投稿者: 管理人：青木　昌城

２日、エアフォースワンの機内インタビューで、トランプ大統領は日本への関税３０％に言及しながら、決着の見通しがついていないことも表明した。

これはあきらかに日本政府がいう発表とことなる。

１日、林官房長官は、「（日本は）米不足なのに、アメリカの米を買わない」とした、トランプ発言に、困惑し「（国内）農業は犠牲にしない」との発言にとどめたことがニュースになっていた。

このブログで書いたように、本当は、農水大臣を「予定通り」交代させて、郵政を売った小泉純一郎の息子・進次郎に、農協ごと売り飛ばす手筈を準備していたろうが、トランプ発言に先を越され、さすがに本音をそのまま言うことはできなかったのだろう。

なにせ、参議院通常選挙の公示日は、今日、３日なのである。

また、交渉担当官の赤沢亮正大臣は、米問題についてのアメリカ大統領発言にも、関税交渉内容についても現時点での「ノーコメント」を貫いた。

それはそうだろう、なにも進展していないことを正直に語るものなぞいない。

むしろ、１９８７年来のベストセラー『The Art of the Deal（取引の技術）』がいまだに売れている。
アメリカを往復する機内で、英語が得意だという赤沢氏がこれを読んでいないのか？

トランプ氏の手のひらで翻弄されるのは、最初から分かりきったことである。
何度も書くが、交渉のキーは「消費税廃止要求」に対する回答に尽きるからである。

グローバル化した世界では、アメリカのような（超）大国に、「アメリカ（自国民）ファースト」を貫く政権が誕生したことで、彼らにとってはわずかな余波であっても、日本への影響が出るのは、そのまま「日本国民ファースト」になってしまうので、日本国民を蔑ろにする日本政府・与党には困った皮肉となる。

わが国の「アメリカ依存」は、かつて「アメリカがくしゃみをしたら、日本は風邪をひく」と言う比喩からぜんぜん変わっていないどころか、より「深化」してきたからである。
しかしながら、ここでいう「アメリカ」とは、民主党＋共和党主流派（ネオコン）＝戦争屋、のことである。

世論調査では、下落するばかりが目立つ与党の支持率である。

もちろん、これには世論調査の正確さを前提とするが、それでもまだ３割ほどの支持が与党にあるのは、「利権」がらみだとかんがえることができる。
すると、この選挙直前のトランプ大統領の発言は、与党支持者「剥がし」を狙ったものといえるだろう。

それがまた、マインドマップを駆使して、スケジュール管理もやっているトランプ政権2.０「らしさ」というものだ。

すると、選挙期間中に、もっと日本政府に打撃を与える爆弾発言をして、これをマスコミに書かせ、最低でも石破政権を崩壊させるほどの敗北を狙うのだろう。

なにせ、９日には、９０日間とした関税猶予期限が満了する。

ために「消費税廃止」をいう、れいわと参政党が、選挙後の「消費税廃止」にコミットできるように仕向けるともいえる。
それで、すでに「猶予期間の延長もある」という「交渉術」を発揮して、日本政府を揺さぶっているのである。

当然に、駐日アメリカ大使館はフル回転する。

アメリカでは１日に、２０２０大統領選挙における中共の関与が、トランプ政権になってから「発見」されたＦＢＩ資料の「機密解除」がされて「陰謀の事実」として大騒ぎになっている。

かたや、先月２２日の東京都議会議員選挙における八王子市での「不正」について、ＳＮＳに投稿された「証拠」が、選管発表とちがうことでの話題になっていることをアメリカから援護する状態になった。

もちろん、名古屋や横浜から輸出された「フェンタニル」について、ワシントンのトランプ政権は、いまだ沈黙したままなのであるが、アメリカ大使のグラス氏は「Ｘ」に、背後に「中共」がいると名指ししている。

おそらく、これらの件が複合的・計画的に、選挙中に爆裂するにちがいない。

フェンタニルについては、参政党の神谷参議院議員が昨年３月２９日の「財政金融委員会」で質問し、政府は、「（財務省管轄の）税関においてフェンタニルの密輸入を摘発した事実はない」と答弁したことが、いまさらに当局の無能を証明する痛いタトゥーになっているのだ。

本来ならば、野党第一党たる立憲民主党の存在がここぞとばかりに目立つはずなのに、与党に懐柔されて、衆議院の予算委員会・委員長ポストなどを得たがために、事実上与党化したことが、戦略的な大失敗となった。

それもこれも、幹部の合議制における「ずさん」さと「安易」さの結果なのである。

なので、トランプ政権２.０は、アメリカ民主党を叩くごとく、「自・公・立憲」政権の社会主義を叩きまくるのは、当然といえば当然なのである。

それもこれも、２００１年に外交官試験を廃止して、国家総合職が外交官になることでのトンチンカンな外務省キャリアが、一期入省から２４年も経ってみたら、手抜きと保身でマスコミ報道を信じるばかりの「レポート」を書きまくって、東京の幹部がこれらガセ情報を見抜けずに政治家たちへ「トランプ短命政権」を上申したにちがいないことでの、結果、なのだろう。

もちろん、それ以前から、トンチンカンな者共が局長級以上になっていることにも国民は気づいた方がいい。

そんなわけで、太平洋をはさむ「最重要同盟国」たる日本の大掃除まで、哀しいかなトランプ政権２.０がやってくれているのである。

明日３日が、いよいよ２０２５年参議院通常選挙の公示日である。

一院制か？二院制か？という議論について、このブログではずいぶん前に「二院制を確保せよ」というタイトルで書いた。

衆議院（「下院」や「庶民院」ともいう）のチェック機構として、参議院（「上院」や「貴族院」ともいう）があるのは、「効率」ではなくて、決議の「確実性」を担保するためである。

英国やその仲間のカナダなどは、「貴族院」に選挙がなく、わが国においても敗戦まではそうだったのは、「貴族＝伝統派の代表」としての社会的立場（ノーブレスオブリージュ）を担保としての「信頼」に基づくことができたからだった。

「八月革命説」をいいだして、いまにつづく戦後の立ち位置をつくったのは、ＧＨＱに媚びを売りまくった東大法学部教授、宮澤俊義であったが、ＧＨＱは「参議」の院を国会に残した。
ちなみに、「参議」とは、「大宝律令」とのからみで７３１年に生まれたので、ざっと１３００年ほどの歴史がある。

明治の王政復古では、参議は閣僚より上位だった。

だが、「参議」とは、「議論」の場に参加はするが、意見を述べることはないひとをいうようになる。
それで参議にも正規の官職を与えよ、と正論を主張して嫌われ左遷されたのが菅原道真だったのである。

そんなこんなを経て、ＧＨＱは衆議院のコピーとしての参議院を置いたのだが、アメリカの「連邦上院」とは別の歴史的経緯があるために、「良識の府」としての緩い立ち位置を、選挙制度でも担保しようとしたのが、いまの「参議院」なのである。

アメリカは２年に一回三分の一が改選され６年で一巡するけれど、わが国は手抜きして、３年に一回半分が改選されて、６年で一巡する。

むかしあった「全国区」が、カネがかかるとして、「全国比例」となっても、衆議院での悪名高い「比例復活」はない、あんがいと厳しいルールになっている。
そのかわり、新規政党やらの登竜門としての機能となったのは、せめてもの良識というものだ。

「サラリーマン新党」（１９８３年～２０１０年）とか、「日本新党」（１９９２年～９４年に解散「新進党」へ：１９９３年には「細川護熙内閣発足」）、とかという「新党ブーム」があったのは、参議院の「全国比例」のおかげで、これを橋頭堡として衆議院に議席を得るのが常套手段になったからである。

これまでは、衆議院の優位性が強固なために、参議院の「どうでもよさ」が目立ったので、どうでもいいタレント候補も当選するようなことが「話題性」としてあるような体たらくにもなっていた。

しかし、今年の会期末にひとつの象徴的なドラマがあった。

それが、「ガソリン減税」法案の衆議院可決（一応野党が多数）の際に、国会内与党のはずの立憲民主党が裏切って、常任委員長の解任決議を通してもやったのに、なんと参議院では、最悪でも次期国会への「継続審議」になるはずが、「休憩」をもってそのまま会期を終えて、みごと「廃案」となったことである。

法案を通したい野党としては、参議院の「否決」をもって、衆議院での再審議となれば、「いける」と踏んでいたことの、与党による「無血クーデター」が成立したのだった。
これによって、７月１日からのガソリン税２５円／Ｌがゼロになる目論見が、露と消えたのだった。

とにかく、衆議院が「少数与党」で、参議院が「多数与党」という、「逆ねじれ」のために、もしも与党が参議院でも「少数与党」に転落すれば、自動的に政権の維持は困難となる。
ために、現与党と野党第一党たる立憲民主党との「大連立」が、水面下で画策されているという。

しかし、選挙の際に、当事者たる政党がこれをいわないならば、「だまし討ち」に匹敵するし、前提にある立憲民主党の参議院議席数すらも足りなくなるような結果となれば、この大連立構想もすっ飛ぶのである。

つまり、お膳立てとして、歴史的にも、２０２５年参議院通常選挙、は、過去にみない「政権選択選挙」となっているのである。

そんな緊張感があるなか、２９日、共同通信が世論調査結果として、自民、立憲、参政、国民、という順の「支持率」を発表した。
なんと、新興政党の参政党が、３位に浮上するのも「異常事態」なのである。

なんとなれば、この春には１％にも満たなかったからで、あきらかに支持率が「膨張」している。
「拡大」ではなく「膨張」がふさわしい。

これを「線形代数」のようにとらえると、選挙期間中（７月１９日まで）に、どうなるか？は、おおげさではなく「革命的」になる可能性がある。

わが国は、国会が「内閣立法」という、行政府による侵略をうけて事実上陥落している。

制度としての「議員立法」はあるが、「議員立法しかない」アメリカのような状態ではまったくないのである。
それが、立法府の議員なのに、１人では「法案」を提出することすらできないことである。

参議院では１０人以上、衆議院では２０人以上が必要なだけでなく、「予算案」になると、参議院で２０人以上、衆議院で５０人以上という「人数制限」があるのである。

これ自体、憲法違反の疑いをもつが、こんな「数」の制限があるために、どんなに無能でも、有名人を当選させることが有利になるという、制度の悪用を誘発するのであろう。

金権政治の原点なのか？金権政治の結果なのか？は横にしても、衆議院での参政多数がなければならぬものの、「発議すること」にも意義はある。

なるほど、この夏、熱い選挙になる理由がこれなのである。

むかし、『誰がケインズを殺したか』（１９９０年）という本があった。

むろん、ジョン・メイナード・ケインズは、１９４６年に心臓発作で亡くなっているから、ここで話題にしているのはケインズの経済理論のことである。

ケインズが唱えた経済理論体系を、「ケインズ経済学」と呼んでいる。
この要諦は、「有効需要」の創造と「乗数効果」にある。
経済学にもやってきた相対化は、１９７０年代の終わりから８０年代にかけて、あまりの国民経済の悪化から、「供給サイド経済学」というものを生んだ。

いわば、ケインズの需要サイドに対抗するはずで、レーガノミクスに採用された感があったが、とうとう主流にはならなかった。

このブログでは、一貫して「アベノミクス」を批判してきた。
初出は、２０１７年１２月に書いた「求人倍率」というタイトルだった。

アベノミクスの理論的支柱を築いたのは誰か？がいまだにハッキリしない「変」がある。
一応、政権の経済顧問だったのは、浜田宏一イェール大学名誉教授がいたけれど、ムニャムニャ述べるひとで、なにがいいたいのかよくわからず、そのうちフェードアウトしてしまった。

これに元大蔵省の本多悦郎が加えたふたりが、アベノミクス立案者だと菅義偉官房長官が明言したというが、本当か？
ほんとうなのは、誰だか出所が分からない「理論」だったことの確かさなのである。

当初から批判的なのは、なにもわたしだけでなく、投資家で有名な、ジム・ロジャーズもそうである。
ロジャーズ氏の指摘はより厳しく、安倍氏の名前は日本（経済）を崩壊させた人物として歴史に名を残すと当初から断言していた。

具体的には、黒田日銀にやらせた「異次元の緩和策」という名の、「円の印刷」だったけれども、通貨価値を下げて経済を回復させることの不可能を突いていた。
だが、安倍時代は総じて「円高」だったのである。
別にいえば、「ドル安」で「ユーロ安」だった。

ようは、西側世界は、通貨安競争をやって、日本がひとり負けした結果の「円高」だったともいえる。

をちなみに、日銀がどんなに通貨を発行しても、市中に通貨が溢れる（＝インフレになる）ことはなかった。
国内金融機関に強制的に国債を購入させて余分なおカネを金融機関から吸い上げて、日銀の株式投資原資になっていたから、株価が上昇してプチバブルを形成したのである。

しかし、この余分なおカネとは、本来ならば金融機関が民間に貸し付けるためのものである。

これに、金融庁が「不動産担保」をきつく条件としたので、新ビジネスのための「起業家」へ廻るカネがなくなったから、経済の新陳代謝がとまってオールド企業群だけが残ることになった。

しかも、それらの「上場企業」は、外国資本に株式を買われて、いまでは「日本企業」の定義が揺らぐほどになったのである。
それをまた、経済のグローバル化だと歓ぶ阿呆がいる。

それもこれも、先に準備された「国際会計基準」なる、買収有利の仕組みがあってのことだった。
あたかも、「大坂冬の陣」で、外堀が埋められたのと似ている。

なんにせよ、どう生き残る・生き延びるのか？が、個人の生涯戦略のテーマになったのである。

ロジャーズ氏は、日本人の若者は外国語を習得するように強く主張している。
英語、中国語、その他複数の言語だという。
わたしには、その他がロシア語に聞こえるが、生きるために外国語を習得しないといけない国になったのである。

すると、現在の強制的な学校教育体系からどうやって離脱するのか？が、深刻なテーマになる。
これは、「新卒」採用の公務員系やら既存企業への就職をはなから放棄することを意味するし、言葉ができるだけ、ではビジネスはできない。

むかしの経済力のある商家では、（旧制）中学までで学校教育を終わらせて、その後は、家庭教師による「帝王学」の修得をさせて、家業を引き継がせたものだ。
せれで、事務員の従業員には、帝大卒やらを採用して主人の脇を固めさせたのである。

これが、まもなく一般化する可能性がある。

高校にも大学にもいかずに、どうやって一流をつくるのか？は、教育界を刺激するにちがいない。

こないだ、東横線日吉駅前を自動車で通過した際、赤信号で駅と慶応義塾大学の横断歩道前で停車した。
学生たちのチャラい服装と、全員がスマホを観ている光景を目撃して、これがわが国を代表するエリートとは思えない残念さがあった。

ただの無教養な若者たちが、あたかも受験という枠にはまっているだけである。

安倍氏（組織として「自・公」政権）が壊した日本は、この程度だったのだから、むしろ壊れた方がよかったといえる世の中になることを期待したいのである。

２６日付け「読売新聞オンライン」のロンドン＝中西梓、の記事が話題になっている。

ソースは、ドイツ銀行リサーチ・インスティテュートが発表した報告書である。
世界の主要６９都市を対象に、「税引後の月給をドル換算」したもので、東京が２５９２ドルで３８位だという。
７位のニューヨークは、５１２８ドルだから、約半分という結果である。

２０１２年のおなじ調査では、東京は、４０２３ドルでニューヨークの４１７０ドルと遜色ないレベルだった。

つまり、「東京のひとり負け」状態なのであるが、日本最高の稼げる都市でこれなら、地方都市は世界平均以下が確定し、よくも「Ｇ７」にいられるものだと逆に感心する。

かつての栄光の「慣性の法則」がまだ有効だというもの、なんだかなぁ、なのである。

しかし、あえていえば、「ドル換算」だということと、「税引後」のふたつの計算条件が気になる。
なにせ、２０１２年の年平均ドル・円レートは、１ドル＝７９.８４３円だったのである。
さらに、「税」には、社会保障料が含まれるのか？も記事からは不明である。

まぁ、為替レートが強く影響している、ことは否めない。

なので、さすが「読売」と感じる、あらっぽい記事なのである。
だが、為替がどうしてかくも「円高から円安」になったのか？も、政府の経済政策と日銀の無能の成果ともいえる。

「日本経済を殺したのは誰か？」でも書いたが、超円高で（製造）産業を空洞化させておきながら、押っ取り刀で駆けつけた風情で、遅ればせの輸出企業に有利な円安誘導は、はたして国民生活にとってよかったのか？

マッチポンプ、なのであるけれど、ほぼ全焼になるまで放置して、火消しに廻るのはどういうことか？が議論されない。

これに、「国力」としての根本である、「人口」が減る状況は、２０１２年の比ではないほど悪化・スピードアップしており、予測通りあと２００年もすると日本人は地球から消滅する。

つまり、この数学的な結論を回避するには、いまのうちに「大転換」をしないと間に合わない。
それには、「慣性の法則」によっている場合ではないのである。

法でいう「政党要件」の法とは、政党助成法、政治資金規正法、公職選挙法の三つで定められている。

これら三法で共通しているのは、現職の国会議員が５人以上いること、と、さらに、政治資金規正法、公職選挙法では、前回の衆議院議員選挙か、前回か前々回の参議院通常選挙での得票率が２％以上、があり、政党助成法ではこれに加えて国会議員が１人以上所属していることの「いずれか」を満たすことが条件となっている。

この条件を満たした政党を、「国政政党（単に「政党」）」と呼んで、満たさない政治団体を「諸派」として区別する。

重要なのは、「いずれか」ということだから、参政党は「２％以上」の条件を満たす、「国政政党」である。
念のため、前回３年前の参議院通常選挙でも、昨年の衆議院総選挙でも、２％以上の得票率を満たしているために、法的に「国政政党」だといえるのである。

しかし、「日本記者クラブ」は、昨年から「いずれか」ではなくて、「どちらも満たす」ことを、同クラブ主催の「党首討論会参加条件」とし、今夏の参議院通常選挙における党首討論でもおなじ条件を提示した。

これによって、「排除」の対象になったのは、老舗の「社民党」と、新参の「参政党」となったのである。

ときに、ＮＨＫも、参政党の登場で、『日曜討論』への出演基準を変更し、過去からあった、「いずれか」から、「どちらも満たす」にしたので、常連だった社民党が出演できなくなったばかりか、新参の参政党も出たり出なかったりという状況が生まれた。

しかしながら、先の２２日にあった、東京都議会議員選挙の結果、参政党の３人が当選したことを受けて、ＮＨＫは２９日以降の同番組への参政党の出演をオファーしていた。

こうした「恣意的」な対応が、公共放送としてもっとも重要な、「政治討論会」の言論を制御することは、はたして妥当なのか？という問題に、「放送法」を所管する総務省はなんらの対応もしていない。

わが国の「言論の自由度」が、国際比較で低い評価であることを、家畜化した日本国民からしたら「不思議」な状態も、よくよくかんがえたら「かなりヤバイ」ことに気づくのがふつうだが、家畜だから、よくよくかんがえることもしない。

当然だが、社民党は強く抗議しているし、これを援護する共産党も異議をとなえている。

わたしはこれら政党の政策だけでなく思想も支持することはないけれど、放送局や日本記者クラブといった「公益社団法人」が、「機械的」ではなく「恣意的」であっていいのか？という疑問にこたえない態度は、結果的に「自傷」になるとかんがえる。

それで、ＮＨＫが勝手に折れた後にも、日本記者クラブがかたくなに「どちらも満たす」を曲げないなか、２８日、元日本維新の会所属だった、梅村みずほ参議院議員が参政党に入党し、全国比例で再選を目指すことが「臨時ニュース」になったのである。

これで参政党は、現職の国会議員が５人以上在籍、という条件をクリアした。

創設者で党首の神谷宗幣氏は、大阪府知事だった橋下徹氏と組んで、「日本教育維新の会」を発足させるも、主義主張の隔絶に気づき離脱、その後、松井一郎氏らが「維新の会」とした経緯を街頭演説で何度も発信していた。

こうした因縁のある政党から、このたび梅村氏が合流する経緯もまた、「維新の会」という組織のガバナンスに対抗したことでの結果だから、人間は感情がある動物なのだ、と再確認することができるし、梅村氏を事実上排除した組織が、その先、をぜんぜん読んで（予測）いないことの愚をドラマのようにみせつけられたのである。

そういえば、維新は、２月にあの竹中平蔵を「ガバナンス委員会」に据えたばかりであったから、妙に「ざまぁ」という感情がほとばしるのである。
なにせ、４月に梅村氏が批判した「ガバナンス不全」の当事者だからである。

そんなわけで、公益社団法人日本記者クラブは、どうするのか？

「参政党外し」を、あたかも「トランプ外し」をやったがごとく真似をして、とうとう「地滑り的勝利」をトランプ氏にもたらした「故事」からも、なにも学んでいないのも、きっと組織ガバナンスに問題があるにちがいない。

参政党はトランプ政権２.０と連絡していることも、話題になっている。

マスコミを信じないひとが多数派になって、「地滑り的勝利」をもたらすことになるのでは？と期待している。

２４日からの２日間にわたるＮＡＴＯ首脳会議は、「トランプ礼賛」ではじまり、そのまま終わった。

フェイクニュースメディアの最高峰、ＢＢＣは、「トランプ・サミット」と呼んでからかっている。
オランダの首相だったルッテ氏が、ＮＡＴＯ事務総長になれたのは、「お世辞がいえる人物だから」として、じっさいルッテ氏は「ダディー（お父さん）」と呼びかけたのである。

これには、ホワイトハウスがつくった映像が影響している。

『DADDY`s HOME』という歌詞付きの曲までつけて、会場のオランダに到着し、王宮へ向かう映像を一緒に流していたからだ。
トランプ大統領の宿舎が、「王宮」であり、翌朝にはウィレム＝アレクサンダー国王夫妻と一緒に写真撮影をしている。

このとき、トランプ氏は、「これが欲しかった写真だ」と発言している。

つまり、例によって、このホワイトハウスがつくった動画は、その場での状況を説明したようなものではなくて、事前に十分に計画されて「製作」されているのである。

それは、トランプ大統領が掲げる最大の公約、「アメリカファースト」のためのもっとも重要な「敵地」が、オランダだからである。

世界経済フォーラムの親玉として君臨する、「ビルダーバーグ倶楽部」の創設者こそが、オランダのベルンハルト・ファン・リッペ＝ビーステルフェルト王配（ユリアナ女王）殿下（ベアトリクス女王の父）であったのだ。

すなわち、ルッテなる人物は、かれらの僕（しもべ）にすぎない。

だから、迎え入れる側も、十分こうした背景を承知のうえで、トランプ氏を「褒め殺し」しようと画策したのであろう。

この点で、直前に参加を見送った石破首相は、偶然かなにかはしらないが、うまいこと「逃げた」ともいえるけれ、ＮＡＴＯ準加盟国をやめないままなので、単純にトランプ氏へのおべっかをするのが嫌だっただけかもしれないとみられていた。

しかし、２５日、あの日経新聞が、「名古屋からフェンタニルは輸出」との調査報道を出したので、事前に政権に予告していたとすれば、「この件」しか急遽キャンセルの理由がない。
代理出席の岩屋外相も、晩餐会に出なかったのは、トランプ大統領と接触したくないからにちがいない。

けれども、トランプ政権２.０はかならずチェックをいれているので、今後も逃げようにも逃げられないのは、例の「関税」交渉である。
日本経済新聞は、「向こう側（戦争屋）の媒体」なのに、こんな暴露記事をだしたのは、誰かから「出せ」といわれた可能性だってある。

誰が書かせたのか？

その前日の２４日、参政党から全国比例で出馬予定の在米経験がながい、空手家兼実業家の山中泉氏が「Ｘ」で、トランプ政権１.０の安全保障首席補佐官とヘリテージ財団経験者のふたりの要人と意見交換したと報告している。

つまり、参政党は、トランプ政権２.０との連係も模索していると述べていて、先方はかならず「現職」へ伝えるにちがいないけれども、山中泉氏は「候補予定者」であって、現職の議員ではない民間人だ。

よって、この「会談」も、トランプ政権２.０側からの仕掛けともとれる。

なお、元東京新聞でいまは独立系ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、いまニューヨーク滞在中で日経のこの記事を絶賛し、「新聞協会賞」級だと明言している。
だが、ほぼ４０年間読者だったわたしからしたら、「ありえない」で済むはなしで、決してこの「新聞社モドキ」の意志で掲載したとはおもえない。

さて、とにかくアメリカをＮＡＴＯにとどまらせること、が唯一の目標になった現在のＮＡＴＯは、今回の「会議」で、その無能を世界に示してしまったのである。
ぜったいにできっこない「加盟国への防衛費５％」をのんだのは、先ずは目先の合意だけでいいとするヨーロッパの浅はかさで、トランプ氏の今後のツッコミどころを与えてしまった。

それに、プーチン氏のロシアと組めば、もう、「大手」どころか、まもなく「詰む」こと請けあいで、世界の絵図は「反グローバリズム」に書き換わったも同然となったのである。

しかるにわが国をみれば、都議会議員選挙の「不正」が、TikTokの投稿にも出現してしまう事態になった。
都知事は本件の質問に、いつものように「まとも」な回答はしていない。

ジワジワと、トランプ礼賛しか方法がなくなるようになっている。

結論から書けば、「自己家畜化」現象の発見であった。

当初、この実験対象の最終候補だったのは、キツネと人間だった。
しかし、人間をして世代を超えた実験対象にすることはできないから、家畜とはいえないキツネが対象として選定されたのである。

ゲージにいれて飼育するのだが、エサを与えるときに「だけ」人間と接触する実験で、文字どおり「瞬間的に頭をなでる」ことを繰り返す。
すると、なついてくる個体と攻撃的な個体とに分類できるようになって、なついてくる個体同士を交配させて次世代をつくる。

これを、数世代にわたって繰り返すと、とんがった顔ではなくて丸味を帯びた顔つきのキツネとなるし、性格も温和となるのだが、脳にある興奮物質の供給も少ないことがわかったのである。

ところが、こうしたキツネの変化から、ある仮説がとなえられるようになった。

それが、人類の、もとが野蛮な性質から現代人の温和さの変化についてのもので、「自己家畜化」説となったのである。

人間の場合、集団生活をしないと生き残れない、ために、いかにして「社会化」するか？が生存の条件になる、とかんがえた。
そうやって、自己家畜化、をもって周辺のひとたちと協調しあうことが、ＤＮＡレベルでも書き込まれるようになったとする「説」である。

さらに、あのレヴィ・ストロースのコペルニクス的転換があった名著、『野生の思考』も意識している。

さて、キツネを用いたこの実験は、ソ連時代のロシアでのことである。

ここで、気になることは、「白人」のイメージが強いことである。
レヴィ・ストロースの「野生」とは、「野蛮」とはことなる。
しかし、白人の「野蛮」こそ、彼らのＤＮＡレベルに埋め込まれていないか？とおもえるふしが多分にある。

信長も、秀吉、家康も、「南蛮人」と呼んだのには、それらのひとたちの人間性に「野蛮」をみたからであろう。
当然だが、ザビエルは宣教師としての顔の裏に、征服者の欺瞞があったのをこの当時の日本人は即座に感じとることができたのである。

すると、縄文遺跡から一切の武具が出土しないことの意味が深くなる。

狩猟道具はみつかるが、戦闘用の武具・武器がないことの、平和主義は、自己家畜化のレベルを超えているとかんがえられるからである。

その不思議のひとつに、律令制の「租庸調」が、中央からの「お達し」だけで成り立っていて、「防人の歌」にある程度で、おおきな反抗・反乱がなく施行されていたことがある。
従わなかったのは、「蝦夷（えみし）」と呼ばれたひとたちばかりの東北以北の地域しか話題にならない。

それで、中央の貴族たちの私腹を肥やす、「荘園」の管理人から武士が出現するのは、えらく悠長なはなしなのである。
しかも、武士たちが言葉たくみ（「和歌」の名手たち）だけの貴族を武力で従えるには、これまた数世代を要している。

その武士たちも、言葉たくみとなって、影響は町人に及び、「連歌」や「俳句」に昇華していく。

まことに、「言霊」や、「穢れ」と「禊ぎ」、そして「怨霊」への信仰心が強かったことがうかがえるのである。
貴族を相手に荒くれ者のはずの武士たちが、おっかなびっくり、なのは、武力以上の「なにか」に怯えていたとしかおもえない。

逆に、貴族たちが武力をもつ武士たちを徹底的に見下していた、自信、の根拠が、「清涼」なる血を根拠にしていたのか？

まさに、日本神話の威力、なのである。

だから、戦争のはるか前の大正期にあたる時点で、日本征服研究を本格化させ、ＧＨＱがそそくさと計画どおり実施したなかに、「神話」（教育）の否定があるのだろう。
この研究のきっかけが、ベルサイユ会議における「人種差別撤廃」を日本が主張した「罪」により、すぐさま「黄禍論」がはやりだしたのである。

あたかも、人口が巨大な中国を対象にしているかのようにみせるが、じつは本丸は日本人を対象にして、とうとう戦時中のアメリカ民主党は、正規移民した日系人を強制収容所に収容＝社会からの隔離をするナチスと同じことをやったし、二世、三世をアメリカ兵に志願させ、祖国を裏切る行為を自発的（自己家畜化）にするよう仕向けたのである。

そのまた継続による自己家畜化効果として、日系人の連邦議会議員たちが総じて民主党左派（反日極左）だったことでも理解できる。
それがまた、ハワイ州における岩盤民主党支持層を形成しているのである。

だから、ハワイ州からの唯一のサモア系連邦下院議員だった、トゥルシー・ギャバード女史が共和党トランプ政権２.０へ「寝返った」ことの意義は、日系社会では不快であるだろうが、深いのである。

つまるところ、白人・貴族社会は、人種差別撤廃に断固反対していたのである。

ゆえに、アメリカ民主党が、「肌の色」にいまでも固執するのは、この差別意識が強いからで、当初だれもいなかった黒人と南米インディオ系（ヒスパニック）のトランプ支持者が、２４年選挙で爆増したのには「気づき」があったからである。

それが、民主党の「偽善・欺瞞」を見抜いたことである。

民族から神話を奪うことの効果は、外部からの日本人家畜化計画の成功をもって常識化した。
永遠に家畜管理人という「上級国民」でい続けたい既存与野党の思惑とは別に、脱家畜に気づくひとたちが爆増しているのは、アメリカの事例と同じく、「偽善・欺瞞」に気づいたひとが多数になっているからで、ヨーロッパでもおなじことが起きているのである。

それで、こうした「反乱」を阻止したい守旧派は、あらゆる野蛮な手段をもちいても弾圧することをはばからない。
それが、元来野蛮な白人（貴族）社会からスタートし、準野蛮人の支配になった日本でも起きているのであろう。

すると、より鮮明に自己家畜化したのは、じつは貴族層だった、ということなのである。

バブル崩壊後、銀行の「貸し渋り」とか、「貸し剥がし」が社会問題になった。

こうした行動を金融機関がとった大本の原因こそが、「ＢＩＳ規制」である。
国際決済銀行（ＢＩＳ：Bank for International Settlements）が、勝手に決めたともいえるルールだが、なにせ「中央銀行の中央銀行」がＢＩＳだから、世界の全部の「業界」は逆らうことができない。

つまり、生活に必要な身近な金融機関の業界は、マトリョーシカ人形のような「入れ子構造」になっていて、その総元締めが、ＢＩＳなのである。
はたしてこの組織に「就職」するにはどうしたらいいのか？が、なかなか公表されていない怪しさがあるのは、この組織そのものが怪しいからである。

だが、世界に君臨していることは事実である。

わが国の「バブル期」をあなどれないのは、「Japan is No.1」（あえて「as」ではない）になったことの、「潰し」がはじまったことにある。
その第一が１９９２年にあった、アメリカのグランドストラテジー変更であった。

あたかも、「ソ連圏の崩壊＝冷戦終結」が原因とされているが、日本の「経済力による世界支配」に対抗するためのものでもあった。
なので、おなじ１９９２年の「（第一次）ＢＩＳ規制」こそが、日本経済潰しという目論見が発出された最初なのである。

その「成果」があって、世界に君臨していると勘違いした日本の銀行は、いまではみる影もないほどの無惨になった。
およそ、資本主義的な経済体制であれば、その中心にあるはずが「銀行」なのであって、銀行が儲からない、という日本のいまの状況は、「異変」なのである。

証拠をあげるなら、明治期から生まれた「財閥」の「核」こそが銀行であったことを思いだせば足りる。

そのＢＩＳ規制も、いまは「バージョン３」にまでなって、弱い国内地方銀行を消滅させようとしている。
また、「郵政改革」なる欺瞞で、世界最大の「貯金」があった、郵便貯金を一般銀行にして、「郵政時代」には縁がなかったＢＩＳ規制の対象にしたのが「改革」とは笑止である。

しかしながら、人間のやることなので、日本以外にも「副作用」が働いてしまい、それがトランプ政権２.０による「ＦＲＢ廃止」という、ＢＩＳ体制の破壊政策になっている。

だから、「反トランプ」の勢力とは、なにも極左化した民主党だけでなく、金融業界の既得権益者たちが資金提供する理由がここにある。

問題は、被支配者たる一般人にとって、どちらが「有利」なのか？である。
ここで、「正義」をいわないのは、不毛の議論になるからである。

ときに、世界の中央銀行は、そのほとんどが「民営企業」であり、ＢＩＳも民営であることに注意がいる。
ちなみに、「ロシア中央銀行」でさえも、政府に属してはいない。

つまり、選挙で選ばれない特権階級たる、各国中央銀行の幹部が仕切っているのがＢＩＳなのである。
これだけでも、一国の政府より強い権限をもっていることがわかる。

それゆえに、中央銀行が儲かる仕組みを優先する当然があって、各国の国民は疎外される。

これが、トランプ政権２.０が攻撃して破壊を企てる理由なのである。
それでトランプ政権２.０は、「デジタル通貨」にテコ入れしている。
なかでも、ブロックチェーン技術を用いた方式が、通貨の「安全性」と「匿名性」のためにも重要なのである。

その基礎知識としての動画は、前に紹介した。

さて、日本の場合、江戸時代から日本銀行が設立される（１８８２年：明治１５年）までは、「政府（幕府）発行通貨」だった。
なお、「硬貨」に関しては、いまでも日本政府が直接発行する通貨である。

日銀を設立させた、松方正義は、ロスチャイルド・パリ家からの助言をうけている。

そんなわけで、トランプ政権２.０と組むべきときなのであるけれど、「反トランプ」側の「自・公・立憲」政権には、まったくその気がない。
民主党とＢＩＳの代理人だからであろう。

つまり、日本人を貧しくさせるための政権運営が続くということなのである。

残念ながら、わが国の富裕層も、シンガポールを経由して、「脱出（エクソダス）」をはかっているようだが、ＢＩＳの支配があるかぎり、孫悟空がシャカの掌で踊らされるごとくなのである。

１６日、小泉農水相は、約１００年続いてきた米の「作柄指数」（１９２６年から）の発表をこの秋の２５年度からやめる、と発言し、物議を醸している。

これは、農林水産省の設置理由にかかわる、重大な陰謀があるのではないか？と疑うので書いておく。

わが国の省庁には、「設置法」という法律がそれぞれにあって、かならず設置理由たる「目的」やら「任務」が記述されている。
現行法の記述は、以下のとおり。

（任務）
第三条　農林水産省は、食料の安定供給の確保、農林水産業の発展、農林漁業者の福祉の増進、農山漁村及び中山間地域等の振興、農業の多面にわたる機能の発揮、森林の保続培養及び森林生産力の増進並びに水産資源の適切な保存及び管理を図ることを任務とする。
２　前項に定めるもののほか、農林水産省は、同項の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。
３　農林水産省は、前項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。

すなおに、わが国はとっくに「法治国家」ではなく、「放置」国家になっていることがわかる。

任務と現実の乖離こそが、その証拠である。
たとえば、漁業についてはずいぶん前に書いた。

日・独の刈り取り・衰退を決めたのは、１９９２年にアメリカの「グランドストラテジー」を書き換えたことだった。

以来、敗戦国の日本とドイツは、あらゆる方法で衰退をさせられはじめるのだが、それを、選挙で選ばれた政治家がやっている共通がある。
むろん、ＥＵでは、農家イジメ、がトレンドで、嚆矢はルッテ（現ＮＡＴＯ事務総長）首相が率いるオランダの農民一揆で、とうとうルッテ政権が崩壊したのだった。

これは、世界経済フォーラムのアジェンダだからである。

被支配者たる者共は動物性タンパク摂取には、昆虫を食え、と命じたのもシュワブが率いる世界経済フォーラムの主張で、これをわが国では「デマ太郎」が忠実にいいだしたことは記憶にあたらしい。

腹が減っては戦はできぬ、は真理である。

ために、優れた軍隊は、かならず優れた補給司令部をもっているし、そのための準備をおこたらない。
つまり、武器弾薬のみならず、兵糧の確保が途絶えたら、どうにもならないのである。

すると、国家から食料生産の能力を奪うことは、そのままその国ごと支配できるチャンスを外国（資本）に渡すことになる。

これが、戦後の「食糧難」の経験とセットであったのである。

ヨーロッパでは、ドイツが占領した地域における「飢餓」や、敗戦後のドイツにおける食糧難の経験から、日本でも元大統領のハバート・フーバーが活躍したことはあまりしられていない。

彼は、大恐慌時の共和党大統領で、「経済無能」を批判され、一期のみでルーズベルトに政権を追われた人物だが、「工業規格」の発明でエジソンと並び称される功績がある。

さて、破壊神の宗祖、小泉家にして、コロンビア大学裏口入学の学歴詐称もバレた御仁だが、小池百合子に匹敵する、脳細胞が壊れた人物だから、「最終兵器」としての価値が向こう側には称賛される人物だ。

どうしてバレたかといえば、トランプ政権２.０がやったコロンビア大学の「大学資格停止」処分における「とばっちり」のようにみえるが、おそらくしっかり情報戦を仕込んでいる。
なぜなら、トランプ政権２.０にとっても、世界経済フォーラムは敵であると認定しているし、小泉も河野も、その「グローバル・ニューリーダー」のリストにあるからである。

わが国における食料生産を、徹底破壊する、という任務こそが、「設置法」の小泉流解釈なのである。

これは、日本人奴隷化ではなく、完全なる「家畜化」である。

日本人にはエサをあたえろ。
これこそが、彼の任務（ミッション）なのである。

しかして、民の抵抗は見事で、「小泉米」では（露骨で）なんだから、テキトウな呼称を募集すると調子にのった阿呆大臣が自分で発表したら、「ナナヒカリ」、「無能役米」、「郵政の二の米」という案がでてきたのである。

なんにせよ、「作柄指数廃止」とはなにか？ばかりか、大臣が交代して次々と打ち出される「政策」やら、はたまた備蓄米の小売への「随意契約」が成立するのは、時系列的に追い込めば、前大臣時代に仕込んでなければ実行できるものではない。

ましてや、「備蓄米」の放出を、イスラエイル・イランのミサイル打ち合いの最中にやる「愚」は、国家安全保障を無視した暴挙である。
この愚策をもって、東京都議会議員選挙に「勝てる」と踏んだ、自民党の腐敗は、もう形状すら保つことができないグツグツになったのを国民に披露したのだった。

あたかも、シェール革命を中止させておきながら、ガソリン高に対応するため、石油の国家備蓄を全量に近く放出した、バイデン政権の「愚」とよく似ているのは気のせいではない。

わが国では、「ガソリン減税」が、参議院で「廃案」となったことが、参議院通常選挙の前だったことで、みごとに国民の記憶に刷り込まれたが、目先しかみないテレビ脳に改造された愚民頼りの与党になっている。

２２日、投開票の東京都議会選挙は、１人区の千代田区で無所属の候補が勝利し、参政党の４候補のうち、３候補が当選したことが「ニュース」である。
落選した八王子市のばあいでも、２万票を得ている。

これが、来月の参議院通常選挙にどういった影響をするのか？注目されている。

例によってマスコミは、「自民大敗」をもって、「目くらまし」宣伝をやっている。
隠したいのは、自・公の「公」のことで、なんと池田大作氏の生誕地、大田区で現職２名が揃って落選し、学会・党の本部がある新宿区でも議席を失ったことであろう。

それに、「第二自民党」を自称し、竹中平蔵氏を顧問につけた、日本維新の会も、れいわ新選組も、「国政政党」でありながら、「全敗」の結果となったことが、よほどの衝撃であるし、「諸派」にも関わらず、しっかり報道していた俗にいう「石丸新党」の全敗も、マスコミの意図した結果とはぜんぜんちがうのであろう。

つまり、マスコミの宣伝力に陰りをみることができた選挙であった。

公明党と共産党という、「近代政党」が、ハッキリと退潮にあるのは、高齢化による自慢の「組織」の衰退が止まらないことを意味し、エリートを喧伝した石丸氏は、４０人を超える多数の候補者を出しながら、組織化に完全失敗したことが敗因だろうし、これは、維新、れいわにも適用できる。

逆に、参政党の勝利は、区議会議員などの地元組織＝地盤の地道な拡大が功を奏したといえる。

この背景に、「少子」と「高齢化」があるのだが、なぜか公明党と共産党は、このふたつの問題に消極的ばかりか、「こども家庭庁」なる少子を促進することに熱心な役所に依存するのは、ＵＳＡＩＤのような公金チューチューの仕組みが麻薬のような効果を発揮したからだろう。

東京都は、首都ではあるが、都議会選挙は「地方選挙」の扱いなので、他県やらに住む者には一見、関係ないようにみえるけれど、さまざまな意味で影響することをしっていた方がいい。
それが、こうした「組織力」といった、王道の構築における影響力の威力なのである。

だから、「新しい勢力＝新興政党」というマスコミの用語は的を射ていない。
むしろ、「近代政党の世代交代」が起きているのである。

わたしが暮らす神奈川県は、東京からなんとおもわれようが、「ライバル意識」が強くて、警視庁に対しての神奈川県警の意識は、ほとんど「仇（かたき）」にような意識がむき出しなのである。

日本の警察は、国家警察がない、という建前がＧＨＱによってつくられたので、あたかも、警察庁や国家公安委員会の影響がすくないとかんがえがちだが、一方に、「知事」の強い権限があることも隠している。

ようは、「知事」が、県警レベルでの警察の長であることをしらないひとが多過ぎる。

これは、県警レベルの警察予算が、県庁（＝知事）の編成権下にあるためである。
わが国は、議会に予算編成権がない、という「エセ民主国家」になっている。
だから、議会の「無能」を感じる有権者が議会選挙にシラケるのは、理解できることとなる。

とはいえ、知事権限が巨大すぎるのも、また問題なのである。
にもかかわらず、「治安」の責任者が「知事」であることが隠されているのは、知事権限の前に、わが国全体の治安が世界的に良好だったという「過去」があるためだ。

それが失われはじめて、知事による治安への対応のちがいも、あぶり出されてきたのである。

地方自治の形を決めるのは、「国会」の役割なので、来月の参議院通常選挙に続いていく「流れ」は、なかなかに興味深いものがある。

とはいえ、わたし住む横浜は、参議院選挙の投開票日である７月２０日が、「市長選挙」の告示日なのである。
つまり、８月には横浜市長選挙がある。

参政党は、地方議員を増やすこと＝足・腰を強化すること、を優先させているので、「首長」には公認候補をたてない、という方針がある。
これはこれで、手堅い、戦略ではあるが、前回２０２３年の横浜市議会選挙で出馬した「参政党」は全１８区中３名（旭、港北、青葉）で、３名とも遠く及ばなかったのである。

さてそれで、八王子市は、「三多摩（旧郡の西多摩，南多摩，北多摩）」に位置する。
この地域は、そのむかし「官選知事」の時代には、ぜんぶ、神奈川県だった。

そんな因縁もふくめて、八王子での惜敗をかみしめたいとおもっている。