カテゴリー: 経済のこと

世界的なコロナ禍が、どういうことかよくわからない。

日本国内だと、データがそろってきて、もう「ふつうの風邪」だとわかりだした。
いわゆる、重篤化して死亡するのは、おおむね持病があるひとが「風邪でこじらせた」のである。

その「こじれかた」だけをとりだして、「障がいが残る」とあおるマスコミ報道をどう信じたらいいのかは、もはや一般人には不可能である。
「専門家が大衆化」して、一般大衆を扇動するとおカネになる世の中にするのは、卑怯な堕落である。

個々それぞれの「持病」を説明してからの、「後遺症」ならまだしも、原因をぜんぶコロナにするから、あたかも健常者が感染するとどうなるかに聞こえるのだ。
しかし、個々人の持病の説明などぜったいにしないし、解説する医師や学者たちもこれを指摘しないから、堕落というのである。

医師は、「死因」を診断書にどう書くか？
ＷＨＯは、死の間際でもコロナウィルスがみつかったら、「死因」に加えるように全世界の加盟国に指示したので、持病が「癌」でもみつかれば、「死因」にコロナが加わる。

だから、医師が書いた死亡診断書を、どう読むか？という問題が発生する。
これを読むのは、遺族であって本人ではない。
でも、これを集めて資料にすれば、コロナでの死者数となる。
ならば、たとえば、元の持病はどうやってカウントされるのか？

先の例でいえば、癌でコロナに感染した場合である。
癌の病状と進行状態によっては、一般人の遺族だって、主たる死因は癌でコロナはオマケと思う例だってあるだろうに。

すると、死因に、癌とコロナが併記されたら、「集計」では、「癌」と「コロナ」が別々にカウントされて、気がついたら死者の数より死因の数の方が多くなる。
このへんは、どうなっているのか？

やっぱり、素人にはわからないから、ちゃんとした報道機関ならこれを報じるのが筋であろうに、国民から料金を取る放送局も、これをしないのは「詐欺」だといえるのである。

そんなわけで、体調を崩したひとがするものだった、マスク着用のエチケットが、あたかも社会全体に強要されるようになったのも、マスコミ報道の詐欺に集団が見事に引っかかったからである。
すなわち、マスコミの威力があまねく通じる、社会実験となった。

それで、政治家の心が完全に折れて、いかにマスコミに迎合するか？が、つぎの選挙に当選する基礎的条件になったのだ。
つまり、「マスコミ報道を制するものは、世間を制する」ことになって、これが世界各国に「感染」していたことも判明したのである。

その一例が、アメリカ大統領選挙だ。
すでに、マスコミが報じなかった出来事について、事前にしっていたら投票行動を変えたか？という調査が実施されていて、２割のひとが「変えた」との回答を得たと発表されている。

すると、トランプ氏の得票は、史上空前の９０００万票を超えるレベルだったと「試算」できるのである。
ただし、こうしたひとたちを裏切ったことの社会的報復を、しでかしたマスコミに与えるのも「道理」というものだから、いろんな意味でこの選挙は注目に値する。

こんな事例は、いっぱいあって、国連のいう、「ＳＤＧｓ」推進もその典型である。
相変わらず、国連の基本理念である、『国連憲章』において、わが国とドイツは、「敵国」扱いを「条項」として明記されている。

それなのに、あたかもわが国が安全保障理事会の、「常任理事国になる」という論理矛盾もはなはだしい活動を行ってきた。
安全保障理事会こそが、わが国にはかつての敵国たちの、談合会議体である。

はたして、この「活動」に、いくらの国費を投じたのか？
これぞ、会計検査院が指摘すべき「ムダ」である。
外務省は、おそるべき金額を、実質的「遊興費」に散じたはずだ。
歴代、国連大使以下関係者は、私費で返還すべきものである。

しかし、なんといってもマスコミが、国連のことを大好きなのだ。
ここに、どのような「邪心」があるのか？
それは、国連こそが、グローバリズムの権化だからである。
かつてからの、彼らの憧れは、「世界連邦」なのだ。

世界各地の民族やその伝統文化を、口先でいうのとは裏腹に、ぜんぜん尊重も尊敬もしない本音のみならず、ほんとうは、これ以上ない侮蔑の目でみているのが、グローバリストのグローバリストたるゆえんである。
そこにあるのは、統一的で薄っぺらな、「ヒューマニズム」なのであって、利益優先の儲け至上主義がある。

これは、本来の資本主義ではない。
儲けるのは、一部の特権階級でしかない。

「多様性」とかいいながら、「統一」を最優先させる。
そして、反対者たちを、「正義」のもとに弾圧することに躊躇しない。
すなわち、共産主義なのだ。

国連事務総長が、わが国の「温暖化対策」を褒めてくださいました、と嬉しくて仕方がない。
まさに、喜びを全身で、シッポがあれば思いきりシッポを振るだろう態度で歓迎しているのは、「犬」とおなじだからである。

もはや、一般国民には、完全なる「アンチ・テーゼ」となり果てたのが、マスコミだから、かれらがいう「甘言」こそ、やってはいけない「正答」なのだと理解しよう。

日米関係の軋轢や葛藤は、かつてはたいがい、相手が民主党政権のときに厳しく、共和党政権のときにこれを、「緩め」てくれていた。
だから、日米の蜜月と同盟関係の強化は、共和党政権のときにやっていて、民主党政権になると離れるという往復運動をやってきたといえる。

わが方が、ほぼ一貫して自民党政権だから、ブレ幅は多少あっても、あちらのようなドラスティックなことはなかった。
むしろ、自民党の「保守色」がだんだん失せて、気がついたらアメリカ民主党を追い越すほどの左傾化をしたのだけれど、あまりにその変化の加速度が緩いので、当の日本人がこれに気づかないでいる。

加速度を感じない、丁寧な運転手が操作する新幹線に乗っていて、車両全部の窓にブラインドが降ろされているようなものだから、たまに聞こえる鉄橋やトンネル通過の音で、なんとなくスピードを感じとることができるぐらいで、どの方向に向かっているのか皆目見当がつかないのとおなじである。

まさに、「窓」からの風景が見えない状態とは、いまのようにマスコミ情報が意図的に操作されたら、もうどうにもならないのである。
これが、「言論の自由」の重要性だ。
ふだん、言論の自由をいうマスコミが、言論統制をやっている。

そのむかし、長崎の出島しか「窓」がなかった時代の日本人が掴んでいた、ちゃんとした世界情勢に比べて、なんという貧弱か。
「欲しい」という意志の欠如がそうさせている。

おもしろいことに、マスコミに正しく報道されないでいる指導者を、マスコミは「独裁者」と呼ぶことである。
そんな独裁者が、世界の歴史でいるものか。
ちゃんとした独裁者とは、みずから情報統制を強制させる者をいう。

つまり、現代の独裁者とは、マスコミ内で報道内容を決める権限を持つ者を指すのだ。
すると、大手マスコミ各社（オールドメディア）に、世界的ＩＴ企業も加わるので、「独裁の連合」が世界で初めてできたのを、いまわれわれは目撃しているのである。

その連合をかなえた思想が、「共産主義への支持」である。

骨の髄まで「反共産主義」であった、ソルジェニーツィン氏のいう、社会主義は共産主義に圧倒される、という法則は、わが政界でも適用されて、社会党をルーツとする社民党が消滅し、共産党と協調した立憲への吸収となった。
その立憲民主党の近未来は、こんどは共産党に吸収される運命にあるのだ。

しかし、これは与党もおなじである。
ヒトラーとスターリンが支持者層が似ていることを理由に憎み合ったように、公明と共産党は最後まで戦うので、ここでいう「与党」とは、自民党のことである。

いまやっているアメリカ大統領選挙は、共産主義と自由主義の死闘へと発展した、事実上の「内戦」が行われている。
武闘派の組織はいまのところ民主党を強力に支持していて、さっそくに「見返り」をバイデン氏とハリス氏に要求している。

対する共和党支持者は、個人防衛のために、こぞって「銃器」を自分で購入しているので、街の銃砲店はものすごい売れ行きになっている。
成り行き次第では、市街戦の勃発もあり得るのだ。

ちなみに、銃がたくさん売れることが目立つけど、弾がたくさん売れるのを忘れてはならない。
弾切れしたら、銃はなんの役にも立たないのだ。
アクション映画だと、無尽蔵に弾が発射されるけど、大口径ほど一発あたりの弾は重いから、これを持って運ぶのは重労働になるのだ。

さてそれで、用意周到のはずのトランプ政権側は、どうしたことか、ＣＩＡとＦＢＩの長官をいまだ更迭していない。
国防総省でやった、長官更迭と同時の高級幹部多数の解任を狙っているのだろうけど、もしや激しい攻防戦になっているのかもしれない。

菅政権の短命は、アメリカ共和党を裏切った歴史的決断が理由となろう。
過去に、田中角栄がいたけど、もうロッキード事件のような細工はせずに、あからさまな退陣要求になるにちがいない、と勝手に想像している。

表向きは「コロナ禍」として、東京オリンピックを中止させるだろうけど、オリンピックの時期に、退陣・総選挙になる可能性が高いとみる。
つまり、日本政府をしてオリンピックにうつつをぬかしている余裕などどこにもないほどの圧力がやってくると予想するのである。

もちろん、狙いは北京オリンピックの中止だし、なにがなんでもデカップリングの実行だ。
アメリカ経済界だって、デカップリングは痛いけど、不正選挙への怒りで強固に結束した国民の支持がこれを可能にするのが、アメリカという国なのだ。

すると、わが国経済界は、アメリカの動きをどうみているのか？
自分たちの都合がいいような、部下には決してやってはいけないと命じることを、自らの戒めとせずに、「みなかったことにする」ことで、経営判断を決め込んでいるとしかおもえない。

アメリカのアジア太平洋戦略として、日本を失うことがどういうことになるか？は、歴代共和党政権ほど痛感していることである。
だから、いろいろ日本の都合を聞いてくれたのだ。
しかし、今回はちがう。

その重要性のゆえに、政権党を分裂させてでも、修正を図るにちがいない。

逆にいえば、民主党政権になれば、わが国はレッドチームへと追いやられて、気がつけば香港あるいはチベット、ウィグルのようになるのである。
そのための「甘言」をいいに、あちらの外務大臣がやってきている。
領土と安全保障を一方的に揺るがす国の外相に、どうして、わが国首相もニコニコと会わないといけないのか？

やっぱり、日本の政治家たちはバカなのか？
彼らを動かす、日本版ディープステート＝官僚体制も、一緒になって仕向けているにちがいない。
だとすれば、学術会議の人事の件は、たんなる「目くらまし」だ。

はたして、揺るぎなく今日もしっかり機能している、大秀才のポンペオ率いる国務省は、今日の東京をモニターしながら、対日戦略としていかなる制裁を含む作戦を考案しているのか？

驚くことに、この作戦が日本国民を魔の手から救うのである。

シドニー・パウエル弁護士とは何者なのか？
このブログでも彼女のことは触れてはきたが、わたしの勘違いもあるから、あらためて書いておく。

これまでの認識は、元連邦検察官でいまは弁護士ということだった。
彼女をしるきっかけは、トランプ政権発足時の国家安全保障担当大統領補佐官だったマイケル・フリン元陸軍中将の、ロシア疑惑裁判で罪を認める声明を本人がしている最中に、彼女が弁護を申し出たことによる。
そして、今年の５月には、司法省が起訴を取り下げたのだ。

それで、すっかり「刑事に強い弁護士」なのだと思っていた。

ところが、これが、「勘違い」だったのだ。
彼女は、１９５０年に制定された、アメリカ統一軍事裁判法における、「戦時弁護士」の資格という、ものすごい権限を有するひとだった。

アメリカでは、「軍法会議」とはいえ、対象者は軍人に限られないことになっていて、たとえ民間人でも国防省と司法省とで協議して合意すれば、あんがい「柔軟に」軍事裁判の被告人になり得るのである。

それで、彼女が有するこの資格は、公務員が職権濫用、宣誓偽証、贈収賄、陵辱、反逆罪、抗命罪といった罪で、「起訴する権限を持つ」のである。
だから、日本的な発想では、弁護士ではなくて、やっぱり検察官なのである。
しかも、「軍法会議」の。

ついては、読者の皆さまには、あらためて間違いを謝罪したい。

さんざんに、アメリカ合衆国とわが国の「違い」について書いてきたけど、肝心の司法制度もぜんぜん違う。
それは、わが国にもかつてあった、「軍法会議」がすっかり抜け落ちていたことである。

自分自身が平和ボケしていたことを、恥じるのみである。

さて、それで、気分一新。
「国家反逆罪」という、「重刑」を想定する罪の起訴は、戦時弁護士にしか出来ない権限なのだった。
つまり、彼女はひとりで、反逆者たちに立ち向かうことへの、身分を明らかにしたのである。

これが、トランプ弁護団が発表した、彼女は「トランプ弁護団とは無関係」の意味だ。
そして、彼女自身、今回の対象者である「敵」の認定にあたって、民主党も共和党も問わない、と明言している。

状況から憶測すれば、共和党知事、共和党州務長官、共和党多数の議会だから「楽勝」のはずだったジョージア州トップの裏切りも、ターゲットにあるということだろう。
すると、共和党側にも、あんがい「不正」がもっとたくさんあるのかもしれない。

ブッシュ（息子）元大統領が、早々にバイデン氏に祝意を表したのだって、いまさらに「変」であった。

４年前の選挙で掲げた、トランプ氏の「公約」は、ことごとく達成されていることは、トランプ嫌いも認める、近年稀にみる「業績」である。
しかし、彼はその「公約」で、まだ果たせていないものをしっている。
それが、「政界の『沼』の水を抜く」ことなのであった。

つまり、彼は、自分の再選のための選挙自体を、この「公約実現」の舞台に使っているのである。
こんな根性のある政治家は、残念ながらわが国ではとっくに「絶滅」した。

レッドチームの外務大臣に、主張らしい主張を一切せずに、ただ媚びを売るのは、単なる「売国」である。
わが国に、国家反逆罪も、これで起訴する人物を用意する「制度」もない。

茂木氏は、すすんで外務大臣ポストを求めたひとで、経産大臣からの横滑りをはたしたけれど、かくも「成果」がないのはどういうわけか。
しかも、彼は、「日本を多様性のある多民族社会に変える。定住外国人に地方参政権を与える」とつぶやいている。

いったい、何党の政治家なのか？
共産主義者に乗っ取られた、アメリカ民主党の党員ではなかろうか？

外務大臣来日のタイミングで、香港の民主派リーダーたちを逮捕させてもいるから、わが国には「踏み絵」にもなっていない。
またいで通ったのではなく、「しらなかったことにした」のだ。
まさに、見殺しである。

こうなったからには、シドニー・パウエル氏には、わが国の指導者たちを身柄拘束はしないでも、「名指しして起訴」してほしい。
一方でポンペオ国務長官には、「茂木敏充外務大臣」のアメリカにおける資産凍結（有無はどうでもよい）と、家族もふくめた入国禁止が望ましい。

たとえ、わが国側の公務でも、入国したら即座に逮捕で結構だ。
さすれば、内閣がもつかはしらないが、即座に辞任してもらえる。

経済制裁として、商務長官には、茂木氏の選挙区である栃木県産品の輸入禁止措置を実行し、次の選挙における選挙区ならびに比例での当選を阻止すべきだ。
ついでに、氏が卒業したというハーバード大学には、卒業名簿からの削除を求めたい。

さて次の制裁対象者は誰なのか？
わが国政界に、疑心暗鬼が生まれることが、日本国民を救うのである。

同盟国とはいえ、外国に依存するのはまことに、情けなく、残念の極みである。
しかしながら、レッドチームだけは依存してはいけないのである。

事実は小説よりも奇なり。

まさか、現代のローマ帝国といわれて久しい、世界の覇者アメリカ合衆国で、どんな小説や映画よりも面白いことが、「現実」になっている。
これを、どうやって「小説」やら「映画」にするのかしらないが、ドキュメンタリーなのに世界中で大ヒット間違いなしであろう。

しかし、作りばなしと違って、とてつもなく「複雑」にみえる。
けれども、たぶん、終わってみればあんがと単純な話に集約するのではないか？とおもわれるのは、現実にシナリオを書いているひとたちがいるからである。

もちろん、ひとりではなく、アメリカ民主党の大幹部たちのことを指す。
おそらく、「元」や「前」がつく、大統領や国務長官経験者も含んでいて、さらに日本人がしらない「重鎮たち」が共同執筆しているとかんがえられる。

対するは、共和党側の面々だけど、このひとたちは、元のシナリオを暴くことからはじめないといけない。
この「謎解き」が、将来の小説や映画の題材になる。
結果がわかっているミステリーなので、手法的には、「刑事コロンボ」とおなじか？

事件を暴くのは、法務「三銃士」だ。
ジュリアーニ元ニューヨーク市長、リン・ウッド、シドニー・パウエル各弁護士の登場で、民主党という「大阪城」を攻めたてる徳川方のような様相になっている。

　　

トランプ氏の経営者としての用意周到は、いわゆる既存政界での常識的な権謀術数とはちがって、目的合理性と実行プロセスとの間にゆらぎがない。
最短で急所を突いてくるのである。
これが、民主党がいまになって慌てふためき、「籠城」状態となった理由だろう。

しかし、オバマが８年間で作り上げた政府内の「ディープステート」が、ＣＩＡとＦＢＩをコントロールしていて、トランプ政権が「内輪」に向かっても攻撃を仕掛けないと一掃できない。
その意味で、彼が投票日の後に軍を掌握したのは大きい。

現地で２２日、そのトランプ陣営が意外な発表をした。
「シドニー・パウエル弁護士は弁護団ではない」
さては、三銃士の仲間割れか？
気のはやいひとたちが、浮き足だってしまった。

しかし、２年前から仕込んでいたように、「用意周到」だということを忘れてはならない。

これは、「適材適所」における「担当分け」と、「政治会計（政治資金）」のためではないのか？
彼女の専門は、経歴にある連邦検事であったように、「刑事事件」なのだ。
一方、ジュリアーニ氏とリン・ウッド氏は、「民事」を得意とする。

「ドミニオン・システム」を追求している彼女は、刑事事件としての犯人を捜している。
つまりこれは、「捜査」しているのだけれど、もう彼女は検事ではない、一介の弁護士なのだ。

すると、弁護士費用に含まれる実費すら、どうやって捻出するのか？
本来の「捜査」なら、ＦＢＩ＝司法省の管轄だ。
そんなわけで、支援団体「Ｗｅ Ｔｈｅ Ｐｅｏｐｌｅ財団」の側に回って、捜査活動を続け、トランプ氏弁護団（民事）と「政治会計」を別にした。

見事な、「リスク回避」である。

ちなみに、ホワイトハウスのＨＰにある、請願システム「Ｗｅ Ｔｈｅ Ｐｅｏｐｌｅ」は、オバマ政権がつくったものだから、上記財団はさりげなく「当てつける」という周到なこともやっている。

あろうことか、彼女の「つぶやき」を、例によってつぶやき企業側が「規制」したので、あたかも彼女の発言が「止まった」かに見えた。
それで、彼女側にも都合がいい「解任」という話が広まって、あらためて民主党のひとびとを安心させてしまったろう。

味方の支援が、じつは足を引っ張るのだから、トランプ陣営には笑いが止まらないはずだ。
気を良くしたのか、「新政権の重要人事」が発表されている。
それならトランプ側の、「政権移行の容認」とは、ポストという餌に食らいつくキツネたちをおびき寄せる「罠」ではないのか？

でもいまや、真っ先に「大統領顧問」に指名されたドミニオン社の偉い人は、「行方不明」なのである。

さて、民事裁判の方は、順調に「負け」ている。
しかし、「州レベル」における裁判が、順調に消化されることが重要なのであって、勝ち負けはあまり重要ではない。
なぜなら、本命が「連邦最高裁」だからである。

アメリカには「巡回裁判」の制度があって、連邦最高裁判事も「地区担当」をしている。
それで、今月、選挙投票日前に欠員補充されたことからも、地区担当の割換えが行われている。

それで、いわゆる、多数派の保守系判事が、ことごとく「激戦州」となっている「地区担当」になったのだ。
つまり、州最高裁で負けても、地区担当連邦最高裁判事がどのように判断するか？ということになっている。

もし、判事が全員集まって協議することになっても、多数は保守派なのだ。

そんなわけで、民主党バイデン政権の発足こそ、風前の灯火だし、別働隊となったパウエル弁護士の「捜査」次第では、「国家反逆罪」が適用される可能性が高い。

パウエル弁護士は、とっくに記者会見（といっても報道しない）で、「自首」を強く呼びかけているのだ。
アメリカにおいて、選挙法に違反した罪は、「重罪」だ。
すると、また、偏向したマスコミが仲間の自首を妨げて、協力した一般人を重罪にさせる努力をしていることになる。

１２月８日が、選挙人認定の期限だから、あと２週間。

なにが起きても、驚かない精神的準備をしておこう。
これは、日本国政府もおなじなのである。

「ドミニオン」という選挙の投票集計機に不正があるとの疑いが、大統領選挙の突破口にして決め手にもなりそうな勢いである。
ただし、集計機そのものよりも、この機器を制御するソフトウェアの方が、もっと怪しい。

「ドミニオン（Dominion）」とは、キリスト教でいう、数ある「天使」のなかの「中位階」のなかの「主天使」というややこしい位置づけにおわします天使をいう。

使徒パウロが書いたという、「コロサイの信徒への手紙」１章１３節（『新約聖書（新共同訳）』）には、

「御父は、わたしたちを闇の力から救い出して、その愛する御子の支配下に移してくださいました。」とある。

トランプ氏の、「法務三銃士」のひとり、シドニー・パウエル弁護士が、この節を引いてツイートしていたことを、大紀元エポックタイムズ・ジャパンが２２日伝えた。

上述の英語版として、彼女が引用したのは以下のとおり。

”For he has rescued us from the dominion of darkness and brought us into the kingdom of the Son he loves”

ちなみに、日本における聖書の英語版には、”dominion” はない。
お詳しい方に、是非教えを請いたいばかりである。
なお、コロサイとは、いまのトルコの西側でアナトリア半島のエーゲ海に近い内陸部を指すらしい。別のいい方だと、「小アジア」だ。つまり、イスタンブールのボスポラス海峡の東側だから、まさに「アジア」の領域になる。

けれども、「闇」に「dominion」が関係していることを示唆することはあるのだろう。
建国以来初となる「アーミッシュの政治参加」のことでも書いたが、今回のアメリカ総選挙では、なんだか聖書が関係している。

これも、やっぱりアメリカ合衆国という国の成り立ちが、キリスト教（プロテスタント）を中心にしたひとびとによることの証左なのだ。

しかしながら、「天使」というのは難しい概念で、「堕天使」といえば、「サタン」になってしまう。

それに、イスラム教だって「天使」が存在する。
神の啓示『コーラン』をムハンマドに伝えた、「大天使ガブリエル」がそれだ。
アラビア語的には、「ジブリール」。コーランは、『クルアーン』と発声する。

キリスト教で、天使ガブリエルといえば、なんといっても、「受胎告知」だし、『ヨハネの黙示録』による、「最後の審判」でラッパを鳴らして死者を復活させるのもガブリエルなのだ。

あぁ、「ラッパ」がでてくる。

アーミッシュが、トランプ氏を「救世主」と認定したのが、「trump」が「trumpet」の意味だからであった。
日本でいう、「ラッパ（喇叭）」の語源は諸説あって、オランダ語からとも、サンスクリット語からともいわれている。

それにしても厄介なのは、世界の報道機関で、もはや、トランプ共和党陣営が「外堀を埋めつつある」のに、相変わらずバイデン政権の準備を報道していることだ。
この閣僚名簿に載る名前は、ぜんぶ怪しい人物だという、変なメッセージになっていることに、載せられた本人も気づかない不思議がある。

不幸なのは、地上波しか観ない情弱の日本国民が、すっかりトランプ＝悪、バイデン＝善に洗脳されてしまったことだ。
しかも、アメリカも日本の選挙と「おなじ仕組み」だと思わせているから、負けを認めないトランプ氏が、なっちゃない、という評価に国論を誘導していることも疑問におもわなくなっている。

これは、放送詐欺である。

印刷物の新聞に適応される直接の「法」はないけど、少なくとも、「放送法」には、しっかり抵触するはずだ。
天から降ってくる「電波」とは、帯域が有限なので、まちがいなく「国民資産」である。

アメリカ本国での本選挙「不正」に、おおくのアメリカ人が怒りの声をあげはじめ、その矛先は、ちゃんと大手マスコミにも向かっている。
党派を超えて、「事実を報道しろ！」という運動になっていて、ＣＮＮの経営が急速に悪化している。
親会社のＡＴ＆Ｔはどうするのか？

わが国には、隣国の大国から、外務大臣がやってくる。
「戦狼」なのか、「柔軟」なのかはしらないけれど、見事な「すき間」を狙った外交であることは間違いない。

「何回も欺されてくれる」

わが国の「白痴ぶり」に、おもわず漏らした彼の国高官の本音があった。
『収容所群島』でノーベル文学賞のソルジェニーツィン氏は、各国からの批判に耐えかねた当局が、「国外追放」という処分をしてアメリカに落ち着いた。

アメリカ側は居宅周辺の警備を怠らなかったから、なんだか行動は不自由だった。「暗殺の危険」とは、実質軟禁されてしまうのだ。
そんななか、初めての外遊先に彼が選んだのは、日本だった。
１９８２年（昭和５７年）に来日し、記念講演やらテレビ出演（「ＮＴＶ座談会」）をした。

『日本よ何処へ行く』（１９８２年、原書房）は、このときの「全記録」である。
本書冒頭の「寄稿論文」は、読売新聞朝刊に同年１０月２３日に掲載された転載で、テーマは「国が変わっても、共産主義の本質は変わらない」だ。

続く「記念講演」（「現代日本の選択」同年１０月９日、於東商ホール）と併せて読めば、ソルジェニーツィン氏のいう「警告」が、いま、そのまま「現実」になっていることをハッキリと認識できるから、本書は、「タイムカプセル」だ。

当時はまだ、こういう情報を新聞は掲載し、テレビも討論会を放送していたのだ。
天から降ってくる「天使」は、いたのである。

あらためて、いまは「なんなのか？」と痛感する。

大紀元エポックタイムズ・ジャパンが２０日に伝えた「ニュース」である。
「超マイナー」に思えるこの報道機関は、じつはアメリカではすでに「ＦＯＸニュース」を抜いてトップの人気になっているから、要チェックなのだ。

本稿タイトルの通り、『選挙に関する緊急執行令』が２０１８年９月１２日にトランプ大統領が発令した、と報じた。
報じられた時期に注目すべきなのではなく、執行されたのが２年以上前のことだ、という「ニュース」である。

どういうことか？
ホワイトハウスのＨＰを観たら、本当にでてきた。
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/president-donald-j-trump-working-protect-nations-elections-foreign-interference/

これは、「おそるべき仕込み」である。
２０１８年は、２年ごとに行われる中間選挙が１１月に予定されている年だ。

アメリカ連邦議会の下院は、日本のように「解散がない」ため、２年で全議席が改選される。
上院も、３分の１ずつが２年ごとに改選される。上院議員の任期は日本の参議院とおなじ、６年だけど、州ごとに改選の対象議席があらかじめ決まっているのだ。

９月に署名したのだから、誰もが目先の１１月の中間選挙をターゲットにしているとおもったのだろう。
だから、いまになっての「まさか」なのだ。
その２年後の、今年の大統領選挙を含めた「総選挙」がターゲットだったとは。

この「執行令」は、選挙における外国勢力の排除を意図したものだ。

つまり、彼は、とっくに外国勢力の干渉をしっていた、ということだ。
そこで、ちゃんと「手を打って」いた。
しかし、この「一手」に、大手マスコミは気づかなかったようで、本件発令当時、他の記事の痕跡すらないという。

今回の選挙投票日後に、トランプ氏はエスパー国防長官を更迭しているけれど、なんと国防総省の制服組をふくめた高官２１人の内、１７人を解任している。
つまり、残ったのは４人（生存率？は１９％）だ。

この手際のよさ。

事前にどんな調査と条件でのリスト化をしていたのだろうか？
それに、「後任」をどんな基準で事前に選び、それが漏洩しなかったのか？
わが国の省庁に置き換えれば、「官邸によるクーデター」だと大騒ぎになるにちがいない。

まるで、『ゴッドファーザーＰＥＲＴⅢ』で曝露された、「バチカンのスキャンダル」のような印象を受けるのはわたしだけか？

しかし、この「人事」だけでことが終わったわけではない。

新長官は、米軍特殊部隊について、「長官直轄」をあらためて宣言し、ドイツにあった不正選挙の記録があるはずのサーバーを軍が押収した。
この作戦実行には、当該国であるドイツ政府の事前承諾が必要、といった常識が「フェイク情報」だとしていたけれど、驚くべきは、急襲した場所は、ＣＩＡの拠点だったのだ。

元連邦検察官で、いまはトランプ法務チームに入った、シドニー・パウエル弁護士は、ＣＩＡ長官を更迭せよと発信している。
闇は深いままなのだ。

ついでにいえば、政府のサイバーセキュリティ部門長である、クレイブス氏の解雇を１９日に行ったのは、彼と彼の家族が、話題の選挙システム提供企業から多額のキックバックを受けていたことが発覚したからである。
しかし、この措置にも、２０１８年の執行令が効いているはずだ。

すなわち、いわゆる、「ディープステート」といわれる、議員や政府官僚たちの「裏の」ネットワークが、一網打尽の危機にあるということだ。
もはや、だれがなんといっても、「陰謀論」ではなかったばかりか、ゆっくりと白日の下にさらされてきているのだ。

全国規模で実行し、いみじくもバイデン氏が選挙演説で語った、「大規模な選挙詐欺」の準備は、民主党渾身の一撃だったにちがいない。
しかし、対するトランプ陣営は、漫然と任期の日数を過ごしていてわけではなかった。

むしろ、確実に網を張っていたのである。
これは、トランプ共和党による、民主党クーデターの阻止ではなくて、逆転を仕込んだ、国内左派撲滅の「一掃劇」なのである。
つまり、事実上の「内戦」が勃発している。

すると、こないだの「国家緊急事態宣言」には、どんな意味が隠されているのだろうか？
少なくとも、わが国のマスコミが解説する、バイデン政権への嫌がらせ、というレベルの話ではないはずだ。

ひるがえって、わが国の危機である。
どんな確信的情報を得たのかしらないけれど、明らかにわが国の内閣・政府と国会までもが、トランプ政権をあからさまに裏切ったのだ。

この「落とし前」をどうやってつけるのか？
外務大臣の首一つで済むとはおもえない。
指摘の通り、ＣＩＡ長官が更迭されれば、東京のアメリカ大使館も体制を一変させるだろう。

もしかしたら、もうワシントンに謝罪するのも面倒になって、レッドチームの側に駆け込んで助けを求めるのかもしれない。
いや、結んだばかりの「ＲＣＥＰ」だけでも危険なのに、せっかく排除した国を、今度は菅首相がわざわざ「ＴＰＰ」に招待して、当の主席は大喜びしているから、もう助けを求めているのだ。

国民は、こんな堕落したひとたちに支配されているのである。

そろそろ、日本人も、自身の生存をかけて行動に出ないと、間に合わなくなる可能性がある。
それにしても、わが国に共和党にあたる政党がないことが痛恨である。
アメリカ民主党以上に腐敗しているのが、わが国与党だ。

トランプ氏の二期目による、自民党の「強制」分裂に期待するしかない。

これが、一部しかいないとはいえ、心ある日本国民の、今回アメリカ大統領選挙に注目し、ハラハラしている理由なのである。

議論に言葉の定義は重要なので、グローバル化とはなにか？を最初に決めないといけない。

グローバル化とか、グローバリゼーション、とか、グローバリズムとかと、「グローバル」は、いろいろに使われている。
辞書で引けば、「グローバル」は、「世界全体にわたるさま。世界的な。地球規模の。（広辞苑７版）」とある。
ついでに、「グローバリスト」とは、「世界的規模で活躍する人。国際人。（大辞林４.０）」とある。

ひとの移動手段が格段に向上したのは、大航海時代をつうじての「羅針盤」と「海図」と「船」の３セットができて、まさに、グローバル化がはじまった。
馬やラクダの背に、インドの胡椒を載せて陸路で運ぶのとは、絶対的な進化（掠奪からの安全と量）があったからである。

それから、飛行機が発明されて、とうとうインターネットになった。
本人やモノは動かないけど、情報だけを切り出して、一瞬にして世界を巡ることが可能になった「画期」は、たかがここ３０年のできごとである。
それで、電話はもちろん、テレックスやＦＡＸも時代遅れになった。

地球という惑星の大きさは変わらないけど、人間が移動する手段が変わって、「地球は狭くなった」といわれるようになる。
すると、経済活動も以前に増して活発化するのは、専門性がとれて誰でもがプレーヤーになれる可能性が出てきたからである。

国際間取引がふつうになるから、貿易のルールや決済方法を統一しないとトラブルになる。
これを、面で整備しようとしたのが、ＧＡＴＴ（関税および貿易に関する一般協定）であったし、いまのＷＴＯになる。
金融なら、ＢＩＳ（国際決済銀行）のシステムだ。

ここまでなら、伝統的なリカードの貿易論（国際分業）を基本とすればよかったけれど、製造現場の国際的移転で話が変わる。
すなわち、製造コストにおける、特に人件費の「安さ＝有利」になることが、考慮すべき要素に加わったからである。

それは、製造工程におけるデジタル化で、労働者の基礎学力や労働慣行あるいは独自文化の重みという要素が相対的に低下したからである。
つまり、どこであってもマシーンの設置をすれば、製品の製造が可能になった。
極端にいえば、伝統的な原始生活を送ってきたひとたちが、あっという間に「賃金労働者」に変換できるようになったのだ。

すると、過去何世紀もの時間でも浸透しなかった、貨幣による購買生活がふつうになって、貨幣価値で換算された収入がないと生きていけない。
これらのためにする、インフラ整備すら、携帯電話網の構築でアフリカのサバンナでも森林地帯でも、金融サービスを受けられるようになった。

いま、世界最先端のシステムを日常生活のふつうとして利用しているのが、アフリカ大陸のひとびとになっている理由がここにある。
わが国が、１５０年かけて構築した「近代のインフラ」が、見る間に陳腐化している一方で、彼らはこうした発展段階を「ワープ」してしまっている。

すると、伝統文化といった一度失うと取り返しのつかない、無形の価値をふくめて、「このままでいいのか？」という立ち止まりも発生する。
これが、「反グローバリゼーション」のはじまりなのだ。
いわば、グローバル化とは、一辺倒の価値観で人類全体が染まることを意味するからである。

本年の、『日経サイエンス８月号』は、表紙にある「コロナウィルス」の特集よりも、ずっと重要な、『ピグミーの森』が主張していることだから、お目通しをおすすめする。

そこで、アメリカに登場したのがトランプ氏である。
わが国の識者のおおくが、「反トランプ」をいうときに、どういうわけか、「反グローバリゼーション」を同時に支持する不思議がある。
ほんとうに、「反グローバリゼーション」ならば、トランプ氏支持にならないと「筋が通らない」はずなのだ。

つまり、「おいしいどころ取り」という大矛盾を、厚顔無恥にも大真面目で語るから、話にならないのである。
まさか、わが国を代表する「知識人」を自称するひとたちが、自己矛盾に気づかないはずがない。

だから、導かれる結論は二つしかなく、一つは、「嘘つき」、もう一つは、「グローバリスト」だということだ。
でも、「反グローバリゼーション」を支持しているから、やっぱり、「嘘つき」が結論になるのである。

さてそれで、世界標準の思想とはなにか？
これはもう、３０年前に人類が体験した、「社会主義・共産主義」という間違った思想を源流とする、「崩れ」しかない。
その流れに、地球環境保護主義がある。

こうした思想は、「あるべき論」が絶対で、反対者を排除する特徴がある。
その排除には、ときに「処刑」をも正当化するのは、フランス革命のギロチンとおなじだ。
言論の制限とは、これからやってくる。

だから、制限するひとたちには、「悪気がない」から恐ろしいのだ。

わが国国会は、１９日、「気候非常事態宣言」を決議し、「脱炭素社会の実現」に舵を切った。
このような形での、アメリカ（反グローバル化のトランプ政権）からの離反は、もう「事件」だ。

まさに、正体みせたり。

日本国民を暗黒のグローバル化に引きずり込む、最低な極左政権が牙をむきだした。

スターリンの言葉である。
『投票する者は何も決定できない。
投票を集計する者がすべてを決定する。』

こんな発言を聞いて、よくもロシアで「革命」が起きなかったものである。
しかし、こんなことを平然と語れたのは、独裁者の恐怖政治が盤石の完成度だったから、という理由で説明できる。

では、盤石の権力基盤とはなにか？
それは、第一に行政権の掌握であり、なかでも警察による逮捕権が徹底される。
もちろん、「軍」においても同然で、いわゆる「憲兵」によるけれど、「政治将校」がこれを支えた。

そして、逮捕の後の裁判では即刻判決が下され、刑が執行されるので、身柄を拘束されたら、抵抗できない。

この恐怖を、「小説」にして、ノーベル文学賞を受賞したのが、ソルジェニーツィンの『収容所群島（列島とも訳される）』であった。
この長編の書き出しは、「逮捕は突然やってくる」である。

わが国では、いま、新刊本で入手できず、図書館か古書市場を探さないといけない状態にある。
これも、「平和ボケ」の一種であろう。

そんなわけで、選挙には不正がつきもの、としてかんがえると、「ベンフォードの法則」という統計における不思議な現象が、不正を見抜く方法として指摘されている。

それは、何かの統計値の集団で、「最初の桁」に１から９までの数字がどのように現出するか？ということを調べると、「１」が３０％、「２」が１８％、「３」が１３％、「４」が１０％、「５」が８％、といった具合で、「９」は５％弱となる「法則」がある。

これは、母集団の数が多くなればなるほど、上記の比に近づくのだ。

たとえば、人口統計。
わが国最大の自治体は、横浜市で３７０万人だけど、最初の桁は「３」である。
ところが、全国に１８９２ある市町村を母集団として、それぞれの人口の最初の桁を調べると、市町村数の構成比はベンフォードの法則と一致する。

このとき、横浜市も一市町村としてカウントする。
つまり、１８９２を総数としたときに、それぞれの最初の桁が現れる比率のことで、人口構成の比率のことではないのでご注意を。

これを、選挙の獲得票数にしても、おなじになるから「法則」なのだ。
すると、法則からの「あるべき数字」と、実際の数にちがいがあると、「おかしい」ということになる。

このブログでも注目している、アメリカ大統領選挙でもあてはまるし、国内の各種選挙にだってあてはまる。

アメリカの混乱を、どこか醒めてながめている多くの日本人は、地元の選挙でどのような「不正」があるかに、ぜんぜん注視していない。
これは、選挙制度を信頼している、といえば間違いではなかろうが、そこまで興味がない、という本音だってあるはずだ。

ここにきて、アメリカでは選挙の集計ソフトに疑念が集まってきている。

例によって例のごとく、集計マシンそのものというハードウェアと、これを制御するソフトウェアは、別々（といわれている）の会社のものだから、どっちの話しをしているのかを意識しないと、なんのことだかわからなくなる。

そして、これら（ハードウェアとソフトウェア）を組み合わせた「選挙サービス」が、世界各地で実施されている。
今月末２９日に予定のスイスの国民投票は、世界人類におどろくほど影響する重要な判断となるものだと書いた。

しかし、そのスイスでも２年ほど前に選挙不正が発覚して、大騒動になったのだ。
いまでもスイスは、アメリカ大統領選挙で話題の選挙サービスを採用しているから、この騒動はヨーロッパ・アルプスの山奥にも波及していることは間違いない。

わが国に目を移せば、広島県で裁判中の国会議員ご夫妻の選挙でも、ベンフォードの法則が当てはまらないことが「あやしさ」を醸し出しているし、東北地方のとある県については、その県にある国立大学の学生が、「卒論」でその県における選挙不正を、やっぱりベンフォードの法則を使って論じている。

わが国のマスコミが、独自取材というジャーナリズムにおける重要な役割を放棄して、ときによって役所のスポークスマンとなったり、批判者となったり、クルクル立場を変えている。

しかし、なんといっても、世界の他国に存在しない「記者クラブ」が、独自取材の手間を省いて、ジャーナリズムの自殺を促していることは、おおくの識者が指摘してきたことである。

知らぬ間に、わが国だって集計する者が選挙を決めかねない。

けだし独裁者は一代限り。
二番手以下を育てないから独裁できる。
ならば、待てば甘露の日和あり、とはいかない。
歴史が教えてくれている。

もって他山の石とすべし。

ゲームセンターで「定番」となっているのが、ＵＦＯキャッチャーである。
さまざまな景品を、縦横左右に平面移動するクレーンで捕まえて、落とし穴に入れて手にいれる単純なゲームだけれど、ボタンの感度とクレーンの掴む力がだらしないから、おいそれと狙った品をゲットできない。

ひとは、叶いそうなチャンスがあれば挑戦したくなるし、惜しくも失敗となると、それが単純なほどに熱がはいって、あきらかに商品価値を上回る投資をしてしまうものだ。

この心理は、あらゆるギャンブルに通じている。
複雑なルールでは、「賭け」にならない。
そして、１回の「勝負」だって、短時間が望ましい。
よって、何度も繰り返す行動をさせるように設計する。

しかしながら、「達人」も存在していて、どのくらいの「授業料」をかけたのかは不明だけれど、おそるべき「スキル」をもっているひともいる。
両手で持てないほどの景品を得ているひとを目撃するのは、まさか「サクラ」ではあるまい。

このゲームの発祥は、昭和の日本だという説がある。
１９６５年に、タイトーから発売されたマシーンがある。
すると、日本発の世界的発明品のひとつだともっと認識されていい。

コロナ前、外国人旅行者たちが、このゲームに夢中になっていたのは、自国にない、という理由はもちろんだし、サブカルの発信から自分も「やってみたい」が動機にあった。

クレーンで狙った景品を「掴む」のではなくて、その配置からの作戦が必要で、ターゲットに触ることなく、周辺のグッズをぶつけたり転がしたりして、手中に収めるというテクニックをいかに使うか？
そのための、手数にかかわるコストをどう予測するか？が達人の発想法だということも、事前にしっている。

さらに、その動機には、日本オリジナル・デザインの景品が多数あり、しかも系統立ててシリーズ化されている。
だから、「収集欲」も刺激するようになっているのである。
それは、人気の景品には、「市販していない」という付加価値もお約束になっているからである。

ゲーム機で偶然を操作するという行為における「楽しさ」だけではない、ご褒美としての「希少性」が、二重の価値を創造している。
昨今では、景品を獲るまでのプロセスを動画で記録し、これを公開することで再生回数を得ているひとも多数いる。

つまり、れっきとした「観光資源」になっているのである。

それならば、アプリでクレーンを遠隔操作させたら、日本に来ずともどこでも楽しめる。
これで、爆発的に人気になっている。

すると、ゲーム機の設置場所もどこでもいい。
ひとも訪れないような地域に、家賃が安くて設置できる面積が確保できればいい。
ゲーム機には、作戦が立てやすいようにカメラを設置して、これをプレイヤーが観ながらプレイできればよい。

ただし、プレイヤーが獲た景品をどうするのか？が問題になる。
これは、「国際発送」となる。

けれども、ゲーム機の稼働率や、売上げと景品の原価率管理は、ほぼ自動化管理ができる。
しかも、売上金の回収の手間がない。
リアルなゲーム機では、硬貨を回収しないといけない手間が大変なのだ。

上述の原価管理のために、ゲーム機ごとの売上げ管理をしないといけない。
しかも、テレフォン・カード普及前の公衆電話や現金のみの自動販売機を設置した経験があればわかるとおり、紙幣や硬貨を回収する手間は、気が遠くなるほど面倒くさい。

硬貨はその重量もある金属片のかたまりだから、これを取引先銀行に持ち込むのだって大変だ。

そんなわけで、このゲームの利点とビジネス・モデルをかんがえると、あんがいたくさんの専門分野から成り立っていることがわかるし、売上管理などが「リアル」にできることもわかる。

これは、ずいぶん前にパチンコ店が完成させた管理手法の、あらたな展開だ。

ただし、パチンコは、玉の貸出を得ないとプレイできない。
つまり、パチンコ玉１個いくら、という換算率で玉を貸して、景品交換には再び、パチンコ玉１個いくら、という換算率で計算する。
このときの、換算率の「差分」も利益となるので、金融機関に似ている。

ゲーム機は、日本円での取引を基本とするから、外国からプレイするなら、ここで外貨交換ということも発生する。
この「交換」をどうするのか？
ここに、電子通貨の萌芽がある。

それに、もしかしたら、景品の国際発送ではなくて、保管サービスもあっていい。
保管した景品を、いつでも画像で観ることができる、ということだってうれしいサービスになるだろう。

たかが、ＵＦＯキャッチャーなのだけど、ビジネスの拡大範囲はあんがい広くて深いのだ。