投稿者: 管理人：青木　昌城

「中間層」とは、工業社会がつくった安定の「庶民」をいう。
しかも、その「工業」には、さまざまな「手仕事」があったので、学歴よりも「技能」が通用した社会でもある。
この「層」の稼ぎによる、旺盛な消費が他産業に波及して、他産業でも「喰える」好循環をつくっていた。

これが、家庭内にあっての、「専業主婦」であり、またそれが当然とされたのは、三世代同居が「家族」のふつうだったから、介護の役割ももっぱら主婦が負うことになっていた。
「核家族化」がいわれた時代のことである。

都市における三世代同居とは、第一世代がたいがい地方出身者だった。
そして、それはまた、たいがいが農家の出なのである。
これは当然で、全産業従事者の８割が農民だったわが国は、典型的「農業国」なのであった。

地方の農家が、都市での工業労働力の供給源となった。
いつも都市からの目線ばかりになるが、地方は地方で、「藩」の消滅により中心を失う事件があった。
幕藩体制とは、「連邦制」のことだったから、強力な中央集権になって、地方の没落が進んだことも、都市労働者供給を加速させた。

この一連の出来事を小説にしたのが、島崎藤村である。

　　

「封建制」とは、「家制度」が基礎にあって、それは、武士社会の特性ではなく、ひろくふつうの家でのことだった。
農家だって、長男とそれ以下だったのだ。
だから、それ以下が、ここぞといって都市労働者になった。

家長が全部を相続するから、それ以下は、居場所がないのもふつうだったのだ。
たとえば、『天皇の料理番』になった、秋山徳蔵は、その典型的でかつ成功した人物なのである。

　

明治・大正期に地方から都市労働者になった、都会移民の一世たちには、その後「自分の家族」が都会にできる。
二世の長男と嫁とが、一世と同居する。
だから、二世の「それ以下」は、独立して「核家族化」したのであった。

こうして、三世代同居が一斉にふつうになったのは、一世たちが地方から一斉に都会に出てきた時期が、およそおなじだったからである。
これが、日本の家族の典型だった、『サザエさん』一家なのだ。
外からきた婿のマスオさんの名前が、海と川の両方で棲む「マス」なのが、長谷川町子の絶妙なのだ。

時間の経過とともに、磯野家がどうなるのか？
長男のカツオが相続すれば、サザエさんとマスオさんは、とうとう家を出ることになるし、タラちゃんだってきっと独立するだろう。
このような変化が当時からはじまって、一体だった家族が分裂をはじめたので、「化」がついて「核家族化」といったのだった。

もちろんこれには、都市における住宅事情も無視できない。
広い敷地があれば、母屋の横に別棟をつくることもできるけど、それは、都市化する前から住んでいた、農家の特権になっている。
いまは、「核家族」が主流になったので、自分の三世代上をしらないふつうができた。

一般に、石油ショックを境に、世界は「脱工業化」の時代にはいった、といわれている。
しかし、工業生産そのものから「脱した」のではなくて、ロボットの導入などの、自動機械化がはじまって、必要な技能の質が変わり、少人数化したのである。

だから、工業が職をもとめる大量な人数を必要としなくなったし、必要なひとの技能も変化して、高度化した。
ひとがやる部分は、おそろしく「超絶技巧」を要するようになったのは、自動機械ではできない加工工程ばかりになったからである。

それに、工業がサービス化して、企画・設計とアフターサービスにこそ、価値の源泉（儲けの種）がある時代になった。
製造現場における価値創造が、製造業のなかで相対的に低下したのだ。

これが、産業構造の変化の大本にある変化なのである。

だから、働く側にも地殻変動のような変化がやってきて、「これまでどおり」が通じなくなった。
そうして、安定の中間層の安定がはずれて、まさに「崩れだした」のである。

明治から１５０年続いた、江戸時代からみて「あたらしい常識」だったことの、さらなる書きかえがはじまったのである。
コロナによる「あたらしい日常」のうさんくささは、再構築がはじまったことを「隠す」意図をかんじるからである。

われわれは、どこに行くのか？
「流される」ことでなんとかなる時代が終わってしまった。
なにをしたいのか？を追求しないといけない、サバイバル時代に、否応でもなったのである。

そんなわけで、いつの時代も、弱者にゆがみが強力にはたらく。
それが、現代の「欠食児童」をつくりだした。
そんなわけで、みかねたひとたちが、「こども食堂」をはじめた。
「こしょく」が、共通の問題と指摘されている。

・孤食：一緒に食べるひとがいないで、ひとりで食べる
・個食：いつもおなじものを食べて、好き嫌いが増える
・固食：自分が好きなものしか食べない
・粉食：こなもん、とくに小麦を食べて脂肪を多食する
・小食：食欲不振で栄養がたりない
・濃食：手軽な加工食品の濃い味付けで、味覚がにぶる

この活動が、「よい」のは、行政が追いつかず、民間事業であることだ。
そのうち、いつものように行政が乗っ取りにくるだろうけど、なんとか「排除」してほしい。

けれども、最大の改善策は、産業構造から見据えた、国民が「喰える」国にすることなのだ。

おっと、これも政府に任せることではない。
一律の産業政策こそが、貧困化の原因なのだ。
「自由化」を政府が推進してこその、繁栄であると、「こども食堂」が教えてくれている。

政府を万能だと信じることは、全体主義への入口である。

政府の立ち位置と機能の確認は、コロナ禍のこのご時世での必須の要件になってきている。

政府の立ち位置とは、政府から国民に指示・命令を出す、という「上から」ではなく、国民生活に奉仕する、という「下から」という基本があることを無意識に認識していることでなりたつ。

残念ながら、これがなかなか無意識の意識という状態にならない。
かえって、政府の宣伝にのせられて、政府依存するように無意識レベルで仕向けられるのである。

こんな習性をもつ、政府の狙いとは何か？
それは、政府権限の無限大の拡大にある。
この過程に、予算奪取と予算そのものの拡大があり、最後に全体主義に到達するのである。

予算奪取の過程には、民間圧迫という副作用がかならず伴う。
これが、「機能」についての注視点なのだ。
政府は、自分でビジネス（売上をあげること）をしていない。
「政府支出」というように、政府部門における経済全体への影響は、「支出」によって行使するだけなのである。

すなわち、「政府調達」という、政府機能に必要な物資の購入が、消費団体としての基本なのだ。
しかし、政府の立ち位置が「上から」になると、政府事業と称して、民間事業にコミット（介入）してくるようになる。

ここに、「予算」が投じられるのだ。
民間事業者からすれば、「おカネが天から降ってくる」という錯覚を得るように演出されることも特徴である。
そして、「公金」を使うのだから、「公の意見」を聞くように強要される。

こうして、民間事業を配下にするのである。
つまり、事業そのものが「盗まれる」ことになる。
民間当事者からすれば、「盗まれた」ということだ。
正確には、「少額での事業買収・アイデア横領が成立した」のである。

このような事例は、全国の日常である。
わかりやすい例でいえば、津々浦々にある「道の駅」の運営をみればよい。
地元役所との「共同事業」が、上述した「上・下関係」となって成立している。

これを、現代国語で「官民一体」というのである。

この言葉は、官が民を支配するのを積極的に是認する、という意味なのだ。
すなわちこの状態が「定常」であるいま、政府の立ち位置と機能は、全体主義の入口をとっくにこぐっていることになる。

これが、バブル崩壊後の「失われた時間」の原因であり結果だ。

停滞したアメリカ経済やイギリス経済を復興させたのは、政府の立ち位置と機能を、本来の姿に「戻す」努力をしたからである。
これが、「政治力」というのである。
「レーガノミクス」、「サッチャリズム」を指す。

これら歴史的な政治家の思想背景が、ハイエクが唱えた、「新自由主義」なのだ。

けれども、米英ともに揺れ戻しがおきて、「グローバリズム」が跋扈する時代になった。
じつは、グローバリズムとは、伝統的な支配層たち（＝エスタブリッシュメント）の利益を追求するために「国境をなくす」運動なのだ。

グローバリズムを推進するのが、グローバリストだ。
「グローバリスト」の同義語として、「国際金融資本」があるのは、アメリカにおける投資家や資本家、英国における王室（貴族）と伝統的金融家を指す。

いまでは秘密でもなんでもなくなった、１９１７年のロシア革命の資金提供者が、国際金融資本というのは常識である。
そのロシア革命が成功したのは、日露戦争（１９０４～０５年）、第一次大戦（１９１４～１８）の間にあって起きた、「反戦運動」があったのだ。

帝政ロシアは、日本海海戦で海軍が壊滅し、第一次大戦では最初の陸戦で、半数以下のドイツ軍に５０万人陸軍が殲滅（タンネンベルクの戦い）させられたからであった。

しかし、ボルシェビキが政権をとってどうなったか？
ここから、国際金融資本の、長期的「利益回収」がはじまるのである。
そもそも、共産主義は、はなから「国際共産主義運動」となる「グローバリズム」である。

笑えない事実として、「情報鎖国」のわが国にあっては、あろうことかこのグローバリズムを「新自由主義」と定義してしまったのである。
誤りなのか？
それとも、わざとなのか？わざとだろう。

自由主義を共産主義だと定義したようなものである。

そんなわけで、わが国政府は政治家を傘下にする「倒錯」をもって、国民支配の立ち位置を強化する方針を貫いている。

「コロナの政治利用」しかり、「週休３日」の提言も、いつの間にか「命令」に変化させることだろう。
民間事業を支配する発想からすれば、当然なのだ。

週休３日をいいだしたのは、自民党「一億総活躍推進本部長」の猪口邦子氏である。
彼女は、国際政治学を専門とする学者出身の「政治家」である。
国民として、彼女の学問業績をチェックするひつようがあるのはいうまでもない。

わが国は、「思想：哲学」をバカにする雰囲気をつくろうとするひとたちがあふれている。
しかし、中小企業のなかで成功している経営者の共通点が、「思想：哲学」の現実化に努力した成果なのだ。

政府に対抗する中小企業の抵抗が、これから強まることだろう。

そうしなければ、かならずや自社の発展が妨げられることになるから、まともな経営者なら危機感を持つことになるからである。
もちろん、政府は安易な経営者を抱き込む手を使い続ける。

攻防戦は、もうはじまっているのである。

アメリカ人が、「冤罪」という言葉をしらないはずはない。

野党も一部与党の国会議員が、なにかに取り憑かれたように、政敵を「おとしめる」のには、それなりの理由があると書いた。
それは、「エスタブリッシュメント」たちの利益を守る、ということだ。
つまり、「既存支配秩序」の擁護のことである。

逆からいえば、トランプ政権の「異常」をいう。
彼ら政権スタッフの発想には、ぜんぜん「既存支配秩序の擁護」はなく、「国民主権の復活」しかないのだ。

あれれ、アメリカ合衆国は、国民主権をうたう民主主義国家ではなかったのか？
「なかった」のである。
しかも、「民主（Democratic）」をかかげる政党が、もっとも民主的「ではない」のがよくわかった。

そして、民主党のような進歩主義＝社会主義＝左翼のことを、なぜか「リベラル」というのである。
リベラルとは、「リベルタ＝自由」からの派生語だから、本当なら「自由主義」のことをいわないと、意味不明になってしまう。
民主党ではなく、「自由党」と訳すべきだけど、もっと彼らの思想から遠くに乖離するから訳せない。

ものごとを「歪曲」してみるのは、自分たちの都合にあわせるからである。
あるものをないとしたり、ないものをあるとする。
日本ではむかしから、白を黒といったり、黒を白ということをさす。
いまようなら、「無理くり」という。

トランプ氏の一回目の「弾劾訴追」の原因は、「ロシア疑惑」だった。
この疑惑も、「大統領選挙不正」にまつわるものだ。
ただし、不正をしたのがトランプ氏側だという主張だから、いまとは逆である。

かんたんにいえば、共和党内でも泡沫候補とみられていたトランプ氏が、あれよあれよという間に、共和党予備選挙に勝利して大統領候補になったことから「ロシアの関与」だと、民主党は訴えたのだ。
しかも、予備選挙の相手は、当代最強の上院議員といわれるテッド・クルーズ氏だった。

共和党内の予備選挙にいちゃもんをつけても、他党の内輪話になるから、絶対に勝つといわれたヒラリー氏が敗北した理由が必要になった。
わが国外務省も、「間違いなくヒラリー勝利」を首相に進言して、大恥をかいたのに、だれも責任とって辞任する者がいなかった。

「アベがー」と批判するひとたちが、ここ一番、総理激怒で外務省改革をさせない闇も放置されたままである。
もちろん、むかしの新聞なら、アメリカ大統領選挙を見誤った外務省の責任追及は、ハンパなかったろうにともおもうのである。

それで、やっぱり「ロシア関与」だという主張をして、政権発足前に次期政権の大統領補佐官に指名されていた、マイケル・フリン元中将が駐米ロシア大使と電話会談をしたことをもって、先ずは彼を訴追した。

これこそが、冤罪であったと昨年証明されて、訴追取り下げと大統領恩赦も発令された。
アメリカでは、訴追取り下げだけでは、身分回復にならない。裁判所に訴追の事実が記録に残るからである。それを消すのが、大統領恩赦だ。

じつは、フリン将軍は、もともと民主党支持者だったのだ。
それが共和党しかも、トランプ側に「寝返った」という大問題があった。
彼は、民主党中枢の腐敗状況を熟知もしていたからである。

つまり、フリン氏潰しを、寝返らせたトップにも遡及したのが、「ロシア疑惑」という「冤罪」の正体である。
これを、３年以上やり続けた。
なんだか、「もりかけ」とかとよく似た構造のはなしなのである。

だから、一回目の「弾劾訴追」も、アメリカ史に残る。
「冤罪」でも連邦下院の過半から訴追されたという事実としてだ。
これは、アメリカ民主党の「黒さ」を残す歴史になっただけで、判決をくだす上院は動じなかった。

さてそれで、今回の弾劾訴追は、６日の議事堂事件の原因を、トランプ氏が群衆を暴徒化するように煽った、ということで、国家反逆罪を視野にしている。
「冤罪」も、ここまでくると、マンガチックになるけれども、当事者にはマンガではすまない「必死」がある。

ほんとうの、「死闘」になっているのだ。

トランプ氏側が年数をかけて仕込んだ、「罠」に、エスタブリッシュメントの支配下にあるひとたちが、すでにはまってしまった。
この罠で追求されるのは、国家反逆罪だから、逃げ惑うひとたちが、決死の「国家反逆罪返し」という技をかけようとしている姿を、われわれはみているのである。

イノシシなどの野獣を生け捕りにする罠には、４本足の１本が噛めばよいスプリング式のものがある。
これを、「くくり罠」という。ワイヤーで足をくくるからだ。
当然だけど、罠にかかった獣は、全身全霊で逃れようと暴れるのだが、ベテランの猟師はこれをしばらく放置する。

体力を消耗させるのである。

それから見計らって、イノシシなら「鼻」にもくくりをつけて、かかった足の反対方向にロープで引っぱれば、身体がまっすぐに伸びてしまう。
ここで、ガムテープなどで両目と牙がある口をぐるぐる巻きにすると、動きがとまるので、おもむろにすべての足を一つにまとめてロープで縛れば生け捕りの完成である。

アメリカ民主党と、共和党の一部は、もうすでに「くくられた」から、これが最後の抵抗なのではない。
もう、終わっているのだ。

アジアの大国の女スパイに、「甘い罠」でしてやられた民主党下院議員が、弾劾訴追の委員長になったのは、恥の上塗り人事なのか？開き直りかなんなのか？
末代までの恥をさらしてはばからないのは、ひとではない。

歴史に汚点を残した彼らは、永遠に汚名を刻んだのである。

学者は、論文を生産する、という仕事をしている。
これは、「研究成果の発表」であるから、教育者としての側面をもつ、大学教授は、これらの研究をふまえて学生にむけて授業をしている。

昨年末に、「論文査読」を依頼された。

いまさらだけど、「査読」とは、論文内容の「審査」をすることである。
正式には、「二次審査員」に指名された。
複数の審査員が、その論文の審査をすることで、論文誌や論文集への掲載の可否を決めるのである。

世界的に有名な科学誌だって、こうした査読の関門をくぐったものしか掲載しないから、その権威も構築されている。
つまり、読者からの「信頼」こそが、論文集発刊元の生存理由なのである。
だから、学者は、論文生産に精を出さないと、学位はあっても「学者でなくなる」のだ。

基本を書けば、査読のポイントは、テーマ設定の適確（目的と研究手法）さ、とか、先行研究との兼ね合いをもって、あたらしい「論」を立てることに成功し、もって、その論文が世の中の発展に寄与することにある。
なので査読者は、どこかに不足があれば、それを充たすための指摘もする役割がある。

しかしながら、査読者も同じ分野を研究することがふつうであるから、そこには、穿った見方もできるので、論文集編集者としては、査読者の選定にも注意しないと、おもわぬ事態が起きるやもしれない。
それは、査読者自身の研究における、「盗作」誘発だったり、いちゃもんをつけて、その論文を葬る行為だってありうるからである。

学者も、清廉潔白なひとだけでない、ふつうの人間がたくさんいる。

査読者を複数立てるのは、これらの懸念を防止することはいうまでもなく、むしろ重要なのは、「先行研究」についての知見が、複数でないと漏れてしまう可能性があるからである。
これは、審査対象の論文の質を高めるためにも重要なポイントだ。

べつのいい方をすれば、自身の主張に合致した先行研究しか引用しないで、つまり、「反証」となる先行研究を無視して書き上げられていたら、それは、「論文」とはいえなくなって、「論評」になってしまう。
こうした内容では、「論文集」への掲載はできないし、もし掲載してしまったら、その論文集の権威はたちまち失墜する。

そんなわけで、「先行研究」をたくさんしっている、ということが、じつは学者の学者たるゆえんとなるのである。
ここが、学部学生との決定的なちがいだ。
研究者は、その頭脳に先行研究のデータ・ベースをつくる訓練をうけたひとなのだ。

当然ながら、人間の認知力には限界があるので、「論文データ・ベース」ができている。
このデータ・ベースにアクセスできるのは、研究者となっていて、一般人なら「有料」なのだ。

ここに、研究者と一般人の、情報の「壁」がある。
この「壁」を乗り越えるためばかりか、一般人に「易しく解説する」ために、報道機関には専門家が雇われて、研究者たちの研究成果のなかでも、世の中に有意な研究を「解説」してきたのだ。

つまり、報道機関には、「解説」という重要な機能があった。
しかし、昨今の「偏向報道」は、報道機関全体におよんで、「解説」も「偏向」した。
こまったことに、一般人が自分で「解説」を探して、それを読んだり観たりして、それぞれが判断しないといけないことになったのである。

これは、論文の社会的意義を減衰させるだけでなく、研究者の立場をも危うくする、危険なことなのである。
優れた論文があっても、一般人にフィードバックされないままで、象牙の塔のなかだけで流通するなら、学問の発展にも寄与しなくなる。

わが国の高等教育機関である、大学やその傘下にある研究機関には、国家予算が投じられている。
いまや、「私学助成金」を受け取らない私学だって一校もないのだ。
そんな状況なら、国民が税の配分をする必要なしと判断することだってありうる。

先日紹介した、『コロナパンデミックは本当か？』という書籍だって、立派な「先行研究」なのである。
しかも、先進国ドイツでの事例を中心にして、ヨーロッパやアメリカのことにもしっかり言及している。

もちろん、著者は、ドイツを代表する学者＝研究者なのである。

こうした「反証」を完全に無視して、政策提言までする、わが国の「専門家」とは、もはや「研究者ではない」ただの、「政治ゴロ」だ。
国家の政治権力と結託して、自分たちの野心を優先させる態度は、職業倫理上の背信行為にほかならない。

日本政府は、権力をむき出しにして、とうとう「自粛」から「命令」への転換を要求しだした。
命令に従わない事業者に罰金を課す、とは、「犯罪者」にするということだ。

まったくもって、共産化＝全体主義化した、アメリカ民主党の真似っこである。
このような社会的負担を課しても、風邪は万病の元である風邪を撲滅する「効果」は、世界のどこにもでていない。

社会の破壊活動をしているのは、日本政府である。

日本国民は、日本政府を相手に「破防法適用」するよう、最高裁に訴えなければならないところまで追いつめられた。

「事件」が起きたら、かならず速報されるという「条件反射」が、電信や電波を使って以来ずっとできていたので、報道がないと、「事件はない」になってしまう。

ここにきて報道が偏って、わざと報道しない状況がふつうになった。
しかしながら、政府や軍が秘密裏に計画的に事を運ぶなら、だれにもしられないので報道できっこないから、報道されないのは当然だ。

そんなわけで、なにも起きていない、ようにみせている。

当たり前だが、犯人逮捕をする側が、事前にあなたを逮捕しますと通告なんてしない。
逃亡されてしまうからである。
だから、捕縛者は、そっと近づいて、確実に身柄を確保するのである。

そして、なにもなかったようにして、周辺のひとびとにはなるべく気づかれないようにする。
そのために、場合によっては家族ごと捕らえることもある。
そうすれば、旅行に行ったかのようになるからである。

けれども、情報にも「すき間」があって、どうしても「上手の手から水が漏る」ように、チラチラとでてくることがある。

ポンペオ国務長官は、８日のつぶやきで、イタリアのレオナルド社（大手防衛・安全保障・航空宇宙企業）の前米国部門責任者を逮捕した、と投稿した。
容疑は、トランプ票をバイデン票に移した、ということだ。

すなわち、これは、２０１８年９月１２日に発せられた、「選挙に関する大統領令」が適用された、すなわち、この大統領令が「発動された」という意味である。

６日の議事堂事件前、大群衆を前にしたトランプ氏の演説は、当初１５分あまりの「予定」だったという。
しかし、彼は、１時間以上も、「いつもの話」をした。
それで、１００万にふくらんだ群衆の議事堂への大移動を阻止した、とも解説されている。

議場内では、「チャレンジ」の段取りになったから、民主党側がガマンできなくなって突入したし、これができたのは、警備がバリケードを解いたからであった。
そして、軍の特殊部隊が、下院議長以下のパソコンを避難の最中に確保したのだ。

トランプ氏がいっていた、「大きな証拠をみせる」とは、この大群衆そのものであった。
そして、この集会のもう一つの目的が、敵陣営の中枢が持つＰＣの押収であったから、騒ぎのあとに、「みなさん平和的にご帰宅を」と、アナウンスしたのである、と「解釈」すれば、一連の出来事がすっきりするのである。

「暴動」といってトランプ氏を批難したい民主党は、自党のワシントンＤ.Ｃ.市長から州兵出動を要請させたけど、すぐさま国防省はこれに協力した。
よって、首都にめったに配置できないことになっている、７０００人の軍を、トランプ側は相手の「要請」で完結させた。

パソコンの紛失をもって、ペロシ議長によるトランプ大統領弾劾が開始したのは、「反乱法の発動」を阻止するためだ。
さらに、巨大テック企業の乱暴な行動も同じ理由だろう。
トランプ氏がこの「法」に言及したのは、昨年の６月である。

しかし、反乱法ではなく、前述の大統領令が先に発動した。
おそらく、これから、「連携した波状的適用」となるのだろう。
民主党の敗北は決定的になったけど、「弾劾」を煽るしか、もう手はないともいえるのだ。

最終段階の大物逮捕を終えたところで、全容が発表されるはずである。
もしや、「窮鼠猫を噛む」の行動として、民主党が多数の大都市で「暴動」が起きるやもしれない。
しかし、これは「下策」にすぎず、かえって「反乱法」を大規模に適用できる口実となる。民主党は、ここまで追いつめられているのだ。

それまでは、なにもなかったことになるから、注意深く状況をみないといけない。

いよいよ、歴史がうごきだした。

昨年からの「矢継ぎ早」の「連射」である。

９日にポンペオ国務長官が発した一矢は、かつてない破壊力だ。
今回の声名で、アメリカ合衆国の公務員（軍をふくむ）に課していた、台湾当局者との接触規制を「撤廃」するという。
そして、もう一矢として、さっそく国連大使を台湾訪問させると表明した。

具体的には、「連絡ガイドライン」と呼ばれていた自主規制をさし、これを、「無効」とするように命じた。

そもそも、アメリカが台湾と「断交」したのは、１９７９年１月１日。
この年の４月にできた、「台湾関係法」は、この１月１日に「遡及」して発効させた、アメリカの「国内法」であるとされている。
これが、「北京」にとって、喉元に突き刺さった「魚の骨」となった。

トランプ政権が発足してから、台湾との関係強化は、「基本方針」となって、「政権末期」のいまになって、その仕上げ段階に近づいてきた印象がある。
「次期」政権には、このような基本方針は、「ない」ので、まさに今のうち、という意味にもなる。

つまり、「やり逃げ」だ。

国交がないけど、さまざまな「連絡」は双方で必要だから、アメリカは当該法をもちいて、「アメリカ在台湾協会」の事務所が台北に設置されている。
表向きは「民間」だけど、実質は、「大使館」である。

良くも悪くも、アメリカの「ポチ」になったわが国も、このやり方を真似た。
だから、「公益財団法人日本台湾交流協会（従前は「交流協会」）」が、同様の役割を担っている。もちろん、わが国の公務員（自衛隊ふくむ）は、台湾への個人旅行だって禁止されている。

従前「台湾」の文字がないのは、国民党独裁政権が、中華の「華」を入れた「日華交流協会」を要求し、日本側の「日台」案との平行線になって、この案を日本がはねた経緯がある。
当時のわが国には、「骨」が残っていたのだ。

しかしながら、「旧宗主国」なのに、台湾関係法にあたる法律を、わが国はいまだ立法していない。
これを、わざと「立法しない」のは、わが国の主体性だという、主張と説明がある。

つまり、「交流協会」は、完全に民間交流なのだ、と。

けれども、従前の「財団法人」だったときだって、「所管」は、外務省と通産省だった。
そもそも、「在台北日本国大使」が、そのまま「初代台北事務所長」になっている。

以上のような「詭弁」が通用したのは、アメリカも容認していたからではあるが、トランプ政権の「アメリカ・ファースト」という、「自国第一主義」は、各国が自分でかんがえて行動せよと促す思想であるから、様相が変わったのだ。

この発想は、きわめて「自由主義経済原則」に則している。
つまり、各国が自国優先をまっとうに推進すれば、そこにかえって「協調」が生まれるリカードの貿易論における原則をイメージしているのである。
だから、過去にあった「ブロック主義」とは一線を画す。

反グローバリズムの真骨頂はここにある。

すると、政権発足と同時に、ＴＰＰから「脱退」した意味すらも理解できるのだ。
わが国では、「アメリカの陰謀論」を、経済の専門家でも主張していたものが、一発で吹き飛んでしまった。陰謀の国がまっ先に脱退したからだ。

この当時の書籍は、この意味で、「とんちんかんの譜系」として、研究の対象になる。
おおくの「とんちんかん」を主張した論客たちは、いまも「健在」だ。
彼らは、「ＲＣＥＰ」に対して何と発言しているか？

さてそれで、台湾である。
わが国のマスコミは、アメリカにとって台湾はアジア太平洋地域にとって重要、と書く。
「最重要」は、わが国にちがいない、という「うぬぼれ」があるからだろう。

しかし、わが国にとって、台湾が最重要なのである。

このことは、アメリカ　⇒　日本　⇒　台湾　という「序列」のことではない。
この３者は、トライアングルをなして、「一体」なのだから、全員がそれぞれを「最重要」というのである。

これに、オーストラリアとインドを加えた「連携」が、２１世紀の安全保障の要、になった。
そして、この構想をたてたという安倍晋三氏が、昨年１２月、トランプ政権から、『レジオン・オブ・メリット（軍事勲功賞）』が、インド、オーストラリアの首相と一緒に授与されている。

この勲章は、アメリカ民主党フランクリン・ルーズヴェルト大統領によってできたので、わが国のマスコミは、無視したい気持ちをおさえて、あっさり報じた。

インド洋の重要さはもとより、南シナ海をふくめた「シーレーン」の重要さに言及したのは、故中曽根康弘総理だった。
地理は変わらないけど、重要性が「増減」するのは、人間がつくる、「情勢」が変わるからである。

ユーラシア大陸の端に位置するわが国は、この「情勢」を無視できないばかりか、死活問題の根源である。
どこから物資がやってくるのか？
そればかりか、情報も、海底光ケーブルで行き来している。

衛星が主回路ではないのである。

コロナ禍で爆発的に増えた国際間通信量をまかなうために、海底ケーブル敷設船はフル稼働している。
これを、「守る」のも、海軍の重要任務なのである。

わが国直近でいえば、台湾海峡とバシー海峡が、「生命線」だ。
この両海峡の一方が、台湾だから、台湾の自由確保はそのまま生命線になるのである。

だから、台湾独立は、アメリカの生命線でもあるといえるのである。

８日、トランプ氏の「ツイッター・アカウント」が永久停止となったのを機に、「フェース・ブック」がこれに同調した。
また、自由投稿を旨とする、新興の「パーラー」に対して、アップルがアップストアでのダウンロードを停止して、まもなくグーグル・プレイ・ストアも同調したから、新規に加入できなくなった。

どうやら、ツイッターから追放されたトランプ氏が、パーラーにアカウントをつくるという情報に対応した措置のようである。
なるほど、こういう手があったのか。
現代の情報社会の構造が、あんがいと各企業の意思によってかくも脆弱なものかと理解できた。

すなわち、ジョージ・オーウェル不朽の名作、『１９８４年』の「ビッグ・ブラザー」が、現実になっていることを認識できた。
これは、ある意味、不自由があたりまえの国の住人からすれば、なにをいまさら、といわれることではある。

しかし、自由を標榜する国で起きている、というのは、「あたらしい異常」である。
つまり、平然と民間企業による言論統制が実施されたことに、「鈍感」な社会になったことの意味は、あまりにも重大なのだ。

トランプ氏の任期は、２０日午前中で終わる。
あと１０日あまりにもかかわらず、民主党は二度目の「弾劾」訴追を明日１１日にも行うという。
なにを企んでいるのか？

トランプ氏の参政権を将来にわたって奪うだけでなく、「有罪」にすることで、社会的抹殺をしたいのだろう。
それは、トランプ氏の「存在」が、アメリカ合衆国の「安全保障の脅威」だと理由付けていることで明らかである。

これが、「７３００万票を得た」大統領候補者に対する、敵対勢力の態度なのである。
「党名」とまったく合致しないことをあえてする、ほんとうの理由はなにか？

まず、議事堂への乱入が、反乱だとして、これを扇動したのがトランプ氏だと決めつけていることにヒントがある。
しかしながら、トランプ氏は事前の５日に「大統領覚書」にサインしている。
それが、「極左暴力集団」による暴動阻止のための注意喚起だった。

つまり、彼は、これら集団による議事堂襲撃を「予測」していたことになる。
実際に現場で撮影されていたおおくの映像からも明らかなように、集団を扇動するひとたちがいて、ガラス窓を割ろうとするのを止めるひとたちが、警官に何人かを突き出している場面もある。

さらに、議事堂内で、上院議員が「チャレンジ（異議申立）」の手を挙げるタイミングで、なんと外のバリケードにいる警備員がこれを解いて、集団を招き入れている場面も撮影されている。
妙に、計画的なのだ。

そして、「爆弾が仕掛けられた」という情報と、じっさいにそれらしきものがみつかったことで、議事が中止され、議員たちは避難をはじめた。
まさにこのタイミングで、大きく二つの「窃盗事件」が発生した。

・「チャレンジ」には、挙手だけでなく、用意したサイン入り（上・下両院議員）の書面がいるけど、避難時に議場においていたこれら書類が盗難にあい、議事再開後、いくつかの州で予定されていた「チャレンジ」ができなくなった。
これで残った「チャレンジ」が有効になっても、票数でバイデン氏勝利が確定したから、議会が死んだ瞬間でもある。

・あたかも、「軍の特殊部隊」とそっくりな装備で暗躍する複数人が、監視カメラの映像に残っていて、彼らは議事堂内にある民主党議員の事務所から、パソコンを奪取した。総数は１２台。この中に、ペロシ下院議長の執務室でガサ入れしている映像もある。

これら、パソコンを奪取したのが、うわさされているように、海軍特殊部隊の「犯行」だとすれば、これは、「軍事作戦」である。
アメリカ軍の最高司令官は、いうまでもなく大統領だから、なんとしても「弾劾」したい理由がはっきりする。
彼らからしたら、なるほど、「反乱」にみえるのだ。

つまり、なんらかの「大統領令」が、発動された、ということだ。

なくなったパソコンに、どんなデータが保存されているのか？
軍・情報部での解析なら、すぐにでもレポートされるはずだ。
あり得ない「証拠」が満載だと想像すれば、民主党側の「あわて方」と対応の異常さが理解できる。

恐怖がパニックをよんでいる。

ここで、ふつうなら、証拠は合法的に入手したものでないと、裁判で証拠として認証されないという常識的な反論もあろう。
しかし、場面が、軍事裁判（軍法会議）なら、話は別である。

両陣営による、最後の死闘がはじまっているのだ。
どちらか、負けた方は、この世から永久追放が確定している。

さて、耳目がこれらパソコンにいくけれど、よほど重大なのは、議場内で盗難にあった「書類」の方である。
演説原稿がなくなったのではない。
大統領選出における、各州選挙人投票の有効さを問うための、「公文書」なのだ。

同じ時間に、同じ建物のなかで、三つの場面があった。
ａ.　乱入を実行したひとたち、ｂ. 議場での窃盗、そして、ｃ. 民主党の各議員事務所にあったパソコンの紛失。
おそらく、ソーシャル・ネットワーク大手による、現職大統領の発信情報遮断は、ｃ. に呼応するのだろう。

さて、議事堂事件後にでてきた、イタリアの「証人」は、昨年のホワイトハウスにおけるクリスマスパーティーに招待されていて、パーティーのさなか、大統領をはじめとした人物たちと、それぞれ別室で面談したという。
『ゴッドファーザー』の場面のようだ。

トランプ氏は、あたらしい政党の立ち上げを示唆し、「独自」の情報プラットフォームの準備を急ぐ、と発言した。

いまさら、巨大テック企業に対抗できるものかと失笑を買っている。
パーラー・アプリのダウンロードができなくなったことがどういうことかがわからない馬鹿者だ、と。

けれども、新政党の立ち上げよりもずっとかんたんだ。

巨大テック企業の経営陣を、カリブ海の無料リゾートへ一生招待して、トランプ陣営のひとたちを経営者にすればいい「だけ」だからである。
トランプ氏がこだわったように見せかけた、通信品位法２３０条の撤廃や改正は、じつは必要としない。

代償は高くつく。

民主主義の共和国が、壊れた。

三権分立の大原則が崩壊したから、「壊れた」のである。
残ったのは、大統領＝行政府の一部、と、軍である。
すなわち、立法府＝上・下両院議会（連邦・州）、司法府＝最高裁判所（連邦・州）、それに行政府のほとんどが「壊れた」ということだ。

しかし、これらが「壊れた」のは、構造的に民間もかかわっている。
アメリカの主要産業界（新旧ふくめ）が、トランプ大統領の「弾劾」を指示し、支持しているのだ。
この指示と支持をうけて行動しているのが、民主党と共和党の一部だ。

つまりは、「グローバリスト」たちである。
そして、この「グローバル」の範疇に、中国共産党もふくまれる。
すると、あんがいこの構造は、わが国とそっくりなことに気づくのである。

幸いなことに、アメリカ合衆国では、大統領＝行政府の一部と軍がある。
わが国に、決定的に欠けるのが、ここなのだ。

アメリカ国民は、７３００万票をトランプ氏に投じた。
もはやだれにも明らかになってきた、バイデン氏が盗んだ票を加えれば、８１００万票は「堅い」という、圧倒的な支持は、アメリカ国民のふつうのひとたちが、一部のひとに富が集中することを「おかしい」とおもっている証拠なのである。

しかし、以前から「エスタブリッシュメント」といわれる支配と富を得ているひとたちが、この地位を維持するだけでなく、「もっと」といって無限の欲望をむき出しにしているので、「チェンジ」と叫んだオバマ氏に期待して、みごとに裏切られた。

オバマ氏こそが、エスタブリッシュメントの利益代表者だったのである。

そこで、敢然と登場したのがトランプ氏だった。
日本でほとんど報じられないけど、彼は、敬虔なクリスチャン、しかもアメリカ建国に直結する、福音派（ルター派）のバリバリ信者なのである。
本人は不動産業で富を得た富豪ではあるけれど、エスタブリッシュメントに対抗する珍しい富豪なのである。

これが、エスタブリッシュメントたちの危機感を増幅させた。
一方で、一般国民の期待も増幅させたのだ。

過去のアメリカ政治家で、あるいは大統領で、エスタブリッシュメントの意向を無視することは、不可能だった。
これが、エスタブリッシュメントのエスタブリッシュメントたるゆえんなのだ。

彼らが選んだ人物が、政治家となって、彼らが指示し支持する政策を実行させる。
すべからく、エスタブリッシュメントのロボットであることが、アメリカ政治における常識であり、主流をなす。

この仕組みは、二大政党も呑み込まれているので、党派を超えて「大物」ほど、エスタブリッシュメントに近い人物なのだ。
したがって、今回のアメリカ大統領選挙の歴史的混乱とは、エスタブリッシュメント対ふつうの国民、という「分断の構図」がつくりだしている。

いってみれば、「ふつうの国民たちによる革命」なのだ。
だから、「第二の独立戦争」という表現は、けっして大袈裟ないいかたではない。
もはや「対立の本質」は南北戦争どころではないから、リンカーン大統領をしのぐ偉大な大統領とトランプ氏がいわれているゆえんなのだ。

６日の合同議会による認証で、エスタブリッシュメントたちの犯罪が、「完結」した。
翌７日、謀ったように、「ラトクリフ国家情報長官報告書」が、連邦上院情報委員会に提出された。内容は、機密である。

６日の議事堂での「暴動」に対して、平和的に家へ帰るように促したトランプ氏のつぶやきを、即座に閉鎖したのは、「反乱法適用要件」を自ら満たした。
議会では、ペロシ氏が大統領免職の議決を急ぐ動きがあった。

この期に及んで、勝者のはずのこのひとたちは、なにを慌てているのか？

繰り返すが、トランプ氏は、エスタブリッシュメントたちの犯罪を完結させた。
それが、連邦議会における次期大統領決定の瞬間である。
この瞬間、アメリカ合衆国の共和制は崩壊した。
はたして、ローマ帝国のごとく、これよりエスタブリッシュメントたちの「帝政」が開始するのか？

そうではなく、トランプ氏による「第二共和制」が発進するのだ。
誰が大統領になるかよりはるかに重大なことである。
この変化の過程が、そのまま「歴史になる」から、肝を据えないといけない。

ラトクリフ報告書とは別に、イタリアから宣誓供述書が届いた。
フランクフルトのアメリカ領事館で押収された選挙データのサーバーは、ローマのアメリカ大使館で操作され、軍事通信衛星を経て本国の選挙データを更新したという。

この軍事通信衛星とは、バチカンがレンタルした話もある。
エスタブリッシュメントたちには、外国の要人も、企業もふくまれる。
なんと、カソリック対プロテスタントの対立もあぶり出された。
そういえば、バイデン氏はカソリックだった。

アメリカの歴史的激変に無関心をよそおえるのは、コロナ政治利用のおかげである。
しかし、わが国にも、変化はいやでもかならずやってくる。

けれども、これは、国民にとってよきことなのである。

赤いちゃんちゃんこを着て、還暦のお祝いをする。
いまどき、満で６０歳が「老人の入口」とは思えないけど、ついこの前までのわが国は、５５歳「定年」がふつうだった。
体力が重要な自衛隊は、幹部だっていまだに５５歳で定年退職する。

人間の寿命がどのくらいだったのか？
むかしは乳幼児の死亡と、産後の肥立ちがわるくて亡くなる若い女性も珍しくはなかったから、「平均」を求めようとするとあんがい元データに乏しい。

火葬ではなく土葬だったのが幸いして、遺骨をしらべれば、年齢が正確にわかるので、何百年前のふつうが見えてきた。
人生３０年がふつうだった時代から、だんだん伸びて、「不惑」の４０歳となり、幕末ころには５０歳となった。

それから「政府統計」がとれるようになったけど、途中に、大戦争があるので、やっぱり「平均」がつかえない。
だから、人生７０年から８０年になったのは、つい最近だ。

このごろは「人生１００年」といいだしたけど、少子ということからの「平均」をいっているようなので、データの使い方が退化している気がしてならない。

そんなわけで、赤いちゃんちゃんこを着たのは、「赤」が「邪気払い」の色とされるからで、人生最後の「厄年」の厄落としを兼ねている。
めでたいときの食べものが、「赤飯」なのも、めでたさを邪気で穢されないために、食べて体内に「赤」を入れるのである。

この色をだすのが「小豆」だから、万病に効く薬として伝来した「茶」とともに、小豆の菓子を食べるという説がある。
１年の半分をおえた６月３０日の「夏越（なごし）の祓（はらえ）」という、季節の茶事に欠かせないのが、「水無月（みなづき）」という、赤い小豆の菓子で、やっぱりお祓いをして口に入れる。

すると、赤いふんどしも、赤い腰巻きも、なんだか納得できるのである。
このところ、高齢者に人気の衣料品店に、「赤いシリーズ」があるのは、すこしだけ先祖帰りしているのかもしれない。
だから、「ど派手」といって笑ってはいけないのだ。

何年か前の夏に、台湾に遊びに行ったとき、ほぼ最南端で唯一の海洋国立公園がある墾丁（ケンティン）で海水浴を楽しんだ。
ふだんはかないビーチ・サンダルを現地調達して履いていたら、指の股が擦り切れた。

それで街の薬局を見つけて店内を探索したら、「赤チン」を見つけた。
絆創膏が欲しかったけど、これも買ったら、店主のおじいさんが日本語で「あかちんねぇ」といったのが記憶に残る。
家庭の常備薬中の常備薬だったのが、成分が毒だといって日本から消えてしまった。

こんなのはたくさんあって、「人工甘味料」として、駄菓子の味の主成分だった「チクロ」もすっかり消えて、記憶しているひとの年齢がしれる名詞だから、なんだか楽しくなるのである。
いまは、だいたい５５歳以上の秘密の言葉ではないか？

小学生も高学年になれば、新聞を読めるようになるから、「チクロ」が禁止になるとしって、同級生たちと「いましかない」ということで、駄菓子屋にいっては、「チクロちょうだい」といっていた。

どういうわけか、わが家の近所の公園前駄菓子屋の婆さんは、両こめかみにいつも梅干しを貼りつけて、肩にはトクホンを貼っていた。
それで、「うちにはチクロなんてないよ」といいかえすのが、どうにもおもしろかったのである。

学校帰りにその「毒」を毎日のように食べまくった世代が、どっこい、いまでも生きていることの痛快がある。
けれども、たいがいの駄菓子は、どぎつく人工着色されていたので、甘さよりも口のまわりや舌の色の不自然を気持ち悪いと互いに指さして笑っていた。

これらが「禁止」になったのは納得したのだった。

砂糖の代わりになるという「シュガー・カット」がでてきたときに、禁止になった「チクロ」とどこがちがうものかとおもったのものだ。
なので、わたしは飲み物にああしたものは使わない。

あの、直線的な甘さ。
これぞ、「チクロ」だ。
他の人工甘味料の、まとわりつくような邪味はいっさいない。
とにかく、ストレートに甘さだけが即効でやってくるのだ。

もう決して味わえないかとおもうと、なんだか愉快になってしまう。

めったにいかない場所ではあるが、四谷にいけば、ぜったいに「たい焼き」を買わないでは気がすまない。
あのしょっぱい甘さが、やっぱりたまらない。

人工的な開発をした街に住んでいると、昔の街にある当たり前が、うれしいニュースになるのである。
小さな商売をしていても暮らせる。
じつは、これがいちばんなのである。

だから、知らない街のふつうを探すのである。

それは、かならずその街のひとたちを幸せにしているから、明るい発見になる。

すると、あんがい和菓子屋さんが目印になっている。
『男はつらいよ』の舞台となった、おいちゃんの店も団子屋だったのは、広い意味で和菓子屋だ。
１個でもお茶と一緒に一服できた店は、どこにでもあったものだ。

ああ、おいしいお茶を大好きな「黄身時雨」で飲みたくなった。