投稿者: 管理人：青木　昌城

人間の「不可逆性」とは、なにに対してか？と問えば、「知識に対してである」がこたえだ。

脳を損傷したり、発病したりしなければ、産まれてから学んだ数知れずの「知識」を忘れることができない動物なのである。
「知識」は、たんなる「記憶」ではない。
それなら、人間よりもっとすぐれた動物に「象」がいる。

象の脳は、一度記憶したことならけっして忘れない。
人気アプリ「エバーノート」のロゴが「象」なのは、このことを強調している。

象が人間のような文明をもっていないのは、「知識」と「記憶」が別物だからである。
もしかしたら象は人間のもつ文明をもちたくないのかもしれないが、「記憶」をつかって「思考」できなければ「文明」にはならない。

こまったことに、人間には「知識欲」というほどの「欲」まである。
「もっとしりたい」
「どうなっているのか？」、それがわかったときの満足感。
この「欲」こそが、文明をつくりだした「エンジン」なのである。

画期的な「発明」が、たとえそのときに売れなくても、いつかなにかに応用されるのは、発明品に内在する「知識」が発掘されて、世に出すひとがあらわれるからである。

人間がわすれ、うしなった「超古代文明」というロマンがロマンになるのは、不可逆性にたいするありうる仮説、たとえば天変地異や破滅的な戦争が原因だったとするからだ。
つまり、前提じたいが仮説になっている。

米ソ冷戦で世界が緊張していたときに製作された『猿の惑星』は、猿が日本人であるという正体のうわさはヨコに置いて、核戦争後の地球に帰還した宇宙飛行士の物語をもってシリーズがはじまった。

この物語における「人間」が、文明をもたないのはことばをもたないという前提になっていたからである。
ことばをもたない、とは、思考をもたないこととおなじだから、文明を構築することはできない。

だから、人間がことばをもっているかぎり、それが何語であろうが、重要な知見は翻訳されて「拡散」されることになるのは「エントロピー」なのだ。

どこのだれが、どんな知見からあたらしいことをおもいつくかはだれにも予想できない。
それは、おもいつく本人にすら予想もできないからだ。

おおくの「ひらめき」は、とつぜん脳裡に浮かぶものなのだ。
じんわりとやってくることはない。
それで、「ひらめき（Flash）」という。

ところが、ひらめきを体験したことがあるひとならわかるだろうけど、「ひらめく瞬間」までのあいだ、意識的でも無意識でも「なにかを『ずっと』かんがえている」ものだ。
べつにいえば、かんがえることが日常になっているような状態だ。

よくいわれるのが、散歩中とかランニング中とか、なにげなくからだをうごかしているときに、けっこう「ひらめく」から、「ひらめき」を欲しくなれば散歩するようになったりする。
じつは、このとき、あんがいなにもかんがえていないか、べつのことをかんがえていることがおおい。

そんなわけで、職場のデスクにじっとしていて「ひらめいた」経験はあまりない。

仕事上のアイデアを求めるときほど、職場からいなくなったものだ。
こまったことに、こうしたことを経験したことがないひとが上司になったとき、職場からいなくなるこをとがめられた。

前の職場では、デスクにじっとしていることをとがめられたから、おなじ会社でもちがうことがある。
自分で職務遂行をまじめに履行するなら、やっぱり職場のデスクにじっとしていても変化がないから、とがめられようがそれは無視した。

すると、やっぱり「ひらめく」のである。

しかし、問題はひらめいたあとなのだ。
これを「企画にする」というステップをふまなければならない。

知識の不可逆性は、とうぜん提案相手にもあるから、以前のままでははじまらない。
いかに「進化」を強調するかになるのだが、自社内での進化のみならず世間の進化にも対応しなければ、へたをすれば「退化」になる。

そこで「ベンチマーク」が大切なのだ。
ただしき競合相手（ライバル）の選定である。
自社と同等なライバルは、スポーツにおけるライバルとも似ていて、相手がいるから頑張れるのだ。

そうしてみると、米ソ冷戦時代の双方が互いに頑張ることができたけど、ソ連が脱落してライバルがいなくなったら、アメリカも弱体化してしまった。

わが国は、バブル経済でアメリカを追い抜いたとおもったら、こんなものかと慢心してこころが緩んだら、思考する脳までゆるんでそのまま凋落している。

ライバルのはずがなかった中国には、とっくに抜きさられてもう追いつかない。
巨大になった彼の国の崩壊を望むのは、防波堤もないのに大津波を望むような愚論である。

ほんとうは「不可逆性」がはたらくはずなのだが、どういうわけか「カネにならない」ことばかりに投資して、凍死しそうなのはかつての同盟国ドイツとおなじであるから、べつくちをみつけないといけない。

さてどこか？
よきライバルがみつからない。

ここにいたっての「不可逆性」は、「絶対値」で思考するしかないという知恵である。

だれかに「依存」すればよい、という時代には二度ともどれないのである。

「国立研究開発法人　科学技術振興機構」というながい名前の組織が、『THE MAKING：サイエンス チャンネル』という番組で、わたしたちの生活に身近な、さまざまな「モノ」がどうやってつくられているのかを映像だけで紹介している。

ぜんぶで３００本以上の「作品」数になっているが、ＨＰではなぜか記念すべき１号の表示がなく、２号の「マヨネーズのできるまで」（１９９８年）から紹介している。

徹底的に、「工場見学」だけに特化した番組で、ＢＧＭだけ、ナレーションはなし、テロップに読み仮名がついて説明するだけだから、対象は小学生を意識しているのだろうけど、おとながみいってしまう内容になっている。

それぞれがだいたい１５分程度でまとめられているので、ついうっかり観ていると、一時間があっという間に経過する。
いまどき、ニュースをふくめて時間のムダでしかない地上波放送を観るのなら、よほど教育的だといえるが、製作からの時間経過がやや気になるところだ。

YouTubeでは、どうしたことかランダムに映るので、つぎはなにか？という意外性もあって、一杯やりながらの家内とのひとときは、もっぱらこのシリーズを「観賞」している。

どうやってつくられているのか？という全体の流れも興味があるけど、対象物を振動させたり落としたり、その工程における「アイデア」に感心するのである。

どうしてこんな方法をおもいついたのか？
という説明は一切ない。
ただひたすら、製造工程の順番に映像もながれていく。

それで、意外な工程で「人手」や「人力」をかけているのを観ると、その「手間」の理由をかってにかんがえることになる。
日がな一日、この単純作業をすることのモチベーションはなにか？とか、余計なことまで想像してしまうが、現場ではおそらく「余計」ではないだろう。

安価で手に入る日常品が、かくも人間の手間をかけているのかという場面では、家内とふたり、ただただ驚嘆することしきりなのである。

もっと値段を高くしてもいいのに。

ましてや、食品工場ともなると、複雑な機械がでてくるたびに、気になるのが「清掃の手間」である。
おそらく、製造終了後の後片付けにおける細部までの清掃に、驚くほど面倒な労力をかける努力がはらわれているはずだ。

製品を大量に製造するための合理的機構と、衛生保持のための作業とに、放置すれば絶望的な断絶だってあるにちがいない。
このときの「メンテ」にかける手間が、製造の簡易さをうわまわれば、たちまち「合理的機構」の合理性がうしなわれる。

すると、設計者はどんな工夫をこらしているのか？
あるいは、現場ではどんなうまい方法をおもいついたのか？
そしてそれが、どのように設計者にフィードバックされて、新製品になっているのか？

じつに気になるところである。

すると、設計のための予備知識と、フィードバックが交互にやってくることがわかる。
これが、「スマイル・カーブ」の発想につながる。

スマイル・カーブとは、横軸に設計から製造をへてフィードバックされるまでの「工程」をおいて、「価値」を縦軸にしたグラフを書いたときにあらわれる、人間が笑った口元（「Ｕ」より開いた）のような曲線になるために命名されたものだ。

工業が、単純に「大量生産」をめざしていた時代、さいわいにも世界は「物不足」という時代でもあったから、「大量消費」ということがかさなって、なんでもいいから作れば売れる、ということが成立していた。

このときは、「設計」→「製造」→「フィードバック」などの各工程が生む「価値」を同格あつかいできるほどだった。
だから、スマイル・カーブはぜんぜん「スマイル」ではなくて横棒一本（「－」）のグラフになっていた。

社内でも「同格」だから、経営トップは社内各部署の「平等」を旨として決済することがもっとも重要だったし、自身の保身にもなったのだ。

ところが、あまねくモノが世の中に浸透すると、こんどは「機能」と「品質」の時代になる。
さらに、製造方法がデジタル化して、コンピューターによる機械コントロールが可能になると、適切な製造立地が途上国に移転した。

こうして、本国では「設計」と消費者からの「フィードバック」に価値がたかまって、「製造」そのものが生みだす価値が「相対的」に低下したから「スマイル・カーブ」になったのである。

さてそれで、わが国はどんなふうに産業を進化させるのか？
これをかんがえるひとたちが、「公務員だ」という倒錯が常識になってしまっている。

「有職故実＝前例主義」に基盤をおく「しかない」公務員こそが、日本経済の進展をことごとく邪魔しているのに、なにをかんがえているのだろうか？
ソ連末期、ダメな経済立て直しに国家の介入を強化したら自滅したことを忘れたか、覚えてすらいないのだろう。

金融の世界だって、国内最優秀者たちをあつめて金融庁の役人にとってかわれば、わが国の金融界は世界的になれる、という幻想をまじめにかたるひとまでいる。
そんなことをするよりも、規制官庁を廃止して「自由化」一発で済むはなしである。

前世紀のおわりにできた『THE MAKING：サイエンス チャンネル』の「凄み」とは、この意味における国家介入の「絶望」を、ひたすら追求している「国立」の組織があるということなのだ。

「資格」というのは信用をもってなりたつので、信用が毀損されることは「資格認定する側」からすれば死活問題である。

しかし、昨今、日本ではたらくことを希望する外国人には、日本語能力試験の認定書が「偽造」であっても欲しいという、つよい需要があるというから、これはこれで結構なことである。

もちろん「偽造」が結構なことではなく、「認定書」へのつよい需要のことをさす。
それで、偽造した書類をつくって商売にしているのが、どうやら中国らしいから、これもこれで結構なことである。

もちろん「偽造」が結構なことではなく、需要があるところに目ざとく供給して商売にするということである。
これぞ「ビジネス」の鉄則であるからだ。

報道によると、偽造証明書を購入して逮捕・起訴されたひとの公判で、フェイスブックで偽造業者をみつけた、ということがわかった。
このときの言語が何語だったのか不明だが、もし日本語だったらたいした情報収集力であるし、中国の業者側もどうやって記述したのか？

自動翻訳だったのだろうか？
つかまったひとたちの東南アジア各国語での「販売」だとしても、それはそれで「手間」がかかっているはずだが、代金は１万円だったというから、はたしてこの金額で海外発送までして儲かるものか？

もちろん、この「代金１万円」をどうやって支払ったのか？という問題もある。
銀行からの送金なら、１万円の送金にそぐわない高額の手数料が請求されるから、おそらく別の方法だろう。

偽造側も日本円で支払われたものを、どうやって中国で受け取るのか？
まさかクレジットカードということもなかろう。

残念ながら、記事からはわからない。
わが国を代表する「経済紙」にしてこのていたらくである。
「経済」に特化できないなら、社名から「経済」を削除するか、いさぎよく看板をおろすべきだろう。

自国公用語の言語の能力が在留資格の取得に重要な意味をもつのは、世界的には共通事項だ。
英語が極端に苦手な日本では、とくに日本語がつうじないとはなしにならない。

それで、日本人の英語力を高めることよりも、日本にきてはたらきたい外国人の日本語力を高めるほうが手っ取り早いという具合になっている。

この日本人にとっての都合のよさは、残念ながら外国人にとっても重要で、雇用主の日本人と意思の疎通ができないと、たいへん残念なことがおきると予想できるからである。

ところが、こまったことに、日本語が世界的に難易度が高い言語のひとつとされている。
それは、日本語のルーツがいまだに不明なように、どの言語体系にも属さない「独自」さと「複雑」さから指摘されていることだ。

外国人に日本語をおしえて４５年になる、日本語教育の先生にきいたはなしで驚いたのは、メソッドとしてはじめに「日本語文法」を半年間でおしえきる、ということだった。

それで、はじめて日本語をならう外国人に「理解できるのか？」と質問したら、「才能です」という回答だった。
先生は、たいへん優しいひとで、難解だが半年でマスターできないなら、別の道をえらばせたほうが本人のためだとおっしゃった。

ずるずると、若い本人の貴重な人生の時間を浪費させることは、教育者としてできない、と。
何年も、何回も、似たようなパターンを経験されて導き出した、きっぱりとした決心だ。

もちろん、何年も何回も、似たようなパターンで生徒がつまずく箇所も熟知しているから、年々と教授法も進化させているのだと先生はいう。
こんなに、外国人にわかりやすく工夫できるのは、先生が外国語の達人でもあるからだ。

イヤミでないのは、生徒のことをリスペクトしているからである。
「日本語だけ」が能力ではない。
才能を見切ったら、別のチャンスを見つけさせることも教師の役目だという。

そんなわけで、先生のもとで卒業できるのは入学者のわずか２０％。
しかし、その２０％のひとたちが、これぞという日本語力で人生を切り開いている。
これぞ、教師と生徒の並々ならぬ双方の努力の成果なのだ。

だから、先生は、日本における教育の「甘さ」を、厳しく指摘している。
安易な教師に安易な生徒ということではない。
先生からいわせれば、安易な教師でよしとする安易な社会だということだ。

製造物には製造物責任のための「ＰＬ保険」があるが、学校には製造物責任がないことをいいことに、安易をもってよしとする。

はたして、日本にきてはたらきたいという外国人に、丁寧かつ見切りをつけさせるような、経過責任のあるぶ厚い日本語教育をしているのだろうか？と問えば、寡聞にして聞いたことがない。

日本における英語教育とおなじに、生徒ができないのは教え方の無様を無視して「本人のせい」という、結果責任だけをおしつければ、うっかり「偽造」の発注もするだろう。

人手不足に悩む経営者も、外国の他人の子どもを酷使するのではなくて、その子の人生を預かるという気概なくして、継続的に応募もしてくれなくなるのだ。

せっかく日本にやってきて、「逮捕」され「起訴」されたら、国外退去にならずとも、日本人だって履歴書の提出がはばかれる。

外国人であろうが若者の夢をうばい、犯罪者を製造する国になってしまうことの反省だってあっていい。

これではまったく、日本における『レ・ミゼラブル』のジャン・バルジャンだが、ぜんぜん救いがないから、もっと深刻で悲惨なのである。

アメリカが「思想」で分断されてきている。
もはや「民主党」は社会主義をむきだしにして、かつてソ連と対峙した時代にはかんがえられない、自身の「ソ連化」を批判する者はいない。

一方の「共和党」は、「反グローバリズム」のトランプ政権によって、「金融資本主義」が押さえつけられ、製造業への回帰という一見「古風」な政策が推進されている。

どちらの側も、少数の富豪による「国富」をこえた「独占的支配」に対抗しているのである。
つまり、アメリカの矛盾は、あきらかに「富の分配」における不公平感是正に対する「手段」になって表面化している。

しかし、「手段の選択」には「思想」という要素が不可欠だから、「資本主義の必然的矛盾」だという、典型的かつ古典的な社会主義・共産主義思想にたてば、民主党の主張になることも「必然」なので、目指すは「ソ連化」になる。

対して、共和党は「資本主義」自体の問題ではなくて、「資本主義の運用の問題」という枠を設けているのである。
なかでも、金融資本家による支配について、つまり端的にいえば「ウォール街つぶし」こそが手段となっている。

この思想対立が、来年の大統領選挙にむけて熾烈化するのは必至だ。

かつて、「ソ連」を誕生させたのは、じつは金融資本家たちによる「支援」だったことは、歴史的事実としてしられている。
見返りは「隠れ蓑」という「場の提供」だった。

歴史は繰り返す。

いま、トランプ政権つぶしに奔走しているのは、弾圧の対象になっている金融資本家たちなのはあきらかで、かれらが民主党にかけより、アメリカの「ソ連化」を推進しているのである。
これを隠蔽するための「手段」が、民主党の中国批判なのである。

すると、かつての「中ソ対立」が、民主党によってすでにおこなわれていることになる。

さらに、不可思議なのがいま渦中の「トランプ弾劾」だ。
いわゆる「ウクライナ疑惑」のことだが、そもそも論でいえば、いちばんあやしいのは「バイデン元副大統領とその息子」による「ウクライナ『利権』」である。

民主党の次期大統領候補として、世論で最有力視されているのが「バイデン元副大統領」なのだから、問題をトランプにすり替えているようにみせながら、じつは民主党内における「バイデン失脚工作」ではないのか？ともかんがえられる。

候補者を選ぶという、わが国には存在しない方法の「予備選挙」で、党の代表者を決めるのだから、「本戦」まではえらく長丁場なのがアメリカ大統領選挙だ。
今回は、民主党内に「極左」の立候補予定者がいることに注目したい。

つまり、世論におもねることなく、党の思想によって候補者を選ぶなら、とっくに「バイデン」は本命ではない、ともいえる。
だから、ウクライナ疑惑は、バイデン降ろしの役に立つし、トランプ批判の世論も期待できるから、一石二鳥なのだ。

この「弾劾問題」は、以上のようにみれば、アメリカの分裂の深刻さが鮮明になることから、どんな結論になるのかによって、今後の世界史がきまるほどの威力がある。

われわれにとっても、「対岸の火事」ではすまされない。
おそらく、来年のアメリカ大統領選挙は、かつてないアメリカ社会の決定的分裂を世界にさらしながら、その余波が、われわれにとっては、「余波」どころではない「強烈な圧力」となってくるにちがいない。

それは、社会主義を達成したがゆえに「衰退確実」なわが国が、社会主義を棄ててプリミティブな資本主義を追求しながら、政治的には「帝国主義」むきだしの中国陣営に向かうのか？それとも、本家「ソ連」をめざす民主党政権のアメリカか、あるいは、古風な資本主義の共和党政権のアメリカかの選択を迫られるからである。

これは、どれをとっても「ベストがない」から、悪魔の選択にならざるをえない。

すくなくても、自民党安倍政権は、中国陣営に向かう選択を、現時点でしているから、アメリカ大統領選挙による「強烈な圧力」がくるまえに決着させておこうという魂胆なのだろう。

経済は中国に、防衛はアメリカにという「コウモリ君」になると決めた、という意味である。
なるほど、それで、香港問題にも台湾問題にも一切の発言をしない「無関心」でいられるのだ。

衰退がとまらないわが国は、どうやら世界第三位の地位から不況のドイツに抜かれて第四位になったようだ。
たった１ランクのダウンではない、とまらない落ち込みのスピードアップのはじまりにすぎない。

「コウモリ君」がどんな運命になるのかは、児童のほうがしっている。

トランプ政権は、中国と経済戦争をおこなっているというけれど、これには上述のように民主党も乗っているから事実上の「新冷戦」だ。
なのに、同盟国のわが国が「裏切っている」けどなにもいわないのはなぜか？

ふつうにかんがえれば「泳がしている」のか、あるいは、「呆れている」のかのどちらかで、「泳がしている」のなら「鉄槌」が、「呆れている」なら「絶交」がやってくる。

このままでは、どうにもならない不幸がわが国にやってくる。
最悪をかんがえないわるい癖がわが国エリートの伝統だから、そのときにどんな「パニック」を見せつけられても、国民の不幸が改善されることはない。

戦争の世紀だった２０世紀よりも、真綿でくびをしめられる悲惨な世紀になりそうな気配がぷんぷんしている。