月: 2020年12月

さいきんの話題で、国民的がっかりの「出来ない」は、国産ジェット旅客機の開発凍結のニュースである。
対する、目立たないけど「出来た」のは、海上を高速（４５ノット≒８３キロ／時）で移動するジョットフォイルの「技術継承」であった。

どちらも、「ジェット」がつく共通点は、飛行機は空気を、船は水を、ジェット噴射して推進することである。

さらに、船だからといっても、その基幹技術は、「ボーイング社」という世界最大の航空機メーカーのものなのである。
これは、「ボーイング９２９」という、旅客用の「水上ジェット機」なのだ。

話題として、派手だったのは、旅客機の方だ。
かつて、戦闘機で歴史的名機を製造していた三菱重工が、その技術を停止・固定させるために、ときのアメリカ民主党政権が製造どころか開発も一切「禁止」した。

だから、いよいよ日本の航空機開発を復活させる「のろし」でもある、と。

でもその前には、「ＹＳ１１」というプロペラ機の「名機」があった。
エンジンは、ターボプロップという方式で、プロペラを回すためのジェットという「旧式さ」が、この飛行機の開発をアメリカが許可したともいう。
昔取った杵柄の戦闘機開発者たちが存命だったことが、「間に合った」ともいえる。

ただし、ＹＳ１１の悲劇は、「販売」にあった。
順調に受注して、当初予定を上回る受注があったのをいいことに、役所が介入したのである。
もちろん、開発に関わったのも役所だから、出来てからの介入は入口と出口の関係にある。

入口は、通産省、出口は大蔵省と通産省が口をだした。
開発の資金も通産省からだけど、予算をつけた大蔵省だって最初からいる。
だから、書き方としては、どちらも二つの役所がからむのが正しい。

わが国の航空機は、もともとが戦闘機などの軍用機しか手がけていなかったので、世界に売る、という概念が薄かったことが、「民間人」を入れていたのに失敗した第一の原因だ。

販売方法の中には、原価管理も含むし、宣伝だってある。
「つくる」ことに専念して、「売る」ことを失念した、笑い話が現実だったのである。
そして、いつものような「天下り」の受け入れで、社内が「官僚化」したという、もう一つの笑い話がある。

どうして、「天下り」の受け入れかといえば、もともと国費が投じられているからではあるけれど、販売先へのローン設定やらで支払の繰り延べが生じるものに、大蔵・通産両省の「了解」が必要になる（必要にさせる）こともあった。

つまり、彼らは、国費という本来は国民のカネ（自分たちで腹を痛めるカネではない）を好きに使って、自分たちの都合がいいように仕向けるのだ。

これは、「経済やくざ」がやることである。

こうして、ＹＳ１１は、事業赤字が膨らんで、１８２機（当初計画１５０機）をもって生産終了となった。
はたして、この当初計画だって、投資に見合った採算性からのものか不明だ。

国がからむと、「儲け」より、国産航空機開発の重要性とか、「悲願」、という「公共性」や「精神性」が強調されるのが、「常識」だ。
でも、ほんとうにこれが「公共性」で、国民利益にかなうのか？
「精神性」の満足だけでいいのか？

これから得られる「教訓」とはなにか？

そこで、歴史になった「笑い話」を避けたい、優秀なお役人さまたちは、新しいジェット旅客機の開発にあたって、こんどは、「販売」をとにかく徹底させるという、「笑い話」をつくりだして、肝心の「開発」が頓挫したのである。

そんなわけで、予約受注をたっぷりとっていた。
ただし、例によって例のごとく、これが、「採算」に見合った受注数であるかというと、そうではなかろう。
当初１兆円の開発費が、おどろくほど高額になっているのだ。

当初通りでも、何機売らないと採算がとれないのか？
誰もいわないから、国会で質問せよといいたい。
小さすぎて国が相手にしなかった、ホンダジェットが順調なのはどういうことか？

それで、船の方である。
こちらは、２５年前につくってから受注がないので、作り方をしっている社員が定年したらどうする？ということで、「技術継承」という目的があった。

つまり、「会社都合」のプロジェクトである。
だから、役所は関係ない。
すると、見事に目的が達成できた、という「お話し」である。
しかもこちらには、「笑い話」がない代わりに「感動物語」になった。

さては、なにがちがうのか？

技術開発を、公共事業にすると、かならず失敗するということだ。

「名機」とされたＹＳ１１だって、開発者には「機体の専門家」がいなかった。
軍用機しか経験がないからである。
だから、ものすごく「頑丈」ゆえの「名機」なのだ。

乗り心地と操縦のむずかしさは、きっぱり犠牲になっている。

いいかげん、日本国民も「学習」すべきなのである。

こんな大ニュースを誰も報道しないのはどういうわけか？

だから、フェイクニュースである。
そのとおり。
従来の世の中だったら、そう考えるのが「常識」というもので、常識人はこんな「ガセネタ」に踊りはしない。

しかし、こまったことに、もはや既存メディアの「報道」が、あんまりだと一般人が気がついたから、なにが真実なのか？の確信をかんたんに手にすることができなくなった。
これは、既存メディアの「自殺」なのだ。

「噂」というものには、なにがしかの根拠がある。

たとえば、大型のペットボトルに水をいれて、庭先におけば、「猫」が来なくなる、ということで、これがかなり普及した。
たしか、大阪大学と関西大学の社会学研究チームが、この「噂」の追跡調査を「国家予算」でしたことがあった。

オーストラリアの牧場主が源流で、このひとの親戚であるカリフォルニアの農場で真似ていたら、その農場の従業員であった日本人が、仙台の実家に伝えた、という結論だったかとおもう。
それで、肝心の効果のほどは、「定かではない」ということだ。

今回のアメリカ大統領選挙での物語は、将来かならず映画化されると思うけど、とても１本ではすまないシリーズになるに違いない。
それほど、深く、広く、時間をかけて準備されていることが、徐々にわかってきた。

おおもとは、ニクソン大統領による電撃的な国交樹立で、わが国も田中角栄首相が慌てて訪問し、やっぱり国交を正常化させたことからはじまる。
つまり、１９７２年からこのドラマがはじまる設定となろう。
その段取りをつけた、当時大統領補佐官だったキッシンジャー氏（後の国務長官）が、つい先週、国防総省の上級顧問を、元国務長官だったオルブライト氏らとともに大量解任された。

この大河ドラマの謎解き情報は、主に２系統ある。
それが、選挙投票日直前に発覚した、バイデン候補の子息が修理に出したＰＣにあった情報で、メール、画像、動画などがそのまま復元されている。
もうひとつが、投票機にネット接続された内容の追跡調査で、こちらは軍の情報部隊が解析を担当している。

トランプ氏が選挙公約にしている、「ワシントンの沼の水を抜く」というのは、既存勢力（いわゆる「エスタブリッシュメント」）の悪事を、掃除するということだ。
だから、この作業のターゲットには、民主党ばかりか共和党の同僚たちも含まれるのだ。

これが、根強い、「反トランプ」の正体である。

トランプチームが、どういう水抜き作戦と、追い込み漁をやっているのか？は、知る由もないけど、ところどころで、「息継ぎ」のために顔を出すひとたちが出てくる。

たとえば、ブッシュ家のひとである。
前にも書いたがこの親子は、「ネオコン」で知られたひとたちだ。
なにが、「ネオ：ニュー」の「コンサバティブ：保守」だったかといえば、その本質は、グローバリストだったことである。

父ブッシュの後が、クリントン旦那で、その後が、息子ブッシュ、そして、オバマと続く。
つまり、この２８年間、アメリカはグローバリストたちが大統領だったのである。

そんなわけで、父亡きブッシュ氏が、バイデン氏に祝意を伝え、トランプ氏には裁判で頑張れと発言したのは、うかつだった。
いや、うがってみれば、トランプ側の水抜き作戦と追い込み漁が、息継ぎをしたくなるほど強烈だからかもしれない。

投票機の追いかけから、オバマ再選のときから「不正」が行われ、民主党内予備選で、ヒラリー氏がこの方法でサンダース氏を破り、大統領候補になったともいわれだしている。
もちろん、バイデン氏が副大統領だったのは、オバマ政権の８年間だ。

つまるところ、「大物」がたくさんいる。
しかしながら、これら大物が大物なのは、子分たちを、政界・行政府・裁判所・軍といったさまざまな分野に配置して、それが地方にも及んでいるために、多大な影響力があるから大物なのである。

選挙投票日後に、トランプ氏は国防長官更迭人事をやって、高級幹部を大量解任し、特殊部隊は長官直轄とした。
あやしい、ＣＩＡとＦＢＩは、大統領が主催する機密会議にどちらも長官の出席を禁じられて、このところ、両者は会見もしていない。

元職も含めて、すでに拘束されているのでは？という噂まであるなかで、選挙サーバー押収のための銃撃戦で犠牲者まで発生しているのだ。

そんななかでの、前大統領逮捕となれば、すぐさま「フェイクニュース」とはいえなくなっている。
容疑は、国家機密の外国への漏洩、すなわち、スパイだ。
するとこれは、国家反逆罪である。

この罪状は、軍事訴追となるので、一般刑事法廷では扱われない。
「軍法会議」なのだ。
よって、被告人を弁護するのも、一般の個人弁護士では許可されない。
もちろん、会議（裁判）内容も公表されない。

歴代４５人の大統領で、逮捕だけでも初となる。
それに、ノーベル平和賞受賞者が逮捕されるのも初であろう。

まさか？
でも、本人のツイッター更新はなく、家族も民主党も、誰も発信していない。

ロイター通信は即座に「否定」したけれど、やっぱり「まさか？」なのである。

「政府は万能だ」という勘違いを、政治家も役人も、そして国民もしていたら、全体主義になるのは歴史が教えるところだけれど、隣国たちから指摘されたように、わが国は「歴史を忘れた国」だから、何度でも過ちを繰り返す、「学習能力がない国」になってしまった。

政府はとんでもないことをする。

幸か不幸かといえば、不幸だけれど、あんまり「専政」がひどいから、国民が立ち上げって「革命」を起こしたことで、政府の権力をどうやって押さえ込むのか？という仕組みを開発したのは、「肉食系」のヨーロッパだった。

対するわが国は、百姓一揆で命を賭けて、ご公儀に藩がお取りつぶしになるのがせいぜいで、４００万石の幕府直轄地では、御法度で通された。
大正時代の打ち壊しや米騒動も、政府に直接政策変更を迫ってはいない。
それでも一応暴れるから、完全草食系ではないので、「雑食系」なのがわが国の国民性なのだろう。

ただし、このところすっかり「飼いならされて」、「家畜系」になっている。

わが国の鉄道のプラットフォームは、列車の床高とあわせるために、ずいぶんと線路面から高くつくられている。
この点、ヨーロッパの鉄道は、プラットフォームが低い分、列車の入口に段差がある。

それで、まちがってひとが落下すると、落ちただけで怪我をする。
目の不自由なひとたちには、欄干がない橋、という危険があるし、さいきんの日本人は「同胞意識」がなくなったので、めったに声かけして助けない。
それで、点字ブロックがあろうがなかろうが、犠牲者がたえない不幸がある。

そこで、「優しい」政府が、ようやく目を覚まして、官房長官が「ホームドア設置整備」をすすめると記者会見で述べたのがニュースになった。

このひとは、元大蔵官僚である。
政府の役割と、企業の役割の区別がついているのか？という疑問がある。
もし、政府が、鉄道会社に「やれ」と命令したら、それは「正義」なのか？

わが国の鉄道会社は、ぜんぶ「民間企業」なのだ。
つまり、「株式会社」である。
株式会社に、投資を促すのは「株主」であって、政府ではない。
さらに、政府が何をするのかを決めるのは、国会である。

つまり、政府が「ホームドア設置」を民間企業に促すには、第一に国会の承認がないといけない。
なぜなら、技術開発を政府がやるにしろ、補助金を出すにしろ、その予算を認証するのも国会だからである。

あたかも、官房長官の発言は、「優しい」ようにみえるけど、国民のための仕組みからしたら、ぜんぜん優しいどころか、単なる越権行為である。
もちろん、ホームドア設置はどんどん推進されるべきものだ。
しかし、その方法を間違えるのは、民主主義と資本主義のシステム全体を狂わせると指摘したい。

中央政府がこんなだから、地方政府も狂気を発する。
東京都知事の「与党」である、「都民ファースト」という都議会最大会派が、「罰則付き」のコロナ対策条例案を提出したというニュースである。

いよいよ、都知事の思想の本質である、「全体主義」が露わになった。

都民は、選挙で何度でも繰り返し「欺される」。
まったくもって、隣の大国のトップがいう「日本人は何度も欺すことができる」と同じ評価となる。
それは、歴史を忘れさせるという「戦略」、つまり、「歴史戦」での相手の勝利すなわち、われわれにとっての、「完全敗北」を意味するのである。

ＰＣＲ検査についての「妖しさ」は、このブログで何度も繰り返し主張してきたことである。
これは、わが国の「医療史」で、初めてとなる、病気の「診断」が医師でなく、検査だけで行われることを指す。

つまり、「医療崩壊」とは、このことなのだ。

医師は、その知見と経験から、あらゆる可能性を考慮して「診断」し、それをもって、「治療方針」となすのだ。
だから、「聴診器もあてない」という素人の批判は、あてにならない。
顔色を見ただけで、診断できることだってある。

この条例案は、ＰＣＲ検査拒否に対する罰則という「風情」を漂わせてはいるけど、そこには、「医師」の存在を無視するという本音があって、「知事の命令にも従わない場合」という、今後、どんなことにも応用できる言葉がさりげなく含まれている。

驚くべき専制的な条例案なのである。

都民でないわたしがいいたいのは、都がライバルだと思い込む単純脳の神奈川県知事が、これを真似ると予想するからである。
案の定、東京を常に意識する県民性の、福岡県が似たような条例案を検討している。

すると、その福岡県を常に意識するという県民性の、鹿児島県にも波及して、とうとう全国へ普及すれば、国の勘違いと融合して、あっという間に全体主義国家となるのである。

この危険な情勢を察知している一部のひとたちが、先週末に東京で、「トランプ応援デモ行進」を行っている。
やり場のない気持を、「トランプ氏＝水戸黄門」に見立てての行動だとおもわれる。

だから、大統領選挙の結果がはっきりしない「いま」を狙って、全体主義者たちが、早いもん勝ちの行動を起こしているのである。