれば、各党は、自分の組織をどうやって固めるのか?という問題が、存続のための条件になるから、「ポピュリズム」から脱却できるかもしれない。

ついでにいえば、国会の市町村部会とか、都道府県部会の部会員は、「住民票からランダムで選ぶ」抽選方式だっていい。
「当選」したら、勤務先には賃金保障を義務づけて、無職のひとには「手当」をだせばいいから「無給」である。

肉体的条件は別にして、原則的に、「辞退」は禁止とする。
任期は、2年、といったところか。
もちろん、任期の継続も二度目もない。

大混乱するのではないか?
心配は無用だ。
いまよりも悪くなることはない。

むしろ、いまの状態を痛いほど知ることになって、国政部の選挙が熱くなるはずである。

それもこれも、国民の責任なのだ。

だからまず、世論調査にはうそをつきましょう!
そうやって、既存政党のひとたちを混乱させましょう!
ついでに、マスコミも混乱します。

情弱の国民には、ちょっとしたショック療法になります。
この際、「情弱」は気にすることはありません。
どうせ「流されているだけ」の「浮き草人生」のひとたちですから。

ウクライナ生物・化学兵器工場

十箇所以上あるといわれた、ウクライナ国内の生物・化学兵器工場(研究所)は、なんと二十箇所以上だと、「倍増」していたことが、ロシア軍の公式発表によって明らかになってきた。

このことの大筋は、侵攻後の3月8日、アメリカ上院外交委員会の公聴会でも、ヌーランド国務次官が、「認めている」から、ロシア側の「一方的」な話ではないことが重要だ。

また、同公聴会でヌーランド女史は、これら「研究所」の管轄は、なんと、アメリカ「国防総省」だともいい切ったのだ。
すなわち、アメリカ軍の研究所だということだ。

どうして、アメリカ軍の研究所がウクライナにあるのか?
それも「数カ所」どころか、二十箇所以上も?

なんだか、コロナウィルスへの「機能獲得実験」が、国内では危険だから、第三者機関を通じて武漢でやっていた話が思い出される。
「役人の習性」として、おなじパターンを使うのは、世界共通なのである。

つまり、アメリカ国内では危険でやってはいけない「実験」があるので、外国でやっていた、という意味だけど、一ヵ国に集中したことの意味は何か?
しかも、「ウクライナ」なのはなぜか?

前にも書いたが、ウクライナは「ソ連の一部だった」という事実が重要なのである。
そして、当時のソ連には、悪名高き「KGB]が存在していた。
この「組織」は、それ自体が巨大な官僚機構だった。

第1総局から第8総局まであって、いわゆる「スパイ:対外諜報機関」としては、第1総局「だけ」をさす。
プーチン氏やイワノフ国防相は、この第1総局の出身だ。

すべてが「秘密のベール」に隠されていた組織なので、人体実験の「うわさ」はあっても、確認はされていない。
しかし、KGBがウクライナにつくった「研究所」でのあやしい実験のうわさは絶えなかった。

それが、「ソ連崩壊」とともに、研究施設ごとアメリカに渡った。

今回、ロシア軍が発表した「経緯」は、驚くべきものなので、今後、アメリカでは共和党の追及がはじまるだろう。
ましてや、11月の中間選挙で共和党が大勝したら、アメリカ政界を揺るがす、「大スキャンダル」になること確実だ。

わが国の「敵」はずっと前から、アメリカではなくて、軍産複合体の代理人を否定しない邪悪な「民主党」だということが、よくわかる「事例」にもなっている。
もちろん、官僚のトップになったヌーランド女史も、同じ穴の狢を自負するひとだ。

ロシア軍の指摘は、第一に、研究所の研究内容についてコミットした最初の人物が、上院議員だったオバマ氏だと名指して、その腹心の「担当者」が、やはり上院議員だったバイデン氏だと発表した。

なんと、アメリカの政府機関ではないのだ。
そして、上院議員が二人も出てきたのは、資金提供者への「あっせん行為」だからである。

それで第二に、この活動にコミットした、資金提供者は、クリントン財団とジョージ・ソロス氏だとも名指ししている。
そして、こんどはソロス氏が「あっせん」して、コロナ・ワクチンで有名な巨大製薬会社が「出資者」として名を連ねているのである。

第三に、人体実験の証拠の中に、小児への薬品耐性結核菌を用いたことも暴いているのである。
つまり、ウクライナ人を「奴隷」として扱っている、冷血の恐ろしさがある。

じっさいに、ジョージ・ソロス氏は、「ロシアとの戦いにウクライナを利用するだけで、ウクライナ人の運命は我々の知ったことではない」と。

この人物の脳のどこかに「欠損」があるのではないかと疑う。

さてそれで、この「発表」の信憑性についてだ。
まずは、ヌーランド女史の公聴会での発言にあるように、ロシア軍は、「侵攻」とほぼ同時に、これら研究所を「全箇所占拠」した。
ために、ロシア軍の展開は、ウクライナ国内に「分散」したかのように見えた。

つまり、ロシア軍侵攻の「目的」に、これら「研究所の制圧」があったことは確実である。
それで、アメリカ側は、現地アメリカ大使館のHPにあった、研究施設に関する情報を、ただちに(あわてて)「削除」したことも「ログ」から明らかになっている。

次に、ヌーランド女史は、ロシア軍に制圧される前に、それぞれの研究所から「危険な試料」を、「安全に持ちだした」と証言している。

すると、アメリカ側は、ウクライナ各地に点在する「研究所」が、ロシア軍の制圧対象だったことを、事前に、あるいは、最初から「心得ていた」ということになる。

しかも、「危険な試料」を「安全に持ちだした」というのは、危険な実験をしていたことを認めたようにもとれる。
じっさいにそれが、「炭疽菌」やらなにやらだとも認めているのだ。

「もしも」、のことがあったら、コロナ・パンデミックの比ではない、「バイオハザード」となる危険性があった。

このことは、もう30年が経過したとはいえ、元はKGBの研究施設だったことから、そこを「熟知」しているロシア側からしたら、押さえるべきポイントをおさえることに「抜かりはない」ことも明らかだ。

しかも、これら「研究所」を制圧したのは、ロシア軍の「(衛生)防護部隊」なのであって、「戦闘部隊」ではないのである。

そんなわけで、「情報戦」は、高次の論戦へと展開をみせている。

そこで双方の態度を、われわれは観察する立場になった。
アメリカ側のしどろもどろな話し方と、ロシア側の堂々とした論理とこれを裏づける公開資料とをみたら、素人でも「なんだかなぁ」にみえるのだ。

だからいよいよ、こうした「不利」を隠すべく、マスコミは無理な話を大々的に報じるしかない。

これらのプロパガンダも、歴史の証拠になるから、われわれは見逃せないのである。

いまどきの「ちらりズム」

11日、参政党は結党以来3度目の「記者会見」をした。
その模様は、動画になって当日のうちにアップされている。
それで、どんなふうに報道されているかをチェックしてみたら、みごとな「ちらりズム」なのだ。

「会見」で最初に質問したのは、NHKの記者だった。
次がフリーランス。
朝日、毎日も質問している。

これら、一般に「報道機関」といわれているところが、「編集方針」をもって、ニュースの時間内に入れるかとか、どうやって紙面に記事を詰め込むかとか、という工夫や努力を「やめた」のは、ネットの影響だと思われる。

つまり、どうせネットで配信されるなら、自分たちの満足いく編集方針を貫いて、ネットを情報源としないひとたちへの「宣伝機関」に特化することを選んだと、かんがえることができるからである。

だから、ネットを情報源とするひとたちは、これを著しい堕落だと感づくけれども、ネットを情報源としないひとたちは、これに気づくことなく、「永遠なる情報源」として生きている。

ならば、「宣伝機関」となる選択肢とは、経営努力として「負け犬」を目指す、という無様になるのがふつうだけれども、そうはならないのはなぜなのか?

「組織目標」としての、暗黙の合意あるいは了解があるからだとしかかんがえられない。

「民間」(社団法人)だった、「日本放送協会」が、「実質的国営」(公共放送)になったのは、昭和25年制定の「放送法・第三章:日本放送協会」による。
つまり、「占領期」のことなのだ。

「新聞」に関していえば、戦前・戦中から「検閲」はあった。
これを主管していたのは、キング・オブ・官庁といわれた「内務省」であって、「放送」は、逓信省が管轄したことになっている。

しかし、役人という者の生態は、いまもむかしも、「出向」という手段をもって「人事異動」し、あたかも別の組織に入り込んで、それが、「縦割り」に見えるようにしている。
そうやって、責任も回避するのである。

もちろん、「帝国陸軍」も「海軍」も、広い意味では「国家公務員」だから、「人事異動」をもってするのは、当然なのである。

ただし、「軍」においては、「作戦」をもっぱらとする「(陸軍)参謀本部」、「(海軍)軍令部」とに分かれていて、「軍政(予算と人事)」をもっぱらとする「陸軍省」、「海軍省」とに分かれていた。

こうした「軍隊組織」は、あんがいと「世界共通」なので、とくに帝国陸・海軍に変わったことはない。
むしろ、「先進的」だったのは、イギリス軍で、1942年(昭和17年)にできたアメリカ軍との、「連合参謀本部」に、アメリカ側がついていけなかった。

それで、アメリカ軍は戦後の1947年(昭和22年)に、各軍(陸・海・空・海兵隊・州兵)を統括する「統合参謀本部」を創設している。
「冷戦」への対応、という「表向き」に対して、「日本占領完遂」の「裏向き」も、日本人ならかんがえていい。

なぜならば、GHQの中核である日本を占領中のアメリカ軍も、「統合」されたからだ。
そして、戦争犯罪の「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム:War Guilt Information Program」をやったのはGHQだった。

つまり、実質、GHQは、「統合参謀本部」から「やらされた」のである。

さらにいえば、1947年当時のアメリカは、トルーマン民主党政権(~1953年)だった。
実質的な、ルーズベルト政権(1933年~)で、なんと20年間も続いたのである。

結局のところ、わが国も占領中の公職追放を含めて、GHQの意向に沿った人物たちの「国家的、強制人事異動」によって、あらゆる職業分野でアメリカ民主党に乗っ取られたのである。

そのアメリカ民主党は、スターリンに追われたトロツキーによって乗っ取られていたから、壮大な「入れ子状態」の中に、わが国も押し込まれたことになる。

すると、ネットの普及による影響で、いよいよ「仕込まれていた本性」を「解放」しているのが、いまの「報道機関:宣伝機関」なのである。

よって、その「ミッション」とは、国民の分断だ。

だから、国民を統合しようとする「ナショナリズム」は、「敵」となる。
それでもって、トランプ氏を大統領から引きずりおろした。
これはもはや、「クーデター」だったといえる。

フランスのルペン氏は、落選に成功したが、フランス人の4割がルペン氏を支持した事実は消えない。

つぎに、いま、ロシアのプーチン氏が狙われている。
あくなき一方的ロシア批判は、狂人説や癌にまで流布の対象にした。
これに、戦後初めて、わが国も「敵国」になるまで「協調」をしたけど、内閣の一存で「戦争当事国」になってしまったのである。

このミッションに、「失敗」し、グローバリストが「完敗」したのが、ジョージ・ソロス氏の母国、ハンガリーの総選挙だった。
しかし、誰もハンガリーのことをいわない。

この「流れ」でみると、わが国の「参議院選挙」における、ナショナリズムの参政党が、どんな「扱い」を受けるのか?は、容易に想像できて、その通りの状況になっているから、「馬脚を露わす」間抜けな状態になったのである。

その間抜けさが、「ちらり」とした記事になっている。

スカートが風でまくれて、一瞬だけパンツが見える状態なのだ。
戦後のひとは、パンツが見えてよろこんだけど、パンツをはいていなかった戦前のひとは、「がっかり」したのである。

いまようの女子高生は、「見せパン」をはいているから、「二重防御」を実践している。
もはや、「宣伝機関」は、女子高生にアドバイスを受けたほうがよさそうだ。

生涯教育と縄文

還暦を過ぎた、という意味には、齢(よわい)を重ねたことだという「だけ」では「浅い」話になる。

だいたい、小学校を卒業して「半世紀」も経った、という意味もある。
たった3年で中学校も卒業するから、ざっと義務教育を終えてから半世紀といえるのである。

分母が10代のときの6年間とか3年間の、あわせたら9年間の「義務教育期間」は、高校を卒業する18歳でも、人生の半分に相当する時間だ。
けれども、人生は「それから」が「本番」だから、気がつけば分母の数が増えていって、この期間の重みが軽くて薄くなるようになっている。

「薄くなる」のは、とくに「習ったこと」の価値をさす。

ほとんど「不変」なのは、「算数」と「数学」だけで、あとの教科は、「学術的発見」に満ちているから、どんどん変わる。
すると、学校で習ったことが、どんどん「陳腐化する」ということなのだ。

これにはちゃんとした「仕組み」もあって、そもそも「教科書」の「改訂」がこの変化についていけないようにできている。
だから、世間が知っているあたらしい発見を、学校でちゃんと教わるかは、担任や担当教師の能力に依存しているのである。

しかし、現実は、教師個々の能力だけでなく、学年主任や教頭・校長の意向もあるし、なによりも教育委員会という、得体の知れない機構が命じることを、校長以下はあがなうことができない仕組みもある。

GHQが、「民主教育」のためにつくったという教育委員会には、日本人から日本人意識を奪う、という「戦争犯罪」があったので、「民主的」という名分でこの「犯罪」を日本人に実行させるという、白人による植民地支配の「セオリー」が適用された。

むかしは、なぜかフォックス型のつり上がったメガネをかけて、「ざぁます言葉」をしゃべるイメージの、「教育ママ」がいて、「PTA」でいろいろ発言していたけれど、最後の駆け込み寺が、教育委員会であったし、「教育委員」になるための行動をしていたひともいた。

どんなふうに教育委員が任命されるのか、いまはほとんどのひとが知らないところで決まっている。
GHQの本国アメリカでは、「公職」なので「選挙」が常識だけど、日本では採用されなかった。

ちなみに、「公安委員」だって、おなじようにどうやって任命されるのか?は、ほとんど誰も知らないのとおなじなのである。

つまり、委員会の委員の選び方が、ぜんぜん民主的ではない。

それに、「事務局長」だったはずの、役人の「教育長」が、これまた知らないうちに、事実上の「教育委員長」になったのは、教育委員から「長」を決めるのをやめて、委員長不在の、「世にも珍しい」委員会機構になったのだった。

そんなわけで、子供たちが習う「算数」と「数学」以外の教科が、どれほど「遅れているか?」がわからないまま、おおくが「暗記問題」になって、とうとう「受験」という人生の分岐点に集約されることになったのである。

すると、受験で優秀な成績をおさめる者は、あたらしい学術的発見の情報すら、「暗記の邪魔になる」ということになる。
それでもって、社会に出たら、あたらしい学術的発見を重視することもないのは、「成功体験」がそうさせるからである。

これが、「硬直社会」をつくる、ひとつの仕組みだとかんがえられる。

さてそれで、近年の日本人にとっての、「画期」は、「縄文時代」の「縄文人」が、どんなひとたちだったかが、DNA解析でわかってきたことにある。

DNA解析には、母系をたどる「ミトコンドリアDNA」と、父系の「核遺伝子:Y染色体」とのふたつがある。
ちなみに、ミトコンドリアは、生命の歴史上の画期のひとつで、オリジナル細胞に入り込んだ「他の」ウィルスだということがわかっている。

われわれは、自分とはちがう他のウィルスも一緒になった、「合成生物」なのである。

縄文人は、3万6千年前から日本列島に住んでいたことが判明した。
それで「母系」を調べると、さまざまな民族(30種類ぐらいで主に中国南部やベトナム)の「混血」だったことがわかり、「父系」を調べると、「断絶がない」こともわかった。

これは、虐殺やジェノサイドがないことを示し、連続性の証拠になっている。

さらに、山に住む縄文人と、沿岸に住む弥生人が、千年単位で交わったこともわかってきたのである。
これは、「山幸彦」と「海幸彦」の伝説と合致している。
皇室は、山幸彦の系統にあるから、縄文人を先祖にしている。

また、現代日本人のDNA解析では、半数のひとが縄文人の譜系にあることもわかった。
はるかに「あたらしくなって」記紀(古事記・日本書紀)の時代の人口は、300万人程度だったと推定されている。

すると、ほんとうに、日本人は全員「親戚」にあたることは、まったくうそではない。

こうしたことが、「生涯教育」の場を必要とする理由にもなっている。

すると、なによりも「暗記」による成功体験が、どれほどの害毒を日本人にもたらすかが、わかるのである。

「課題先進国」というチャンス

日本が、国家として、政府として、あるいは、日本国民の生活として、あらゆる「課題」を抱えているのは、その種類の「多さ」だけでなく、「深さ」についても、「世界一」という状況にある。

これを、「課題先進国」という。

しかし、多くの「課題」は、ずいぶんむかしから「わかっていた」ことだ。

たとえば、「超高齢社会」の文字が新聞の一面大見出しで出たのは、わたしが二十歳のころで、大学の同級生や先輩とこの記事の内容について話したことが記憶にある。

記事には、「40年後」と書いてあって、なんだか他人事のようにおもえたけれど、全員が自分の年齢に40を足して、「おい、俺たちのことだ」といって、顔を見合わせたのだった。
それがまた、全員、眉間に皺を寄せていた。

結局のところ、「人口問題」とは、「数学」なので、40年経ってみて、あの記事に間違いはないことが確認できる。
方程式にする計算の前提条件に、変化が「なかった」からである。
だから、当時の方程式通りの「答え」となっただけなのである。

すると、この前提条件とは、いったいなにか?が、「問題」となって反ってくる。

ことが人口にかかわるのだから、最小単位は「夫婦」とか、「結婚」にまつわることになる。
そこから、「家族」ということになる。
また、これらのことの根源に、「人生観」の集合体というものがある。

つまるところ、日本人の人生観が、40年前の「予想」と変化していない、という驚くべき結果が「数字」になっているのだ。

80年代の日本人は、なにをかんがえていたのか?
このときの「日本人」とは、誰だったのか?

「現役世代」の定義も、いまとはちがう。
「定年退職」で、きっぱり「退職」していた(年金受給の都合で、退職できた)し、その定年時期も、まだ「55歳」の時代だった。
60歳になる、「過渡期」なのである。

すると、たとえば、85年当時なら、1930年(昭和5年)生まれまでが「現役」の最高齢となって、高卒から現役がはじまるとすれば、1967年(昭和42年)生まれからの範囲となる。

爺さんたちが仕切るのが、わが国の政財界の常識なので、この時代の爺さんとは何者か?をみると、70歳で現役経営者・政治家としたら、1915年(大正4年)生まれだ。
80歳まで広げたら、1905年は明治38年となる。

ちなみに、明治38年9月に「ポーツマス条約」で日露戦争が終わったけれども、すぐに「日比谷焼打事件」になって、「戒厳令」がひかれた、いまとはぜんぜんちがう日本社会であった。

だから、わが国80年代の「絶頂」も、20世紀のはじめに生まれたひとたちが「つくった」ともいえる。
すると、バブル経済の後始末は、それから「後」の世代による「判断」となっている。

たとえば、トップが10年若返ったとすれば、1925年(大正14年)生まれとなるけど、時代も進むから、90年代はじめの「交代」なら、10年下でも75歳になっている。
それでやっぱり、70歳を選ぶなら、1930年(昭和5年)生まれぐらになったのである。

努力義務として、60歳定年制がいわれだしたのは、86年からで、「法制化」は、94年のことである。

すると、組織としては、この頃に30年代生まれがどんどん定年退職の対象になって現役を退いたから、企業の部長級幹部は、昭和二ケタ世代に移行することになったし、役員会は30年代のひとが昇格したといえる。

そんなわけで、平成の停滞は、大正末期から昭和生まれの仕業、ともいえるのである。

しかして、わが国の「人事」で最重要な出来事は、GHQによる「公職追放」であった。
これによって「排除」されたのは、20万人以上、という「異常」である。

それで、中堅層からトップに据える人事を余儀無くされることになったので、「三等重役」が世にいわれることになったのである。
それが、源氏鶏太の『三等重役』で、映画化もされ、森繁久彌の出世作となる。

この「三等」ぶりが、経営者となって「威張った」ので、真性の亜流人物たちが社会を牛耳るという、マンガがリアルになって、呆れた「元同僚たち」が、「労働争議」を起こしたのだった。

故渡辺昇一教授は、これを、「敗戦利得者」と呼んだ。

そんなわけで、わが国のエリートたちの「譜系」は、公職追放という「断絶」を無視できない状況にあったものが、「三等重役」によって、「低レベル育成」されて、平成時代を過ごした。

これが過ごせたのは、前の世代がつくった「遺産」の「食い潰し」であったけど、とうとうかじるものがなくなってきたのが、「令和」なのである。

「堕ちよ、堕ちよ」と「底入れ」を意図した、坂口安吾のごとく、いま、「底入れ」なのか「底割れ」なのかの「分岐点」に立っている。

底入れならば、大チャンス到来。

世界の混沌も、底入れをすべく動きだしている。
それが、「ナショナリズム」で、底割れさせて一部が支配する世界をもくろむのが、「グローバリズム」だと、だんだん霧が晴れて明確になってきた。

世界一の課題先進国とは、裏返せば「リーダー国」になることを意味する。

こんどこそ、三等重役ではない「一等」を据えないといけないのである。

「読解力」がないから

もう常識になった、あたらしい表現に「K・Y(空気・読めない)」がある。

その場の「空気」が何事も、「決める」という日本人の特徴を分析したのが、山本七平の名著、『空気の研究』であった。
たしかに、外国人に「空気」は通じないけど、一概に「空気を読める」日本人が劣っているとはいえないこともある。

その外国人たち、とくに「欧米人」が重んじるのは、「論理」だ。
これには、言語的に「そうならざるを得ない」特徴があるために起きることがわかっている。
彼らの言語は、論理構成そのものが「文法」になっているからである。

だから、「空気を読める」ような訓練を幼少時より受けることは、「あり得ない」ので、何が何でも「論理」を追及することになっている。
これが、「個人主義」になるのだけれども、欧米人も「人間」なので、「自己」の都合が強くなると、「利己主義」という別物に「変化(へんげ)」する。

この「変化(へんげ)」は、たとえば、肉を焼くと色が変わって香りがたつ、「メイラード反応」のように、あんがいと「脳内化学変化」でもある。

なので、いったん「利己主義」に堕ちると、焼いた肉が生肉に戻らないように、もとの「個人主義」に戻れなくなる、「一方通行」なのだ。

これを、「せき止める」のは、強い道徳であり倫理で「しか」ない。
ゆえに、悪魔は「甘言」をもって誘惑し、道徳と倫理を貶める。

そうやって、ヨーロッパでは、「強者」は、「弱者」から奪い取ることを、なんと「権利」だという当然の「論理」に行き着いた。
これが、「絶対主義」の時代に、「絶対君主制」になったのだった。

もちろん、「重商主義」だって、なんのことはない、「掠奪」を合理化させたものだから、後に「帝国主義」に「変化(へんげ)」するのも「必然」なのであると、「論理」づけることができる。

そうかんがえると、帝国主義の「首都」だった、ロンドンに留学して、「神経を病んだ」夏目漱石の「まともさ」とは、日本人「ゆえ」の発病であって、当時の英国人が決して「発病」しなかったのは、全員がとっくに利己主義の「中毒状態」だったからである。

それが証拠に、大英帝国を成した最大の「商品」が、アヘンだったことだ。
国家がその危険性を熟知している、「麻薬」を他国人に売って、利益を貪り、被害国政府がこれを排除しようとしたら、武力で対抗した。

まさに「アヘン戦争」の「大義」とは、「利己主義の中毒」に堕ちた国家が編み出した「屁理屈」に過ぎないものだが、その「廃人」状態とは、阿片中毒の比ではない「害毒」を世界にもたらした。

これを、「喧伝」したのが、「共産主義・全体主義者たち」という「害毒」であったので、利己主義の害毒を「濃塩酸として」、共産主義・全体主義の害毒を「濃硝酸として」これらを「混合」させれば、「王水」のように、なんでも「溶かす」液体のごとくに、知識人の脳を溶かしてしまった。

すなわち、「利己主義から資本主義が生まれた」という「デマ」が、「信仰」にまでなってしまったのである。
マックス・ヴェーバーがいう、「激烈なる清貧の信仰」を、みごとに「すり替えた」のである。

ハイエクが指摘した、「資本主義」とは、共産主義・全体主義のアンチテーゼであって、先に共産主義・全体主義をかんがえたひとたちが「つくった架空」のものだ、と。

彼らは、存在していない「資本主義」を、あるものとして「批判」することで、共産主義・全体主義の到来を「歴史の必然」だと勝手に定義した。
このあたらしい「教義」をもって、あたらしい「一神教」を立ち上げたから、既存の宗教を否定して「無宗教」としたのであった。

まったくの「不寛容」なる、絶対的一神教が共産主義・全体主義だ。

これを、自然崇拝という原始が残る「八百万神」のわが国で、「たくさんある=限りなく透明にちかくて薄い=ゼロ」という「変化(へんげ)」をもって、日本人は「無宗教」だと植え付けた。

マックス・ヴェーバーが、『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』を発表するはるか「前」に、わが国では「天皇」を、「現人神(あらひとがみ)」だと規定したのは、西洋のあるべき「精神」=「個人主義」を国民に植え付けて、天皇のもとに、「全員平等」を達成させるための「方便」とするのが目的だった。

神世の古くからの天皇をわざわざ、「現人神」だと言葉(言霊)にしたのは、「四民平等の絶対社会」を急いでつくるひつようがあったからだ。
江戸期までの「常識」だった、表面上は身分制の絶対社会を「壊す」ためであるけれど、もう一つの重大事は、「個人主義」の確立だった。

個人を尊重する主義だから、そこでようやく、「お互い様」の概念が生まれる。
これが、「自分だけ」の、利己主義との決定的なちがいだ。

おなじ「身分内」で通用していた日本人の常識、「お互い様」を、身分を超えてもっと強化するためなのである。

「四民平等」が必須だったのは、帝国主義に堕ちた西洋で、「完成するはずのない資本主義」を、世界で唯一完成させることができるのが日本「だけ」であることを、幕末の志士=明治人が、気づいたからである。

日本人にとっての、「アヘン戦争の衝撃」とは、利己主義がなす「弱肉強食」の理不尽がまかり通る、野蛮そのものの世界が「リアル」だったことだ。

これを、「橋本左内」が見抜いて、書き残している。

さては、戦後教育の「反日」は、日本人から「読解力を奪う」ことを目的にした。
それがまた、空気を読めない、劣化という意味の欧米化なのである。

ローマ教皇がゼレンスキー氏との面談を拒否しながらも、ロシア正教会の大主教との歴史的ズーム会談では、一方的に大主教がプーチン氏擁護を語って、「お手上げ」になったけど、なんだかモジモジとロシア擁護(=反NATO=反バイデン民主党政権)を表明している。

バイデン氏が、カソリックだからからなのか?
残念な欧米人たちは、この空気を読める読解力に欠けているのか?

6日、国連安保理事会非公式会合では、フランス人が、ウクライナ人を「人間の盾」にして虐殺しているのは、ウクライナ軍だと「証言」した。
なお、国連はすべての「会議」、「会合」を動画にして、ネット配信している。

9日、「対ドイツ戦の戦勝記念日」に、プーチン氏が何を語ったのか?
それでも、マスコミが「伝えない」から、読解力の範囲を超えている。

「参政党」5000人大会の現場

前に「予告」した、「現場レポート」である。
「野次馬」根性が嵩じてのことだ。
それは、「歴史的転換点の証人」になるかもしれないという、ひそかな人生イベントへの期待でもある。

昨8日は、横浜「参政党・デー」だった。

午前10時~12時までは、桜木町駅前にての街頭演説、それから、午後2時~8時半(なんと6時間半)までは、2万円のチケットを購入したひとが入場できる、パシフィコ横浜での、参議院選挙資金(パーティー)としてのイベントが開催された。

街頭演説から参加したら、丸一日が「政治一色に染まる日」となる。

JR桜木町駅は、改札口が3箇所ある。
横浜市役所の移転にともなってできた、初代横浜駅の入口があった「新・南口」は広場が狭くなったので、面影もなにもないという、JRがやるいつもの「文化破壊」の跡地になっている。

街頭演説の「いつもの場所」は、「南改札」の海側広場(東口)だから、そこを想定して降車したら、横浜駅側の「北改札」側に異様な「ひとだかり」ができていた。

ちなみに、いつもの場所には、立憲民主党と日本維新の会(松沢成文前神奈川県知事)の街宣車とのぼり旗が数本あって、閑散としていたけれども、そのうち「法輪功」の団体がブラスバンド演奏をして、「反中共」をにぎやかにやっていた。

「野次馬」だから、なるべく後方の場所に立って、全体を見ようとしたけれど、時間の経過とともに、通行人が加わるばかりだから、いつの間にかわたしの立ち位置すら、中間よりやや後になっていた。
なので、どのくらいの人数だったかは、はっきりとわからなかった。

正午近く、最後のシメに立った事務局長の神谷氏が、かつて自民党から衆議院選挙に出たときに、小泉進次郎氏とやった街頭演説を、「明らかに上回った、千数百人がここにいる、人生初だ」と発言していたから、おそらく参政党「初」でもあったろう。

「開国の地」である横浜で、再び国が変わるなら、横浜市民としても見逃せないのである。

演説の合間にはいる、「そうだ!」の掛け声は、男女を問わないものだけど、これがまた聴衆の気分を高める効果があって、それがまた、歌舞伎の大向こうからの声を彷彿とさせる。
だから、タイミングと若干の時間のズレが重要だ。

そうやってから、「拍手」となるパターンが繰り返されて、通行人を引きつける「磁力」が生まれている。

正午過ぎに街頭演説は終わったけれど、パシフィコ横浜までは徒歩で15分ほどかかるから、長丁場の「本番」前に、まずは腹ごなしをしないといけない。
それで、桜木町駅の野毛(西口)側にいったんまわった。

すると、なんだか「橙色のTシャツ」を着たひとが、あちこちでウロウロしているのである。
胸には横に「SANSEITO]、背には縦に「おはよう」とある。
いわゆる、「公認シャツ」なのだ。

5000人分のチケットが「完売」したとアナウンスされたのは、数日前のことだった。
ひと月前に1000枚という状況で、会場の予約確認の必要から、3000人収容とするか迷ったそうだ。

だから、ほんとうに「満席」となるのか?は、資金集めの「効率」という観点からは、まったくの「実務」問題である。
当然に、「政治的」にも、広い会場が閑散としていた、と参加者に印象づけることは、「嫌われる努力」となってしまう。

とはいえ、5000人大会だ、となれば、「開演時間」よりも「開場時間」が気になるし、指定席のはずはないから、早い者勝ちになる。
13時10分に会場入口に行って、その列の「長さ」に唖然とした。
ようやく会場内に入れば、もう3分の1以上が「席取り」されていた。

わたしもそうだが、自腹を切って「政党の政治資金集め」に参加するのは、人生で初めてのひとばかりだろうけど、完全に「コンサート・イベント」状態になっていた。

開演前のまだ余裕があるときに、斜め前の席に座った女性が、同行のひとに、関連グッズを見てくると、財布をもって立っていったら、すぐさま戻ってきて、「もうTシャツは全部売り切れた」と言っていった。

よく見たら、同行のひとは、「Tシャツ」ではなく、「公認ポロシャツ」を着てやってきていた。

この「欠品」は、資金集めという目的には、「痛い」から、どんな「反省会」がされるのか?も気になるところである。
このあたりの「ずさんさ」が、党員組織での準備としての合理性を欠いたことになるから、神谷氏が「怒る」というのも無理はない。

わたしの横の席は、親子三代の6人での参加だから、この一家は10万円近くを支出していることになる。
なぜなら、全員が「関連グッズ」に身を包んでいるのだ。

それでか、会場内には小中学生が多数いて、飽きてきた小学生が通路を走りまわっていた。
よくわからないのは、和服姿の女性も目立っていたことだ。
どうして和服なのか?はわたしには不明である。

そんなわけで、アメリカの政党が主催するイベントほどの「豪華さ」はないけれど、こんな大会をとうとう日本でもやるようになったのは、結構なことである。

しかも、多くが「ポケット・マネー」を出した、「個人」が参加者なのである。
もちろん、「領収書」をもらう企業参加者もいるだろうけど、業界が利得を得る話は、この政党にかぎっては「皆無」だと、最初からわかっている。

既存政党が「恐怖」を感じるだろうことが、ほんとうに起きているのは、「自業自得」だけれども、「ざまぁみろ」では満足しないひとたちが集まったことは、確か、であった。

尾崎士郎訳『平家物語』を聴く

何度もおなじ「きっけかけ」で、突如の「動画」についての話題を書いてきた。
今回も、どうしたことかがやっぱり「わからない」ままに、A.I.が紹介してくれた、『平家物語』の話題である。

わたしにとって、『平家物語』といえば、小学5年生のときに観ていた、NHK大河ドラマの『新・平家物語』で、清盛が仲代達矢、妻時子が中村玉緒、これに狂言回しの伴卜(ばんぼく)役が藤田まことだったことが記憶にある。

ただし、この作品「も」、「ホームドラマ」という位置づけなので、脚本は平岩弓枝だった。

それでかどうだか覚えていないけど、高校1年生の春から半年かかって、吉川英治の「原作」全16巻を読破した。
これがきっかけになって、ふつうの文庫本もあるのに、わざわざ高額な「吉川英治文庫」をせっせと読んで、本棚に並べて喜んでいた時期がある。

達成感が、いつでも見えたからである。

ついでに書けば、わたしが観ていた大河ドラマは、歴史的にありえない「価値観」の「現代的ホームドラマ」ばかりなことに呆れて、『おんな太閤記』を最後に、その後現在にいたるまで、まったく関心がない。

かえって大道具・小道具・衣装など、「時代考証」がしっかりしていることに、「うそ」の確信犯としての「だまし」が、映像イメージとして脳に焼き付けられる、「害毒」だとしか思えないのである。

さて、こんな「大作」なのに、「作者不明」ということも、また、「琵琶法師」なる盲目のひとたちが、どこでどうやって琵琶の演奏を「暗譜」して、物語自体の「暗誦」の訓練を受けたのか?詳しい説明はない。

ヨーロッパ的発想をすれば、「琵琶ギルド」があった、ということだろうけど。
ただ、楽器としてはペルシャ起源で、西にいって「リュート」になって、「ギター」になった。

「平曲」を道すがら聞き入るひとたちが、立ち止まって涙した、というから、聴いている側も「体力」がいる。
体力とは、身体のことだけでなく、日がな一日を生産活動なくして「費やす」という経済的意味もある。

じっさいの演奏を聴いたのは、高校の「日本史」の授業であった。
大きなラジカセから出てきた、「祇園精舎」は、テストに出るからと暗唱させられた文章の「スピード」とはぜんぜんちがう、そのあまりもゆったりとした語りに、戸惑うほどだった。

この調子だと、全部を聴き終わるのに、何時間どころか、何日を要するのか?
それは、目読だけでも「半年がかり」だった、『新・平家物語』からの、気の遠くなるようなイメージだったのである。

この「スピード感」の「遅さ」というのは、ドイツ音楽の伝統を体現する「最後の巨匠」と称された大指揮者、カール・ベームの評価にもある。
後進の「帝王」、カラヤンの現代的「サウンド」のテンポとはまるでちがう「遅さ」に、この巨匠の演奏を「嫌う」ひともいる。

おなじような経験は、アンデスの「フォルクローレ」にもいえて、『コンドルは飛んでゆく』のLPを買うのに、レコード屋さんでずいぶんと試聴して、もっとも「遅い」けど、「巨匠」という、アントニオ・パントーハのものを買った記憶がある。

選んだ理由は、素朴さ=リアルさ=遅さ、だったからで、いまも正しい選択だったと思うのは、もうあんな素朴な演奏をするひとがいなくて、聴けない(あらたな録音もない)からでもある。

人類はどちらさまも、いまよりもずっと「遅いテンポ」のなかで生きてきたことがわかるのである。
その生活のテンポが、歌のテンポと同調するのは「道理がある」というものだ。

だから、いまは滅多に聞かなくなった「民謡」が、むかしの生活のテンポを示すことになっている。

80年代、バブルの好景気に、民謡ブームもあったのは、日本が日本でなくなることの「お別れを惜しむ」ことだったろうし、それが、朝ドラの『おしん』大ヒットの原因だったかもしれない。

それから幾星霜、平成がおわって令和になったことの「時代区分」で、突如A.I.が示してきたのが、「盛者必衰」というメッセージなのである。

なんという「意味深」。

現代の「盛者」とは、いまだけ、おカネだけ、自分だけ、に象徴される「価値観」であって、それを代表するのが、「国際金融資本家」といわれる、小数のひとたちだ。

アイン・ランドが、「資本主義」とは、「未完」あるいは、「未来のシステム」と呼んでいたとは、前に書いた。
つまり、彼女の定義によれば、人類は資本主義をいまだ経験していない、と主張していた。

その愛弟子が、FRB議長をながくつとめた、アラン・グリーンスパンだったから、自由主義者はアイン・ランドを無視できないのである。
もちろん、グリーンスパン氏本人も、アイン・ランドへの「最大の敬意」を何度も示している。

すると、われわれ日本人も、「大間違いの洗脳」をされている。
「儲け主義=資本主義」ではないし、そもそも資本主義を経験したことはあるのか?という問いに、どうこたえるのか。

この山本七平の鋭い指摘は、「だから有色人種で初の、明治の産業勃興(資本主義)成功の理由」となっている。
けれども、わたしは江戸期の日本商人の「商業道徳」こそが、世界人類が初めて経験した「資本主義」ではないかと疑っている。

それが、「文明開化」で滅亡し、「和魂洋才」なる言葉でごまかした可能性がある。
つまり、江戸期の日本商人「だけ」が、アイン・ランドがいう「資本主義」を達成していたとかんがえるのである。

だから、「ポスト・資本主義」とは、じつは、「資本主義」のことをいう。
前者の資本主義は、「偽りの資本主義」なのだ。

すなわち、「国際金融資本家たち」とは、「正規」の資本主義者ではないし、まったく資本主義の精神とは関係のない、中世以前の、国家をも買収した「大富豪」にすぎない。

『平家物語』の根幹をなす、「祇園精舎」の思想が、現代でも、新しい時代を切り開くのである。
なにも「国内」には限らない。
「英語版」はもちろん、「ポーランド語訳」だってある。

これを教えてくれたから、ちょっとだけ、A.I.に感謝する。

「超人」集団としての参政党

ニーチェが定義した、「超人」にあたる人物たちからなる「政党」だ。
「超人」とは、『ツァラトゥストラはかく語りき』において、自らの確立した意思でもって行動する「ひと」をいう。

 

この「連休中」、新宿駅西口小田急前で連日の街頭演説をして、4月30日には、1000人以上(駅ビル構内もふくめると1400人程度だったという目撃談もある)を集めた。

これには理由があって、全国比例立候補予定者5人全員の「そろい踏み」という、「珍しさ」もあったからだと解釈されている。
通常は、単独あるいは二人程度での街頭演説を複数の場所でやっている。

全部が全部、ネット動画にあるのではないけれど、YouTuberさんたちがそれぞれに「配信」している。
「現場」の状況は、ときたま「引き撮影」をしてくれて、聴衆の数などがわかるものもある。

とくに「熱弁」で人気を博しているのは、歯科医師にして(自由診療)病院経営者で、自身もYouTuberである、「よしりん」こと、吉野敏明氏と、党創設発起人にして事務局長の、神谷宗幣氏のふたりだ。

吉野氏は銀座に病院があるため、毎週月、水、金曜日の午後、新橋駅SL広場を「聖地」として、定番の街頭演説をやっている。
毎回、質問する「今日初めてのひと?」との問いに、だいたい8割が手を挙げるというから、「経験者」はすさまじい数にのぼるだろう。

しかも、この連休中、すっかり東京の「観光名所」になった。
それは、「全国各地」から、吉野氏の街頭演説を聴きに来ることが、「目的地」にさえなっているのである。

その吉野氏の連休スケジュールは、どうしてそうなる?というほどの、「無茶」で、徳島から大分、博多といった「移動」での強行をやっている。
もう、ほとんど「行」にちかいが、そのエネルギーは「超人」ゆえだ。

博多駅前での街頭演説には、「前座」として、ふたりの女性「党員」がマイクを握っていた。

一人目は、スマホを片手にしていたけれど、おそらく人生で初めての「政治演説」ではなかろうか?
御年22歳の、まだ「女の子」が、泣きながら特攻で散った先人を「先輩」といいながら、訴えていた。

二人目は、若いお母さんで、子供の将来についての不安が、いまの政治のふしだらを正さない限り解消しないと、しごくまっとうな主張であった。

それでもって、参集していた聴衆は400人ぐらいだった。

これを、「麻生事務所」はどう観ているのか?
演説の「主張」ばかりでなく、また、聴衆の数だけでない、その態度を「社会現象」として捉えることが、政治家のセンスだ。

昨日6日は、新橋駅のあと、神谷氏が高崎駅にあらわれて、街頭演説をやっていた。
やはり、400人程が集まっていたとのことだけど、群馬県といえば、福田赳夫、康夫親子、中曽根康弘、それに小渕恵三の4人もの総理を輩出した「保守王国」だ。

この動画のコメント欄には、「もう自民党は保守じゃない」との書き込みが、さりげない光を放っている。

参政党は、わが国で最初の「本格的近代政党」なので、立候補者も、政策も、「党員」による議論と投票で決まる仕組みだ。
なので、「党員」になって「参加」しないと、政策論ができない、という「初めて」がある。

また、街頭演説で、聴衆から「質問」を受け付けるのも特徴のひとつだ。

そこで、聴衆から、たとえば、「こんな政策をしてほしいけど、参政党はやってくれるのか?」という、よくある話に、きっぱりと「やりません」と回答している。

「あなたがいまいった政策は、あなたが党員になって、党内で提案してください。それで、党員が賛同して決めたら、議員はそれを実行にうつすように行動します」と続く。

だから、われわれは、なんとかを無料にします、とか、消費税を減税しますとかといった「エサ」で、有権者を「釣る」ような、いままでの政党とはちがいます、と断言している。

しかして、なんだか「国民民主党の党首」がやっている、「宣伝動画」が、こんなやりとりの合間に、挟み込まれて出てくるのである。
そこで、「児童手当を増やします」とか、「景気回復まで消費税の減税」とかという、エサで釣る典型が放映される。

これは、「AI」による、ネガティブ・キャンペーンなのか?
少なくとも、国民民主党の「党員」は、なんらかの手を打つように、「本部」に進言すべきではなかろうか?

どうみても党首が、「愚か者」とか、「古い」ということの「宣伝」をしているようになっている。

さて高崎での質問に、とうとう小学生がマイクを握った。
選挙期間中は「禁止」されるけど、「いま」なら言論の自由は小学生にもある。

そこでこの子は、「参政党を応援する」といい、「ワクチンを打ちたくないけどどうすればいいですか?」と質問した。
その回答は、「おとなの都合」で、音声カットされたのでわからない。

そんなわけで、明日8日は、「決起集会と政治資金パーティー」が、パシフィコ横浜で開催される。
目標人数は、5000人としていたけれど、なんと「達成」したという。

開催前、午前10時からは、桜木町駅前での街頭演説もあるという。
ここでの目標は、3000人。

これはもう、「日本版無血名誉革命」ではないのか?

「現場レポート」をするので、お楽しみに。