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渋沢栄一が設立した、「第一国立銀行」は、明治の「国立銀行条例」によっていた。
だからきっと、この条例をつくるときに本物の銀行も作ってくれといわれて作った銀行だ。

それが、「第一銀行」になって、「勧業銀行」と合併して「第一勧業銀行」になった。
バブルの後始末から、「富士銀行」と合併したけど、これに、まさかの「興銀（日本興業銀行）」という異質がくっついてきた。

そんなわけで、三行の社内システムがバラバラだったけど、リテール・バンク事業をやったことがない興銀が大いばりして、システムの統合がうまくいかないので、２回も「業務改善命令」をくらってしまった。

ならば、仕方がないから全部を最初から作り直す、という「決断」をした。
ちなみに、最初のシステム障害に遭遇したときのトップは、現ＮＨＫ会長の前田晃伸氏で、富士銀行出身のトップである。

全部を最初から作り直すのに大変な時間と労力（つまりはおカネ）をかけたもので、総額は４０００億円ともいわれている。
このプロジェクトは、結局１９年を要し、システム開発に関わった企業は、１０００社以上だ。

できたシステム名は「ＭＩＮＯＲＩ］という。
みずほ⇒瑞穂⇒新米⇒実り、ということだろうけど、この秋の「実り」は、やっぱり「システム障害」となって、３度目の「業務改善命令」をくらうはめになった。

そこで、「異例」の金融庁と「共同」で、システム管理をすることになったという。
銀行のシステムを金融庁という役所にいる役人が、管理するというのは「異例」を通り越して、「違法」ではないか？

事実上の「国営化」を意味するからである。

なんだか、福島原発の事故を、作業服は着ていたけれど、本当は（保安院といっても）「事務官」が仕切ったことの再現ではないのか？と思えるのだ。

中学校の数学で習った「相似形」は、「幾何」の話ではなくて、論理的な思考をすれば、役人の「やり方」に見られる特徴なのである。
一見して「違う」ようにみえるけど、本質的は「同じ」という意味である。

そんなわけで、みずほ銀行は、金融庁に「システム」を仕切られるという方法で乗っ取られたことは間違いない。
しかして、今後、金融庁様が乗り出したのに、再度システム障害が発生したら、お役人様方はどういう言い訳をするのだろうか？

いや、こんな「リスク」を背負ったからには、よほどの「危機感」がお役人様にあるに相違ない。
とにかく、上から目線で命じることはしても、絶対に責任をとることになる方法は採らないのが常だからである。

すると、一体全体、何がその「危機感」の根源にある危機なのか？

実は、「２０２５年の崖」という問題がある。
これは、世界の金融機関が「デジタル・トランスフォーメーション」にシフトしているなかで、旧態依然としたシステム環境に依存している、わが国の金融機関に総じていえる隠れた大問題なのである。

つまり、稼働後初めて障害を発生したものの、「ＭＩＮＯＲＩ］は、まだ「まとも」ともいえる。
障害なく稼働している、「他行」の（旧）システムの方が、よほど「やばい」のだ。

これが、「地銀統合」の大きな理由にもなっている。
「ＭＩＮＯＲＩ」の４０００億円とまではいわなくとも、「それなり」の大金を投じなければならない「宿命」に、体力的に一行独自で対応できる地銀はもう存在しない。

今年５月の「銀行法改正」で、ゴールドマンサックスが日本国内で「銀行免許」を取得した意味は、銀行システムに踏み込んだ銀行営業をするのか？という疑問がある。
彼らは、「出資規制の撤廃」における、投資をしたいだけではないのか？

本来ならば、中央銀行たる日銀がもっと前に出てこないといけないのに、なんだか穴倉に隠ったまま出てくる気配もみせない。
国内各銀行（メガバンク、地銀、信用金庫、信用組合）にとって、実は最大のネックが、日銀の決済システムなのである。

たとえば、わたしたちは、他行へ振り込みをするときに、この日銀システムを「無意識」に使っているのだ。
Ａ行からＢ行に振り込む（資金移動させる）とは、ＡＴＭを使っていても、Ａ行のシステムから日銀システムに接続して、これを介して、Ｂ行のシステムに振り込んでいる。

自分のおカネがＢ行に移動するのではなくて、Ａ行の日銀勘定（当座預金）から振込額分が引かれて、Ｂ行の日銀勘定がその分増えるのである。
それでもって、Ｂ行の内部システムが、Ａ行からの「口座指定情報」を受信して、振込相手先の預金が増えるように書き込まれるのである。

すると、今回の金融庁の「共同管理」とは、（最新の）民間銀行から日銀システムを垣間見る「チャンス」ということになる。
それでなにがしたいのか？

勝手に想像すれば、「デジタル円」の導入におけるシミュレーションではないのか？と考えるのである。

このぜんぜんちがう「目的」に、システム障害を利用したのは、「デジタル通貨」の普及における、「早い者勝ち」的な国際競争があるからで、「極秘裏」にやっておきたい、と思うのだ。
しかも、政府は濡れ手に粟となる「通貨発行権限」を将来も独占したい。

あるいは、もっと妄想を膨らませれば、もしや「ＭＩＮＯＲＩ］には、デジタル通貨発行機能も用意されていたのかもしれない。
ハイエクが言う「通貨発行自由化論」をみれば、「誰が」発行しようが、「便利」で「匿名性」があるものが勝利する。

「ビットコイン」が先駆的なのにいまいち普及しないのは、「発行主体がない」ことと、「匿名性」はあるけれど、「便利さ」に欠けたからである。
すると、みずほ銀行のもしやの野望は、金融庁という国家機関に、体よく踏みにじまれたことになる。

株主は黙って見ているのか？
というのも、妄想か？

そんななか、２４日、中国人民銀行（中央銀行）は、仮想通貨の全面禁止を発表した。
恒大集団のデフォルトとの関係もあるけれど、果たしてこれは、デジタル・人民元はじまりの「スイッチ・オン」ではないのか？

病気の「診断」は、医師の特権事項であるから、医師以外の人間が「公に決めつける」ことは、「医師法」に違反する。

西洋医学という「最先端」が、わが国に輸入されたのは、「長崎の出島」時代の「蘭学」をはじまりとするけれど、これが一般に広がったのは、「開国」あっての出来事である。
つまり、「文明開化」のなかに、「西洋医学」のいう文明も入っている。

それだから、「西洋医学」の特殊性は、「非文明」とされた「漢方」を排除して、その特権を文字どおり「特別」にするために「国家資格の医師免許制度」ができたのである。

わが国の歴史で、はじめて「医者」が「医師」になったのだ。

ようは、それまでの「医者」には、免許制度がなかった。
だから、「ニセ医者」もいない。
ただし、医者を名乗って病気を治せないなら、原始時代だっていつでも効力を発揮する、「経済原則」が機能して、「淘汰」されるだけなのだ。

逆に、どんなに難しい病気でも、たちまちにして「治す」となれば、「奇跡」のひと、となって、宗教家にまで昇華する。
その典型が、イエス・キリストなのだ。
『聖書』にある、さまざまな「エピソード」がそれを「証明」している。

よって、医師免許制度とは、一度「資格」を得れば、よほどの事情がないかぎり「免許剥奪」されることはないので、経済原則とは別の制度になっている。
この意味で、自動車運転免許とか、教員免許と同じだ。

結局のところ、すべての「国家資格」が、経済原則とは別にある。
ただし、その資格を取得するまでは、学校選びを含めて経済原則が機能しているのである。
免許取得に有利な学校選択には、競争の原理が機能するからである。

たとえば、ワクチン大臣が若いひとから質問を受けて、これに答えている動画が繰り返し出てくる。
この質問とは、「どうしてワクチンは二回打たないといけないのか？」である。

これに、「二回接種することで免疫力が上がるから」とさも当然のように答えている。
このやり取りは、医師免許制度とは直接関係ないけど、「ワクチンの素人」のはずの行政府の担当大臣が答えることの意味は、「宣伝：プロパガンダ」に過ぎないと言うことだ。

だから、このようなやり取りを見聞きして、真に受けるのは「バカ」であると分かれば、なんの事はない。
今の時期なら質問すべきことは、「どうしてワクチンは効かないとわかっているのに打たなければいけないのですか？」なのだ。

そして、「変異株が～」と答えたら、「病原体としての新型コロナウィルスを特定したひとがいない（論文もない）のに、変異株ってなんのことですか？」と畳みかければよい。
これに回答できるはずがないのだ。

よくある、コロナウィルスの電子顕微鏡写真とは、今回の病原体としての「実物」でもなんでもなく、その辺にふつうにいるコロナウィルスの顕微鏡写真だし、ひどくなると「精密な絵」だったりもする。

ところで、データ解析の基本は、材料となる「データの信憑性」だ。
どんなに素晴らしい、「解析手法」を知っていても、元データに「ゴミ」が混入していたら、そのデータ全体が「ゴミ」になる。
そして、ゴミデータをどんなにいじくっても出てくるものは「ゴミ」なのである。

ちなみに、ここでいう「ゴミ」という言い方も、「統計解析の用語」であるから、知らない統計学者はいない。
さらにいえば、こうした「ゴミ」を、さも「ゴミでない」ようにして発表したら、その統計学者が「ゴミ」と評価されても文句はいえない。

そこで、横浜市で１０代初の死者が出た、というニュースには、「そもそも呼吸器を患っていた」という一言が付言されていた。
だから、「もしやガセでは？」と疑うのが、最初の信憑性に関する「警戒感」だ。

昨年１２月２日の参議院での厚労省統括審議官の答弁から、ＰＣＲ検査陽性だからといって「感染者」とはいえない、の意味が「法的」にある。
アメリカのＣＤＣも、ＰＣＲ検査ではインフルエンザを区別できないと明言した。

しかも、その厚労省は、「事務連絡」として、厳密性は問わないから遺体へのＰＣＲ検査でも陽性者を「コロナが原因の死者として報告するよう」にしている。
このことの「欺瞞性」を、「データのゴミ化」として批判もせずに、「そのまま」分析につかう「ゴミ学者」が蔓延しているのである。

そのなかで、政治家に転身したのが「新・横浜市長」になった御仁だ。

少女の死は残念だけれど、市民としとは市長が「ゴミ」だと知れた残念をあぶり出した価値がある。
その意味で、亡くなった少女の死を、市民全員が悼むべきことになったのである。

このひとに投票した市民は、そうしなかった市民に詫びるべき事態だけれど、きっと「欺された」と弁解するにちがいない。
何度でも欺されてきて、いつまで欺されつづけるのか？
恥を知れ、といいたい。

そんな人物を「推薦」した、政党は、少なくとも横浜市の党組織を解散すべきだ。
それが、命を張った少女への、せめてもの罪滅ぼしであって、欺されて投票した市民への、責任なのである。

なお、こんな責任もとらないことを確認したうえで、投票をしなかった市民は、次期国政選挙で、これらの政党とその候補に投票しないことを「誓う」のであった。

少年には理解が難しい、大人の「女心」、しかもフランス人という得体の知れないひとの話だから、どうもしっくりこない物語だった。
これを、出版社が自社文庫本の『１００冊』に挙げていたので、順番に読破しようと試みて、全体が崩壊したことにつながった。

読者層として、１０代前半には、やっぱり難しいけど、しっくりこない理由の大きな前提が、まず「離婚している」ということと、互いに干渉しないという約束の意味が、ほぼ半世紀前の少年には無理だった。
今ならどうか？と問えば、「追いついた」一種の不幸がある。

フランソワーズ・サガンの小説『ブラームスはお好き』のことである。
発表は１９５９年、日本で文庫になったのは、わたしが生まれた年の１９６１年である。
なお、同じ６１年に映画化されたタイトルは、『さよならをもう一度』。

イングリッド・バーグマン、イヴ・モンタン、アンソニー・パーキンスという顔ぶれもいいけれど、ブラームスの交響曲第３番第３楽章の「甘美な曲想」が、なんとも言えず印象に残る。
ブラームスの四つの交響曲は、奇数が「明」で偶数が「暗」であるけど。

そんなわけで、わたしは、ブラームスはお好きである。
いわゆる、「ドイツの３Ｂ（バッハ、ベートーヴェン、ブラームス）」は、確かに「安定」の凄みがある。

とはいえ、西洋音楽とはドイツ音楽のことではない、というもっともな主張があるのは、「バランス」という点でもありがたい。

ついでにもう一つ、フランスとドイツの「犬猿の仲」を考えると、妙にストイックなフランス人が、そのストイックさをとんがらせたのは、映画『無伴奏シャコンヌ』（１９９４年、フランス、ベルギー、ドイツ合作）であった。

なんだか、山本周五郎の『虚空遍歴』のストイックさと似ているから、フランス人はあんがいと日本人に発想が似ているやもしれぬ。
潜水艦が売れないからと大使を召還するのも、気分は戦前の日本人と同じだ。

「英米」との異質感がここにある。

ソ連が崩壊するまでは、「近代経済学（近経）」と「マルクス経済学（マル経）」が、バランスよく「対峙」していた。
わが国の「大学受験」で、経済学部入試に数学がないのも、経済学という業界でマルクス経済学者たちが君臨していた「おかげ」であった。

そんななかで、颯爽と登場した数学の天才、ポール・サミュエルソンは、経済学に「数理モデル」を持ち込んで、数々の理論を打ち立てた。
これで、経済学は一種の「応用数学」ということに陥ったのである。
それで彼の業績は、「新古典派総合」に集約されて、社会主義と資本主義のいいところどり、に行きついてしまった。

「ノーベル経済学賞」という賞はないけれど、サミュエルソンを顕彰したいというひとたちがいて、「スウェーデン国立銀行経済学賞」をつくってこれを「ノーベル経済学賞」と言っている。

そんなわけで、サミュエルソン以降の経済学は、「アメリカ経済分析学」ということのみならず、「数理モデル創作学」になって、アメリカ以外の国の一般人の役に立たないものに変容した。
これを、ストイックにフランスの経済学者トマ・ピケティは皮肉っている。

しかしながら、そのフランスは、若き社会主義者マクロン氏を大統領に選んで、フランス革命の恐怖を再現しているし、庶民はますますフランス革命の間違いに気づき始めた。

翻ってわが国では、「お上」とか「お国」という、江戸時代から敗戦までの感覚がみごとに残存している。
「産業報国」の概念が経済界の正義だから、「滅私奉公」こそ言わないけれど、これを「よし」として企業経営をやっている。

一般人は、「お国」こそ忘却したが、却って「お上」の言うことに従順なのは、経営者の安易を見抜いてその救済を期待するからである。
しかし、「お国」という実態ができることは、「予算配分」でしかない。
つまるところ、おカネの使い方、だけなのだ。

本来ならば、政治家が政治として差配するものではあるけど、日本では優秀な頭脳の役人が緻密な配分を計画するので、政治家の出る幕がなくなった。
ならば、そんな使い方でいいのか？となると、誰にも、どうにも止まらない、山本リンダの歌のようになっている。

そうなると、庶民がこれを制御する方法はただ一点。
「減税要求」に絞られる。
役人が使える予算を、最低でも「税収を減らす」ことで、削減する試みだ。

それでもって、こないだの横浜市長選挙では、８人の候補のうち１人だけが「減税」を公約していた。
しかし、横浜市民は、「減税はお好き」ではなくて、むしろ「増税」を予感させる野党候補を選んだ。

実際に、「減税」を主張した候補の得票は、７位であった。

横浜市で減税とは？というひともいるかもしれないが、当然に地方税のことである。
かつて、社会党飛鳥田市長時代に、「増税」をして、港があったことからの貿易会社などが、本社を東京に一斉移転させて、横浜市の「空洞化」が実行された。

こんなことを知っている横浜市民が小数派になって、東京のベッドタウンとしての、稼ぎは東京人が横浜にたまたま居を構えている状態になった。

では、国税も、「減税はお好き？」と聞いたら、もしや年金のための増税がいい、と言い出しかねない。
その分を、自分で積み立てることを億劫がるのだ。

役人天国になるわけである。

米東部時間２２日午後２時（日本時間２３日午前３時）、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明と最新の四半期経済予測を公表し、その後の２時半からパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が記者会見すると予定が公表されている。

ここでの注目は、従来からの基本的な政策に加えて行っていた、コロナ対策を含めた、「金融緩和」についての継続か終了かを巡る「結論」が発表されるのではないかという憶測に、どう回答するのか？ということに尽きる。

大方の「予測」は、「テーパリング（出口戦略の発動）＝緩和策の終了」に伴う、年内の「利上げ」であるけれど、一部の投資家はバイデン政権の「不安」を重視して、テーパリングの延期を予想している。

もはや左翼応援団に成り果てて、信用のおけない日本のメディアが報じないことが、国際的にも重要な情報になってきている。
バイデン政権の不始末は、アフガン撤退だけでなく、ＡＵＫＵＳ（オーストラリア (AU)、イギリス (UK)、およびアメリカ合衆国 (US)の三国間の軍事同盟）での原潜配置のトラブルで、なんとフランスが駐米駐豪大使を召還してしまうという不始末が起きている。

オーストラリアが「フランスに発注した」通常型潜水艦の建造をキャンセルして、米英の「原子力潜水艦」へと、突如乗り換えたからである。
わが国の「そうりゅう型」もいっとき契約になりそうだったけど、大使召還まではしなかった。

わが国が本気で売り込もうとしていたのかもわからないけど、オーストラリアの防衛危機感は、とうとう「原子力」にまでエスカレートしたということだろうし、無意味とされた「英連邦」が復活をはじめている。

さらに、「内政」では、日本人には「まだやっている」感がある、昨年の大統領選挙の「不正」がいよいよ顕在化してきて、アリゾナ州では「選挙人投票の見直し」という、建国以来の初めてがはじまりそうで、ジョージア州、ペンシルベニア州でも「法科学的監査」がはじまる。

これは、バイデン政権の正統性が問われる大問題で、もはやアメリカ人の半数以上が政権に対する不信感を抱いている。
つまり、「合法的大統領ではない」ということだ。

なので、不自然な政策がとられていることの不信感も、共鳴の原理のようにだんだんと膨らんできている。
国境では、すっかりトランプ政権の政策を転覆させたが、経済政策ではあんがいと継承しているのだ、

公立高校の男子トイレにも「無料の生理用品を配置する」というような、「先進的政策」は、連邦政府の仕事ではなく、民主党が支配する「州」における政策だから、同じ民主党政権といっても混同してはいけない。

さて、以前に、「用意周到なトランプ政権」のことを書いたけど、先日は、中国が「ＴＴＰ加盟を申請」した。
「アメリカの陰謀」だとして「ＴＴＰ反対」を論じていたひとたちは、トランプ政権が発足するやいなや「離脱宣言」をされて、以来沈黙してしまった。

トランプ氏は「包括的な貿易協定」を好まず、「二国間協定」をやりたがるという特徴があった。
「関係者」を少なくして、自国の自由度を確保したい、ということだろう。
しかし、「北米」という地域の特性から、カナダとメキシコとの「三国間協定」は、従来のものを「巻き直し」て締結した。

さてそれで、アメリカが抜けたＴＴＰは、日本が最大の取り引き国となっているけど、新規加盟には「既加盟国全一致」がないといけない「規定」がある。
この申請に、さっそくマレーシアが「賛成」を表明したけど。

しかし、一方で「台湾」も申請を準備中だ。

ここで、北米の「三国間協定」が効いてくる。
カナダとメキシコはＴＴＰ加盟国なのである。
そして、「三国間協定」には、「中国排除」の条項があって、これを「裏切る」とアメリカが「脱退」することが盛り込まれているのである。

アメリカは自ら加盟せずとも、こんな「仕掛け」を仕込んでいる。

「外堀」が「国際協定」にあるので、うっかりバイデン政権も動けない。
これに、「予定通り」中国の不動産バブルが崩壊したら、人民元の暴落だってあり得るのに、アメリカが「利上げ」したらこれが加速する。

さらに、「リパトリ」の時期をどう見るのか？ということも重なる。
これは、「リパトリエーション：repatriation」のことで、本国への資金還流のことを指す。

アメリカ企業が本国に資金を戻す、というのは、「決算対策」でも行われることだけど、中国不安と米国内の不安との「不安合戦」になっている。
日本での「総選挙中」というタイミングに、さまざまな「噴火」が起こりそうな気配が濃厚なのである。

ついでに書けば、アメリカのテーパリングの時期が、韓国の再びの「デフォルト」を誘発する可能性もある。
ウォンが売られてドル買いの「リパトリ」に似た状況ともなれば、日韓スワップ協定もないからといって、わが国へ飛び火しない、ということでもない。

そんな事態ともなれば、来年３月の韓国大統領選挙がどうなるのか？
「揺れ戻し」がはじまるのは、悪いことではないけれど。

世界経済にどのくらいの衝撃になるかは計り知れない。
もちろん、地元の「中国経済」に密着している「日本経済」への衝撃は、もしや「リマーンの比ではないかも」とも想像できる。
また、これが引き金となって、軍事衝突にもなりかねない。

物騒な事態が迫っている。

改めて、「恒大集団」とは、広東省深圳市に本拠を置く不動産開発会社で、会社の事業規模が「巨大」なことで知られている。
少なくとも決算書が、全部「兆円単位」で表せることでわかる。
その超大型企業が、いま「破たんの危機」に直面しているのだ。

簡単に言えば、「借金が返せない」という話であって、決算書を信じれば、典型的な「黒字倒産」の危機ということになる。
現預金に対して、借入金と支払債務が超過しているのである。
もちろん、「借入金」では、利息の返済もままならぬ状態に陥った。

さらに、この会社は、創業者の家族経営で有名だ。
すなわち、家族が「株式」を半数以上保有していて、よいときの「配当」が大盤振る舞いであった。
会社のおカネを家族に分配していた、ともいえる。

そんなわけだから、この一族の大金持ちぶりは半端なく、あたかもファンタジー・ドラマのようなことが現実化したようでもあった。
こちらも、資産が「兆円単位」での富豪たちなのである。

前にも書いたが、毎日１００万円を消費して、１兆円を使い切るには、２７４０年ほどの時間がかかる。
受け取り利子をカウントしないで、だ。
さほど大金が、１兆円なのである。

明日（９月２０日）、この日が期限の最初の支払債務がデフォルトすれば、信用不安が急拡大すること、間違いない。
負債総額は、３０００億ドル（約３０兆円以上）であるから、わが国の一般会計予算に匹敵する。

しかし、この企業は、投資家ばかりか社員にも「社債」を購入させていた。
社員にはノルマがあって、家族や親戚友人にも「販売した」という。
社債がデフォルトして、投資家たちは本社に押しかけて、警官隊と衝突し逮捕者まで出ている。

社員たちの分もデフォルトしたら、どんなことに発展するのか？
もちろん、この会社から不動産を購入したひとたちも、マンションなどの建設工事が止まってしまったから、既に「被害者」になっている。

住宅ローンを出した銀行は、融資実行したのだから、当然に「返済」を求めているという。
つまり、銀行も「やばい」ことになっている。

いわゆる「連鎖倒産」が起きる可能性が大きいのだが、その連鎖の「倍数」がいかほどなのかは、誰にもわからない。

この事態に、政府はどう対応するのか？
わが国なら、マスコミが大騒ぎして、政府による援助・救済を促すことは間違いない。

中央銀行の人民銀行は、１５０億ドルの直接支援をしたけれど、「足りるはずがない」規模なのだ。
「デジタル人民元」での世界経済支配どころか、「人民元の暴落」にもなりかねない。

ところが、社会主義を標榜するこの国では、とっくに「経済評論や論評などでの政府批判を禁止」しているから、誰も「書いたり」「発言したり」はしていない。
不気味なほど「静か」なのである。

しかも、「毛沢東主義」に回帰する現政権も、不動産投機を警告して「自分が住まない不動産はいらない」という「国家主席」のお言葉を宣伝していた。
このことが、政府による援助も救済もないのではないか？ということになって、濡れ手に粟を夢見て失敗した人々を蔑む雰囲気を醸し出している。

一方で、「終身主席」を狙う側からすれば、政敵の排除こそが最大の仕事になるので、いわゆる経済を煽る勢力に対しては、「政治的」な対応になることは、覚悟しないといけないのがこの国の「作法」なのである。

はた目には、政府から何からの組織が、何がどうなっているのかわからないし、当該企業の決算だって信用できるのか？
さらに、この国の「空き家率」は、すでに「３割」という水準に達しているという「統計」もある。

計画経済の国の統計が信用ならぬから、改革開放したのだという理屈も立つけど、「少子」という現実も住宅需要を一巡させたという。
それにしても、「３割」という空き家率を「異常」というなかれ。
わが国では、とっくに山梨県がこの水準に到達した。

残念ながら、山梨県の統計は信用できる。
いっとき話題になって消えたけど、４７都道府県の廃統合問題は、わが国の「少子化」と「人口減少」で、そのうち現実化するだろう。
足元の自治体は、「平成の大合併」で歴史的に馴染んでいた地名も消えた。

美濃部都政でやった、郵便番号とからめた町名の統合は、江戸の名残を破壊した「文化革命」であった。

それならそれで、「ご本家」では、どんな「第二次文化大革命」をやるのか？と、今回の「大破たん」は、セットなのかもしれない。
いわゆる、「中華不動産バブル」というけれど、わが国９０年代のものとは、規模が違うのだ。

これが破裂の衝撃は、第一に「消費不況」となって、彼の国を襲うにちがいない。
その巨大な消費の磁力をもって、わが国企業が現地にいるのだ。
だから、ほぼ同時に日本経済も衝撃波をかぶる。

金融の世界で起きた「リーマンショック」とは、「別次元」であることに違いはない。
金融鎖国をしていた分、わが国の金融機関は世界的には安全地帯にいたのだ。

ただし、この大揺れで、「国境」の安全保障も揺れる可能性がある。

慌てふためく日本政府と財界。
総裁候補者がこの大問題を、「発言しない」のは、官僚からの情報が提供されていないからだろう。
自分の頭と情報網を持つひとが候補者になっていない不幸がここにある。

「静かに見守る」とかなんとか、逃げ口上だけは骨髄反応できる訓練はやってきた。
これを、「無責任の譜系」と呼びたい。

庶民には、なるようにしかならないけれども、政府依存は将来に禍根を残すことだけは確かである。

このところ、しつこいくらいに出てくるのが、「ワクチン接種を勧める」政府公報の動画だ。
冒頭、短い画像をパタパタと出すのは、「サブリミナル効果（洗脳）」となるから、地上波放送では「禁止」されているけれど、ネットなら許されるのだろうか？

「オウム」で有名になった、あれである。

これを、「政府広報」がやるのか？
たいへん不愉快にさせるものの、つぎに、テレビ広報でもおなじみの国立感染症研究所の「医師」が登場して、いつもの「ワクチンは安全だと言われています」と言っている。

誰が安全だと言っているのかが不明な、それでいて自信たっぷりの物言いをするこのひとは、ワクチン大臣の「デマ発言」同様に、もしもワクチンの真実として、その効果どころか「毒性」が明らかになったときに、どういった「責任」をとるのか？とらないのか？

せめて、医師免許剥奪ということでも「軽い」と思うのは、被害者の「想い」が許さないと想像するからである。
その意味で、自民党総裁選に出馬した河野氏が、この秋の衆議院議員総選挙で「落選」でもしたら、と期待をしてしまう。

データを隠蔽して偽装するのは、「大本営発表」とＮＨＫがやっていた歴史の事実があるけれど、これをリアルに聞いていた世代（９０歳代以上）がほとんどいなくなったので、再び同じ手法をやっても、気がつかない国民の方が多くなった。

もちろん、「近現代史」を教えない、という学校教育の方針が貫かれているからという理由も大きいが、「歴史とは何か？」も「歴史」で教えないのだから、よほどの「変わり者」か、「なにかに気づいたひと」かだけの特殊世界が、「真実」への渇望をしているに過ぎない。

しかしながら、こうした人たちが僅かでも存在しているので、なんとかなっている、ともいえる。

それが、「別の動画」になっているけど、こちらは「削除」という手段で、プラットフォーム側が「規約違反」を盾に、容赦ない言論統制を実施している。

ソ連や東欧圏の、「反体制派」が、夜中に「禁断」の短波ラジオを、密かに聞いていたことを思い出す。
短波ラジオを所持していること「だけ」が見つかっても、立派な逮捕理由になって、「自由剥奪刑」をくらったものだ。

人間の生存欲求の「自由」を剥奪する、という刑の「非人間性」は、中世の「拷問」から進化したのではないのか？と疑いながら、これを「開発したひと」と「執行人」の異常性を確信する。

サラッと書けば、生存欲求には、食欲、睡眠欲、排泄欲などがある。
これらの「自由」を剥奪する、という「刑」なのである。
もちろん、外部の情報も遮断されるので、今は昼なのか夜なのかも分からないから、収容されて何日が経ったのかもわからない。

それは、「ひどい目にあう」こと確実で、死刑判決より厳しいと言われたものだ。

ならば、そんな刑を受けることなく安穏と暮らしている今は幸せかといえば、「情報遮断」のなかに住んでいる、という点に注視すると、なんだか急に、「知る自由」を剥奪された「まずい状態」だとわかるのである。

まさに、「籠の中の鳥」のような、一種の軟禁状態のなかで生きている。

しかしながら、ちょっと努力すれば、この「籠」をすり抜けて、外部世界を垣間見ることは可能なのである。
だから、これを、「しない」という行動こそが、「やばい」のである。

このブログでよく例に出す「犬」の場合、室内でも「クレート」をハウス代わりさせる訓練がある。
嫌がってなかなか入らないけど、そのうちに「クレート内」が、「穴倉」という野生の本能を思い出させると、とたんに「快適」という判断をする。

すると、あんなに嫌がっていたものが、今度はなかなか出てこなかったりするものだ。
これを、人間相手に「仕込む」という訓練をさせられている、と考えると、思い当たるふしがたくさんあるのである。

そんなわけで、無気力にされた個人や企業（経営者）は、自分から「籠」を出ようともせず、むしろ「守られている」ことに感謝して、籠の中にずっといることの喜びを味わう。

まさに、「奴隷」の心理である。

その心を育む、政府広報が動画になっているのである。
なお、同様に「禁煙」をしつこく言う動画での広告も目に付く。
こちらはこちらで、さまざまな「データ」をもって、「科学的」に喫煙の危険を主張している。

まさに、典型的「エセ科学」だから、どこがどう「エセ」で、その「騙しの手法」を知るための教材としては役に立つ。
わたしも個人的には、「やめ喫煙者」なので、いまではタバコの煙は苦手である。

しかし、だからといって、神奈川県の松沢成文知事（今年の横浜市長選にはめでたく落選した）がやった、「禁煙条例」のごとくの、「禁煙ファシズム」には絶対反対の立場である。

政府がやっているのは、同じ構造の「ワクチン・ファシズム」なのだ。
「今の日本には強い首相が必要だ」という主張も、危険極まりない。
そうではなくて、「ちゃんとした議会」のための、「ちゃんとした議員」が必要なのである。

そうやって、自民党総裁候補を眺めると、全員落選させたくなるのは、どうしてだろう？と。
もっとひどい野党が、この体制を支えてもいる。

つまり、自民党総裁選よりも、はるかに地元での選挙の方が重要なのである。

マーク・ミリー氏という統合参謀本部議長職にある、米軍のトップのひとが、カウンターパートにあたるアジアの大国の軍幹部に機密情報を流していたことが「判明」して、大騒ぎなっているという。
曝露したのは、ワシントンポスト紙の記者（BOB WOODWARD：副編集長、ROBERT COSTA 記者）が綴った新刊本『PERIL（差しせまった危機』だ。

マーク・ミリーといえば、現職時代のトランプ大統領と折り合いが悪くて有名だった。
ならば交替させればよいものを、というわけにはいかないのは、大統領権限の限界というものの存在である。

アメリカの仕組みは、大統領の独裁を許さない。
だから、トランプ氏を「独裁者」と呼ぶことは、ある立場からのプロパガンダなのだ。
笑止なのは、「独裁者」なら、政敵のＳＮＳアカウントを停止させるだろうに、自分のアカウントが「永久停止」されてしまったことだ。

ところが、ミリー氏は大統領選挙で敗北したトランプ氏の残りの任期について、「精神錯乱していて、任期最後の日に（対中）核兵器使用を信じていた」と。

この件は、別途ニュースになっていて、「選挙後の大統領弾劾」を進めたペロシ下院議長との１月８日の電話会話、「トランプは気が狂っている」に対して、ミリー氏は「全てにおいて同意します、下院議長殿」と応え、何が命令されても軍は応じないと言っている。

精神錯乱しているのはどちらだ？

そんなわけで、アメリカ議会も騒然として、共和党上院議員のマルコ・ルビオ氏は、さっそくに大統領宛公式書簡を公開して、ミリー氏の即時罷免を要求している。

一方のミリー氏は、弁明しているようだが、その内容は「軍人としての判断であって、文民の司令官よりも米国を安定させる」という重大発言をしたという。

まさに、「シビリアンコントロールの否定」ともとれる。
これが、自衛隊の統合幕僚長の発言だったら、どうなっているのか？

しかしながら、わが国のマスコミは、あんがいと「本件」では騒いでいないのだ。
もちろん、マルコ・ルビオ上院議員は大批判を展開しており、ＦＯＸニュースは「犯罪（国家反逆罪）」だと報じた。
トランプ氏を批判し続けてきた評論家も、「政治的立場を超えて」本件はアメリカの危機だと発信している。

これは、同盟諸国にとっても大問題だ。
米軍トップが敵対勢力と「通じている」としたら、いかなる情報統制をしなければならないのか？
見当もつかない。

ここまでが、「表」の話である。
しかしながら、ミリー氏逮捕というニュースは、４月の段階で報じられていた。
報じられていたものを、「裏」というべきかは難しい。

以下が、その、「ニュース」の内容だ。

ことの発端は、大統領になったバイデン氏が国防総省を突然訪問した際、警備の国防省警察隊に阻止されたことにある。
この後のことは分からないが、少なくともバイデン氏は国防総省に大統領として足を踏み入れたことはない。

シークレットサービスが警備を突破しようとしたところ、警察隊は銃を抜き、応戦する旨を伝えて、怯んだシークレットサービスが、バイデン氏に「ここから先は一人で行け」と言ったそうな。

このことの数日前、ミリー氏が招集した幕僚会議の席上で、彼は出席者の海兵隊大将により「反乱罪」を告げられて、逮捕されたという。
その後、航空機でキューバのグアンタナモ基地に送致され、軍事裁判を待つ身になった。

この時、既に、アフガン撤退計画もあったのだ。

もはや歴史の事実となった、アフガン撤退の無謀と失敗は、アメリカ軍創設以来の「惨事」となったが、ミリー氏はその責任を部下に押しつけたことも事実となった。
自分が企図した、撤退計画なのに、だ。

ちなみに、ここでの軍事裁判による「有罪判決」で、既に処刑されたひとたちのことも、密かに報じられている。
「密かに」とは、「噂」という意味も込められている。
ヒラリー・クリントン（元国務長官）、ウイリアム・バー（元司法長官）やホワイトハウス顧問、それに俳優の、トム・ハンクスの名前がある。

なお、ヒラリーの夫で元大統領のビル・クリントンは、有罪ではあるけど「無期刑」が決まっている、らしい。
ついでに、ビル・ゲイツには先週、有罪が下り、刑の執行日は来月初旬であるという。

すると、ミリー氏の軍事裁判（軍法会議）も、いよいよ有罪が決まってきたということでの「表のニュース」ではないかと推測させる。
国民だけでなく、軍組織にも、はっきりと「自浄能力」を示さないといけないのは、ただ「闇に葬る」わけにはいかないからであろう。

これまで有罪になって処刑された多くのひとは、みな「引退したひと」であった。
しかし、ミリー氏は、現職なのだ。

それにしても、平時において米軍高官が「国家反逆罪」の容疑で逮捕・軍法会議というのも、歴史的に初めてなのではなかろうか？
わが自衛隊には、「隊」の存在を定める「自衛隊法」はあるけれど、「軍法」はない。
この意味でも、スパイ天国なのである。

自民党総裁選で、このことの重大さをいう候補はいない。
さて、わが国は大丈夫なのか？

主に「政府主導」の経済政策を指す。
これを、「要求」したり、「期待」したりするのが、最初の「勘違い」である。
次の「勘違い」は、政治家や官僚が、その「要求」や「期待」に応えようとすることである。
よって、わが国には、二重の勘違いが「撚糸（よりをかけた糸）のように絡み合って、強靱化している、といえる。

これを、「戦時体制」というのだ、とは、何度も紹介してきた、野口悠紀雄教授の説である。
学者になる前の、野口氏は、東大を出た後すぐに大蔵官僚として入省している。
そこで見た職場の実態は、戦争責任を全面的に回避した無傷な組織であった、と証言しておられる。
簡単に言えば、誰ひとり「処分」も「処分の対象」になったひともいなかった、と。

ＧＨＱがこれを「許した」、あるいは「目こぼしした」理由は、別途研究する必要がある。
間違いなく、「わざと」であるからだ。
軍事官僚たちを処分しながら、文官を見のがす意図は、「分断」だと想像するからだ。
そうやって、国民にも「憎むべき相手」を明確化させて、「憎悪」を煽ったのである。

いわゆる、「悪いのは軍閥である」という図式である。
その悪の総大将に、東条英機を指名したのであった。
しかし、平成になってから、昭和天皇がもっとも信頼していたのが、その東条だと知れて騒ぎになった。
左翼作家たちの活躍で、この「論」は封印されてしまった感があって、今でも「日本のヒトラー」としてマスコミに登場してプロパガンダが続いている。

岐阜県八百津町の皆さんには水をさして申し訳ないが、町が称える「日本のシンドラー」の生地であることは事実としても、杉原千畝氏の「命のパスポート」が有効になって、ビザを得たユダヤ人たちが逃げた先は「満州国」だったのである。
「有効」を認めて、領土内を通過させたのは、スターリンのソ連だった。
どうして、ソ連が「有効」との判断をしたのか？

そして、外務大臣の訓令を「破ってでも発給した」というビザで、満州国はどうして入国を許可したのか？
ときの、満州国を仕切っていた関東軍の司令官が、ほかならぬ東条英機であった。
つまり、杉原の周辺のひとたちが、これを支えなければ「ただの紙切れ」であったのだ。

すると、行政としての「町」の宣伝とは、ぜんぜんちがう話になってくる。
杉原氏は、外務省退職後（辞めさせられたともいうけど）、本件に関わる一切の言動をしていない。
しかし、氏の経歴は、「ロシア語の専門家」としての入省であったし、その後の勤務地はソ連の外殻にあたる場所ばかりとなっている。

むしろ、彼は、情報要員であったのでは？という疑問が先に立つ。

かくして、この人物の「素顔」はいまだに不明のままなのである。
しかも、彼の業績に否定的であった外務省は、手のひらを返して今では「顕彰」までしている。
あくまでも穿った見方ではあるけれど、「素性を隠す」という意味では、外務省の態度は「どちらも」有効ではないのか？

そんなわけで、地方であろうが中央であろうが、政府のやる事なす事、素直に真に受けるとおかしなことになる可能性がある。
戦前からも一貫している、「政府主導」だって、ほんとうは怪しいと考えるべきである。

例えば、政府主導の「産官学の連携」とかが典型的だ。

「産と学」だけでは心許ないと思えるのは、「官」への信頼と予算配分ほしさである。
日本人は、どうしてこんなに「官を信頼するのか？」は、これだけで文化人類学的研究テーマになろうけど、すでに「官」が大学の研究予算を牛耳るようになったので、国内では「できっこない」研究テーマになっている。

一方で、わが国の「官の劣化」が近年深刻化して、中国と韓国に置いてきぼりを食らい始めた。
どちらも、「官主導（実は「日本モデル」）」のお国柄だ。
先行事例には、シンガポールという「独裁国家」もある。
そのシンガポールは、とっくにわが国を抜き去って、アジア最富の国になった。

バブルの後始末をいいことに「官主導」で３０年以上やってきたら、とうとう「１人あたりＧＤＰ」で韓国に抜き去られたばかりか、トルコにも抜かれた。
これらの国民が豊かになっているのは、ご同慶に値するけど、わが国は衰退が止まらない。
それで、コロナになっても、まだ「政府主導」に依存している。

「投資」で大儲けしているならば、「引き際」が最大の決断ポイントだ。
そろそろ、「コロナの欺瞞」が大衆にバレだしたからか、欧州では政府が手を引き始めた。
暗黙に、「（仕掛けた富豪たちが）十分儲けただろうから、この辺でフェードアウトさせるべき」という判断に見えて仕方がない。

「引く」という政府主導で、英国保守党ジョンソン政権の「賭け」という記事もあるが、そんな偶然性に英国政府が「賭け」るわけがない。
ちゃんと「元をとった」から、引くのである。

貪欲な日本政府にはこれができない。

それで、コロナの欺瞞の仕組みをひた隠しにする、「大本営発表」をＮＨＫにやらせている。
「収束に３年かかる」という政府専門家会議は、小規模営業の飲食店や個人事業店舗でのサービス業を、「潰す」という政府主導の経済政策の根拠を提供させられて、「外国人経営者５００万人移住計画」を遂行している。

しかして、日本国民はもっと貧乏になって、共産全体主義の「夢のような」革命を準備することになった。
めでたしめでたし。