カテゴリー: 経済のこと

１２月２日、ホワイトハウスからのビデオ演説は、冒頭、大統領自身が「最も重要なスピーチ」だと切り出した。
もちろん、選挙に関する不正をいかに正すか（選挙結果ではないことに注意）についてなのだが、大統領職の最重要職務は、「合衆国憲法を護ること」だと強調したのである。

この「護る」とは、保護することであって、「守る」とはニュアンスがちがう。
そして、自身の職権は、合衆国憲法の中にあるとも発言したから、こちらは、「守る」をいったのである。

はたして、このスピーチのどこが「最重要」で、「歴史的」なのか？
第一に、選挙不正についての動きが二つあることに注意がいる。

ひとつは、各州議会が選挙結果を承認することで、州政府である州知事と州務長官ではないことに基づく、一般投票とは別の判断を促している動きをいう。これは、「憲法規定」の遵守のことなのだ。
もう一つは、連邦最高裁への提訴である。

最善は、州議会での決議によって「不正」が正されればこれに越したことはない。
しかし、一部の問題州では、議員任期との兼ね合いで、新年からの新議会への持ち越しとなり、今月１４日までの選挙人選定には間に合わない。

このような、落ちこぼれ州の「救済」も、最高裁への提訴には意味がある。

保守派判事が優る連邦最高裁といえども、汚染の噂は絶えない。
その中でも、獄中死した富豪、エプスタイン氏の保有した「島」における、ふしだらな行為に、お呼ばれしている疑惑が民主党筋からの脅迫にも転化されている話があることだ。

そこで、リン・ウッド弁護士と、このほど恩赦を受けたマイケル・フリン将軍は、「限定的戒厳令」の発令を大統領に進言している。
どこが「限定的」なのかといえば、「選挙に限る」という意味のようである。

つまり、「やり直し」だ。

大統領が、この重要スピーチで、「選挙のやり直しはあんまりやりたくない」といっているのは、限定的戒厳令の実施に消極的だといっているのだ。
つまり、「視野にはある」ことを明言したのである。
おそらく、このスピーチの重要性は、歴史的にここにある。

一方同日、大問題のジョージア州でそのリン・ウッド弁護士と、軍事弁護士のシドニー・パウエル氏が予告開催した、「記者会見」は、ものすごい熱気の「演説会」になっていて、例によって大手マスコミはひとりも取材にやってこなかったようである。

元は牧師であったという、過去裁判無敗のリン・ウッド氏は、国歌斉唱の後に登壇して、まずは「祈りを捧げた」のだが、牧師だったのはここまでで、まるでプロレスの「マイク・パフォーマンス」炸裂に豹変した。

こんなひとだったんだぁ！法廷でこれをやっているのか？

そして、なんと「（黒幕とおもわれる）個人名を名指し連発」という、一歩まちがえば訴訟沙汰になる発言を繰り返した。
無敗弁護士がここまでいう。
すなわち、事実の証拠があることを、誰に対しても示唆しているのだ。

もはや、パウエル弁護士とセットで、往年の名漫才師、人生幸朗・生恵幸子の「責任者でてこーい！」を、あちらでは「マジネタ」でやっている。
名指しされたひとたちは、震えて眠っているにちがいない。

さらに、ＣＮＮの社内ミーティングでの、今回の大統領選挙報道にあたって、「トランプ氏をおとしめることに徹する」という内容の録音がネットに曝露された。
おそらく、社内で「裏切り者探し」が大変なことになっているだろう。

同社顧問弁護士は、さっそく提訴をうかがわせてやめるように脅したけれど、あちらの法律では、録音対象者のひとりでも公開に同意すれば、違法ではなくなるのだ。
これを機に、大手各社の会議内容が相次いで曝露されるかもしれない。

トランプ氏がいう、「ワシントンの沼の水抜き」が、どんどん拡大している。

以前紹介した、ホワイトハウスのＨＰにある、「Ｗｅ Ｔｈｅ Ｐｅｏｐｌｅ」という、請願ページにこのほど、どなたかが、「日本における沼の水抜き」をあげている。
アメリカ大統領に請願するのは、属国根性として躊躇しないではないが、日本の沼もドロドロなのはまちがいない。

請願数が規定をこえて集まると、それがなんであれホワイトハウスは対応を公式発表するルールだから、日本の沼に生息する生きものたちも、震えて眠ることになるかもしれない。

さてそれで、駐車場である。
こちらは、なんでも造園業者さんの駐車場なのだけど、突然「観光地」になったようで、看板の撮影に余念がないとのことだ。
あるいは、日本のアニメ的には、「聖地」というべきか。

ここは、トランプ氏の弁護士である、ジュリアーニ元ニューヨーク市長らが初めて開催した、不正選挙糾弾の記者会見会場だったのだ。
反トランプ派が、粗末な駐車場でやったことをバカにしていたので、かえって有名になってしまった。

造園業者さんがつくったのか不明だけど、オリジナル商品がバカ売れしていて、すでに１億数千万円にあたる売上げだという。

そういえば、投票日よりずいぶん前に、中国の工場主がトランプ氏勝利を確信している、というニュースがあった。
民主党より共和党の選挙マスコットグッズの製造発注が、「ハンパない」と。

デカップリングなんてできっこない、というメッセージのはずではあろうけど、意外なところから「真実」が見えてしまうものである。

さいきんの話題で、国民的がっかりの「出来ない」は、国産ジェット旅客機の開発凍結のニュースである。
対する、目立たないけど「出来た」のは、海上を高速（４５ノット≒８３キロ／時）で移動するジョットフォイルの「技術継承」であった。

どちらも、「ジェット」がつく共通点は、飛行機は空気を、船は水を、ジェット噴射して推進することである。

さらに、船だからといっても、その基幹技術は、「ボーイング社」という世界最大の航空機メーカーのものなのである。
これは、「ボーイング９２９」という、旅客用の「水上ジェット機」なのだ。

話題として、派手だったのは、旅客機の方だ。
かつて、戦闘機で歴史的名機を製造していた三菱重工が、その技術を停止・固定させるために、ときのアメリカ民主党政権が製造どころか開発も一切「禁止」した。

だから、いよいよ日本の航空機開発を復活させる「のろし」でもある、と。

でもその前には、「ＹＳ１１」というプロペラ機の「名機」があった。
エンジンは、ターボプロップという方式で、プロペラを回すためのジェットという「旧式さ」が、この飛行機の開発をアメリカが許可したともいう。
昔取った杵柄の戦闘機開発者たちが存命だったことが、「間に合った」ともいえる。

ただし、ＹＳ１１の悲劇は、「販売」にあった。
順調に受注して、当初予定を上回る受注があったのをいいことに、役所が介入したのである。
もちろん、開発に関わったのも役所だから、出来てからの介入は入口と出口の関係にある。

入口は、通産省、出口は大蔵省と通産省が口をだした。
開発の資金も通産省からだけど、予算をつけた大蔵省だって最初からいる。
だから、書き方としては、どちらも二つの役所がからむのが正しい。

わが国の航空機は、もともとが戦闘機などの軍用機しか手がけていなかったので、世界に売る、という概念が薄かったことが、「民間人」を入れていたのに失敗した第一の原因だ。

販売方法の中には、原価管理も含むし、宣伝だってある。
「つくる」ことに専念して、「売る」ことを失念した、笑い話が現実だったのである。
そして、いつものような「天下り」の受け入れで、社内が「官僚化」したという、もう一つの笑い話がある。

どうして、「天下り」の受け入れかといえば、もともと国費が投じられているからではあるけれど、販売先へのローン設定やらで支払の繰り延べが生じるものに、大蔵・通産両省の「了解」が必要になる（必要にさせる）こともあった。

つまり、彼らは、国費という本来は国民のカネ（自分たちで腹を痛めるカネではない）を好きに使って、自分たちの都合がいいように仕向けるのだ。

これは、「経済やくざ」がやることである。

こうして、ＹＳ１１は、事業赤字が膨らんで、１８２機（当初計画１５０機）をもって生産終了となった。
はたして、この当初計画だって、投資に見合った採算性からのものか不明だ。

国がからむと、「儲け」より、国産航空機開発の重要性とか、「悲願」、という「公共性」や「精神性」が強調されるのが、「常識」だ。
でも、ほんとうにこれが「公共性」で、国民利益にかなうのか？
「精神性」の満足だけでいいのか？

これから得られる「教訓」とはなにか？

そこで、歴史になった「笑い話」を避けたい、優秀なお役人さまたちは、新しいジェット旅客機の開発にあたって、こんどは、「販売」をとにかく徹底させるという、「笑い話」をつくりだして、肝心の「開発」が頓挫したのである。

そんなわけで、予約受注をたっぷりとっていた。
ただし、例によって例のごとく、これが、「採算」に見合った受注数であるかというと、そうではなかろう。
当初１兆円の開発費が、おどろくほど高額になっているのだ。

当初通りでも、何機売らないと採算がとれないのか？
誰もいわないから、国会で質問せよといいたい。
小さすぎて国が相手にしなかった、ホンダジェットが順調なのはどういうことか？

それで、船の方である。
こちらは、２５年前につくってから受注がないので、作り方をしっている社員が定年したらどうする？ということで、「技術継承」という目的があった。

つまり、「会社都合」のプロジェクトである。
だから、役所は関係ない。
すると、見事に目的が達成できた、という「お話し」である。
しかもこちらには、「笑い話」がない代わりに「感動物語」になった。

さては、なにがちがうのか？

技術開発を、公共事業にすると、かならず失敗するということだ。

「名機」とされたＹＳ１１だって、開発者には「機体の専門家」がいなかった。
軍用機しか経験がないからである。
だから、ものすごく「頑丈」ゆえの「名機」なのだ。

乗り心地と操縦のむずかしさは、きっぱり犠牲になっている。

いいかげん、日本国民も「学習」すべきなのである。

こんな大ニュースを誰も報道しないのはどういうわけか？

だから、フェイクニュースである。
そのとおり。
従来の世の中だったら、そう考えるのが「常識」というもので、常識人はこんな「ガセネタ」に踊りはしない。

しかし、こまったことに、もはや既存メディアの「報道」が、あんまりだと一般人が気がついたから、なにが真実なのか？の確信をかんたんに手にすることができなくなった。
これは、既存メディアの「自殺」なのだ。

「噂」というものには、なにがしかの根拠がある。

たとえば、大型のペットボトルに水をいれて、庭先におけば、「猫」が来なくなる、ということで、これがかなり普及した。
たしか、大阪大学と関西大学の社会学研究チームが、この「噂」の追跡調査を「国家予算」でしたことがあった。

オーストラリアの牧場主が源流で、このひとの親戚であるカリフォルニアの農場で真似ていたら、その農場の従業員であった日本人が、仙台の実家に伝えた、という結論だったかとおもう。
それで、肝心の効果のほどは、「定かではない」ということだ。

今回のアメリカ大統領選挙での物語は、将来かならず映画化されると思うけど、とても１本ではすまないシリーズになるに違いない。
それほど、深く、広く、時間をかけて準備されていることが、徐々にわかってきた。

おおもとは、ニクソン大統領による電撃的な国交樹立で、わが国も田中角栄首相が慌てて訪問し、やっぱり国交を正常化させたことからはじまる。
つまり、１９７２年からこのドラマがはじまる設定となろう。
その段取りをつけた、当時大統領補佐官だったキッシンジャー氏（後の国務長官）が、つい先週、国防総省の上級顧問を、元国務長官だったオルブライト氏らとともに大量解任された。

この大河ドラマの謎解き情報は、主に２系統ある。
それが、選挙投票日直前に発覚した、バイデン候補の子息が修理に出したＰＣにあった情報で、メール、画像、動画などがそのまま復元されている。
もうひとつが、投票機にネット接続された内容の追跡調査で、こちらは軍の情報部隊が解析を担当している。

トランプ氏が選挙公約にしている、「ワシントンの沼の水を抜く」というのは、既存勢力（いわゆる「エスタブリッシュメント」）の悪事を、掃除するということだ。
だから、この作業のターゲットには、民主党ばかりか共和党の同僚たちも含まれるのだ。

これが、根強い、「反トランプ」の正体である。

トランプチームが、どういう水抜き作戦と、追い込み漁をやっているのか？は、知る由もないけど、ところどころで、「息継ぎ」のために顔を出すひとたちが出てくる。

たとえば、ブッシュ家のひとである。
前にも書いたがこの親子は、「ネオコン」で知られたひとたちだ。
なにが、「ネオ：ニュー」の「コンサバティブ：保守」だったかといえば、その本質は、グローバリストだったことである。

父ブッシュの後が、クリントン旦那で、その後が、息子ブッシュ、そして、オバマと続く。
つまり、この２８年間、アメリカはグローバリストたちが大統領だったのである。

そんなわけで、父亡きブッシュ氏が、バイデン氏に祝意を伝え、トランプ氏には裁判で頑張れと発言したのは、うかつだった。
いや、うがってみれば、トランプ側の水抜き作戦と追い込み漁が、息継ぎをしたくなるほど強烈だからかもしれない。

投票機の追いかけから、オバマ再選のときから「不正」が行われ、民主党内予備選で、ヒラリー氏がこの方法でサンダース氏を破り、大統領候補になったともいわれだしている。
もちろん、バイデン氏が副大統領だったのは、オバマ政権の８年間だ。

つまるところ、「大物」がたくさんいる。
しかしながら、これら大物が大物なのは、子分たちを、政界・行政府・裁判所・軍といったさまざまな分野に配置して、それが地方にも及んでいるために、多大な影響力があるから大物なのである。

選挙投票日後に、トランプ氏は国防長官更迭人事をやって、高級幹部を大量解任し、特殊部隊は長官直轄とした。
あやしい、ＣＩＡとＦＢＩは、大統領が主催する機密会議にどちらも長官の出席を禁じられて、このところ、両者は会見もしていない。

元職も含めて、すでに拘束されているのでは？という噂まであるなかで、選挙サーバー押収のための銃撃戦で犠牲者まで発生しているのだ。

そんななかでの、前大統領逮捕となれば、すぐさま「フェイクニュース」とはいえなくなっている。
容疑は、国家機密の外国への漏洩、すなわち、スパイだ。
するとこれは、国家反逆罪である。

この罪状は、軍事訴追となるので、一般刑事法廷では扱われない。
「軍法会議」なのだ。
よって、被告人を弁護するのも、一般の個人弁護士では許可されない。
もちろん、会議（裁判）内容も公表されない。

歴代４５人の大統領で、逮捕だけでも初となる。
それに、ノーベル平和賞受賞者が逮捕されるのも初であろう。

まさか？
でも、本人のツイッター更新はなく、家族も民主党も、誰も発信していない。

ロイター通信は即座に「否定」したけれど、やっぱり「まさか？」なのである。

「政府は万能だ」という勘違いを、政治家も役人も、そして国民もしていたら、全体主義になるのは歴史が教えるところだけれど、隣国たちから指摘されたように、わが国は「歴史を忘れた国」だから、何度でも過ちを繰り返す、「学習能力がない国」になってしまった。

政府はとんでもないことをする。

幸か不幸かといえば、不幸だけれど、あんまり「専政」がひどいから、国民が立ち上げって「革命」を起こしたことで、政府の権力をどうやって押さえ込むのか？という仕組みを開発したのは、「肉食系」のヨーロッパだった。

対するわが国は、百姓一揆で命を賭けて、ご公儀に藩がお取りつぶしになるのがせいぜいで、４００万石の幕府直轄地では、御法度で通された。
大正時代の打ち壊しや米騒動も、政府に直接政策変更を迫ってはいない。
それでも一応暴れるから、完全草食系ではないので、「雑食系」なのがわが国の国民性なのだろう。

ただし、このところすっかり「飼いならされて」、「家畜系」になっている。

わが国の鉄道のプラットフォームは、列車の床高とあわせるために、ずいぶんと線路面から高くつくられている。
この点、ヨーロッパの鉄道は、プラットフォームが低い分、列車の入口に段差がある。

それで、まちがってひとが落下すると、落ちただけで怪我をする。
目の不自由なひとたちには、欄干がない橋、という危険があるし、さいきんの日本人は「同胞意識」がなくなったので、めったに声かけして助けない。
それで、点字ブロックがあろうがなかろうが、犠牲者がたえない不幸がある。

そこで、「優しい」政府が、ようやく目を覚まして、官房長官が「ホームドア設置整備」をすすめると記者会見で述べたのがニュースになった。

このひとは、元大蔵官僚である。
政府の役割と、企業の役割の区別がついているのか？という疑問がある。
もし、政府が、鉄道会社に「やれ」と命令したら、それは「正義」なのか？

わが国の鉄道会社は、ぜんぶ「民間企業」なのだ。
つまり、「株式会社」である。
株式会社に、投資を促すのは「株主」であって、政府ではない。
さらに、政府が何をするのかを決めるのは、国会である。

つまり、政府が「ホームドア設置」を民間企業に促すには、第一に国会の承認がないといけない。
なぜなら、技術開発を政府がやるにしろ、補助金を出すにしろ、その予算を認証するのも国会だからである。

あたかも、官房長官の発言は、「優しい」ようにみえるけど、国民のための仕組みからしたら、ぜんぜん優しいどころか、単なる越権行為である。
もちろん、ホームドア設置はどんどん推進されるべきものだ。
しかし、その方法を間違えるのは、民主主義と資本主義のシステム全体を狂わせると指摘したい。

中央政府がこんなだから、地方政府も狂気を発する。
東京都知事の「与党」である、「都民ファースト」という都議会最大会派が、「罰則付き」のコロナ対策条例案を提出したというニュースである。

いよいよ、都知事の思想の本質である、「全体主義」が露わになった。

都民は、選挙で何度でも繰り返し「欺される」。
まったくもって、隣の大国のトップがいう「日本人は何度も欺すことができる」と同じ評価となる。
それは、歴史を忘れさせるという「戦略」、つまり、「歴史戦」での相手の勝利すなわち、われわれにとっての、「完全敗北」を意味するのである。

ＰＣＲ検査についての「妖しさ」は、このブログで何度も繰り返し主張してきたことである。
これは、わが国の「医療史」で、初めてとなる、病気の「診断」が医師でなく、検査だけで行われることを指す。

つまり、「医療崩壊」とは、このことなのだ。

医師は、その知見と経験から、あらゆる可能性を考慮して「診断」し、それをもって、「治療方針」となすのだ。
だから、「聴診器もあてない」という素人の批判は、あてにならない。
顔色を見ただけで、診断できることだってある。

この条例案は、ＰＣＲ検査拒否に対する罰則という「風情」を漂わせてはいるけど、そこには、「医師」の存在を無視するという本音があって、「知事の命令にも従わない場合」という、今後、どんなことにも応用できる言葉がさりげなく含まれている。

驚くべき専制的な条例案なのである。

都民でないわたしがいいたいのは、都がライバルだと思い込む単純脳の神奈川県知事が、これを真似ると予想するからである。
案の定、東京を常に意識する県民性の、福岡県が似たような条例案を検討している。

すると、その福岡県を常に意識するという県民性の、鹿児島県にも波及して、とうとう全国へ普及すれば、国の勘違いと融合して、あっという間に全体主義国家となるのである。

この危険な情勢を察知している一部のひとたちが、先週末に東京で、「トランプ応援デモ行進」を行っている。
やり場のない気持を、「トランプ氏＝水戸黄門」に見立てての行動だとおもわれる。

だから、大統領選挙の結果がはっきりしない「いま」を狙って、全体主義者たちが、早いもん勝ちの行動を起こしているのである。

投票数で賛成多数でも否決されたのは、州の数で３分の２以上の賛成がなかったためだという。
これは、スイス国民投票の歴史で２度目の「珍事」だという。
「州」という制度では、連邦を維持するための重要な知恵でありルールであろう。

同じことが、アメリカ大統領選挙でも決まっていて、「州」で選挙人が決まらない場合は、連邦下院の議決で大統領を、連邦上院の議決で副大統領を選出するルールがある。

連邦上院は、各州から２名の議員を選ぶから、全部で１００人。
上院議員ではないのに、副大統領は上院議長になるので、上院が副大統領を選出するのはわかる。

ユニークなのは、下院だ。
こちらも、大統領の選出ということになったとき「だけ」、各州１票として、全部で５０票から決める。
だから、今回の選挙で選ばれて、来年の任期はじめにもし、大統領選出のための投票が実施されると、議員数に劣るけど、勝ち取った州の数で過半を占める共和党が、トランプ氏を選出するというシナリオになっている。

ちなみに、マスコミが「当選」とした、民主党のバイデン氏にばかり話題がいくけど、現職上院議員のカマラ・ハリス氏は、まだ上院議員を辞職していない。
副大統領になるなら辞職は必須だから、まだ二股をかけていて、バイデン氏当選を信じていない証拠だし、国家反逆罪に連座しないための虫のいい逃げかもしれない。

今回のアメリカ大統領選挙があっさりトランプ氏再選で決着していれば、スイスの国民投票でも、「可決」されたか？といえば、微妙ではある。
議案はふたつ。

ひとつは、スイス国立銀行（中央銀行：ＳＮＢ）や年金基金に軍需品の製造企業への投資を禁じる件。
ひとつは、スイス企業が外国で行う活動による人権侵害や環境被害に対する法的責任を企業に問うことができるようにする件。

一点目は連邦議会下院が、事前に「否決勧奨」を出していた。
問題なのは、二点目の「責任ある企業」の件であった。
これは、わが国の隣の大国を支配する一部のひとたちとその家族が持っている、スイス銀行の口座をどうするのか？に直結していたからである。

この意味で、アメリカ共和党保守派がもとめる、「デカップリング」についての、スイスにおける第１ラウンドは失敗したといえる。
しかしながら、再選後どうなるのかはわからない。

それに、今回のアメリカ大統領選挙で用いられた投票システムが、「不正システム」であったことが判明してきて、今週には「決定的証拠」が、裁判所に提出される予定になっている。
このシステムは、スイスでも使用されているので、証拠と事件化された後の展開次第では、どんな火の粉がヨーロッパ・アルプスまで飛ぶかわからない。

「フェイク」との情報が飛び交った、このシステムの「サーバー」が、ドイツのフランクフルト米領事館で米軍特殊部隊によって押収されたとする情報は、アメリカ空軍中将によって、「事実確認」された。
そして、その際、銃撃戦となって、部隊の兵士５人と相手側１名が死亡したともいう。相手側とは、ＣＩＡ職員である。

つまり、場所が外国といえども領事館なら領土内同然であるから、すでに政府内で、本物の「相打ちの内戦」が起きていて、戦死者まででたとなると隠しようがない。

この件で、誰の目にも明確になったのは、トランプ政権は、米軍のうち、空軍と特殊部隊、それに宇宙軍とサイバー軍は確実にグリップしているけど、ＣＩＡ、ＦＢＩといった政府組織は、いわゆる、「ディープステート」の側にあるという区別である。

「国家反逆罪」を軍法会議に訴追できる唯一の資格、軍事弁護士になったシドニー・パウエル弁護士がいう、「クラーケンを解き放つ」の「クラーケン」とは、「米軍サイバー戦争プログラム」の名称だとわかった。

うっかりしていたけれど、そもそも、「インターネット」自体が、アメリカ軍の開発したネットワーク・システムだ。
つまり、われわれが使っている、「インターネット」とは、アメリカ軍のいう「インターネット」の一部、つまり、民間に開放された部分でしかないのだ。

このサーバーの解析は、押収した軍の専門家によって行われている。
すくなくとも、選挙システムが４ヵ国の外国からの侵入を許していたことも判明しているから、どんなふうに世界に衝撃を与えるかわからない。

つまり、スイスだけではない。

むしろ、著しい人権侵害を考慮すれば、「企業の責任」としての「モラル」と「インモラル」の戦いになることは間違いない。

トランプ氏による、「浄化」は、アメリカ政界にとどまらないばかりか、世界の企業・経済の「浄化」も意味するのである。

この責務に、日本経済界・企業は、耐えられるのか？

この時期の洋菓子といえば、栗のクリームがたっぷりの「モンブラン」がだいすきだ。
それと、栗といえば、栗むし羊羹で、浅草の芋羊羹で有名な名店のそれが、たまらない。

子どものころ、いつか一本まるごとひとりで食べてみたいと思っていたけど、還暦を間近にして、いまだに実現したことがなく、たぶん、一生実現しない。
やっぱり、一本は無理だと思うからである。

練り羊羹は、どういうわけか端っこの砂糖がジャリジャリしたところがだいすきであったが、あっさりした栗羊羹の方が口にあった。
これを叔母さんに告白したら、安い方がいいなら幸せね、といわれたことがある。
でも、好みなのだから仕方がない。

横浜駅から東横線に乗って、ほぼ毎月のように通ったのが、父の実家と墓がある日吉駅だ。
だけど、数えるばかりの記憶しかないものの、コーヒー好きだった父に連れられていった、自由が丘の喫茶店に思い出がある。

それが、「モンブラン」の『モンブラン』という店である。
いつからか、注文するケーキが、「モンブラン」から「サバラン」になって、お土産に買ったサバランに、自分でブランデーをかけ増しして食べていたら母にばれてしかられた。おそらく、酔っ払っていたのだろう。

これが、幼稚園の頃である。

栗に薩摩芋という組合せは、たいへん相性がいい。
ホテルに入社して、とっくに総料理長だった村上信夫専務（当時）の社内講演で、モンブランのクリームに、薩摩芋をいかほどまで混ぜてもわからないものかという話があった。

誤解されると困るから説明すれば、戦時中とか戦後の食糧不足時代の話だと本人が説明していた。
もちろん、ホテルでは混入などもってのほかだと。

でも、ひとの味覚にあやふやさがあることは、プロとしてちゃんとしっていていい知識だとしっかりつけ加えていた。
そのためには、実験が必要だ。
それで、限界まで芋を加えてもわからない比率はいかほどか？

へぇー！
という比率だが、芋にもしっかり裏ごしをして、その独特の繊維質を取り除くことをすれば、という条件があってのことだ。
すなわち、栗１００％の方が手間がない。

人間の手間を加えて材料費を安くするのと、人間の手間の費用とをかんがえると、職人の手間がタダ同然だった時代ならともかく、いまはそうはいかないという「オチ」だった。
これは、「ＡＢＣ（Activity-Based Costing：活動原価基準）」の発想だ。

一方で、むかしの男子がこぞってはまったのが、オーディオである。
ときに、日本製品が絶好調の時代だったから、おそるべき「こだわり」の製品が新製品パンフレットを賑わした。

まだ、ＣＤというものがなかったので、基本は「ＬＰ」、それと、「カセットテープ」だった。
ＬＰレコードは、ターンテーブルの回転ムラの正確さ、それと、「針」の性能が競われていた。

カセットテープは、磁気体のちがいで値段がぜんぜん違うし、テープレコーダーのヘッドの性能が比較検討の対象だった。
もちろん、マニアは、オープン・リール派だったので、カセット？というだけで相手にされない。

これに、アンプの性能とスピーカーが加われば、おカネがいくらあっても足りない世界が、すぐにやってくる。
しかも、アンプにつかわれるのが、真空管ともなれば、いかなるトランジスタでも、子どもあつかいされたものだ。

それでもって、なんやかやで指標になったのが、デシベルだった。
じっさいに、可聴域をはるかに超えた再現性が競われたのである。
つまり、「聞こえない」音域のことだから、別にいえば、「超音波」である。

低周波だろうが、高周波だろうが、人間の耳で聞こえないのは、みんな超音波なのである。
これが、ヘッドホンの世界でも語られたから、本当なのか？になった。
「聞こえない」音を再現できる性能を、本当に高性能というものか？と。

「ゆらぎ」の研究で有名だった、東京工大の教授が、ラジオで「聞こえないものを」と笑い飛ばしていたのを聴いた。
いわゆる、過剰だと。

そもそも、録音されたオーディオは、録音時にミキサーがミキシングしてつくった音である。
だから、もし完璧に再現できたとしても、それはミキサーの聴力の再現になって、音源そのものの再現ではない。

栗と薩摩芋の関係になんだか似ているのである。

ならば、どんな混ぜ合わせの組合せがいいのか？
ひとの好みも無限大なので、組合せも無限大である。
それを個別に調合すれば、すぐにオリジナルとなるのである。
すなわち、データベース同士の組合せで可能になることだ。

これからのパーソナル・サービスは、ここに向かうこと必定なのである。

「電信・電報」の世界に、衛星通信ができて、海底ケーブルもつながった。
ひとの移動は、徒歩から飛行機になったけど、超音速旅客機が廃止され、亜音速機が主流になったので、速度という面ではすこし退化した。
それで、ひとが住む都市レベルなら、数日もあれば地球のほとんどの場所に到着できる。

そんなわけで、「タイムマシン」とは、飛行機のことだとおもっている。
どうかんがえても、たった一世代か二世代前なら、かんがえもしない「外国旅行」が手軽になったし、座席に座ったままでドアが開けば、ぜんぜんちがう国にいる。

それでも、「特派員」がいまでもいるのは、現地の情報網にくい込んで、「取材」という行為をするには、相手との信頼関係を築かないと肝心の情報が降ってくるわけではないからである。

インフォメーション（information）を、「情報」と訳した明治人のセンスが光るのは、このためだ。
「情」に「報いる」ことをしないと、情報にはならない。

世界の出来事をしるのは、当たり前だと思い込んでいるけれど、ほんとうにしっているのか？とあらためて問われたら、じつはぜんぜんしらないものだ。
それだから、いろんな出来事を報じてくれるものに、おカネを払って買っているのである。

新聞には、読者である消費者が購入する収入と、広告収入がある。
広告をだす企業は、広告費を販売効果で回収するので、やっぱり消費者が負担して支払っている。
これは、「民放」だって同じなので、視聴にあたって直接的料金は発生しないようにみえる。

違うのが、公共放送で、こちらの堕落は、「改革」ということでは済まない「腐敗」なので、一度棄てた方がいい。
だから、わたしのかんがえは、「廃棄論」である。

それでもって、「三権分立」の放送局をつくるのがいいとおもう。
政府＝行政の放送局
議会＝衆議院と参議院の放送局
裁判所＝最高裁の放送局

視聴率がないけど、価値がある、という不思議な議論がされているのは、教育テレビだけれど、価値があるなら視聴率は高くないと辻褄が合わない。
だから、教育テレビは電波オークションで、どこかの予備校やカルチャーセンターがやってもいい。

電波帯は有限だから、三権分立放送は、いまの総合テレビをシェアすればよく、教育テレビは学習放送になってシェアすればいい。
希望をいえば、行政の放送には軍事放送も加えてほしい。
娯楽番組は、既存民放のオークションに出してスタッフごと販売すればいい。

そうなれば、渋谷の放送センターもいらないし、巨大なホールもいらない。
あとは、外国語放送だけど、これは、三権分立放送の中に組みこめばいい。
ならば、報道＝ニュースはどうする？

「自由主義放送」として、立場を明らかにした民間財団がこれをやればいいとおもう。
いまの民放が「社会主義放送」だから、それでも多勢に無勢かもしれない。
そうすれば、コソコソ偏向を誤魔化さなくてよく、視聴率で競争すればいい。

視聴率だけで競争させてもいい、というのは、とっくにインターネットの時代だからである。
だから、経営が行き詰まった放送局は、ちゃんと「退場」してもらわないといけないから、事前に辞めるルールをつくるのが必須なのだ。

今回のアメリカ大統領選挙では、検索サイトやＳＮＳが「情報プラットフォーム」なのか「出版社」なのか？という議論が沸き起こった。
「出版社」というのは、投稿記事を編集する権限をもつからである。
これに、既存メディアの「偏向」のすさまじさを見せつけられた。

これは、ちゃんと「世界的流行」になって、わが国だけに波及した問題でもない。
現地の特派員がなにをやっているのか？
今月１４日のワシントンＤ.Ｃ.での大規模デモを、現地から「数千人以上」とか「１万人以上」とレポートしたひとは、報道陣ではなく「俳優」だった。

画像と言葉の説明がぜんぜん一致しない。
誰が観ても、「数十万人」だろう。
「以上」をつければ、数学的に正しい、といいたいのだろうが、それは小学生向け教育番組でやればいい。

日本のマスコミが報道しないと確信的におもうのは、本日２９日に実施の、スイス国民投票だ。
この結果は、アメリカ大統領選挙に匹敵かそれ以上の破壊力がある。
詳しくは、以下のサイトをご覧いただきたい。

https://www.swissinfo.ch/jpn/2020年11月のスイス国民投票/46149732

スイス公共放送協会・国際部のサイトだ。
賛成派・反対派について、ちゃんと「現況」つきで報じている。

わが国の放送協会ができない技である。

日本人が不幸な理由が、こんなところにもあるのだ。

トランプ氏を徹底的にディスっている、日米のマスコミとＳＮＳがあるけれど、このひとたちにはきっと「衝撃」、のニュースを『カナダ人ニュース』が動画配信している。

「激戦州」のひとつ、ペンシルベニア州の連邦控訴裁判所で、大統領選挙に間しての重大な判決があった。
原告は、トランプ法務チームではなく、同州の上下両院議員たちである。

すでにある州政府の選挙認証作業を停止した裁判所命令はそのままにして、大統領選挙人の選出は、州議会とする。

この判決によって、一般投票ではなく、そもそも合衆国憲法が規定する、州議会が決めるという「原則」に戻ったことになる。
そして、なによりも、ペンシルベニア州の上下両院ともに、多数派は共和党なのだ。

よって、トランプ氏に、２０票の選挙人が増えることが「確実」になった。

さらに、未確認だが、自称当選者が、連邦議会上院院内総務の共和党議員に、泣きついて「恩赦」を打診した、という情報もある。
すなわち、このブログで予想した、候補者辞退ということでの決着を取引しているということだろうけど、真偽のほどは定かではない。

それでか、あの反トランプ急先鋒のＣＮＮも、「トランプ当選の可能性」というニュースを出した。
いよいよ、アリバイ作りを始めたのかもしれないが、とっくに「アリバイ」なんてないから、虫のいい話である。

議会の公聴会が予定されているのは、激戦州ばかり（アリゾナ州、ネバダ州、ミシガン州）なので、来週にはスパートがかかるはずである。
ネバダ州は民主党が多数なのだけれど、裁判所が公聴会を開くように命じている。

連邦最高裁の判事９人のうち６人が共和党大統領が選んでいる、「保守派」だ。
全土を９人で分割して担当する「地区担当」では、すべからく「保守派」が激戦州の担当になっていることも、影響しているのだろう。

なお、単独行動の、シドニー・パウエル弁護士の方は、２５日、着実に「モアブ（ＭＯＡＢ：Massive Ordnance Air Blast：大規模爆風爆弾兵器：すべての爆弾の母）」を、ジョージア州とミシガン州で炸裂させた。
こちらの相手は、州知事や州務長官、その他の官僚たちだ。

これを、激戦州だけでなく、すべての州と、連邦政府高官も見つめている。
なぜなら、彼女は、「手始めに」、と発言したからである。

日本のマスコミは、ＣＮＮのように白旗をあげずに頑張って、コロナの放送に全力投球するだろう。

来週は、歴史的に慌ただしい「師走」になること、確実である。

コロナの政治利用とは、コロナの恐怖をあおることで、いろんな不都合を隠せることをいう。

「とっても、お手軽で便利なんですよ、奥様！」

無症状のひとを、感染者だと決めつけて病人にする、というのは、今回のコロナが最初だとは言い切れない。
その前には、タバコの害を言い張って、癌の原因を何年も前の喫煙のせいにしていた。

タバコをやめてから２０年で癌になるなら、タバコをやめなければいいのではないか？
すると、それなら８０歳で癌になる可能性が高いという。
ならば、６０歳でやめてもおなじだから、すきなタバコをやめる意味はどこにあるのか？

煙くて臭いがつくという理由で、タバコを嫌うひとがいるのは承知している。
だから、愛煙家は、たばこをたしなむ場所に苦労している。
ところが、受動喫煙という、きわめて曖昧な「エビデンス」を持ちだして、結局ほとんどの喫煙場所を奪ってしまった。

学校や病院の敷地内が、絶対禁煙のエリアになった。
面白いのは病院で、あんがい医師や看護師に喫煙者がいる。
ところが、院内の従業員食堂やラウンジも禁煙になったので、とうとう従業員食堂やラウンジの利用者がいなくなった。

医師や看護師が、勤務時間を終えた飲酒をともなう歓談の場が禁煙になったから、病院外のレストランや居酒屋がたまり場になったのである。
それで、コロナ初期のころ、「飲み会」における医療従事者たちが集団感染するという不祥事になった。

それでもって、火を付けるタバコではなくて、電子タバコとか水蒸気のタバコがでてきて、どういうわけか、こちらは「害が薄い」ということになっている。
これは一体「どういうわけか？」を、とっくに禁煙している身だけれど聞いてみたい。

厳密に、どういうわけかなんて、「ない」とおもっているのは、本物のタバコがそんなに身体に悪いとはおもえないからだし、さいきんの新製品の方が怪しいと思うからである。
電子タバコを半世紀吸い続けた人間は存在しないのだ。

そんなことをいいだしたら、「ｐｈ調整剤」という名の防腐剤がかけてある弁当を食べ続けると健康にどうなるかも、わかっていない。
それでも、「安全基準内」なら大丈夫、ということにしないと、弁当が成り立たない。

ただし、孤独死の事件から、人間も腐らないことはわかっている。
古代エジプト人たちが、大喜びすることは間違いない。
ミイラ作りのための、防腐剤の研究開発が、現代化学や薬学の源流になっている。

こういう世界に生きているのに、どういうわけかコロナだけは絶対安全でないといけないことになっている。
それで、症状がないひとでも、ＰＣＲ検査という、感度抜群の方法で病気持ちにして隔離する。

症状がなくて、検査で病気になるのなら、防腐剤の体内濃度を調べてみれば、どのくらい臓器がいかれているかがわかるだろう。
でも、この腐らないという「病気」は、防腐剤の弁当をたくさん食べないといけないから、すぐさま「感染症」にならないだけだ。

ほんとうは、おおくのひとが防腐剤を食べている「感染者」なのに、である。

そんなわけで、なんだかしらない病気だけど、感染者が増えている。
数ヶ月前、都知事は、検査が増えたから感染者が増えているという、当然をあたかも自分の知識のひけらかしと、もっともらしく発言したが、今度は驚くほどの健忘症を発症して、「レッドゾーン」だといいだした。

もっと面白いのは、政府の担当大臣で、厚生労働大臣でも医者でもないひとがもっともらしいことをいいつづけている。
まぁ、厚生労働大臣だったいまの官房長官が、しどろもどろだったので、立場を乗っ取られた、といえばそれまでだ。

担当大臣は経産官僚、厚労大臣から官房長官になったひとは、大蔵官僚だった。
素人なら素人らしく、もっと謙虚になれないものか。

でも、彼らのお手本が、隣の大陸のスポークスマンたちだろうから、ああなるだけだ。
国民生活を優先させる気持なんて微塵もなく、為政者の都合を優先させる姿が見事に一致する。

選挙で選ばれることがどういうことかを感じないのは、やっぱり選挙に問題があるからだ。
世界でいちばん厳密という、わが国の選挙法は、厳密だからといって素直に自慢できる内容ではない。

たとえば、立候補にあたっての、「供託金制度」。
泡沫候補だと、全額没収の憂き目をみるから、めったやたらに立候補をする輩を阻止できるけど、被選挙権を事実上狭き門にしてしまっている。
それどころか、勝てる根拠があるひとしか立候補しないし、できなくしている。

政府と報道機関が結託すれば、世界の出来事をしるチャンスを国民が失う。
これも、重要な欠点だとわかってきた。
アメリカで、ＳＮＳ等のＩＴ企業がやった事実上の検閲を経て、いま、動画なら、「ランブル」、つぶやきなら、「パーラー」、にシフトがはじまっている。「検閲」を嫌うひとたちが一気に引っ越しを開始した。

まさに、自由主義における、栄枯盛衰が実証されつつあるのだ。

社会の重要な動きを、コロナ報道で目隠しするなら、立派な「政治利用」なのである。
そして、この半年あまりの間に、効果が高いことで味をしめているひとたちがいることを忘れてはならない。