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世にいう「瞬間芸」の達人が動画サイトに登場した。
その名も「ちくわ【あるある】」という芸名である。
どうして「ちくわ」なのかも不明だし、【あるある】をカッコのなかにいれて、セットで芸名とするセンスからして最初から「おかしい」のだ。

ほぼ「秒単位」での「瞬間芸」を、およそ全部で２分ほどに何本もまとめて、ひとつのテーマで一貫させる手法を用いている。
さり気にはじめて、さり気におわるけど、その「構成」はあんがい練られていて、うっすらと「起承転結」もあるやにみえる。

出演するのは、本人ひとりだけ。
いまどきの芸人の芸のなさを嘆いたところでなんにもならないけれど、このひとの尽きない「アイデア」と「演技力」は、一流の域にあるかとおもう。
その基盤に、あまりにも「そのまま」の、世間を見る目があるからだ。

ここが重要で、ふつうすぎてわからないことにフォーカスしてデフォルメするから、日常が巨大な虫眼鏡によって拡大されたようにみせる。
「拡大図」ゆえに、「瞬間芸」となるのだ。
それが、何本も「波状攻撃」となってやってくる。

【あるある】というのは、「瞬間」を切り取ってみせることの「確認」と、その確認の連続を意味するのだろう。
では、「ちくわ」とは、穴があいている望遠鏡から覗いた世界をイメージしたのか？
本人に聞いてみたい。

記念すべき第一作は、「フェミ」への攻撃的な内容である。

演じる本人は、高校を出たてなのかわからないけど、うら若き女性であって、けっこう「かわいい顔」をしている。
そして、定番の髪型は、前髪をぜんぶ上げて、むかしの少女風にしているのである。

このシンプルさで、老若男女を演じるのだから、顔の表情はべつとして、あたかも「能」のような効果を出していて、衣装は着古したＴシャツを定番にしている。
なお、ときに「めがね」と「キャップ」を小道具にして、表情にバリエーションを加えている。

つまり、あらゆる人物を、同じ髪型おなじ衣装で演じているのだ。
そしてそれが、「あるある」になる。
おそるべき「実力」なのである。
もとにある、「観察力」と、再現時の創意工夫に「狂気」すら感じる。

「本番」撮影前の「リハーサル」は、他人が見たらなにをしているのか？見たくなくなるほどの混乱状態があるにちがいない。

一本目の衝撃から、あたかも方向性があるのかと思いきや、新作を次々と視聴すれば、それがただの「ネタ」にすぎないことがわかってくる。
ただし念のために書けば、タイトルは「狂っているフェミニストのおばさん」なのであった。

本人の「常識」から、「狂っている」としたのか？それとも、世間からの「ズレ」をいいたかったのか？
おそろく、両方だ。
そこに、「毒」がある。

笑いにこそ真実がある。

アリストテレスの失われた『喜劇論』にある「はず」といわれている「名言」を、「毒々しく演じ」て一世を風靡したのは、世界の北野武こと、ビートたけしだった。
ちなみに「劇」について、アリストテレスの現存する著作は『悲劇論』だけなのである。

しかし、この恐れをしらない若者は、その「たけし」すら、なにをしゃべっているのか聞き取れないおじいさん、として「演じ」ている。
あるあるではなくて、そうかと納得、してしまう自分がいる。
テレビ・デビューから「同時代」のわたしには、「おじいさん」という感覚が抜けていた。

自分も、すでに「おじいさん」なのだ、と。

けれども、べつに不快にならない。
それは、にじみ出る懸命さがあるからだろう。
もうひとつの、賢明さもある。

くだらないことも、賢明に観察して、これを懸命に再現させ表現する努力は、やっぱりクリエイティブだ。

「大御所」をいじったら、およそテレビ界から相手にされない。
まごうことなき「忖度」がある。
しかしながら、ネット動画に投稿するという方法が、逸材を逸材のまま表に出せる。

暗い話ばかりの「世相」を笑い飛ばすことが、いまほど重要な時期はめったにない。

彼女のアイデアが尽きないことを祈るばかりなのである。

「チャイナ・リスク」が明文化された「事件」である。

しかし、だからといって「本質」になにか変化が生じたものでもなんでもない。
むしろ、だれにでもわかること、になったので、まったく不思議なことになった。

いままでは、いつ、だれが、どのように「制裁される」のか？がわからなかったからである。
そうやって、彼の国で検挙されたり逮捕されてしまった外国人が、釈放されるわけでもない。

果たして、この「法律」を「立法」した意図はなんなのか？
むろん、彼の国での「立法」とは、「党」が決めることである。
その「党」は、「万能」をもって君臨する。
「神」や「宗教」を否定する、根本理由がこれだ。

しかし、それでも一応の「内部規則」がある。
それが、「法案審議」は「三度行う」というルールであった。
ところが、本法は「二度」をもって発布された。
「Ｇ７」の議論にあわせて、急いだからだろう。

つまり、Ｇ７にプレッシャーをかけた「つもり」なのだ。

けれども、やっぱり「通用せず」、「包囲網」のしばりは強まった。
念のためいえば、Ｇ７は「中・露包囲網」ということになっている。
「露」が入ってくるのは、約１８０年前の「クリミア戦争」での勝利が、ロシアによる「併合」で踏みにじられた、英・仏の恨みがあるからである。

それに、アメリカ・バイデン政権も、「悪魔の露」としておきたい思惑がある。
下院で弾劾までやったトランプ政権への「ロシア疑惑」のキャンペーンがあるからだ。

もちろん、わが国には「北方領土問題」がある。
だから、中・露包囲網といっても、わが方は、露包囲網に重点をおくのだという「名分」がある。

さてそれで、ようやく「この法」で、わが国財界がうろたえることになっているようだ。
日本政府が世界と一緒になって、「中国包囲網」に加わって、この法を「適用」されたら、どうしてくれる？というわけだ。

そんなことを「民間」からいわれても、自分たちには関係ないと思考するのが、エリートを自負する外務官僚たちである。
もちろん、アメリカからいわれて釘を刺されたら、従うしかない、という本音がある。

「従うしかない」から、「民間企業」がどうなってもしったことではない。
これは、「コロナ」とおなじ構造なのである。
アメリカからワクチンを買って国民に打てといわれたら、そうする。

文官は打たないけど、警官や自衛隊員には接種をするのは、平安貴族からみた、血に穢れた「侍（さぶらい）」を卑下した態度とおなじ感覚があるからだ。
まさに、警官や自衛隊員とは、現代の「検非違使」なのだった。

だから、問題はアメリカの「本気度」なのだ。
民主党に政権交代して、国内における政策では、トランプ時代の政策をことごとくひっくり返してきたけれど、どういうわけか外交政策は、トランプ時代をしっかり踏襲している。

とくに、反中国の姿勢は、崩していないのだ。

これには、議会の力もはたらいているのはもちろんだけど、軍の意向もあるだろう。
「米中の綱引き」で、決定的な場面とは、「ドル取引」までも題材にするのか？という局面である。

すなわち、アメリカが「ドル決済の中止」を宣言したとたん、相手国の「金融」が崩壊する。
世界の銀行システムは、「ドル決済システム」として機能しているからである。

たとえば、ロンドンに拠点をおく大銀行、ＨＳＢＣ（漢字では「香港上海銀行」）は、その出生からの流れから、中国におけるビジネスのため、アメリカはもとよりイギリス政府の意向とは「ちがって」、中国ビジネスを優先させてきている。

このあたり、日本企業の「あまりに深入りした投資・ビジネス実態」と似ているのである。
しかし、「本法」によって、米・英から中国への「制裁」がより強まったら、お返しとしてビジネス上の制裁を受けることが「確実」となった。

そのとき、従来のように中国ビジネスを優先できるか？という局面で、もしや「ドル決済システムからの排除勧告」でもうけたら、もはや銀行として選択の余地はない。

習政権が、どうしてこんな、事実上の「撤退加速法」をつくったのか？
「香港・上海」といえば、「江沢民派」の拠点だから、もしや、すさまじい「江派潰し」が目的か？

深い理由は不明だけれど、トランプ氏が躍起になって、アメリカ企業の撤退をうながしたことが、「効果なし」と嘲笑されたことを思い返せば、もっとも効果がある方法を、相手がとったのである。

さては、日本企業の行動は？

みんなで進出した「横並び」の行動原理にしたがえば、「雪崩をうって」ということになるのか？
それで、引っ越し先が再び「共産主義」のベトナムだったら、これはこれで学習できないひとたちだということになる。

外貨持ちだし規制がある国とは、事実上、ドルで投資してドルで回収できない国をさす。
現地通貨をしこたま貯め込んで、なにをしたいのか？

ほんとうは、「チャイナ・リスク」なのではなくて、単純に「投資先選択」における、「投資リスク」が顕在化した「だけ」なのである。

ビッグテック企業への批判は、アメリカ本国における「情報プラットフォーム」としての「免責特権」を得ながらも、巨大化して、まさに「情報インフラ」としての本来機能を確保してから、「一転」して「情報統制」を開始したことにある。

各国政府が最初に「無能」をさらけだしたのは、「課税問題」であった。
相手企業が、一国政府よりも巨大な範囲と深さでのビジネス展開をしているので、「課税根拠」を確定することができなくなったのだ。

つまり、巨象と化した民間企業に、蟻の政府が課税するとき、巣穴がことなる蟻同士で「獲物」を争ったのである。
そして、各国の国内法における「言論の自由」が「蹂躙」されたとき、さらなる「無能」を政府たちはさらけだしてしまった。

もともと言論の自由がなく、言論統制に躍起の外国政府への協力が問題になったときも、本社を置くアメリカ合衆国政府をもってして、自由を守らせる意味の「統制」がスムーズにできたとはいえなかった。
それよりも、ユーザーに「検索させない技術」のほうが先に完成した。

さらに、「検索させない検索用語」の「検索を試みた」ユーザーが誰かを特定し、逮捕までできるシステムの構築は、もともと言論の自由がなく、言論統制に躍起の政府にとっては、垂涎の的となる「技術」であった。

こうした、「言論統制」に、技術がなくて、しかも、国民を監視するシステムに莫大な費用をついやした「ソ連」が、政府ごと転覆したのだから、「時間」と「タイミング」の重要性が、より明確に理解できるというものだ。

歴史に「もし」は禁物とはいえ、８０年代にいまのビッグテック企業が持つ技術があれば、ソ連はいまでも存在できたやもしれず、東欧圏もそのまま「衛星国」であったろう。
すると、いま、この技術導入で生き残ったアジアの大国は、果たして巨大経済力に発展できたのか？

すると、「世界の工場」は、あいかわらずわが国でいられたかもしれないし、欧州の「冷戦構造」の継続はよりわが国に有利だったろう。

しかし、そうはいかなかった。

むしろ、「旧・冷戦」が終結して３０年も経っているのに、いまだに「そのまま」の感覚でいることの方が、「驚き」なのである。
一方で、コロナで判明したことは、歴史は繰り返す、を思いださせる「全体主義」が「効率的」にみえる、「錯覚」の再来なのだ。

まったくのデタラメだったのに、スターリンの「五ヵ年計画」が、当時のインテリに鮮烈な印象を与えたことの、一種のカルチャーショックのような「憧れ」が、「デタラメ」を忘れさせたごとくである。
そして、本気で「ソ連になりたい」とかんがえた。

支持者獲得競争におけるマーケティングで、どちらもおなじ左翼思想という支持集団にアッピールしたから、激しい争奪戦をもって犬猿の仲になったのは、全体主義の両巨頭・スターリン対ヒトラーだ。

ヒトラーの「天才」が、まっ先に採用したのは、ケインズの「有効需要」で、当時の常識的「財政均衡論」をぶち壊したのだった。
つまり、財政赤字を無視して、強烈な公共事業投資をやった。
すると、疲弊しきっていたはずのドイツ経済が、「復活」したのである。

それでもって、わが国は「選択肢」として悩んだ挙げ句、ドイツと同盟することにした。
わが国経済官庁が、いまだにケインズを国家経済運営の基本に置くのは、１００年続く馬鹿の一つ覚え、なのである。

しかし、そのさらなる深さに、スターリンの「五ヵ年計画」がある。
だから、ケインズの公共事業が後退しても、国家が計画するスターリンの手法を決して曲げない。
これが、「馬鹿の一つ覚え」の本質なのである。

そんなわけで、７０年代、謙虚でういういしく見えた（日本経済の発展に奢りがあったのでなんども騙された）、人民服を着たひとたちを応援すべく、さまざまな投資をやって半世紀が経ったら、「やどり木」に栄養を吸い取られて、やどり木を切ったら自分が死にそうにまでなってしまった。

すると、自分を痛めつけるやどり木のやり方に憧れるという、「ストックホルム症候群」を発症して、「言論統制」の「効率」が、たとえようもない「魅力」になった。

そのためには、憲法を改正しないといけない。

おおかたの「保守派」は、「国防」に気をとられて「賛成」し、これにいつもどおり「反対」する左翼をバカにする。
しかしながら、左翼全体主義の巧妙は、皮を切らせて肉を切り、肉を切らせて骨を切るのである。

コロナ対策の厳密さ実行（戒厳令）の邪魔が、憲法の「自由の精神」だという批判は、まさに「これ」で、あたかも保守的言動のひとたちが推進を試みていることだ。
ありえない強権を政府に与えよ、と。

だから、自由の本家アメリカやイギリスでの重要な出来事を、日本語で検索できなくても、こうした「エセ保守」は、ぜんぜん気にしないで、「知らなかった」と、とぼけるのである。
なぜ検索できないのか？には一切触れない。

かつて、新聞が書かないニュースは、事実ではないという時代があったけど、いまは「ネット検索」に出てこない事象に取って代わった。

検索に出てこないなら、事実はなかったのだ、が現実になった社会に住んでいる。

「令和」を分解すれば、政府の命「令」が新しい「和」合を産む。

この前提にあるのは、全体主義のダブル・スタンダード（二重思考）だということに気がつけば、「命令」とは「自主的選択」となり、「和合」とは「分断」を意味する。

ジョージ・オーウェルがいう、「ニュースピーク（Newspeak、（英語の）新語法）」での用法の日本語応用である。
なお、彼が「解説」した、「ニュースピーク」の場面設定は、マスコミが一社しかない未来世界であるけれど、現実の今、「社」としてはたくさんあるが、内容がおなじなので、すでに現実化しているのである。

なにを検査対象にしているのか不明の「ＰＣＲ検査」での「陽性者」を「感染者」と表現することから、「ニュースピーク」は始まった。
それで、「厳密な死因は問わないけれど」という条件で、遺体にＰＣＲ検査をして、陽性判定だったら、「コロナによる死亡と報告せよ」と国家が命じたのも「ニュースピーク」だ。

※２０２０年６月１８日付、厚生労働省新型コロナウィルス感染症対策推進本部「事務連絡」、新型コロナウィルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について、を参照のこと。

この「事務連絡」は、「通達」にしていないところに「わざと」が見え透いている。
「診断」は「医師法」による、医師の専権事項だから、「死亡診断」も同様である。

よって、事務連絡であろうが、死亡報告をねじ曲げろという「指示」は、たとえそれが「医師免許」の管轄官庁であっても、医師法に違反する。
むしろ、かくなる「指示」は、管轄官庁であるからこそ「言語道断」の「ニュースピーク」なのだといえる。

しかも、現場医師からの「報告」とは、これを集計すれば、「国家統計」になるものだ。
よって、「統計法」にも違反し、信用できない統計資料では、事後の正確な分析の用にもならない。

つまり、「コロナによる死者数」そのものの、追跡不能な「隠蔽」になるから、これを、「統計」というなら、やっぱり「ニュースピーク」なのだ。

さてそれで、今度は「新薬」を「ワクチン」と呼ぶ「ニュースピーク」を実行して、接種後の副反応による被害の実態も、「調査中」あるいは「因果関係不明」という「ニュースピーク」が多用されている。
わが国では、「火葬」を原則とするので、「調査に一年以上を要する」という当局の回答は、「なにをもって調査するのか？」について意味不明の「ニュースピーク」だ。

すでにおおくの「つぶやき」では、驚くほどのスピードで元気だった近親者が「死亡」したと書き込みがあって、その多くが「接種」との関係性を「否定（＝不明と）された」とある。
つまり、文字どおり「闇の中」に葬られているのだ。

「コロナ感染者」の死者が近隣の知人にもいなかったのに、「ワクチン接種」したら死んでしまう。
嫌がる夫を「孫に会えるから」と説得して、直後に亡くした老妻が、自分が殺したも同然と嘆く悲惨がある。

ワクチンの集団接種会場では、なにが起きているのか？
「ニュースピーク」のマスコミは、一切を報道しない。

しかしながら、上手の手から水が漏るように、急変した接種者を迎えにくる救急車は絶えず、トイレでは嘔吐するひとが絶えないという「つぶやき」による報告が多数ある。
このような急激な副反応に、「ワクチンが効いている証拠」と説明する「ニュースピーク」すらでてきたようだ。

ある医師は、政府専門家検討会議の資料を公開しながら、その内容を解説している動画をアップしている。
この医師は、優先接種した医療関係者による「死者」を、「殉職者」だとして、「靖国神社に祀るべき」と主張している。

それに、「医療関係者の９割が接種済み」という報道の「ニュースピーク」についても指摘している。
正しくは、「医療関係者のうち接種希望をした９割が接種済み」だ。
「分母」がぜんぜんちがう。

自身のクリニックにおいては、本人を含めて全員に接種をしない、と明言したのは、危険性に関する恐れがあるものを注射するのは、医師としての倫理にも反するので実施できない、と。

海外からの「実態」も続々と報告されはじめた。
「厳しい対策」でしられるカリフォルニア州では、接種者の死亡はもとより、「交通事故が激増」しているという。
運転中に心不全や脳卒中を発症するのが原因というが、他人が事故に巻きこまれてしまうことがより問題を深刻化している。

それで現地日系企業・支社から、「実態の報告」をうけた日本の本社では、社員への職場接種を「見送る」判断がはじまっているともいう。
あえていえば、海外に職員を派遣している企業は、現地の状況を「報告させ」て、政府の官製情報との比較をしてから職場接種の「判断」をすべきだし、申込みを「取り消す」ことも従業員保護のための経営判断となる。

元ファイザー社技術担当副社長のマイケル・イードン博士は、ファイザー社製ワクチンの危険性を訴える動画を配信している。

ワクチン許認可の本家、アメリカＣＤＣ（疾病予防センター）、ＮＩＨ（国立衛生研究所）および、ＦＤＡ（食品医薬品局）の職員の「半数」がワクチン接種を「拒否」している。
米軍でも６割以上の兵士が接種を「拒否」しており、カナダ軍は、すでに接種を「禁止」した。

なお、わが国では昨年１２月９日付け「官報」で、国会議員などについては、接種を免除する旨の「法」決定を「告示」している。
一般国民がモルモットにされていて、家族の「分断」までもが画策されていることが明確になってきた。

ドイツのように「反抗」ができない、従順な日本人は、今度こそ「政府に殺されている」のだ。
よしんば「新・東京裁判」がはじまっても、死者は生き返らない。
そして、建国以来はじめての国民どおしの「分断」がはじまる。

こんどは、接種してしまったひとの体内で合成される、「新型ウィルス（「スプレッダー問題」ともいわれる）」が、健常者の健康をうばうおそれがでてきたからである。
家族どおしでも、同じ部屋にいられないどころではない。

接種者を隔離せよ、という恐るべきことが起きる可能性がでてきた。

人工パンデミックの恐怖は、たんなる情報パンデミックから、「本物」の「分断」になるかもしれない局面にやってきた。
これを、「ニュースピーク」では、「家族の団らん」というのだろうか？

追伸：
１３日、アメリカ連邦上院共和党議員団が、「コロナ詐欺」についての記者会見を行ったと「ブーム・ニュース」が配信している。
この中で、議員は「コロナはウソです」と明言している。

先進国首脳会議でいう「Ｇ７」とは、米・英・仏・独・日・伊・加の７ヵ国首脳をさす。

「先進国」をわざわざ枕に表記しているので、どうして「日」が入っているのか、最近の状態からは「不明」になりつつあるけど、なんとなくＧＤＰが大きいから、という「昔の名前」で入っているだけだろう。

本当の経済実力指標である、「ひとりあたりＧＤＰ」が参加資格になると、まっさきに脱落することになって、地域代表としてなら、空いた席を韓国か台湾に譲ることになる。

なんとかつてのわが国の「飛び地」ともいえる地域の方が、いまや「上位」なのである。
この現実を直視できないことが、さらなる没落の理由になる。
つまり、冷徹な「反省」をすることがひつようなのだが、これが、「できない」ので今日も没落しているのである。

では、なぜ「反省」ができないのか？
責任を問われることが「怖い」からである。
つまり、「反省」しなければならないのは、責任を問われる立場にある責任ある個人ということになる。

かんたんにいえば、組織の「えらいひとたち」を指す。

しかし、このえらいひとたちが、暗黙のパワハラを責任の薄い一般人にしていて、できるものなら文句をいってみろ、という圧力をかけてくる。
それが、「消費増税」やら「レジ袋有料化」やら、「ストロー規制」だったりする。

この手の、権力行使は、犬がする「マウンティング（支配本能）行動」とおなじだが、人間がするから「社会的なマウンティング」になるのである。

しかも、こうした「社会的マウンティング」には、特定思想をもった組織、たとえば、ＮＨＫとか民放とかその親会社の新聞社が、この思想のためにする「支援行動」をとることになっている。
それで、情報にかぎらない「弱者たち」を、さらに追い込むのだ。

どこに追い込むかといえば、かれらの「いいなり」という、奴隷の立場に、である。
犬は、脳の構造上、群れの中の順位が最下位になっても、決して社会的ストレスを感じないけど、人間の脳はそうはいかない構造だ。

これを、「閉塞感」といっている。

社会的マウンティングによる「圧迫」のことを、マイルドに表現するのは、やっぱり特定思想のひとたちからの「追い込み」の効果だから、何重にもがんじがらめにして、逃げられないようにしているのだ。
これを、ダブル・スタンダード（二重思考）の用語でいうと、「解放」となる。

ほんとうはがんじがらめで、身動きがとれない弱者たちなのに、社会的マウンティングをするひとたちは、用語として「解放する」といってニッコリと笑顔を送ってくるのである。
なんて人民にやさしい政府・会社なのでしょう、と。

その究極が、無料の「ワクチン接種」ということになった。
むかしのひとがいっていた、「タダほど高いものはない」という警戒心も、すでに奴隷には通じなくなって、喜々として接種するという。
それもこれも、個人の選択ですよ、とニッコリ笑顔でいわれるのだ。

前に、「新・ニュルンベルク裁判」を書いたけど、この集団訴訟を準備している筆頭弁護士の、ライナー・フーミッヒ氏が、トランプ政権で最初の大統領首席戦略官を務めた、スティーブン・ケヴィン・バノン氏がホストのラジオ番組『ウォールーム』に出演して、この詐欺事件の概要を説明した。

ネットでは、この様子を「字幕大王」さんが日本語字幕をつけて配信している。
ドイツ人が本件に敏感に反応・反感を示しているのは、彼らが誇る人類文学の金字塔、『ファウスト』を暗誦までするのが教養人のたしなみだからだろう。

首謀者を「状況」から想定すると、２０１９年１０月に行われた『イベント２０１』が挙げられる。
この「イベント」は、世界の大富豪や大企業が、主催・スポンサーとなって開かれた。
テーマは「パンデミックのシミュレーション」だ。

ほんとうのパンデミックがはじまる「前」だということに注目されたい。

じっさい、ここでのシミュレーションのとおりにいまがある。
首謀者たちは、「人口減」のために「パンデミックを望んでいた」のだ。
人口減を目的とするのは、地球環境保持（持続的）のためという、倒錯した思想がある。

ライナー氏によると、じっさいに起きた武漢での「ウィルス漏れ事故」に、首謀者たちが「食いついた」という。
彼らのシミュレーションでは、「きっかけ」が欠けていたからである。
これぞ、千載一遇のチャンスとして、一代で財をなした才能をフルに発揮した。

それで、漏れたウィルスの遺伝子断片情報から、この詐欺最大の道具となる、「ＰＣＲ検査キット」をいそいで製作・量産する。
もちろん、「ＰＣＲ検査キット」というのも「うそ」だ。
そして、彼らが最大の出資者になっていたＷＨＯに、「診断にはＰＣＲ検査をせよ」という「通達」を世界各国の政府に発令させた。

騙しのネタである「検査キット」販売による莫大な利益と、人口減を目的とした「新薬」の販売による莫大な利益を見込んで、各国政治家を買収した。

１１日、英国の先住民ケルトの故郷、コーンウォールで開催されたＧ７は、初日、「ワクチン１０億回」を早々に合意した。
そして、この前日、モデルナ社は１２歳～１７歳向けの申請を米国ＦＤＡに申請し、今後各国の規制当局にも申請する。

また、同社は、さらに３月から、１２歳未満の「治験」もはじめた。
ファイザー社の新薬は、１８歳以上で「緊急許可（認可ではない）」されたのだから、より生殖機能をマヒさせる可能性を子どもに広げる所業がはじまるのである。

まちろん、今回の「病気」で、子どもに重篤な症状がでた事例もない。
ありもしないウィルスによる病気を子どもが発症しないのは、成人病にかかっていないからである。

そんなわけで、情弱ばかりでない、おとなを社会的マウンティングでがんじがらめにして、子どもを対象とする「人道への罪」もひそかに開始された。やくざのフロント企業ばりに堕した各国政府は、これを真顔で「推進」する。

Ｇ７の首脳の顔を、フロントだとしてながめよう。

日本における「科学史」の第一人者といえば、村上陽一郎氏である。
もう２０年前の出版になる『科学の現在を問う』（講談社現代新書）は、コロナや地球温暖化をいう「今こそ」一読の価値がある。

この本には、「総力戦」としての「第二次大戦」を前にした、アメリカの「戦争準備」の一環としての科学政策という観点がある。

そもそも、近代の戦争における「総力戦」の概念は、日露戦争をもってはじまりとする説が有力である。
ゆえに、日露戦争を別名「第０次世界大戦」という表現さえあるから、現代の戦争の「原点」となっている。

もちろん、絶対的勝利を目指すのが戦争だ。
この点に集中すればナポレオン一世の戦争は、史上初の総力戦であるといえる。
しかしながら、「何かが足りない」と感じるのは、兵器において未だ「伝統的」だったからである。

およそ、「近代兵器どおし」の戦いではなかった。

それが、日露戦争で一変したのである。
陸に海に、戦場が同時点で水平展開して、兵士の肉弾だけでなく、装備の「物量＝資金」を一大消費する消耗戦が、国家経済＝国民経済を直撃するに及ぶし、勝利の「秘策」ならぬ「秘密兵器」も投入された。

この「秘密兵器」こそが、「科学」の賜物なのである。

しかし、「兵器」だけに限らず、あらゆる分野の科学を統合し、「総力戦」を準備したのは、１９３２年（昭和７年）にＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）の「工学部」を整えた、ヴァネヴァー・ブッシュ学部長であった。これまでは、技術校的であったけど、今に続く大変身を遂げたのである。

「工学部」とはいうけれど、傘下の学科は以下のごとし。
土木・建築学科、金属・鉱山学科、造船・造艦学科、電気・電力学科、民生・衛生学科、化学学科、経営学科、などである。
この時点で、経営は工学であったことにも注目したい。

すでに、ＭＩＴは「総力戦の臨戦態勢」なのだ。
なぜなら、この年、日本では５.１５事件、満州国建国があり、翌年にはヒトラーが首相になって、日本は国際連盟を脱退する「ご時世」だった。

そして、このブログで何度も触れている、わが国の「敵」だった、アメリカ民主党・ローズヴェルト政権が誕生すると、ブッシュ氏は新設された国防省科学研究開発局の初代局長に就任すると同時に、国防研究会議を発足させてその責任者にもなった。

なんだか近衛文麿のブレーン集団、「昭和研究会」がずいぶんな「後付け」の権限に乏しい脆弱な組織にみえてくる。

ここで彼が打ち出したのが、「国家」による「科学研究成果」の収奪だった。
原爆開発で有名な「マンハッタン計画」を遂行した、「ロス・アラモス」も、ブッシュから見たら末端の一研究所に過ぎなかった。

戦争の趨勢が見えてきた１９４４年、ローズヴェルトはブッシュ宛に書簡を出して、いくつかの質問をしている。
それは、科学を戦時という緊急事態を理由に国民の承認もなく「総力戦」に利用したけど、「戦後」になったら、国家は科学をどうしたらよいのかを問うものだった。

後に「ブッシュ理論」といわれる、彼の回答『科学－この終わりなきフロンティア』報告書の内容は、ズバリこれまでの「継続・維持」なのであった。
すなわち、国家は科学研究の成果を今後も収奪すべきだと。
この「科学」の中には、「流行り病克服のための研究」も明記されている。

これが、いまの騒動の「源流」なのである。

ソ連には、イデオロギーと独裁者を利用して、科学アカデミーの議長にまでのぼりつめた、ルイセンコという「エセ科学者」がいたけれど、アメリカにも似たようなひとがいた。
ただし、ルイセンコは自己のため、ブッシュは国家による科学の収奪のためだった。

科学を題材にしたアメリカの国家プロジェクトでなんといっても有名なのが、ケネディ大統領（民主党）が推進した、アポロ計画である。
ここで、ＮＡＳＡが一躍脚光を浴びたけど、ＮＡＳＡすら彼の組織の傘下にある。

そして、今話題のファウチ博士がレーガン政権で任命されて以来その地位にある、のも同じ「構造・枠組み」の中の話なのだ。

我が国では、１９９７年に全会一致で可決した「科学技術基本法」によって、国による「５ヵ年計画」が始まった。
この法は、行政機構に科学技術を収奪することを「義務づけている」のだ。
まさに、スターリンや毛沢東の「５ヵ年計画」が思い起こされる。

著者の村上氏は、昨今の「自己責任社会」を「チャンス」と見ている。
それは、個人が参画する様々な組織が、行政に代わって科学研究の成果を収奪することへの期待があるからだと説明している。

なるほど、ではあるけれど、社会人には必然的に科学を見る目がひつようになる。
現代社会とは、高度に社会化された科学を備えた社会だからである。

コロナ・ウィルスしかり、地球温暖化しかり。

つまり、「非理系」にこそ、科学リテラシー（基礎的な理解力）がひつようで、一方「理系」には、社会を見るリテラシーがひつようになる。
これをできないように「努力」しているのが、文部科学省による「文系・理系」の早い時期（いまや中学）での「分離」なのだ。

これで、国民は専門家の「虜」となる。
だから、自己責任を問われる個人は、自分で勉強しないと「永遠に騙され収奪される」ことになっている。
ときには、「命」さえも奪われる。

おそるべきことなのである。