作者別: 管理人：青木　昌城

「産業優先国家」の面目躍如である。
もちろん、経済力をもつことを優先させないと生きていけない「もたざる国」に住んでいるから、「産業」をどうするのか？は重要なポイントになることを否定はしない。

しかし、これは、「政府」の仕事か？

企業にとって、新卒だけでなく中途採用にあたっても、義務教育以上の「卒業者」を基本としている。
これだって、ある程度のバラツキはあるけれど、本人能力としての水準はだいたいの見当はつくものだ。

この国の「統制経済」を実現させているおおきな要素に、「教育制度」があることは否定できない。
「人材」を育成するのが「教育」だから、画一的な産業の時代には画一的な教育が「向いていた」。

これが、わが国発展の原動力「だった」ことは否定しない。

しかし、産業自体が細分化されてきたから、教育が過去の成功体験をひきずっていると、産業界にダメージをあたえることになる。
つまり、ほんとうの「ニーズ」と合致しない。
これが、わが国の「教育問題」の本質なのだ。

それで、さまざまな「教育改革」がこころみられてはきたが、江戸時代の「改革」のように、成功したためしがない。
「体制」という「枠」のなかでの「改革」しかしないからだが、現代の「体制」とは、「全国一律」を「善」として、これを「文部科学省」という中央官庁が「なにからなにまできめる」、ことである。

前にも書いたが、教育も社会主義化しているのである。

企業活動において、ライバルを意識するのはだれでもできるが、あんがい「ベンチマーク」をただしく設定して、これを継続的にウオッチすることをしない。
それで、じぶんを見失って迷走することはよくある。

わが国も、なぜか「アメリカ合衆国の経済」を意識していて、なぜか「ライバル」としている。
戦後はだれも思ってもいなかった「アメリカに追いつけ追い越せ」という、あとからできた「スローガン」を、低成長時代になって擦り込まれたからだろう。

これに、意味も根拠も不明の「贖罪意識」から、さんざんお手伝いして育てた中国にあっさり抜かれて、あからさまに「バカにされる」にいたって、ライバルどころか「崩壊願望」をもつ体たらくに陥った。

それもこれも、「ベンチマーク」の設定ができていないからである。

では、わが国のベンチマークになりうる国はどこか？と問えば、山国だけど「資源のなさ」にもかかわらず、世界トップの「生産性」を達成している「スイス」がまっさきにあげられる。
ただし、相手はわが国のはるか先をいく「先進国」であって、「ライバル」ではない。あくまでも「ベンチマーク」である。

スイス連邦政府は、七つの「省」がある（七つしかない）が、この中に「教育（省）」はない。
その下の州政府に「教育部」がある。
州議会の議員とはべつの「参事選挙」によって七人（五人や九人の州もある）を選出し、これら参事が合議制の執行部「参事会」を構成しながら、各参事が行政各部の部長も兼務するしくみだ。

なので、州の役所に常勤公務員として勤務するひとの最高位は「課長」である。
休職して選挙に当選すれば、議員や参事になれる。
なお、参事は連邦国民議会（下院）議員を兼務することができる。

州議会議員も参事も、どちらも任期は４年である。
ユニークなのは、州知事と副知事は、この参事たちが一年毎に「輪番」でやるから、州知事選挙はないし、州知事が二年連続することもない。

つまり、各州という地方が独自に教育行政をするのであるが、だからといってわが国の文科省が地方にあるだけとはちがって、市町村単位の「教育課」が実質的な教育行政をおこなっている。
この「課」の運営さえも、住民が参加するので、行政が教育制度を勝手にきめることはできない。

ついでだが、「観光立国」のスイスの地方行政に、「観光課」がない、ということもベンチマークになる。

すなわち、行政を「肥大化させない」という「かんがえ方」が、住民の生活をよくするための「基本中の基本」だということだ。
わが国の発想と真逆だからこそ「ベンチマーク」になる。

長野県はむかしから「教育県」を自称していたが、「自主」のはずだったものが国家に横取りされて、全国一律が強制されたら、やっぱりどこの県ともおなじなった。

せっかく、旧安曇村（合併して松本市）がグリンデルワルト村と姉妹提携しているのだから、教育「特区」にでもなって、グリンデルワルト村とおなじ方式で教育したら、数年で成果をだすのではないか？

この四月の新年度からはじまる小学校の「プログラミング」は、６年生が対象で、来年度からは中学の「技術」でもはじまる。
それから、高校にも移行するのだろうが、おそらく大学入試には「関係ない」課目となって、いつものように中途半端におわると予想できる。

理系の大学で「分数」が「補講」の対象になっている現状からすれば、文部科学省のやる「学校教育」は、とっくに破たんしている。

文系の大学生は、分数どころか、とうとう「引き算」もできないし、「ふつうの電卓」のつかいかたもしらないで生活している。
しかし、文系だから補講もしてくれない。
企業が採用して、はじめて気づくが、上司もできるだけしらんぷりするのは、「パワハラ」だといわれたくないからである。

「プログラミング」は、これらの実態から目をそらすための方法でしかない。
役人によれば、目的は「論理力の強化」だそうである。

学校でのテストの結果とは、教師の力量を示すものという論理もなく、最終的に「指導要領」の出来の悪さだという論理もないから、文科省の役人の「成果」が、評価の対象外にあるのはずるい、という論理もない。

すくなくても、親やおとな世代が論理力をうしなっているから、こうした「改革」に、文句もいえないのだとしか言葉がみつからないのは、産業界もおなじか？

さてさて、従来の延長線でものごとをかんがえたら、アメリカが引きだした中東に、穴埋めでわが国自衛隊が派遣されることになった。
総理が現地を訪問して、「理解を求める」という儀式をしたのは「国内向け」で、先様が拒否する理由はない。

むしろ、じぶんからけっして「撃てない」わが艦が、大丈夫なのか？と心配されたのではないか？
そうした事前情報は、エリートを自称する外務省のキャリア外交官が、これ見よがしに世界の非常識をご説明したはずである。

だったら、なにしに来るかと？おとなは追求せずに握手するだけだ。
あちらの常識からすれば、なにをいっているのかわからない説明に、眠くなったのではなかろうか？

さては、アメリカ合衆国が軍を引きだした理由は、国内で大深度削屈による石油の入手が可能になったからである。
二度の石油ショック以来、石油の枯渇が心配されたが、武田邦彦教授によれば、だんだん石油の正体がわかってきた。

「地球史」という宇宙規模の歴史をひもとけば、生命の誕生がなければいまのわれわれも存在しない。
さいしょの生命が進化して、いまの時代になっている。
この間、動植物ぜんぶにわたる、幾世代もの「死がい」が土にもどって、地下深く地層のなかに埋まったのが、石油であり石炭だ。

それで、地表から数千メートル下の地殻のなかに、石油層の「本体」が埋まっていることが判明した。
従来の浅い場所にある「油田」は、「本体」から浮き上がってきた分の「溜まり」にすぎないのだ。

すなわち、埋蔵量は「数千年分」あるという。

だから、人類はずっと石油を燃やせばいいともいえるが、たぶん、あと数百年もすれば、原子力にかわる画期的エネルギー源を発見するにちがいないから、そんなに心配しなくてよい。
ただし、石油は燃やすだけが能ではなく、プラスチックの原料だから、材料としての利用はずっと後世までつづくとおもわれる。

一方で、チェルノブイリと福島の後始末には、もっと時間がひつようなのは確実だ。
これらの後始末ための技術開発に要する、最も楽観的な予想での数百年と、画期的エネルギー源の技術がどんなふうにつながるのかも、いまは想像できない。

悲観的な予想は、千年単位であるから、もしや石油が「本体」も枯渇する時代になってようやく後始末ができるかもしれない。
平安時代の人びとが、千年後のいまを予想できなかったように、われわれも、これから千年後は予想できない。

そんなわけで、時間をいまにもどすと、南北アメリカ大陸とヨーロッパ大陸、それに豪州の地下の様子は、すでに「調査済み」なので、これをもっての石油「本体」をいっている。
アジア大陸とアフリカが「未調査」なので、おそらくもっとある。

ところが、「本体」は、ぜんぶが「大深度」にあるから、どうやって掘りあてるのか？がすべてなのだ。

ここに、パラダイム・シフトが発生した。

「掘る技術」が、石油権益をしめすことになった。
油田地帯が国内にあることの意味が、おそろしく小さくなってきたのだ。

はたして、「シェールオイル」という「本体」にいきついたアメリカは、世界で唯一の「掘る技術」を独占している。
「大深度」を掘るとは、地中圧力とのたたかいである。
水中においてもたいへんだから、想像を絶する力がはたらく。

先端の「歯」の強度と、でてくる「土」をどうやって地上にもどすのか？そして、それをささえる「管」のつくりかたは、一朝にしてできる技ではない。
これを、アメリカ人は「自動化」させて掘っている。

わが国が外国に依存している石油の割合は、日米戦争まえの当時で「９割」がアメリカだった。
このときの「アメリカ」とは、「石油メジャー」（国際石油資本）のことをさす。

いわゆる、「セブン・シスターズ」とかつていわれていた、世界の石油を独占していた企業群をいう。
いまは、エクソン・モービル、シェブロン、ロイヤル・ダッチ・シェル、ブリティッシュ・ペトロリアム、の４社をいう。

「米・英・蘭」とのたたかいになったのは、ロイヤル・ダッチ・シェル、ブリティッシュ・ペトロリアムが「英・蘭」そのものであったからで、これにインドとインドネシアという植民地が地図にはあった。

いま、中東依存が「９割」なのも、実質「石油メジャー」から購入していることに変化がない。
アラビア石油がわが国「自主開発油田」の代表だったが、２０００年にサウジアラビアの採掘権を失って、開発から撤退している。

さては、わが国の「掘る技術」はどうなっているのか？
「日米」による石油採掘技術の「独占」が、産油国や石油メジャーを超える可能性もある。

すなわち、掘ってほしい、といういろんな国からのオーダーにこたえるのだが、これを「米・英・蘭」はゆるすのか？
もはや、わが国の外交官は「理科系」でないと務まらないのではないか？ということも、「パラダイム・シフト」ならではだ。

「観光立国」は幻想の「甘言」にすぎない。
ものづくりだけではない、「科学技術立国」こそが、将来のあかるい未来をつくるのである。

わが国が「近代国家ではない」ことのわかりやすい事例が、「近代政党」の存在を確認することでわかる。
おもだった政党が、どれも近代政党ではない。
これは、明治以来、一貫しているので、いまも「近代化」しているのがわが国だともいえる。

つまり、国家の基盤中の基盤である政治体制という最上位のレベルで、わが国は「発展途上国」なのだ。
近代国家を前提としたはなしが浮いてくるのは、このためだ。

経済発展に目がくらんで、あたかも「近代国家」だと思い込んできたが、ぜんぜんちがう。
いま、ＧＤＰ世界第二位という国の「後進性」が批判されているが、彼らの独裁政党は、なんと「近代政党」なのである。

では、近代政党とはなにか？
要件は三つ。
これら三つを全部みたさないと「近代政党」とはいわない。

・「綱領」があること
・「組織」があること
・「議員」がいること

最大の問題は、「組織」の中身である。
・組織には、独自のシンクタンクがあること
・組織は、党首からの指令で活動すること
・組織は、候補者を選ぶこと

の三つがある。

すると、わが国最大の自民党は、近代政党ではないことがわかる。
表面上は三つの要件を満たしているようにみえるが、「組織」の中身を満たしていない。

独自のシンクタンクをもたず、これを「官僚」にやらせる。
だから、党による政治は実現せず、役所による政治が実現する。
選挙を何回やっても変わらないのはこのためだ。

独自のシンクタンクをもたないから、党首による指令よりも、中央官庁の指令（省令からはじまって課長通達まで）に依存する。
そして、なによりも候補者を党員組織の選挙できめない。
「予備選挙」という概念が、最初からないのである。

そんな「組織」だから、「議員」は独自の「後援会」という「組織」をつくるしかない。
これが、「地元」において、国会議員－県会議員－市町村議員というピラミッド型組織となる。党の組織ではなく、議員個人の組織だ。

市町村議会選挙で、おなじ党の隣町の候補者がじぶんの街で外宣すると「攻めてきた」というのは、党組織ではなく、議員の後援会組織で選挙をやるからだ。
けっして党本部からの指令でうごかない。

そうすると、わが国であまたある「政党」で、「近代政党」といえるのは、公明党と共産党の二党「だけ」であることがわかる。
この二党は、党本部からの指令でしかうごかない。
ただし、党首も候補者も、どうやって選んでいるのか、外部からはわからないから、やっぱりちゃんとした民主主義の「近代政党」ではない。

すると、全滅だ。

全体主義の国における「選挙」は、民主主義の国における選挙とことなるのは、候補者を「選ぶ」のではなくて「信任する」という「過程」としておこなうことにある。

組織がＡ氏を候補者として選んだから、信任に同意するのかしないのか？を問う。
Ａ氏かＢ氏かを選ぶのは党であって、党員ではない。
それに、党にとっての最優先は、党への忠誠であるから、組織構成員である党員の「優秀さ」とは頭脳のことではない。むしろ頭脳は忌避される。

「ソ連時代」に「ノスタルジー」がある現代ロシアで、旧党員たちが胸に勲章をこれでもかとつけて真顔で並んでいる光景がネットに多数アップされている。

みんな老いてはいるが、男女とも顔に刻まれたシワをみれば、どうして「党員」になれたのか想像できる。
もしやかつての「農奴」たちではないのか？
頭脳よりも忠誠を重んじることが、実践されたことの証拠だ。

「信任しない」のは、「反党行為」だから、全員一致で信任することに意義がある。結束の確認こそが「選挙」なのだ。
だから、「党」＝「だれか」にしないときまらない。
独裁者が生まれる必然がここにある。

全体主義は、近代が生んだ「悪魔」だというゆえんだ。

いま、わが国が全体主義の国になる、といえば誰もが信じない。
そんなわけがない、と。
しかし、わが国の「非近代化状態」は、冗談ではなく「危険」なのである。

「効率」をもとめると、「試行錯誤」が「非効率」にみえる。
それが「国家総動員」の「計画経済」＝「統制経済」を産んだ。

しかし、「神の見えざる手」のごとく、あるいは、ミーゼスが数学的証明をしたように、もっとも効率がよいのは「試行錯誤」を全員がする自由主義による社会なのだ。
かならずだれかが、いまよりも「うまいやり方」をみつけだすからである。

したがって、全体主義のリーダーシップは、トップダウン型で、党員は究極の「指示待ち」をもってむねとする。かんがえるのは「党」だからだ。
自由主義のリーダーシップが、構成員の「能力を引き出す」ことを第一とするのと、真逆のベクトルなのである。

戦後の成長は「奇跡」だったが、それをわすれて、日本人が必至に働いたからだと思い違いしている。
・安い石油
・冷戦構造
・朝鮮動乱
の三つがかさなる歴史的ラッキーがつくりだした奇跡だった。

豊かになったのは役所もおなじ。
つかえるお金がたくさんできて、役人たちが「効率」を「計画」しだす。
これこそが、「計画経済」なのである。

「試行錯誤」が科学技術の歴史であるのに、役人が「効率」をもとめるから、「試行錯誤」させないで、わかりきった「先端技術開発だけ」に予算を投じる。
それで「ソ連」がだめになったことを知らんぷりする。

中国人がすごいのは、民間に試行錯誤をやらせていることだ。

なんと、全体主義の国から学び直しがひつようなまでに落ちぶれたのがわが国だ。
だから、政治も「効率」のまねっこをすれば、悪魔の「近代政党」に支配されるようになる。

いまさらだが、手本にすべき思想の選択をまちがえてはいけない。

わが国の凋落は、役人による「計画経済」＝「統制経済」の体制になってしまったからである。

企業内でも、全体主義の統制体質と、自由主義の試行錯誤を容認する体質がある。
「組織のつかいかた」のちがいである。

どちらが、業績も優良でしょうか？

いまやわが国を代表する俳優が、わが国を代表する企業の広告・宣伝に一役買っている。
自動運転まではガマンできたが、「水素自動車」にはガマンできない。

ライバルの日産が、「技術の日産」といってルノーにお世話になって、ゴーン社長時代には「技術の日産」をやめていた。
ところが、またまた「技術の日産」とやりだして、ゴーン氏もろとも会社もコケてしまった。

「技術の日産」といってはいけないワケがある。
それは、このブログの記念すべき第Ⅰ号記事で書いた。

ぜんぜんコケないのがトヨタ自動車だ。
国内に敵なし、どころかしっかり資本提携して、優良どころはみな「ケイレツ」になっている。

そうでないところを「バルク」のようにまとめて、売却を画策したのが、いつでも何度でも懲りない経産省だから、ここまでくると、「国民の敵」である。
その争奪戦が、「ルノー」か「プジョー・シトロエン・クライスラー」の争いだったから、プジョー以下を押す経産省に対抗するルノーのゴーンが狙われた。

日産をルノーが買収する計画は、「バルク」購入後のための前段階にすぎなかったと、本人がレバノンでかたっている。
ルノーは「公団」だったから、ミッテランのように「国営化」をすすめるいまの若い大統領と、日本政府（経産省）の闘いだった。

ようは、社会主義政府どうしの同士討ちなのだ。

こんなことには目もくれない、トヨタ自動車はさすがだとおもっていたら、「水素自動車」というからおどろいたのだ。
あろうことか、社長がみずから「水しか排出しない」という。
ハイブリットも電気も、そして水素も、ぜんぶ「走っているときだけ」がクリーンにすぎない。

なるほど、「ハイブリット自動車」を「二十世紀に間に合わせた」だけのことはある。
しかし、いったいいくらの「補助金」を、経産省や環境省、ついでに国交省からもらっているのか？

名古屋にある「豊田産業技術記念館」にある、佐吉翁、そして、できっこないといわれても産業家として国家の援助なくやりとげた喜一郎氏の「独立の気概」はどうした？といいたい。
ほんとうは国の援助どころか、妨害まであったはずである。

トヨタの社是は「クルマのある生活」である。
だから、トヨタホームが住宅もつくっている。

世界をみわたすと、自動車産業が従来の成長をとげるかはあやしい。
それが、ガソリンではなくディーゼルでもなく、「電気」なのか「水素」なのか？ということではない。

住宅産業に匹敵する「すそ野の広さ」が、自動車産業だったのは、その必要部品点数にあった。
普通車で「４万点」というほどの「部品」が、産業としての巨大さだったのだ。

おそろしくコストがかかる水素自動車は、本体の構造だけでなく、燃料である「水素」も「問題」なのだ。
原子番号１番の意味がおもいのである。

いっとき流行った飲料用の「水素水」が問題になったのは、「いかなる容器」であっても、その「分子」の小ささがために、容器の壁を抜け出てしまって、いつの間にか「ふつうの水」になるからだった。

炭酸水の炭酸が抜けるのとはワケがちがう。
ペットボトルはいうまでもなく、アルミ缶にしてもムダな抵抗にすぎない。水素分子はアルミという金属の分子構造すら、やすやすと通過してしまうのだ。

水素ステーションに「ロスなく」どうやって運び、在庫保存するのか？

もちろん、水素は軽すぎて地球上に「水素」として存在しておらず、ほとんどが「水：Ｈ2Ｏ」としてあるから、「水素」を取りだすのには電気分解しなければならない。「水」の結合は、電気的な電子の「共有結合」だけではない「水素結合」に「ファンデルワース力」まであるとは、高校の化学でならう。

水の沸点が１００度もあるのは、分子結合が強力なこのためだ。
なので水の分解には、大量のエネルギーを消費するから、全体でどこがエコなものか。

狂っている政府の法学部出の高級役人が、世界で相手にされないモノを「世界で唯一」と自画自賛して、税金を投下する。
素直にガソリンを燃やせばいいものを、これを「利権」にしたから、あらゆる評論家も「ヨイショ記事」しか書かなくなった。

どうして、こんなものにトヨタ自動車が資源（ヒト、モノ、カネ、時間）投入するのだろうか？
三菱の国産旅客機の失敗とおなじパターンで追随していないか？
「国家総動員体制」のおそろしさである。

それよりも、なによりも、わが国にとって最大のリスクは「円の信用」になってしまった。
日銀をつかって、金融緩和しかしないこの何年、国債も日本株も日銀保有という世界史上での無茶がとおっている。

いまや、「円」からの「離脱（エクソダス）」が必要なのだが、通貨は国家が発行するものという常識すら「害悪」になってきた。
「ＧＡＦＡ」があるではないか、といっても、どれも外国企業だ。
日本企業で、できる、のは「トヨタ自動車」が最適ではないのか？

いまこそ、ハイエクの『貨幣発行自由化論』が現実になるときなのである。なお、下右の『全集』においては、「貨幣の脱国有化」として掲載されている。

　

トヨタ自動車は、「無借金経営」で有名だが、期中の「運用力」が市中銀行の比ではない、おそるべき「実力」があるのだ。
それで、かつてから「トヨタ銀行」とよばれているのであって、たんに「資金が豊富」だからではない。

ぜひとも、トヨタ銀行の面目躍如として、政府からのちょっかいをはねかえし、ハイエクのいう「自由通貨」を発行してもらいたい。

それにしても「水素自動車」とは、政府がトヨタ自動車から通貨発行の可能性を阻止するための罠なのか？
なんであれ、日本企業の「弱体化」を、日本政府がおこなう倒錯は、国民を不幸にするが、それが「共産化」のプログラムなのはセオリーだ。

おそろしい国に生きている。

新年会で知人宅を久しぶりに訪問した。
この家のリビングには、巨大なテレビがあって、つけっぱなしだから、いつの間にかテレビ好きの生活になったようである。

大相撲をジックリ観るのは何年ぶりかも思い出せない。
若貴時代がなつかしい。
けれども、時代をつくった横綱が、そろって角界から消えたのはおどろきとしかいえない。

神前への奉納をもってはじまりとするものが、いつからか「スポーツ」になって競技として一般化・国際化してしまった。
「興行」が、「試合」になったから、「稽古」が、「練習」になった。

２００８年に財団法人の法律がかわって、国家による財団法人への権限を強化した「公益」財団法人が制度化された。
その見返りが、「非課税」という「優遇措置」である。

プロ集団だから、お金に目がくらむのは理解できるが、法人の転換を機に「株式会社」にしなかったのが痛恨である。
うまいこと、主務官庁の文部科学省という役人集団の餌食にされた。
こうして、国家が仕切る「パンとサーカス」の典型例になったのだった。

電源をきらず、チャンネルもそのままでいたら、ニュース解説の番組がはじまった。
「これでわかった！」という番組名を、じぶんでつけるのだから、よほど自信があるのか、あるいは安い参考書のまねなのか？

いや、そうではなく、「エセ科学」番組だけれど、なぜか長寿の「ためしてナントか」と、発想がにているのは、おなじテレビ局だからと納得した。
これが、わが国を「衰退」させる一因になっている公共放送のおぞましさだ。

ＧＨＱの統治方針を、「独立」してなお遵守しているのは、わが国自体が「エセ独立国」だという証拠でもある。
「日本人を骨抜きにする」という方針で７０年間も貫かれたら、みごとに骨抜きされた。

大相撲が、スポーツの看板をおろせなくなったように、公共放送局も「骨抜き」をやめられない。
どちらも、じぶんの「意志」ではどうにもできない「仕組み」になっているからだろう。

なので、わが家はテレビを必要としないだけでなく、「有害」という結論をえて「排除」した。
かならず、「脳」に悪影響をあたえるのがテレビ放送である。
ニュースも天気予報も観ないとはずいぶん前に書いた。
「５G」の電磁波が脳に悪いというのは「うそ」だが、テレビは「本当」だ。

そんなわけで、なにがはじまるのか？という「期待」は、どのくらい「脳」に悪いのか？という意味の「期待」である。

解説のニュースは、イラン問題であった。
観ていて、おもわず微笑んでしまったから、知人は怪訝な顔をした。
べつにどこも「変」ではないような「解説」を、真顔で、しかも「ためして」のように「どや顔」でしているからだ。

けれども、その論理構成は「印象操作」そのもので、米軍に殺害された「司令官」の大規模葬儀に焦点をあて、いかに国民的英雄だったか？をまずは「擦り込む」のである。
たいへんな数のひとたちが道路を埋めて、男性は雄叫び、女性は泣いている。

「嘆き」についての国民性として、中東地域では、日本では能登地方以外あまりみかけない、葬儀屋の職区分がある。これが、「泣き女」だ。アジアにはあんがいとこの文化がある。

すなわち、あのような政治体制の国にあって、「政府主導」の「（強制）動員」ということを真っ先にうたがう必要があるものを、ストレートに放送するばかりか、これを現地「政府の意図」どおり「解説」するとは、笑いがとまらない。

しかも、ご丁寧に特派員が衛星生出演して、それらしいことをしゃべっている。現地にいながら、現地のなにを「取材」したのか？さっぱりわからないから、衛星使用料がムダである。
もしや、ペルシャ語ができないのではないか？

ところが、さすが公共放送はしたたかで、そうやって擦り込んでおきながら、こんどは話題を旅客機の誤射撃墜事件に転換させる。
はじめ政府は関与を否定していたが、一転して大統領が「謝罪」した。

「否定」が「謝罪」になったことで、政府の「うそ」を糾弾するデモとなった。
そして、このデモが変容して、体制転覆のデモにまでなっている。
あきらかに、香港のデモの影響がここにもある。
さらに、あろうことか、このひとたちは街に掲示されている「英雄」の写真を引きずり降ろしているのである。

はたして、擦り込んだ「英雄」はどうなっているのか？を解説「しない」という「確信的手抜かり」をやりとげて、なんだか悪いのはアメリカで、やっぱり「トランプ」だといわんばかりの印象操作をするのだ。

そのトランプ大統領は、イランのデモ隊を支持するツイッターをだしていて、政府との対立を「当然」としているのだ。
それでも、彼らは中東から米軍がいなくなることを望んでいると、まるで他人事のように「解説」するのは、もはや「ビョーキ」である。

アメリカはシェールオイルのおかげで、純石油輸出国になっている。
だから、自国中心のエゴを丸出しにすれば、国内に引きこもるのが合理的だから、日本の公共放送がいう中東のひとたちの望みは、アメリカ自身の望みにもなっている。

しかし、そんなことをしたら、中東の石油に依存する「同盟国」が立ち行かない。力の空白を「露・中」が狙っているからである。
依存の筆頭がわが国で、とうとう自衛隊の派遣までしないといけなくなったのは、アメリがが引いているからだ。

それで、戦争に巻きこまれるから、中東への派遣はいかがかと、またまた無茶をいう。
ならば、９割の石油を中東に依存するわが国に、石油がこなくなってもいいのか？

そしたら、電気ができなくなって、テレビも観られなくなるから、このテレビ局のひとたちはどうするのだろう？
「天に唾する」とはこのことだ。
どういう神経から、こんなことを真顔でしかも、ドヤ顔でいえるのか？

まったくなっちゃいない番組を、ボーッとして観ていれば、やっぱり「脳」が冒される。
期待をぜったいに裏切らないのが「公共放送」である。
民営化論もあるけれど、「不要」として「廃止」すべきだ。

必要論の中心は「災害」というけれど、東日本のときだって、ぜんぜん役になんか立っていない。

よいこは、けっしてみてはいけないよ。