カテゴリー: 社会のこと

古いタイプの金融商品を、古いタイプの売りかたをしたのが「簡保」だった。
金融庁さまが罰をくだすかも、という話があるが、それよりも被害をうけた契約者が、集団訴訟を起こすのがもっともうまいやり方だろう。

基本的に、報道されていることが事実なら、あきらかに「詐欺」だからである。
しかし、あんがいバブル後の生命保険会社はどちらさまもおなじ手口で、契約更改をしてきたから、金融庁さまも悩ましいだろう。

生命保険は、基本的に長い期間の契約になる。
それで、保険料率の計算につかう「金利」は、ふつう契約時点の金利が採用されて、その後変更されることはない。
つまり、「固定金利」での契約になる。

これとはちがって、金利が変動するのを「変額保険」といって区別する。
金利が上昇局面なら「変額保険」が契約者に有利になるが、契約時点がもともと高金利のときならば、ふつうの保険がだんぜん有利になる。

いまはなき公定歩合でみても、二度の石油ショックでは９％、３０年前のバブル時は６％ほどだったから、いまではかんがえられない高金利だった。

このときの契約は、平成の低金利時代になって、保険会社の経営を圧迫する、とんでもないお荷物になったのだ。すなわち、契約者にとっては、いまでは夢のような金利がつく状態だった。

そんなわけで、保険会社の経営を安定させるには、高金利の契約を低金利の契約に更改させることが、もっともうまいやり方になる。
で、いろんな「特典」をつけたようにして、とにかく低金利商品に切りかえた経緯がある。

民営化されたから、いまどき日本郵政を国営だと信じているひとはいないだろうが、なんとなく国営の匂いがするのは否めない。
それで、（民間の）保険会社ではなく「かんぽ生命」という保険会社に加入するひとがまだいるのだろうが、今回の「事件」はなんだかものすごく「遅い」のだ。

この「遅さ」こそが、むかしの「国営」のあかしであろう。
つまり、民営化されたから、いまどきになって契約更改に積極的になったのではあるまいか？

もちろん、「産業優先」というわが国政府の立ち位置は戦前からまったくかわっていないから、ぜったいに生命保険会社を破綻させたくない金融当局は、これを容認したか積極的に「やれ」と命令したかしたはずである。

こうした経緯からすれば、まったくもっても今さら感がするのだが、上述のように「国営」だったから、民間が焦ってやった危ない橋を渡らなかった。
だから、「かんぽ生命」も、ようやくふつうの生命保険会社になった、ということではある。

かんぽの有利性をしっているひとはたくさんいたから、その分社会的な「事件」になったのだろう。

「犬猿の仲」というほど仲がわるかった千葉銀行と横浜銀行が、なんと「提携」するというのも、金利が低すぎて（というより）「マイナス金利」という、人類史上初体験状態がつづいて、もうガマンの限界になったということだ。

マイナス金利をやっているのが、日銀で、これをやらせているのが「アベノミクス」といわれる政府の「政策」だ。
もともと、低金利政策実施に抵抗した白川総裁を、バブルの反省で政府からの独立を明文化した日銀法を元に戻すぞと脅して辞職させ、言うことをきく「財務官」だった官僚を後任とした人事も、一貫した「政策」であった。

横浜銀行は、歴代の頭取が大蔵省・財務省のＯＢが天下ってくる銀行だったから、こちらもいまさら国を相手に裁判を起こしたくても起こせない。
それで、巨大化するしかない、という恐竜のような生き残り戦略になってしまうのだ。

もっとも、この国の「三権分立」はとっくに絵にかいた餅だから、訴えたところで裁判所は政府にへつらうだけである。
マイナス金利は、憲法にある国民の財産権侵害だと、最高裁がいわない理屈を考えだすだけになる。

そんなわけで、銀行という経済の心臓機能が、まさに「不全」になっているのが日本経済で、おカネを貸してくれるのは「政府系金融機関」だけになってしまった。

ところが、アマゾンという別口の巨人が、ネット出店している人たち向けに「レンディング（貸出）」サービスをやっているのだ。
どのくらい売れているのかは、アマゾンがよく知るところで、さらに誰に売れているのかまで把握できるのが、ネットでの取り引きである。

ここに「信用」がうまれる。
融資というのは、借りるがわからすると「スピード」（時は金なり）が重要だ。
最短で申込みから三営業日で実行される。

アマゾン内の取り引き実績が基準になるから、融資枠は画面上で都度表示されるようになっていて最大５,０００万円までである。
金利は、高めの設定で、返済は元利均等方式である。

銀行から借りるのが一番金利が安いのだが、スピードと提出書類、それに担保というハードルが高いため、アマゾンに出店している事業主は、銀行から借りない。

つまり、あたらしい銀行が生まれているのである。

古い銀行の生き残りは？
（－）×（－）＝（＋）だが、このばあいは掛け算ではない。
似たものどうしの足し算だから、（－）＋（－）＝（－）となって、マイナスは大きくなる。

恐竜のように絶滅する可能性がある。

前に、この国では「電子マネーが普及しない」理由を書いた。
それでも、国が命令すればなんでもできると勘違いしている（社会主義的）役人と、役人の本質である、表面上をつくろえば本質はどうでもいいという特性があわさって、「７pay」が生けにえになっている。

経産省という役所の、底抜けの浅はかさが、また露呈した。
こないだは、「コンビニに命令したがる経産省」を書いたばかりだし、太陽光発電でも大滑りした。

さて、コンビニ業界のリーディングカンパニーが、大キャンペーンのすえにはじめてみたら、いきなり「不正利用」という洗礼をうけた。

セキュリティに関しての「甘さ」が指摘され、「基準」を守っていないことを原因にして、こんどは「守れ」という命令の通達をだすという。
のんきな役所というか、事後処理に一生懸命なのは自動車会社の「検査不正」とおなじである。ただし、こちらの主人公は国土交通省だった。

犬は犬であるのとおなじで、「役人」は、省庁を超えても「役人」なのである。
つまり、対面さえ維持できればよく、それは「無謬性（むびゅうせい）：けっして間違えない」という神話を信じる宗教団体のごとくである。

じぶんたちを「神話」の対象にしてしまったから、この国の基準点にあるはずの「天皇」をないがしろにして、ぜんぜんこころがいたまないのは、きれいさっぱり宗旨変えに成功したからである。

いわゆる「天皇の人間宣言」は、ＧＨＱによる究極の天皇の政治利用であったが、これを利用した高級文官たちが、立場をすり替えてしまったのである。

日本の近代化における思想的支柱が、なぜ「天皇」だったのか？
そして、このことがわが国と国民をして近代資本主義に邁進できたことの、巧妙に仕組まれた文化的な基盤であったのだ。

「対談」という形式における、わが国出版界の最高峰は、『日本教の社会学』だと言い切れるのは、上述した「仕込み」の解析が丁寧かつ奥深くおこなわれていて、この本以外でこの本を超えるものをみないからである。
山本七平と小室直樹の最高傑作といわれるゆえんである。

いかにして日本を衰退させるか？
この当初の占領における基本政策をもって「天皇の人間宣言」という、おそるべき「文化の破壊行為」を実行したことは、いかに敗戦国であれ当時もいまも、国際法的に許させるものではない。

しかし「現人神」という「虚構の設定」こそが、資本主義導入の「決め手」であったし、天皇以外の国民はすべからく「平等」という位置づけにすることでの「自由」（たとえ出身身分によっても他人から命令されないという意味）がはじめて確保できる。

これが、身分制が千年以上もあったこの国における近代化でのスローガン「四民平等」が、ほんとうに達成できた「仕掛け」であり、わが国が資本主義をアジアで唯一採用し成功した理由だったのだ。

つまり、マックス・ウェーバーの「プロ倫」が解明したという、資本主義発生のメカニズムにおける、プロテスタントの役割を、天皇を中心とした「日本教」に置き換えたのが、明治政府、なかでも伊藤博文の慧眼であった。

すると、敵とはいえ鋭い日本研究をしていたのはアメリカという国になる。
日本が有色人種として唯一、欧米白人群と肩を並べるまでの発展をとげた理由の解明、すなわち「日本教」の存在に気がついた。

よって、これを破壊すべくした「天皇の人間宣言」こそ、日本という国（自由と平等を基礎におく資本主義）への死刑執行だったといえる。

こうして、この国は、役人支配というゾンビの国となって戦後の発展をとげてしまった。
しかし、その発展も、じつは敗戦による官僚機構の再建に要した「空白の時間」を利用した民間の力だった。これが、高度成長の正体である。

田中角栄内閣をして完成した官僚機構が、政治家にかわって国家を簒奪（民間に命令をはじめる）すると、みるみるうちに経済が不調になった。
バブル以降は長い時間をかけて、日本のソ連型社会主義化ができてきたのだ。

この流れのうちに、電子マネーの普及もある。
わが国の金融制度（銀行が信用創造しない）と紙幣の完璧な管理をもってすれば、ヨーロッパ（銀行が個人の信用創造をふつうにやっている）と、中国（紙幣の汚染と偽札疑惑）で普及した電子マネーを必要とはしていない。

ならば、ヨーロッパ型の信用創造を日本の金融機関にやらせるのか？といえば、金融庁の金融業界支配をやめたくないし、そんな能力がある銀行マンが日本の金融機関のどこにもいないのでできない。

日銀が従来の完璧な紙幣管理をやめて、粗雑な紙幣に変更し、手で触りたくないおカネが、もしや偽札かもしれないという中国型になれば、国民は電子マネー利用に殺到するだろう。
にもかかわらず、技術の粋をあつめた新札を発行するというのだから、いったい何をしたいのか？

７payのキャンペーンで、いろんな「特典プレゼント」を用意していたのは、なにが便利かわからないひとたちに訴求するためで、「働き方」で疲弊しているオーナー店長たちは「おもわず笑った」という不謹慎な記事がでるほど現場は荒んでいる。

それもこれも、ぜったいに責任をとらない役人が、経営権に口出しするからである。

株主よりもえらいのが役人とは、もはや資本主義ではない。
またまた専門家という御用商人たちをつかって、あれこれと命令することが確定した。
電子マネーが、経産省の利権になった、ということである。

さいきん、韓国で「反日種族主義」を打破するための「正論」が、YouTubeでシリーズ放送されている。
出演者は、韓国では「反主流」の研究者たちであろうが、論理は明確で、正当な証拠にもとづくその論証は、われわれ日本人の主張に近い。

親日が「罪」になる国での活動だから、その覚悟は深刻で、シリーズ第一回の「校長（ソウル大学名誉教授）」による開講のことばは、李承晩のことばを読み上げながら「嘘で塗り固めた国の滅亡」についてとうとうと語りかけている。

すなわち、もうガマンの限界だ、ということだ。

しかし、彼のことばには重みがあって、これからのシリーズで単なる「親日」の論を張る、という意気込みとはちがう。
あくまでも、自分たちの歴史をタブーなしで、ときには耐え難いほどの屈辱の物語であっても、目を逸らさないで直視することをなによりもはじまりとしているのだ。

都合がいい「種族主義」の排除である。
そのご都合主義が、一方で中国にたいする「事大主義」となり、一方で日本に対する「反日」となるのは、どちらも、韓国の将来をかんがえると間違っていると指摘している。

日本語字幕がついているから、じっくり観れば、日本ではしられていない「反日」の話題のかずかずが「間違っている」と訂正されていく。
ここまで根深いものかとも思うが、政府の役人によって「反日」が創られていく様は、なかなかの迫力だ。

なるほど、もはや論理ではなく国内の統治目的に利用されているのだが、利用する側とされる側が一体となって「自己満足に浸る」から、日本人には理解できない「種族主義」がそこにある。
これこそが、民族統一の熱情になって、親北政権がうまれる背景である。

ところで、反日の理論的根拠はどこから出たのか？といえば、じつは、日本の学者からなのである。慰安婦は、作家からだった。
「親北」の日本人学者が「発見」したかなにかした「資料」が輸出されて、これを韓国政府が採用し、教科書にもした。

ある意味、いうことを聞かなくなった韓国政府とは、反日をかかげる日本人がつくった、特大ブーメランなのだ。
だから、韓国では、そうとうに日本人の発信が、ある意味無条件に信じられている、という逆説もなりたつ。

すると、この「校長」たちが、もうガマンの限界という中に、日本人の発信源もふくまれていることになる。
このことは、われわれ一般の日本人もしっていた方がいい。
校長たちからすれば、日本人が「反日種族主義」を煽り、日本人から「嫌韓」されるのは、どういうことなのか？になる。

このシリーズを観ていて、このように真剣に国の将来を憂う、ちゃんとした学者が立ち上がるのが、うらやましくなった。
わが国で、このような発信をしている学者は片手でも足りそうだ。

どちらさまも、研究費がほしくて、御用学者にならないと、商売にならない。
科学技術系では、最先端の研究計画を提出して、ものになるもの、でないと予算がつかない。

最先端で「ものになる」と予想できる研究とは、とっくに見通しがたつ研究のことだから、じつはぜんぜん最先端ではない。
こんなことをしていたら、とうとう世界の最先端テクノロジーの研究から遅れだしてしまった。

ところが、より深刻なのは、文系の学者なのだ。
たとえば『自由の国　平等の国』という「哲学書」がある。
哲学者が書いたから、哲学書とする。
その内容の薄さが記憶にのこったが、けんかをしないためになる本という評価もある。子ども向けだから「薄い」のではない。

しかし、日本人のわかき哲学者は、平等がお好きらしい。
このたびの、韓国人の学者たちの深刻度が理解できるひとであろうか？
わたしには、いっときつかんだ「豊かさ」が、永遠なるものとして認識された、大甘の哲学、だとしかおもえなかった。

日本のながい歴史から観れば、いまこそ「特異」（とくにことなる）な時代はない。
イランではやったドラマ「おしん」のような、貧困こそが、日本の真の姿なのである。

絞り出すような哲学をうめなくなった日本は、まさに精神の貧困に陥っている。
この「校長」たちの目論見どおり、韓国人が「反日種族主義」を克服したとき、かならずや彼我の差は逆転するにちがいない。

その貧困の日本より、もっと貧困だった「日帝時代」を韓国人が正面からかたるのを観るのは、初めての経験である。
ぜひ、お勧めしたい。

「大山鳴動して鼠一匹」よりもなにもかも、なんにも決まらなかった。
議長国日本が、主たることは決まらないと、あきらめて張り切ったのが、プラスチック・ゴミの規制だったが、これも決まらなかったのは、世界人民にとってご同慶の至りである。

世界の首脳は、日本の役人ほど、バカではなかった。

決まらないのは、このほかに、会議場の机で、まさか各国首脳が町内会館にもある「五尺テーブル」に、きっちり三人づけされたことだ。
しかも、さいきんの町内会館の五尺テーブルは、キャスター付きで足下が隠れる板もある。

各国首脳が、足下までさらして座るのを、はじめてみた。
日本人事務局の「貧乏根性」が、みごとに表現された会議場のしつらえであった。

「もはや日本は先進国ではない」と、自分から宣言したような潔さであるから、これを期に、次回から参加を見送るのがいいだろう。

けれども、参加国の首脳だって、Ｇ２０でなにかが決まるとは、最初からおもっていない。
ではなぜやってくるのか？といえば、個別会談がしやすいという、一カ所集中のメリットしかない。

ほんらい、これは「国連」の役割だから、なにも「Ｇ２０」などといって各国持ち回りなどにせず、ニューヨークの国連本部か、ジュネーブの国連ヨーロッパ本部で開催すれば、警備による大騒ぎもないし、会場に事欠かないから、ちゃんとした会議室が最初からある。

国連という場のマンネリが、とうとう機能不全になってひさしいから、「Ｇ２０」もおなじだと印象づけたくない、という理由しかかんがえられない。

すると、なんとか決めることができた時代はなんだったっけ？と記憶をたどれば、「冷戦」という東西両陣営が対峙していたときで、東西ともに「決めていた」。
緊張感のちがいである。

米中による対立は、この意味で重要だ。
「中」を包囲して封じ込めたい「米」は、冷戦構造をつくりたいだろう。
これにロシアがどっちつかずを演じて、とっくに経済弱者になっているけど、主導権を握りたいと志向するのは日本の野党に似ている。

わが日本は、御殿女中の思考で、とにかく目先の「おもてなし」をきっちりこなして、無事に予定の日程を終了すればそれでよい。
のんきな大阪のコンビは、「大阪の格があがった」とよろこんでいるらしいが、なんの「格」をいうのか意味不明である。

さて、決まらない、とはいかなる事情か？をもうちょっとかんがえれば、決まっていた時代と比較して、なにがどう違うのか？
いわゆる「グローバル化」が、決まらない世界をつくった。
それで、あたらしい冷戦を志向して決めようというなら、これは「反グローバル化」のことである。

今回もふくめ、ここ数回のＧ２０は、すでに「反グローバル化」を模索している。
つまり、世界のグローバル化、といういいまわしはもう古いのだ。

そんななか、国内ローカルニュースで、東京理科大学が、「グローバル化」に対応した、学部の再編とそれにともなう各地のキャンパスを再整備するという記事をみた。

あたかも、日本国内では「グローバル化に対応した」という言葉を念仏か題目のように唱えれば、もっともらしくきこえるようになっているが、世界の潮流はとっくに逆転している。

「最高学府」にしてこの程度。
ちゃんとした学者はいないのか？

べつに理科大「だけ」が問題なのではない。
きっと、「グローバル化に対応せよ」と、命じている役所があるのだ。
このこと自体が、すでに世界標準ではない。

「粉もん」を首脳がよろこんで食べるすがたで、日本はいい国だと自画自賛する「引きこもり」も困ったものだが、時代潮流を読めないのは、決定的に損をする。
もはやトラック一周遅れなのに、先頭にいると思い込んでいるのは果たして幸せか？

出すぎた「中」をたたくため、安保条約を「片務から相互」へすべきというトランプは、とうとう日本がほんとうに「独立してよい」といった戦後はじめての大統領になった。
これも、グローバル化への反旗である。

どこまで読書をしているひとかしらないが、読み聞かせてくれるひとがいるのだろう。
トランプ氏の言動には、おなじ共和党の大統領だったフーバー氏の『裏切られた自由-フーバー大統領回顧録-』を読んだ、確信をかんじるのはわたしだけではあるまい。

せめて日本で指導的立場にあるひとなら、上記の翻訳者が要約した『誰が第二次大戦を起こしたのか』は、もはや必読書なのではないかとおもう。
日本を独立させるとしたトランプ氏と、そうでない７０年前からの固定を支持する現状維持派（属国のまま）との戦いが、再選をかけたかたちで我々にはみえることだろう。

はたして、マッカーサーが決めた戦後秩序を、あたかもわが国の「国是」だとする奴隷根性にまみれたわが国マスコミは、親中の旗もおろせずにトランプ批判を繰り広げるのは、まさに「逆神」のごとくである。
しかも、日本は自分で決められない。

マッカーサーもトランプも、当事者の日本抜きで、属国か独立を許可するのかを決めるのだ。
日本国民にとっては、どちらも空中戦で、Ｂ２９をみているしかなかったのと、状況はまったくかわっていない。

しかも、日本人の歪められた根性は、永遠の属国を望むという、世界人類が想像もしない「常識」がある。
新聞を読むとバカになる。
わざわざ購入する価値が、とうとうなくなった。

ネット世界に参加しようとしたら、取得しなければならないのが「ドメイン」である。
個人ならまだしも、企業の営業ツールとしてなら、もはや必須になっている。

ネットでのドメインはネットで取得する。
最初に取得するドメインなら、ふつうはオリジナルがほしい。
そこで、既存のドメインにかさならないものを「生成して」、自社のビジネスにつかう。

しかし、商標とおなじで、有名企業やらにまつわるドメインを、素早く生成して、これを売ろうという商売もある。
あんまり有名でないなら、これでちょうどいいドメインを購入することもあるが、ほんとうに有名企業なら、なかなか面倒なことに見舞われることもある。

今月は、「サークルKサンクス」の「本物」のドメインが「オークション」にでて、そのおどろきの落札価格が話題になった。

ことのはじまりは、サークルKサンクスがファミリーマートに経営統合したことによるのだろう。
それで、これまでつかっていた「サークルKサンクス」のドメインの使用期限がきても、使用料の更新がされなかった。

つまり、企業内における「経費削減」が、きっとネット担当者にも浸透していて、もうつかうことがない（とかんがんられる）古くなった「サークルKサンクス」が不要であるということと重なって、維持費がムダだと判断されて更新しなかったのだろう。

ところが、ネットの世界では、信用できるドメイン、という概念があって、それは、従来からの「実績」で評価されている。
評価するのは、検索エンジンと呼ばれるコンピューター・システムだ。
かんたんにいえば、「Google」のことである。

つまり、そのドメインが育ってきた（企業からすれば「育てた」）、リンク数や一般人からのアクセス数と、それにともなうネット上の販売実績とかが、「評価」されるのだ。
だから、たんにネット上の「住所」ということではない。

東京都千代田区千代田一番地は、皇居を指す。
それで、あんがいここを「本籍」にしているひとはおおいのだ。

これに似て、事業の発展とともにドメインも成長し、そのドメイン自体が信用をうみだす。

そんなわけで、ある日突然、リアル世界で経営統合されたとはいっても、そのドメインの評価が、検索エンジンというコンピューター・システムがつけた評価として無意味になることはない。むしろ、そのまま固定されて残るのだ。

このルールを、あろうことか、大企業たる組織人がしらなかった。

それで、使用者がいなくなったことをしった、ドメインの仲介・売買する会社が気がついて、これをすぐさま自社購入し、即座に自社が運営するインターネットでのドメイン・オークションに「出品」した。

容赦ない世界である。
このドメインの仲介・売買する会社とて、東証一部上場企業である。
「もしもし、お宅のドメインが、どういうわけか『使用権利者不在』になっていますよ」と、おしえてすぐさま買い戻すようにアドバイスしなかった。

しかし、こうした行為は、もはや「正義ではない」のだ。
どんな事情があったとしても、市場に「使用権利者不在」ででてくれば、それは善意の第三者からすれば、ただただ「使用権利者不在」という事実しか存在しない。

だから、本業として、このドメインの仲介会社が、オークションにかけて、なにがしかの利益をえることが、株主に対しての「正義」なのである。

けっきょく、オークション当初、気がつかなかっただろう当事者が、途中からこのオークションに参加したとおもわれるのは、そのやりとりを「オークション参加登録者ナンバー」から想像することができる。
途中から、特定の参加登録者が、不特定の参加者からの入札のたびに、かならず入札を繰り返しているのをみることができるからだ。

このだれもが「ファミリーマート」とおもう参加登録者のミッションは、やっぱりだれもが絶対に「買い戻す」とおもったはずである。
ただし、「ファミリーマート」の広報は、オークションに参加していない、と表明している。

なぜなら、「もうつかわないから」。

しかし、このドメインの価値は企業統合しようが、その企業のなかで保持することで発揮されるもので、第三者にわたることは、「悪意」を想定すれば、とんでもない企業価値の毀損原因になることまちがいない。

けっきょく、落札価格は、約６,０００万３００円だった。

ドメイン使用期限切れは、事前にあんがいしつこく警告される。
これを承知で手放した「担当者」が、当該企業内でどんなあつかいを受けているのかしらないが、組織としてかんがえれば、担当者「だけ」が責任を負うはなしではない。
ましてや、広報の否定とは？

ではいったい誰が落札したのか？
第三者なら、どんなつかいかたをかんがえているのか？

経済記者には、ちゃんとした続報を期待したい。

わが国のＩＴ業界のことである。
世界のＩＴ最先端技術を研究しているのは、なんといってもシリコンバレーだ。
シリコンバレーとは、事実上「スタンフォード大学」の街である。

アメリカ合衆国には、国立（連邦）大学がない。
あえていえば、陸軍士官学校のような軍の幹部養成校ぐらいがそれにあたる。
州立大学が日本の各県にある国立大学にあたるのだろうが、一部の大学をのぞけば、そのほとんどが職業訓練校的な存在である。

だから、ふつうは「私立大学」である。
さて、その授業料は？といえば、おおよそ７００万円/年である。
上述した一部の有名州立大学も、これとかわらないのは、日本のように憲法違反（８９条）がうたがわれる「私学助成金＝税金の流用」がないからである。

アメリカがつくった憲法だからか、日本の役人は多くの条文を無視するか都合のよい解釈をして、とっくに骨抜きにしている。

このブログの読者なら、しつこい、といわれるかもしれないが、民主主義国の憲法とは、国家＝政府を規制する国民からの命令書だから、守らなければならないのは、国民ではなくすべての役人である。
ただし、勤務外の役人も国民にもどるから、公務中の役人だけが憲法を守る義務を負う。

日本国憲法第８９条「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」

ということで、「公の支配に属しない」教育事業には公金は出せないから、「公の支配に属する」ことで、「合憲」にした。
これが、文部科学省の役人による許認可権という利権の「合法的」な理由になった。

正々堂々と国が、私学にもおカネ（税金）を与え配分するから、とうとう、日本の私学はこのおカネをもらわないと、経営が成りたたなくなった。おカネをもらうために、授業料をさげろと命じられてさげたからである。

すると、役人の配下に成り下がるものかと頑張っても、授業料の安いライバルに学生の人気があつまるから、頑張るのをやめて、こんどは一番もらえるように努力した。
それで、おそろしく歪んだ競争の結果として、日本の大学は、授業料が「安い」のである。

この見返りが、役人のいうことを聞くことになったから、建学の精神まで絵にかいた餅になってしまった。それで、偏差値順という序列だけができた。
それでも懲りずに、大学まで無償化するという政府与党は、他人の子どものために税金を払えと国民にいっているのとおなじだと気がつかないふりをしている。

年に７００万円もするということは、生活費をふくめれば１,０００万円かかるから、親にとって４年で４,０００万円は確実な出費となる。また、自動車がないと生きていけないから、自動車の購入費が加算される。
とどめは、アメリカの有名私立大学の授業料は、もっと高いことだ。

留学生がアルバイトで収入を得ることをゆるしているのも、日本ぐらいで、アメリカでは許可されない。
ただし、日本の大学とちがって、アメリカの大学はそら恐ろしいほど授業前に指定された学術書を読破しないと授業に出席すらできない。つまり、アルバイトにうつつをぬかす時間がないのだ。

そんなわけで、日本人の留学生は「珍しい」ということになった。
ここにも、わが国の国力が「衰退」していることを認めることができる。

それで、圧倒的に有利になったのは「共産国」で、国家が率先して留学させている。
トランプ大統領は、中国人の留学生を大幅に規制しはじめたが、ベトナムからの留学生はそのままだ。

こうして、わが国のＩＴ企業にとって、コストがかかるアメリカ留学ではなくて、ベトナム留学を選択するようになってきた。
アメリカで学んだベトナム人から、最先端技術を学ぼう！ということになって、自社から何人ベトナムに留学させたかが、業界内の序列に影響しているのだ。

じっさいに、ベトナムに進出した日本企業で、日本人駐在員の人件費がいちばん「安い」という状態になっていると前に書いた。
先端技術を駆使する、若きベトナム人が最高額の賃金を得ている。

一方で、日本に出稼ぎにやってきたベトナム人が、日本で奴隷のような労働を強いられている。
その理由は、人件費を安くしないと儲からない、というかんがえが、バブル崩壊以来「常識」になってしまったからである。

そのうち、日本でのうらみをベトナムで敵討ちされるようになるだろう。

それにしても、競争論理を利用して単価をあげる努力をしているのが共産国で、平等論理をとにかく理想とするのがわが国だから、どっちがどっちだかわからなくなってきた。

このかんがえ方のちがいが、繁栄か衰退かの分岐点なのである。