「スーパーチューズデー」の前日にあたる、４日、アメリカ連邦最高裁は、トランプ氏の大統領選挙出馬資格に関する判決を下した。
そもそもの発端は、昨年末（１２月１９日）に「コロラド州最高裁」が下した、「トランプ氏を州における大統領予備選挙での候補者名簿に記載しない」ということと、２８日にメイン州の州務長官（選挙事務を取り仕切る）が行政命令として「剥奪」したことが起点だったから、トランプ氏側が年初に連邦最高裁へ上告していたことの判決である。
なおつい最近の２月２８日にも、出生不明者のオバマの地元、イリノイ州地方裁が同様の判決を出している。
つまり、上告からわずか２カ月あまりのトップ・スピードで、９人の最高裁判事たちが判決文を書き上げた、ということなのである。
結果は、「９対ゼロ（「反対意見なし」）」の、トランプ側の完全勝利であった。
これで同様の反トランプ側＝全体主義側が、全米４５州で一斉に仕掛けた残り８８件の「選挙資格剥奪裁判」が、この判断でぜんぶ雲散霧消の消滅をした。
だがその名目は、すべておなじで、「民主主義を守るため」であった。
民主主義を守るために、特定人物の選挙での立候補資格を剥奪させるようにするのは、民主主義なのか？という疑問すらもっていないのが、訴える側の「政治的立場」だ。
つまるところ、魔女狩りとおなじ「政治裁判」なのである。
ときに、アメリカの最高裁を含めた連邦判事は、大統領が指名することになっている。
それから、人事権をもつ連邦上院で過半数の承認をもって就任が決まる。
トランプ政権時代、３人もの判事を指名できたのは、本人の引退表明やら死亡が原因だった。
アメリカの最高裁判事は、「終身」職だからである。
「終身雇用」を謳っていたわが国に、じっさいの「終身職」は、使用人の立場ではほとんどなかったけれど、アメリカの一流企業も連邦上級公務員（ＳＥＳ）ではあんがいと「終身雇用」をやっている。
日本でサラリーマンが、「終身」になれるのは、取締役に「あがった」ときからのことでしかない。
あとは、「定年」という、特定年齢になったときに容赦なくやってくる、「解雇」であった。
こんなことが、「終身雇用」といわれたのは、寿命が短かったからである。
こんな単純な定義を忘れる間抜けが、世界一の長寿国になって、「雇用延長」という、どこからどうみても「同一労働同一賃金の原則」から外れていても、奴隷根性のままでいるから本物の「奴隷」として働き続けるのを「ふつう」だと思うのである。
そんなわけで、全体主義の民主党は、地団駄を踏んで悔しがっているようだけど、一連の「トランプ裁判」では、かえってトランプ人気が高まるという、「随伴的結果」が顕著になったので、おそらく「ホッとしている」側面もあるだろう。
これで、「トランプ裁判」は、下ネタがらみのでっち上げ民事訴訟が２本と、政治がらみの刑事訴訟が５本となった。
興味深いのは、「世界最高峰」を自負する、ハーバード大学やらの有名「法学部」が、こうした、「司法の武器化」に対して、ろくな反論をしないばかりか、むしろ後押ししていることが、着々と記録されて、将来の大禍根をつくっていることにある。
「法による支配」なんてきれい事が通るのか？それとも「人治主義」の暗黒がまかり通るのか？の、分かれ目を、トランプ氏が世界人類にみせているのである。
それにしても、まさかスーパーチューズデーの前日という、おそろしくも政治的な日程で、連邦最高裁が判決を出したのは、同様な日程を組んで、トランプ陣営への選挙妨害を画策していた民主党・検察官の上をいく。
なんだか、「ハムラビ法典」を地でいくのが、やっぱりどこか野蛮な匂いがするのである。