カテゴリー: 経済のこと

マスコミによる世論作りに、巨大テック企業が参入して、双方から攻められたアメリカ大統領選挙は「偏向の選挙」とか、「情報時代の情報操作の選挙」という、あたらしい歴史を刻んだ。

全世界を網羅する巨大テック企業からすれば、「オールド・メディア」はローカルにみえるけど、各国にそれぞれある「通信社」などの、ニュース情報の元締めたちが秘密協定を結んで操作すれば、自分から情報を探査しない受身だけのひとたちには、いまでもかなりの「効果」があることがわかった。

大手マスコミは、ニュース配信の元締め通信社と契約をしながらも、外国に「特派員」を派遣している。これは、「自前」で取材するために人員を各国に送り込んだはずである。
しかし、自前のはずの報道内容も、元締めの通信社とおなじ論調で統一させたから、受け手には波状的におなじ情報しかやってこないのである。

これを、「編集」という。

さいきんは、若いひとが特派員をやっている。
よほど子ども時分から学校の成績が優秀で、立派な大学をご卒業されているのだろう。
でも、上司からのいいつけで、あたかも「取材した振り」をするのだから、学部と専門は舞台芸術系だったかもしれない。

１１月１４日のワシントンＤ.Ｃ.における、大規模デモを、現地から「数千人以上」とか、「数万人以上」と報告したのは、何度も書くけど忘れられない。
どう観ても、数十万人である。

さいきんでは、他社より「まとも」という、テレビ東京のワシントンの議事堂前からの報告があった。来月の新大統領就任式のための会場作り中の現場を見せて、「あの演台でバイデン大統領が宣誓をする予定です」といっていた。

連邦最高裁までもつれこんでいる状況を、完全無視できる神経がわからない。
というよりも、若い優秀なはずのひとに、こんなことを「やらせ」る上司たちとはどんな輩なのか？と、怒りすら禁じ得ない。

本来の選挙人選出の日である８日、２年前の「大統領令」が効いてくることは確実なのに、いまさらのアリバイ作り行動が二手に分かれた。

同日を過ぎて、当局は、選挙投票への影響を考慮して、バイデン候補の次男に対する疑惑の捜査を控えていたから、これより本格的にはじめると発表があった。
わが国でいえば、選挙違反の摘発を開始するということだ。

それでもって、アリバイ作りを開始したのは、「社長が偏向報道をしろ」と発言した社内会議を曝露されたＣＮＮである。
こちらは、息子の『疑惑の特集番組』を放送し、そのすさまじい所業をあからさまにした。

ＣＮＮ「しか」視聴しないひとたちは、おどろいて目を丸くしたに違いないけど、「父の関与」には触れない、という基本方針の一貫性がある。
なので、当局にアリバイといいはれるかは疑問である。

一方で、やはり同日、ユーチューブは、「ガイドライン」の変更を発表し、「候補者の選挙不正などを主張する投稿を削除する」とした。
この動画サイトは、世界シェアトップの検索サイト『Ｇｏｏｇｌｅ』の傘下にあって、ホールディングス会社は、「アルファベット」という。

この検索エンジンを使った検索では、現職をかんたんにヒットさせない細工をして、有権者を対抗する候補へと誘導したことが疑われているから、動画サイトのガイドライン変更は、さもありなん、ではある。
すると、やたらに「潔い」のである。
アリバイ作りなどまったくもっての「無視」を決め込んでいるとおもわれるから、政府の存在も気にしていない態度の表明だ。

さて、上述の「大統領令（選挙に関する緊急執行令）」は、投票日後４５日以内に、国家情報長官による、大統領や国務長官をはじめとした政権幹部への、「報告が義務」づけられている。

日にちをかぞえれば、来週１２月１８日が期限にあたる。
つまり、来週中に報告されて、発表もされるだろう。

「選挙に関する」ことだから、不正の有無はもちろん、外国政府の関与やマスコミ報道もふくまれていて、「緊急執行令」というのは、そこに不正義があれば、罰する、とあるのだ。
どんな「罰」がくだされるのか？

民主主義の根幹をなすのが、「選挙」だから、軽い罰ですむはずがない。
しかも、外国政府が関与しているとなれば、「歴史的重大事」なのはまちがいない。

もちろん、「意図的な情報操作」も対象だから、おそらく、Ｇｏｏｇｌｅの「検索誘導の疑惑」も調査されていて、きっちり報告されることだろう。
逆に、そんな報告ができるはずはない、とアルファベットの経営者たちは判断をしているという意味もあるので、これはもうれっきとした「情報戦」となっている。

８日、開戦の日に書いた、ラトクリフ氏のウォールストリートジャーナルへの投稿も、国家情報長官としての「歴史的初めて」だった。
この記事で、外国政府の関与どころか、その国名を明記している。

すなわち、この大統領令が想定している「罪」は、反逆罪に直接通じることになっている。

アメリカでは、「司法取引」が制度化されている。
減刑を条件に、罪を認めることができる。
それでも、用意周到なトランプ氏側は、すでに準備を整えた。
・死刑方法の追加
・グアンタナモ基地内刑務所大増築工事の完工
　⇒　工事費予算は、４億ドルとも５億ドルともいわれている
　⇒　死刑を免れた罪人は、自分のためのピカピカの独房に一生入居できる

いよいよ、暮れの大掃除の開始である。

なお、わが国では、ＧＨＱが設立した、東京地検特捜部が、たまごやさんの贈収賄事件で大臣経験のある政治家の逮捕をはじめた。その前に、広島で捕まっている政治家も、大臣経験のあるひとだ。
アメリカの研究所に「親中」と名指しされた、和歌山県の大物政治家の派閥で「番頭」をつとめた共通点があるひとたちである。

わが国でも、暮れの大掃除がはじまったような気がする。

忘れっぽい国民だと、国民をバカにして、不誠実さを真顔でやるから本当にたちの悪い詐欺集団である。

社会保障の安定のため、あるいは、将来も安定的に社会保障を得るためといって、労働組合の大組織、「連合」までもが賛成した、消費税率のアップとは、一体いかなることなのか？
いまさらに、「欺された」と騒いでも、欺すより欺される方が悪いのだ。

そんなわけで、医療保険の「増税」が行われる。

アメリカでは、不人気極まりなかった「オバマ・ケア」を、トランプ政権が粉砕して、国民は「安心」しているのである。
民間保険がふつうだから、国家が介入した保険の登場で、その民間保険の値上げがあいついだ。保障の厚みを増せばコスト増になるのは当然だ。

まさに、教科書通り、保険市場の「ゆがみ」を発生させたのだ。

アメリカ人には、国民皆保険とは、「悪夢」なのである。
それは、個人の掛け金（資産）が、掛けた本人のためにあるのではなくて、知らないひとのために、「役人によって勝手に資源配分される」ことになるのを嫌うからである。

これは、国民財産権の侵害という、『自由主義憲法』に触れる、典型的な社会主義政策なのだ。

その「国民皆保険」を、絶対的正義だと思い込んでいるのが日本人だ。
これを、「お互い様」だという。
民間保険だって、「お互い様」だし、国内の保険会社は、そもそも江戸期の「講」から生まれた。「富士講」とか「伊勢講」である。

要は、「国家依存」なのである。
国のほうが民間より安心だ。
でも、本来なら民間会社の経営を監視する方が、国の監視より楽なのだ。
その民間を監視して、株主でもないのに命令もするのが、国になった。

じつは、おもいきり「ゆがんでいる」のがわが国の金融だ。
だから、外国からやってこないし、香港からも逃げてこない。
勝手にゆがんだのではなくて、役人が介入して「ゆがませた」のだ。

わが国の社会保険のはじまりは、戦時中にさかのぼる。
ことに、船員保険が問題になったのだ。
なぜなら、軍艦がほとんど沈められたために、徴用された民間の船舶も敵潜水艦の餌食なったから、船員たちが航海にでることを嫌がったことにある。

命がけな時代だから、船員たちが嫌がったのは自分の命の危険よりも、残された家族の生活不安だったのだ。
それがひっ迫した戦況のなか、見過ごせない問題になったのである。

　

そんなわけで、当初の保険は、「積立式」だった。
これは、いまの民間保険と基本はおなじである。
それで、当時の厚生省が船員以外にも制度を拡大したのである。
しかし、制度開始からわずか数年で敗戦となり、新円切替を要するほどのインフレ（およそ６００％）になった。

つまり、もともとわずかだった積立金が、あっという間にその価値を失ったのである。
けれども、保険金の支払いをどうするかになって、「賦課方式」をおもいついた。

これは掛け金の全額を、受給者へ支給してしまう方式だ。
だから、「保険金」とか「掛け金」という用語はそのままに、仕組みは「税」と同じになったのである。

それでか、「社会保障と税の一体改革」なる「標語」ができた。
もとが同じなのだから、「詐欺の手口」はここからはじまる。
そして、消費税の社会保障費への目的税化というさらなる「欺瞞」で、税率を上げることに成功したのである。

高齢者の窓口保険負担を、いまの１割から２割にするという基準は、年収で、自民党が１７０万円、公明党が２４０万円。
これらはどこからでてきた金額なのだろう？
それで政治決着したのは、２００万円だという。

公明党の山口代表は、総理から２００万円の提示をうけて、「総理のご決断なら」と受け入れた旨発言した。江戸時代か？
単に間をとっただけではないか。
年収２００万円とは、どういう意味なのか？理解できない。

世の中は未曾有の「コロナ不況」に突入すること確実なのだ。
過去にない「失業」という問題が前面にでてくること請け合いなのは、不要な「ロックダウン」による、最大の職業人をかかえる人的サービス業いじめによるからだ。

これは、日本政府による「日本経済破綻テロ」である。
極左の東京都とか大阪府とかが追随し、中央政府の破壊活動に加担している。
ひとはなぜか、これらの人物を「保守」という。
それは、「共産党右派（保守派）」の「保守」のことだ。

すなわち、正当な政府を転覆させて、人民政府樹立のための混乱をつくりたいという目的による。
まさに、スターリンや毛沢東がやった、破壊工作にほかならない。

そういえばさいきん、なんだかどこかでみたような？
アメリカ民主党の支配地における、アンティファやＢＬＭによる暴動・占拠を、統治者である民主党政治家がこれを「是」とする姿である。
もはや、占拠地には検問が用意され、顔認証システムが稼働している。

これによって、共和党支持者だとわかれば、暴行を受けるか行方不明となっている。
これは、各地からレポートされている現実なのだ。

だから、まともなアメリカ人は、トランプ支持に邁進している。
それが、過去最高の７３００万票越の得票になっている。
「法と秩序」は、そのへんの小気味よい「スローガン」ではない。
まともな近代国家の、基板なのである。

日本人が目覚めて行動するのはいつなのか？
少なくとも、自民党を分裂させて、正当なひとたちに任せないと、国民が窒息させられる。

その基準の「鏡」になるのが、トランプ氏のやっていることになる。
「鏡」だから、「鏡像」になって「逆」にみえる。
つまり、いまやっている与党の政策の「逆」を推進しているのがトランプ政権なのである。

かつて、「鏡」をテーマにして、ＧＨＱ＝アメリカ民主党から「発禁処分」を受けた本があった。

「押してもダメなら引いてみな」ということだ。

いったい司法省とＦＢＩはなにをやっているのだ？

噂が噂をよんで、ＦＢＩ長官が解任された（いまでもあやしい）とか、司法長官は裏切ったのか？とかいわれてきたけど、「なるほど」の説明がでてきた。

それは、容疑者本人のバイデン氏次男が、バイデン陣営のＨＰにだした「声明」で、自分は調査されていると明らかにしたことでみえてきた。
司法省が、選挙への影響をおそれて、全５０州の選挙承認をもって、その活動を明らかにしたということだ。

さしもの大手マスコミも、この「大ニュース」を無視できず、こんどはこぞって報じている。
日本でも、今日１０日のお昼のニュースか夕刊に載るのだろうか？

残念ながら、お昼のニュースでは、本人の「自信がある」だけを強調していたのだった。
それに、テキサス州の提訴も、賛同州には一切触れず、あたかも単独で、これにトランプ陣営が乗っかろうとしている、と。

こんなことをしていて、日本のマスコミは大丈夫なのだろうか？
いざとなれば、報道局長のクビをすげ替えれば事が済むと思っているのか？

ついでにいえば、どうして父親の選挙陣営のＨＰに出したのか？
ＰＣを自分で修理に出して、そのまま忘れたのは、くすりでラリっていたからという話があるけど、今回もかな？と疑問が湧く。

このスキャンダルの核心は、息子の海外事業には一切関与していない、といいきった大統領候補である父の「潔白」が証明されることにある。
もし、関与がみつかれば、即時「候補者失格」となるからである。
すなわち、ゲームオーバーなのだ。

だから、息子だって、父の政治活動に関与していない方が理屈に合う。
やっぱり、くすりで脳がいかれているのだろうか？

１０月２２日の、２度目の候補者討論会前、記者会見を開いて自らが「証人」として名乗り出たのは、ボブリンスキー氏という。
このひとは、息子とビジネス・パートナーだったのだ。
その場で明確に、父も「関与している」とカメラの前で発言し、その「証拠」として、自分の携帯端末を複数台当局に引き渡したのだ。

このうち２台が、あの「ブラックベリー」だった。
いまはもうない、かつて世界の覇者として君臨した会社だった。
独自の強力なセキュリティ網を構築していたので、オバマ氏が大統領に就任したとき、国家安全保障担当者が「使用制限」を申し出た。

他の端末とちがって、国家の情報のプロ集団をして、ブラックベリーのセキュリティに侵入できないため、たとえ大統領といえども国家機密がこの端末から漏洩するのをおそれたのである。
それほどの強力さだが、オバマ氏はこれを使いつづけた。

なので、確か、現職大統領なのに、「誓約書」にサインさせられたと記憶している。

いまからすれば、このことも、かなり「あやしい」のである。
公務における国家指定の端末を、あくまで拒否したそこまでの理由は？
それから、国務長官だったヒラリー氏のメール問題が発覚したので、いまさらに、このひとたちはあやしいとおもう。

今回の、「沼の水抜き掃除」で、きれいになりそうだ。

とはいえ、なぜか現職のＦＢＩ長官が出てこない。
どこかにいったのか？
それとも、引きこもりか？

名誉毀損事件の大御所でもある、リン・ウッド弁護士は、１２月３日のジョージア州での集会で、ＦＢＩとＣＩＡの長官は解雇されたと叫んだ。
たしかにこのふたりは、ともに出てこない。
トランプ氏は、このふたりの消息になにもいわないのだ。

そんなわけで、この「息子ルート」の解明は、刑事事件として大注目なのである。

「平時」と「緊急事態」のちがいに気づかないのは、端から見れば阿呆だと思うけど、いまアメリカで起きている大統領選挙は、今月２日の「現職」が語った４６分間の「重要演説」をもってモードが切り替わった。

すなわち、これより、「緊急事態」になったのである。

わが国のマスコミだけでなく、政府も、議員も、あるいはふつうのひとたちも、このモード・チェンジに気づいていないなら、それはもう、「情報弱者」といわれても文句はいえない。
ただ、そうはいっても既存マスコミの影響力の大きさは、侮れない。

新メディアのはずの、ネット・プラットフォームの大手が、こぞって政治的な偏向を露わにしているのは、息継ぎしないと苦しくなったからだろう。
アメリカの「通信品位法２３０条」に抵触するとの話題は、いまにはじまったことではないけど、「おすまし」ができなくなって牙をむきはじめた。

今年の２月２７日、ウォールストリートジャーナルが伝えたところによると、サンフランシスコ巡回連邦控訴裁判所は、プラットフォーム企業に、「自由に検閲する権利がある」との判決をくだした。

連邦議会は、大統領選挙にあたっての、プラットフォーム企業大手による「検閲」を問題視して、これら企業トップを議会証人として呼んで「糾弾」したが、効果なしであるため、「法改正」の動きが加速している。
そんな状況下、北米でユーチューブは、１０日、ガイドラインを変更し、「選挙不正」などの内容を含むコンテンツ削除などを明記した。

「攻防戦」は、一気に高まっているのである。

わが国では、昨日９日、ロイター発の日経新聞夕刊一面トップで伝えられた、ペンシルベニア州での郵便投票無効の訴えが、「米最高裁で棄却」というニュースが走った。さらに、今朝の１０日朝刊でも「法廷闘争で再選困難に」という記事が２面にある。

新聞社には残念ながら、これらの記事は、「ことの真相」をつかんではいない。読者には、購読料を盗まれた感がある。
州選挙法を改正した、「７７条」が、今回の郵便投票を合法とする法律なのではあるけれど、この条文が「州憲法に違反」しているのである。

そのための裁判は、９月２８日にはじまっていて、投票日の１１月３日以降の郵送投票をカウントから除外する命令が連邦最高裁判事からでている。
なわけで、この裁判は、まだ終わっていないのだ。

なぜなら、州憲法の改正には、会期で２期を要する上下両院議会決議を通過して、州民投票で過半数がないといけない。
そのスケジュールは、「来年の１１月」までかかるのである。
つまり、「憲法違反」に対しての判決が、まだない、という状態だ。

さてそれで、やっぱりロイターが伝えているのに、同新聞がなぜか一字も伝えない、驚きのビッグ・ニュースがこれだ！

憲法違反の憲法が、州ではなくて、「合衆国憲法に違反する」と８日に訴えたのが、テキサス州なのである。
被告は、ペンシルベニア州、ジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州の４州である。

合衆国は、合「州」国でもあるから、連邦憲法には、州が複数の州を提訴した場合は、連邦最高裁がこれにあたる、とある。
ものすごい時間の節約になるのは下級審を要しないからで、一発で最高裁への提訴、しかも、すでに「受理」された。

さらに驚くのは、この訴えに、以下（いまのところ８つ）の州も賛同して、原告に加わっている。
ルイジアナ、アーカンソー、アラバマ、フロリダ、ケンタッキー、ミシシッピ、サウスカロライナ、サウスダコタで、今後も増えて２桁になる勢いなのだ。

すると、ペンシルベニア州での「敗訴」どころか、「憲法違反」問題が、州と連邦両方で、まとめて連邦最高裁が判断する、という状況になっている。

平時であれば、１２月８日が、各州選挙人決定の期日だけど、平時でないから、８日を過ぎても、何も決まっていない。
平時であれば、１４日が選挙人による「投票日」だけど、平時でないから投票できない。

提訴された４州には、最高裁から１０日（日本時間は１１日金曜日）までに「反論せよ」との命令がでている。

あきらかに、いつもと違う「緊急事態」なのだ。

そしてまた、アメリカ史上の初が起きた。
トランプ氏とペンス氏がそろって、バイデン氏とハリス氏を、彼らの「地元」ウィスコンシン州で「詐欺被害」の訴えを起こしたのである。
内容は、州内の郡における郵便投票不正なのだが、被告人の責任追及が甘い訴えになっている。

けれども、こちらも、いったん「棄却」されれば、次は連邦最高裁となる。
おそらく、「証拠」は、連邦最高裁で披露するのだろう。

しかし、もしかしたらそれよりも、「逆・宣伝工作」が目的かもしれない。

なぜなら、大手マスコミもなにも、トランプ氏不利、のニュースをよろこんでたれ流すからである。
ならば、その意図はなにか？といえば、情報弱者に、「選挙不正で裁判になっている」ことだけでも知らせることではないのか？

肉を切らせて骨を切る。

とはいえ、連邦最高裁で「証拠」をだして、勝訴する可能性もある。
もはや、「マインドマップ」をつくらないと、話の構造が見えてこない状態だけど、「マインドマップ」をイメージすれば、だれかが「マインドマップ」を使って作戦を練っていることがわかるような気がする。

そういえば、７日から、グアンタナモ基地の軍法会議日程が全部キャンセルされて、空いているけど、なにか？

何度も、「用意周到」のトランプ政権と書いているけど、怖いほどの用意周到に圧倒される。
まったくもって、『鬼滅の刃』のごとく、あるいは、『憤怒の双刃』というべきか。

いやいや、表情を変えずに「やる」方が、よほど恐ろしい。

１１月２７日付け、『連邦官報（Federal Register）』に、「連邦死刑執行の方法」が告示された。
わが国でいう、『官報』にあたるのが、『連邦官報』である。

アメリカ合衆国大統領には、憲法に基づいた「大統領権限」が付与されている。
そのなかで、大統領が発する「大統領令」には、２種類がある。

ひとつが、いわゆる「大統領令：行政命令（executive order）」で、こちらは『連邦官報』に「記載義務」がある。
もうひとつが、「大統領覚書：メモ（presidential memorandum）」で、これは記載義務はない。

なので、死刑方法の官報告示があったということは、行政命令としての、「大統領令」だということである。
内容は、現行の薬剤刑（一部感電死）に、ガス室と銃殺隊の使用承認を加える。
施行は、本年１２月２８日から、となっている。
（１２月１日修正：当初は２４日だったから、わざわざ４日伸ばす細かさはなぜ？）

もちろん、アメリカには、州ごとに刑法があって、死刑を廃止した州がある。けれども、「連邦」には、死刑制度があって、連邦事件の刑執行には、死刑ができる州での執行を定めている。
トランプ政権司法長官のバー氏によって、今年、１７年ぶりに執行された。

これも、大統領選挙公約にある、「法と秩序」の履行なのである。

もちろん、執行は行政がすることで、命令は連邦最高裁判所の判断によるから、なにも大統領が「死刑だ！」と決めているのではない。
むしろ、裁判所の判決を、行政府が無視することの方が、「法と秩序」に逆らうことになる。

この意味で、わが国の法務大臣が、着任直後の記者会見で、「わたしは死刑に反対です」といって、在任中に執行の許可を出さないことは、本来の法体系を乱す行為とかんがえなければならない。
つまり、法務大臣による三権分立の破壊行為なのである。

国会議員としてのかんがえが、死刑廃止ならば、その法案を通過させることが第一優先順位である。
でも、刑法の死刑廃止がなされないままで、法務大臣を引き受けたからには、その職務において、自分の主張を通すことは許されない。

まさに、鬼になってはんこをつくことが要求されるのである。
だから、ほんらいなら、死刑判決が確定しているのに、執行をしない法務大臣を、最高裁判所は叱責しないといけないのだ。
それでこそ、三権分立による「法治」なのである。

現状は、法務大臣が裁判所の判決を勝手に変えることができるようにみえるから、歴代大臣が裁判所を軽んじることを発言しても、死刑廃止を是とするマスコミからの批判をあびることがない。
この点、マスコミも「死刑廃止」に賛同するなら、「オピニオン」としての記事を載せるべきで、全体の編集・論調としてしまうのは「誘導」にあたる。

つまり、マスコミからの面倒な批判を浴びたくないから、「死刑廃止論者」だと自己紹介して、任期中にはんこを押さないことで、無事任務をまっとうできることになってしまう。
ここに憲法も裁判所もなにもなく、あるのは保身だけなのだとわかる。

だから、わが国の最高権力は、マスコミにある、ことになるのだ。

それにしても、どうして「この時期」に、死刑方法を追加する必要があるのか？
しかも、ガス室とか銃殺隊とか。
銃殺ではなく、「隊」がついていることに注目すれば、ある程度の人数をまとめて執行するという意味になる。

「官報」には、連邦法による執行に各州の人員と施設を使えることを目的としながらも、薬剤刑以外での執行を行う必要がある「将来の状況が発生する可能性」がある、と理由が明記されているのだ。

すでに憶測がいろいろあるから、ここからは「憶測」になる。
まもなくはじまる、連邦最高裁での訴訟に、どんな証拠が提出されて、どんな決定がくだされるか。
それまでは、みんな「憶測」である。

これまでのところ、選挙不正にかかわったひとたちが、単発的なのではなくて、組織的であることが重要だということから「憶測」が発する。
それは、投票の最小集計単位の、「郡」だけの不正ならまだしも、州はおろか全土での不正が発覚し、その手法が込み入った「計画」によってなされているのだ。

つまり、大統領による１２月２日の重要演説があったように、この「選挙不正」は、もはや、選挙法違反という範囲をとっくに超えた、「反乱」とみなされているのである。しかも、外国勢力も関与している。
もちろん、民主主義を世界に標榜するアメリカにおける、選挙違反は「重罪」とされているけれど。

それでも、反逆罪となれば次元がちがう。
刑法ではなく、憲法違反（合衆国憲法第３章司法部第３条「反逆罪」）にかかわるのだ。

わが国刑法にも、「内乱罪（刑法７７条～８０条）」として明記されている。
外国が関与すると、「外患誘致罪（刑法８１条）」、「外患援助罪（刑法８２条）」があって、外患誘致罪は、わが国刑法でもっとも重い、死刑しかない。

幸いかな、過去に適用を受けた例はないけど、将来はわからない。

そんなわけで、アメリカの怒りは、大量処刑を可能にする準備を整えた。
国内はこれで処理するも、これだけでいったい何人が対象になるのか？
前代未聞の、「暮れの大掃除」がはじまる予感だ。

ならば、外国はどうなのか？
なぜか、わが国の隣国のトップが、ひと月に３度も国内で戦争準備の檄を飛ばしている。

わが国政府は、それでも「バイデン政権」だと決め込んでいるから、これは、刑法８２条の適用か？

「バイデン新政権」という切り出しの「ニュース」が配信されると、もうお腹いっぱいで観る気がしなくなっている。
それでもしつこく見せつけるから、さいきんはなんだか可哀想になってきた。

しかし、同情なんかしていられない。
このひとたちは、明らかに精神的なテロ行為をして、国民の個々人の心理をコントロールしようとたくらんでいるからである。
だから、ここ一番、容赦してはいけないと心を鬼にするひつようがある。

最新の笑っちゃうニュースは、「新国防長官に初の黒人元陸軍大将」という記事だ。
本人は、アメリカ陸軍中央軍の司令官だった。
でも、どうして、こんな話をこんな「タイミング」で引き受けたのだろう？と疑うのである。

１２月２日、トランプ大統領は、ホワイトハウスから「重要演説」をした。
翌３日には、ラトクリフ国家情報長官が、ウォールストリートジャーナル紙に、「寄稿」した記事が掲載された。
そして、６日には、アメリカ軍機関紙が、バイデン氏側への軍事機密情報の取扱決定についての記事がでている。

大統領の重要演説は、先日このブログでも書いた。
翌日の、国家情報長官の「寄稿」が、これまたすごいのである。

内容のすごさの前に、新聞への寄稿がすごいのだ。
国家情報長官として、一般紙への寄稿は、「歴史的初めて」だったからだ。
日本にたとえていえば、内閣情報調査室長が、肩書きと本名で、日本経済新聞とかに記事を寄稿して、国民に現状の「国家的脅威」を訴えた、とかんがえれば、「な、ことありえない」ということがわかるだろう。

それで、見出しは、「China Is National Security Threat No. 1 」なのである。日本語版では、「中国は国家安全保障上の脅威です」とある。

ちなみに、いまウォールストリートジャーナル電子版は、２ヶ月間の購読料１００円（税別）という特別キャンペーンをやっている。
英字・日本語とも両方読めるから、国内報道に飽きた野次馬には、「フェイクニュース」も含めてうってつけのチャンスである。

ただし、上記の記事は、日本語検索ではなぜか出てこないで、英語版で検索したらヒットした。
記事自体は、日本語にもなっているから、検索システムが不備なのだろう、としておきたい。

それで、６日のアメリカ軍機関紙だ。
これは、『Stars and Stripes（星条旗新聞：日本には六本木にある）』で、「準機関紙」と位置づけられている。

ここに、国防総省が、バイデン移行チームの諜報機関の職員に面会することや、情報にアクセスすることを拒否しているとの記事がある。
対象は、国家安全保障局、国防情報局、ＣＩＡその他だ。

すると、この元大将の人事は、本当なのか？

逆に、日本政府の役人が慌てだすことになるだろう。
ことに外務省は、ここにきて、「総力を挙げて」という言葉をつけて、ワシントンにいる大使に、情報収集せよと訓令したというから、その「間抜けさ」が格段に強調される。

開戦時、ワシントンの大使館あげてのパーティーに興じている間に、宣戦布告書の提出を翌日回しにしたら、なんとその間に真珠湾を奇襲してしまった。
これで、わが国は、「だまし討ち」の汚名を着せられた。

あり得ない失態である。

しかも、機密中の機密だった、『海軍Ｄ暗号』も、やっぱり外務省から漏れている。
窓側の机の上に脚をおいて、椅子の背もたれにふんぞり返って機密電文を読む癖がある馬鹿者が、ブラインドを下げることを忘れていた。

それで、反対側のビルから、「盗み観」されていたのである。
アメリカ人には、日本語が読めない、というがっかりするような思い込みである。
盗んだ側には、相手が盗まれたことに気がつかせない、という使命が生まれる。

だから、アメリカ軍は初期の戦で負け続けたという話もある。
真珠湾奇襲すら、事前に大統領は知っていた。
すなわち、この「外交官」の不注意が、日米ともに死ななくてよいひとたちを殺したのである。

外交の延長に戦争がある、という常識は、倫理にもとるが真実だ。
外交と軍事を分けるとは、わが国の戦国武将からしても「たわけ者」なのである。

大統領選挙は、とうとう選挙人選出日になったけど、ぜんぜん決まっていない。
これは、法的に確定していない、という意味である。
マスコミの勝手な分析に踊らされるのは、ワイドショーのコメントで政策をきめるようなものだ。

こないだ恩赦をうけて、きれいさっぱりの身になった、マイケル・フリン元中将は、「ローガン法」で有罪直前まで追いつめられた。
政権移行が法的に開始されていたのに、民主党が告発したのだ。
いま、当の民主党が、まったく法的な根拠なく、外国政府と会談している。

もしや、日本政府の深慮遠謀は、バイデン氏を「ローガン法」で有罪にする手助けをしたのか？
ただし、この法は、合衆国憲法に違反しているともいわれている。

日本政府の言い訳が、どんな理屈になるものか。
楽しみなのである。

開戦から７９年。

我々は、誰と戦争をしたのか？
ふつうの答は、「主にアメリカ合衆国」となる。
気の利いたひとは、「連合国」というだろう。
どちらも、正解である。

しかし、政権によってぜんぜんちがう政策が実施される、ということをかんがえると、「主にアメリカ合衆国」が相手なら、その本当のところとは、当時の「政権」をいいあてないといけない。
すると、「民主党ルーズベルト政権」なのである。

アメリカ合衆国大統領には、過去ふたりのルーズベルトがいた。
ひとりは、第２６代セオドア・ルーズベルトで、このひとは共和党。
「テディベア」のモデルでもある。

そして、もうひとりが第３２代フランクリン・ルーズヴェルト（在任は、１９３３年３月４日～１９４５年４月１２日：在任中死去　⇒　ハリー・トルーマン、残存任期と再選で１９５３年１月２０日）。

じつは、セオドアとは血縁になる。
血はつながっていても、思想は別で、大恐慌後の経済無策と評された共和党フーバーの後を襲って就任し、「ニューディール政策」という「国営企業」による投資を活発化させた。
ヒトラーが採用してドイツを再生させたケインズの政策で、政府が有効需要をつくりだすという一種の社会主義政策を推進した。

ケインズの理論が、「ケインズ革命」ともいわれたのは、マルクスの革命よりも確実にひとびとを豊かにしたからである。
しかし、政府があたかも万能で、無限の財政出動という打ち出の小槌を振れば、たえず需給ギャップが埋まって景気はよくなる、とはいかなかった。

それが、７０年代から８０年代に英米を悩ませた、スタグフレーションである。

ケインズの天敵は、ハイエクであった。
ハイエクの、「新自由主義」を全面に掲げたのが、サッチャリズムであり、レーガノミックスだった。

よって、両国経済が回復したら、こんどは、「ケインズは死んだ」といわれるようになり、『誰がケインズを殺したか』がベストセラーにもなった。
しかし、ケインズ自身がとっくに、「ケインズ理論が有効なのは、不景気のときだけ」といっていた。

そうはいっても、いったん味をしめた政府というものは、成功した政策を「いつまでも続ける」という行動原理がはたらくし、法学部出の役人は、まともにケインズの発言を気にとめたりはしない。
それで、「好景気」でも有効なケインズ政策を、ケインズではないひとたちがつくりだして、これを政府に売り込むことをした。

こうした集団を、「ケインズ学派」という。

そんなわけで、ケインズの主張とケインズ学派は分離した。マルクスのいう、ケインズ本人は「疎外」されたわけである。
それでもって、わが国政府は、もはや世界の常識であるハイエクの「新自由主義」をまともに扱わず、ヘンテコな理屈の「グローバリズム」を「新自由主義」だと言い換えるウソで塗り固めて国民を欺しつづけている。

だから、一向に、デフレから脱却できない世界で唯一の国になっている。

これには、「内外価格差」という「利権」がつくりだしだ、「みえないダムの沼」があるからでもある。
この沼に民間も広く汚染され、言論界でも、「保守」が、沼から湧き上がる毒ガスで窒息死したのである。

たとえば、いま左翼の牙城になっている、「東京新聞」だって以下のような貴重な書籍を出版していた。

さなざまな分野に、利権を構築するのは、じつはアメリカ民主党の手法なのだ。

上述したように、フランクリン・ルーズヴェルト政権から、副大統領だったトルーマンが引き継いだ民主党政権は、２０年間もアメリカを支配したけど、この期間は、戦争前から戦後の冷戦スタートまで、という２０世紀の重大時期を一貫しているのである。

徹底的にわが国を追いつめたのは誰か？

「陰謀論」として、まったく専門家や学者に相手にされなかったことが、このブログでも何回か紹介してきた二冊の書籍で粉砕された。

　　

残念ながら、わが国の「保守党」だった、自由民主党が、アメリカ民主党に呑み込まれた。
要は、元来からの「日本の敵」に丸め込まれたのである。
だから、「バイデン政権」を歓迎するのだ。

すなわち、利権の「沼」にずっと棲みつづけていたいから、沼の水抜き掃除をするトランプ政権が煙たくて仕方ないのである。
もっといえば、邪魔なのだ。
ここに国民を幸せにするという高邁な思想は、微塵もない。

では、そのアメリカ民主党とは何者たちか？
建国までさかのぼれば、キーワードは「移民」である。
敬虔なクリスチャン（共和党）と、英国やアイルランド、それにヨーロッパ大陸で食えなくなったひとたち（民主党）と、二つに分けられる。

この構造が、「西部劇」にもなっている。

真面目なひとたち（クリスチャン）が、無法者たち（ときに保安官も仲間である）にいじめられて、理不尽で悲惨なことになっている「街」や「牧場」に、これを退治する正義の味方がやってきて、見事にやっつける。
入り込んだ話だと、巡回判事が正義の武力を「合法」として、ヒーローはおとがめなく街を去るのだ。

まったくもって、いま、現実の西部劇がアメリカで起きている。
かつての日本人は、これ全部を、「野蛮」だとおもって観ていた。

しかし、日本的価値観の絶対が、アメリカ民主党＝ＧＨＱによって破壊されたから、効果がでるまでの時をおいて、『必殺シリーズ』や『木枯し紋次郎』といったヒーローが登場し、西部劇とおなじ構造が人気を得たのだ。

いつの間にか日本人も、野蛮化された。

この「効果がでるまでの時間」とは、日本的価値観の絶対を持った真面目なひとたち（日本教信徒）の世代が死去し尽くすまでのことをいう。
これを、「明治は遠くになりにけり」と表現したのだ。
あたかも明治への郷愁を借りた、じつは明治忘却の成功をよろこぶ、アメリカ民主党的欺瞞である。

もう二度と、明治人のような気骨ある国民集団としての日本人は出てこない。

敵が誰だかわからない。
ならば、勝利もなにもあったものか。

こうして、世界最古の独立国が滅亡して、人類の教訓として「だけ」の価値を提供することになるやもしれぬ。

来年は、誰と戦争をしたのかを間違えて８０年だ。
なんだか、むかし耳についた、あの牛丼屋のテーマソングが聞こえてくるのである。
「牛丼一筋、８０～ねん♪」

「文明開化の味」は、とっくにコモディティ化している。

明治は遠くなりにけりなのである。

どこまでも「用意周到」なのが、トランプ政権だ。

今年の３月３日に制定されたのが、『２０１９年政権移行改善法』である。
本法の解説は、国立国会図書館海外立法情報課の中川かおり氏による「レポート」に詳しい。
元は、１９６３年に制定された法律である。

先般、共通役務庁（ＧＳＡ：General Services Administration）長官による、政権移行を開始する旨の発表があった。
これをもって、トランプ氏が選挙の敗北を認めた、とする「フェイクニュース」が世界を駆け巡った。

わが国のマスコミ（テレビと新聞）は、すべてこのフェイクニュースをたれ流したから、一般報道しかみない「情報弱者」の国民は、みごとにその策略にはまって、政権に居座るトランプ氏への憎悪を膨らませるように仕向けられている。

日本人の潔癖症を利用した、じつにたちの悪いひとびとがいる。
放送法違反と、新聞には製造物責任法を改正して「摘発」したらどうかともおもう。
「言論の自由」をおかすのではなく、「ウソ」を正すのである。

しかし、同庁長官がバイデン氏宛に出した、政権移行を開始する旨の手紙も全文が開示されていて、よく読めば、「法に基づく」ということが強調されつつも、「脅迫」がペットの犬にまであったことを曝露している。
しかも、宛名書きは、「Mr. Biden」だけなのだ。

トランプ氏は、長官個人や同庁職員に対する脅しの事実をもって、「移行開始を促した」とつぶやき、その直後にこの手紙が発送された。
彼は、キリストのごとく、彼女への批難を自分へ向けさせたのだから、これを知ったアメリカ国民の支持がさらに広く、深くなったのだ。

いまどき、こんな上司がいるものか？と。

けれども、この一件をもって、「新政権」で予定される高官たちの名前が、つぎつぎと発表されるようになった。
いわば、「沼の生きものたち」が、続々と自ら姿をあらわしてきているのである。

まことに、地位と名誉に目がくらんだひとたちの、あさましい姿である。

ある意味、それもこれも、既存マスコミの偏向報道の成功が、あたかもバイデン政権の夢が現実だと思わせる効果を発揮しているのだから、「沼の水抜き掃除と罠」を仕掛けた側からすれば、笑いが止まらないことだろう。

当事者たちの視野が、どんなに有能な人物たちでも、「私利私欲」によっていかほどに狭くなるのかを一般大衆に披露していることに気がつかない。

「悪事」とは、こういうものなのだ。

ＣＮＮの社内ミーティングで、社長が指示したトランプ氏をおとしめるようにとの「業務命令」が小出しに曝露されて、我慢できなくなった社長が自ら、告発者を訴える、と表明したけど、告発者は別のメディアの「生放送」で、受けて立つとあっさり表明した。

どうやったか知らないが、ＣＮＮ社長出席の社内電話ミーティングに、この告発者も「出席」して、社長に直接、「あなたはジャーナリストですか？それとも宣伝（プロパガンダ）マンですか？」と直接質問した録音も開示した。
そして、「あなたは、もちろん宣伝マンですね」と言い放ったのだ。

面目丸つぶれに、視聴者は大喝采を放っている。

そんなわけで、ちゃんとした報道がない。
それで、この法律の適用がどうなっているのか？がわからないから、やっぱり憶測を呼んでいる。

この法律では、大統領選挙の候補者が、事前に「覚書」を２本ＧＳＡと交わすことが「義務づけ」られている。

１本目は、ＧＳＡが提供する役務を定めたもので、その締結期限は、大統領選挙が行われる年の９月１日以前とされているのだ。
すると、前述のように渋々ではあるけれど、ＧＳＡ長官が「法」に基づいて政権移行を開始したのだから、バイデン氏もサインしたとかんがえられる。

２本目は、「非公開（機密）情報」の扱いと、それに伴う「倫理」に関する規定である。
こちらは、従来法では１１月１日以前だったものを、１０月１日以前と定め直しているのだ。ちなみに、今回の選挙投票日は１１月３日だった。

すると、バイデン氏一家のスキャンダルが発覚したのが、選挙投票日の２週間ほど前だったから、改正された本法におそろしく「抵触する」のである。

なぜなら、その「倫理」規定には、
・外国勢力の代理人として行動していないこと
　⇒　ロビー活動開示法、外国代理人登録法で登録していたか？
・国益との利益相反がないこと
　⇒　非公開情報を私的に使用しないこと
がある。

破ればどうなるか？

いきなり、国家反逆罪。
軍法会議が待っている。

３親等内どころか、子息であるハンター氏のＰＣにあった情報は、上記２点に完全抵触し、さらに、バイデン氏本人の直接関与もトランプ氏側弁護士は、連邦最高裁への「証拠」提出を準備している。
ハンター氏は自らも弁護士であるから、ロビー活動開示法による開示も、外国代理人登録法による登録も、「していない」ことを自覚しているはずだ。

つまり、追いつめられているのは、トランプ氏ではなく、明らかにバイデン氏側なのである。
そんなわけで、副大統領に就任するなら、さっさと上院議員を辞職しないといけないカマラ・ハリス氏は、あいかわらず上院議員でいるのはなぜか？

「早く辞職して、副大統領就任を宣言せよ」と、仕掛けた罠に獲物が入らないのを、じれったく待っている「ハンター（狩人）」は、トランプ氏の側なのだ。
軍事弁護士のシドニー・パウエル氏が、ロックオンしているのである。

どんでん返しどころか、千倍万倍返しの、とんでもないことが起きるはずである。

河野行革相が、なんだかハッスルしている。

このひとは、学校を出てから富士ゼロックスでサラリーマンを経験しているけれど、あんまりそのときの経験が役に立っているのかどうなのか？判明しないのは、エリートだったからだろう。
下積み経験が薄い不幸である。いまは国民が不幸になる番になった。

「はんこ」の話では、走りすぎたから、今度は公務員の残業削減に励むそうである。
まさか、電灯を消して「早く帰れ」とか、「ノー残業デー」とか、「プレミアム・フライデー」とかをやるんじゃなかろうか？

役人の仕事を減らすのは、とっても簡単なことに気づいていないらしい。
それは、今年度予算を返上させて、次年度から予算をつけなければよいだけなのだ。
「必要な業務ができなくなる」とかと脅して抵抗されても、動じてはいけない。

役人が自分からいう必要な仕事など、役所にはない。
いや、あたかも、必要そうな仕事を作りだして、それを「必要だ」といっているだけだからである。
つまり、役人が仕事の「自己管理」をしている大間違いがあるのだ。

民間と違って、役人に仕事の自己管理をさせてはいけない。
ここが国民にもわからないのは、わが国の実態が、三権分立していないから、役人をこうさせるのだ。

ほんらい行政府とは、立法府が決めたことを執行する役割「しか」もっていない。
だから、大臣が、国会議員から原則任命されるのである。
つまり、国会で決めたこと「しか」させないための、監視役が大臣の本分なのである。

むかし、「行政管理庁」という役所があった。
昭和２３年設立だから、占領中にできた役所である。
どんな意図で設立したか？は、ＧＨＱの事情と、外地から引き上げた役人の働き場所の確保との両方から吟味しないといけない。

でも、ＧＨＱは、わが国の弱体化という使命があることを失念できないので、たぶん、後者の職場確保ということが優先だったのだろうと推測する。
それは、厳しく三権分立しているアメリカ人なら、行政組織が行政組織を管理することのナンセンスをしらないはずがないからだ。

もしこれをやるなら、裁判所の権限にさせるのが、「まっとう」である。
いま、アメリカ大統領選挙のトランプ陣営がやっていることが、どういうことかをかんがえると、その厳密さが浮き彫りになるばかりなのだ。

行政府の長である、大統領を独裁者にさせないための仕組みが、ふんだんに用意されている。
だから、トランプ氏を「独裁者」だということのナンセンスは、アメリカ合衆国の仕組みをしらないか、ただのプロパガンダになるのである。

そんなわけで、わが国を占領して、憲法まで変えさせられたけど、日本国憲法はアメリカ合衆国憲法とは似ても似つかぬものとなっている。
明治憲法の改正というやり方なのに、明治憲法を殺して、結局は日本国を殺した。

河野氏は、アメリカに留学して、一体何を学んできたのか？
もしや、『ザ・フェデラリスト』も『アメリカのデモクラシー』読んでいないのでは？読んだとしても、理解できたのか？
はた目からは、疑問だけがのこるのである。

　

すると、あまった予算をどうするか？という問題が発生する。
しかし、ぜんぜん問題ではない。
政府の収入が余っているのなら、減税すればよいのである。
すると、ほんとうに予算が足りなくなる。

これを、「財政危機」という。

ならば、まっ先に人員削減をして見せればよい。
きっと、「公務員の身分は変えられない」と抵抗するから、「変えられる」法律をつくればよい。
こうした法律を立法できない、国会の不始末が、国民の不幸なのだ。

だから国民にとって、政府の財政危機は、この意味で歓迎すべきことである。

河野氏がやるべきことは、国会議員として、国会の不始末をどうするか？なのである。
しかし、この困難さは、おそらく、「不可能」にみえるだろう。
ひとりではできっこないし、何人の国会議員の賛同がえられるか？も知れない。

優秀な河野氏は、だから国会の不始末に言及しない。
それでもって、無意味を承知で役人いじめをするだろう。
ところが、役所組織が整備されたうえでの役人の恐ろしさは、行政権におけるあらゆる手段で抵抗することにある。

この抵抗には、攻撃もふくまれる。
この攻撃には、脅迫もふくまれる。

行政組織が、立法府の議員を追いつめるのだ。

行政組織には、警察がある。
しかし、ここでいう警察とは、警察庁とか、都道府県の警察だけではない。
検察は、警察より強力な捜査権をもっている。
国税は、税の徴収にかかわる警察権をもっている。

そんなわけで、アメリカで起きているトランプ政権の「沼の水抜き掃除」が、たいへん参考になるのである。

トランプ政権は、この歴史的大掃除に成功するのか？
それとも、あえなく失敗するのか？

彼は、８年前の、大統領選への立候補を見送ったときから、「大掃除」を意識していたことが、その発言やつぶやきの記録から、いまあらためて明らかになってきている。
しかも、３０年前のテレビインタビューですら、いまと変わらぬ主張をしているのだ。

それでの、「用意周到」なのである。

優秀な河野氏が、これに気がついていないわけがない。