カテゴリー: 宿泊業

「筋」が悪いことをやると、どんどん「筋」が悪くなって、とうとう「破綻」するものだ。

今回の「筋の悪さ」とは、「科学の無視」という一点に集約できる。

ネックになっているのは、ただひとつ。
「新型コロナウィルス」による、「パンデミック」になっている。
けれども、「科学」はそうなっていない。

そもそも、この１年半、「パンデミック」の原因とされている、「新型コロナウィルス」は、世界の研究者が誰のひとりも「存在を確認していない」のだ。

これは、本年４月２２日、国立感染症研究所所長名で出された、「行政文書不開示決定通知書」に明記されている。
行政文書公開法による開示請求（新型コロナウィルスが病原体であることを証明する論文）をした個人への回答書である。

その「不開示理由」とは、「開示請求に係わる行政文書を保有していなかったため」だ。
早い話が、「証明できない」ことを「証明した」のである。

いいだしっぺの上海の研究者グループが、武漢の病院に入院していた「肺炎患者」の「胸水」に、「新しいタイプのコロナ・ウィルスがいた」という論文を書いて、これを国際論文データベースに登録したこと「しか」ないのだ。

しかも、論文執筆に要した日数は、わずか１０日。
そして、データベース登録した翌日に、「研究所ごと閉鎖」されている。

どういうわけか、ＷＨＯは、最初から「ＰＣＲ検査」による「診断」を各国政府に通達した。
それで、この論文にあったコロナ・ウィルスといわれているものの、遺伝情報をもとにつくった「ＰＣＲ検査キット」が、即座に世界中に流通したのである。

元の「胸水」は、とっくに廃棄されているし、見つけたという「ウィルス」も、保存などされずにおなじく廃棄されている。
よって、よりどころとなる「もの」は、その論文に掲載された「遺伝子情報」の「主張」しかない。

それで、第三者による「存在確認がない」というのが、上述の「証明」なのである。

最初からあやしげな「ＰＣＲ検査キット」をつかった「ＰＣＲ検査」では、さらに、「Ｃｔ値」を膨らませたので、いったい何を「検査」しているのかわからない状態で、「陽性」と「疑陽性」、「偽陰性」と「陰性」がこんがらがった。

わが国では、昨年１２月２日の参議院特別委員会で、「ＰＣＲ検査の確度」についての質問に、厚生労働省統括審議官が「確度はない」と答弁した事実があるけど、ぜんぜん報道されなかった。

ちなみに、立法府でありわが国「国権」の最高機関である「国会」での答弁は、裁判所の「判例」どころではない「法的根拠」をもつことを確認しよう。

つまり、法的根拠をもって、ＰＣＲ検査は意味がない、とした瞬間である。
ならば、ＰＣＲ検査による陽性者を感染者として２週間もの期間、隔離するというのは、「人権侵害」にほかならない。

ついでにいえば、無症状者が他者を感染させる、という論拠になる研究も、論文も世界に存在していない。
テレビに出ている、「専門家」の完全なる「私見」であって、これをあたかも「科学的事実」として放送するのは、「デマゴーグ」である。

いまさらながら、マスクの必要性が医学会から否定されているものを、同調圧力して、科学的根拠はないと明言した政府の専門家会議の長がいう、飲食店の営業自粛と酒類提供の自粛も、まったくの「やっている感」だけの演出でしかないことがわかってきている。

当然だけど、「三密の回避」すら、ナンセンスのキワモノだった。

どこからどこまでが、ＩＯＣの管轄で、どこからどこまでが、組織委員会の管轄なのかが説明されていない。
もしや、当事者も、わからないのではないのか？

大手術を職業とする「外科医」なら当然という事柄に、手術成功後の「精神的発散欲求」としての「性欲の高揚」があることは公然たる事実である。

したがって、アスリートにとって世界の檜舞台であるオリンピックという場での「競技の後」にやってくる精神的発散欲求をどうするのか？について、コンドームの支給は当然とされてきた伝統がある。
そこで、今般の大会でも１５万個が準備されていた。

しかし、「濃厚接触の容認だ」という「いちゃもん」が入って、とにかく役人主導で「いいこでありたい」を最優先させるから、「帰国時に配付」という、目的合理性を無視した決定がされた。
選手の生理的欲求を、なかったことにする、という決定は「人権侵害」ではないのか？

さらに、選手村での「飲酒可能」が、飲食店に酒類提供の自粛要請という「無謀」をしている手前、「禁酒」どころか「選手村からの外出も禁止」という、事実上の「監禁状態」とすることが決定された。
選手の行動を制限する、禁止のオリンピックになったのだ。

世にいう「人権派」も、沈黙せざるをえない状況は、もはや後戻りができない強権となったことを意味する。

なにもかも、「狂った前提」のなせるわざであって、前提が狂っていると発言することも許されないのは、全体主義だ。
もちろん、過去からすべての全体主義は、その強制の根拠をかならず「正義」におくことも常套手段なのである。

たとえば、フィリピン大統領が、ワクチン拒否者を逮捕せよというように。
そんなわけで、歴史的に選手にとって不快な大会になることが確実となった。

近代オリンピックとは、誰のための競技大会なのかをもすっ飛ばして、単なる「国威発揚の場」と定義するなら、まったくもって「オリンピック憲章」の精神も何もない、ただの「利権大会」だし、「見世物」（選手は芸人）だと主催者が認めたに等しい。

日本人は精神世界での霊魂を信じるが、物質世界では科学を信じる、として、新型コロナウィルスは「悪い冗談だ」と笑い飛ばした大会としたならば、世界が驚愕するほどに「元気が出る」オリンピックになったものを。

このチャンスを、永遠に自ら葬った現代日本人の「愚」が、日本衰退の祭典として歴史に刻まれることになった。
「中止論」を支持する一般人の気持とは、コロナが怖いではなくて、コロナ詐欺との決別だったのである。

書籍出版企画の原稿「仕込み」に、参考図書を読みながらｉＰａｄにメモをとることに集中して数時間も過ごしてしまったら、おそるべき「コリ」がやってきて、目はしょぼついて頭痛まではじまった。
それと肩から二の腕までの筋がつる。

運動嫌いはむかしからなので、たぶん、全身がコっていてふだん気づかない「慢性のコリ」があるだろうとはうっすら思っていたが、症状がでるとキツい。
数日経っても一向に改善しないので、どこかでマッサージしてもらいに行こうと重い腰をあげることにした。

当然だが、スマホやらで検索をした。
ＧＰＳとの連動で、「中のひと」に自分の居場所をしられているから、自動的に近所の店舗候補が地図にでる。

これが、「ＭＥＯ（Map Engine Optimization）」というグーグルマップの提供機能なのだと、共著でも解説した。
よければご覧頂けたら幸いである。

それで、「採点」までされている。
だれだって「点数の高い＝良い店」とおもうから、自然とその店に足が向くようになっている。

わたしのばあい、めったにマッサージを受けたことがなく、受ければ受けたで「揉み返し」が辛い経験を何度かしている。
ただでさえ経験値が少ないので、「揉み返し」はほぼすべての場合にあてはまる。

これが、マッサージを敬遠する理由なのだが、それでも人生で「数回」の経験があるのは、拷問のようなコリのつらさを取ることに優先順位があるからである。
かかった病気を治すためのリスク選択そのものなのである。

そうはいっても、どの店にするかの事前確信があるわけではない。
それで、徒歩圏で近い店から覗くことにした。
ちなみに、点数が高いけど日曜祭日が休みの店はパスをするしかない。

一店目、こちらは「表示エリア」でもっとも点数が低い店である。
なぜだかの理由は、知る由もない。
しかしながら、「受付」でその理由を知ることができた。
施術の技術差のことではない。

接客技術の差であった。
まったくの白紙状態のひとを、なんとなく不快にする接客は、ある意味「見事」である。
それで、予約も断ってパンフレットをもらうことも断った。

二店目。気分をリスタートして、受付に向かった。
こちらは、エリア内で日曜休みの店と同点の最高得点評価である。
「受付」の対応は合格で、ほぼ３時間後に予約をいれることになった。

ちなみに、断った一店目は、２時間待ちだった。
この意味も再考すると、いろいろかんがえが涌くけれど、すでに比較検討することもわたしには無意味になったのである。
げに恐ろしきは、「真実の瞬間」なのだと再確認する。

いったん自宅に帰って、ふたたび入店した。
すると、数々のチェックシートに名前と住所の記入をさせられた。
このあたりは、改善の余地がじゅうぶんにある。
また、婦人病とのかねあいもあったから、男女別のシートがあっていい。

ずいぶんな数の従業員が、ずいぶんなベッド数とともに目にはいった。
なるほど、混雑している。
わたしの担当になったひとは、どうやら「偶然」のようである。

当日の必要時間数とベッドの一覧が一枚の予約シートになっていて、そこに客の名前がある。
なので、このシートブックがスタッフ同士で取り合いになる。
これが「予約台帳」なのだった。

デジタルでない理由はなにか？
おそらく、いまどきだから過去に導入失敗の経験があったはずだ。
端末の問題か？それとも店内通信上の複数端末への同期反映速度か、あるいは予約記入の手間よりも、キャンセルや時間変更などの処理が面倒だったからか？

理由を想像すると興味深い。

施術士は担当制になっている。
なので、利用経験者は予約で「指名」ができて、さらに単発予約なら「指名料」が加算される「システム」だった。

わたしはマッサージ店の初心者であるから、こんなのは業界の常識なのかもしれないけれど、一種、キャバクラのような仕組みである。
コントローラーの「黒服」に匹敵する「白服」がだれだか不明だけれど、もしや「予約台帳」がすべてで、フラット型の組織かもしれないのは、その奪い合いの状況からの想像である。

しかして、「単発」ではなくて、「回数券」を購入すると、指名料もかからないという。
これは、回数券料金内でのブレークダウンになったことを意味する。
でなければ、従業員は回数券販売に積極的にはなれないからだ。

わたしは、「初回お試しコース」中の「肩重点タイプ」だった。
ほかに、「腰重点タイプ」があった。
施術前、鏡の前に立ってみたら、とくに痛みがある側に身体が傾いていた。

横になって、両足をあげると、左右の脚の長さがぜんぜんちがう。
骨盤のゆがみだと、動画の「整体」で観ていたからすぐにわかった。
それでもって、さっそくに骨盤矯正をしたけれど、期待した「クリック音」はしなかった。

それでも、これだけで二の腕の違和感がとれた。

「全身強烈なコリですね」と予想どおり指摘された。
これは通うしかないか。
そう思ったのは、回数券を購入したときよりも、店外に出て帰路についたときだった。

なんだか、歩いていて「軽い」のである。

これも還暦を超えた身の素直な実感なのであった。
さらに、嫌な揉み返しもないのだ。

担当者に「当たった」と思えて、「縁」まで感じる不思議がある。
はたしてこれは、偶然なのか？
それとも、「仕組み」になっているのか？

通わないとわからない。

６月１５日付け、日本経済新聞１２面の「意見広告」が素晴らしいと評判を呼んでいる。
福岡市の「昭和食品工業株式会社　代表取締役社長名」での全面広告である。

この会社は、うどん、そば、ラーメンの飲食店を３１店舗、それに工場を経営している創業５３年の「中小企業」だと自己紹介している。
ＨＰの会社概要によると、資本金３６０万円で昭和４４年９月に設立したとある。

「もう黙っていることができません！」

と大書した、その下には、「根拠」が羅列されている。
他紙を愛読されている方のために、項目をあげよう。
・感染者数とは？
・しかも今のＣｔ値は、何の意味もない！
・緊急事態ではなく、緊急課題
・スウェーデンの対策から 真実を学び 共生の道を歩むべき！

上記項目の「参考図書」として、以下の３冊をあげている。

　　

「意見」は、
主権は国民にあるのです。
政治家や閣僚にあるのではないのです。
国が悪いのでも、世間が悪いのでもなく、
国民が正しいことを知ろうとしないことが諸悪の根源ではないでしょうか。

報道だけを鵜呑みにするのではなく、確証を得るまで情報を収集し、科学的に客観的に整理できたら、あとは「知行一致」です。
行動あるのみです。
一度きりの人生を他責で終わらせないように…。

お見事である。

当ブログの発信主として、全面的に同意する。
あえていえば、「当社は従業員に職域接種を強要しません。ワクチンパスポートにも賛同しません。」が加えてあったらもっとよかった。
ただし、原稿〆切上、精いっぱいの内容であったろう。

以下、わたしの「見解」である。
第一に、日本経済新聞が選ばれた理由を推測するに、一種の「一般紙への見切り」があったとかんがえる。
読売、朝日、毎日、サンケイへの「決別」ともいえる。

でも、日本経済新聞が「積極的に選ばれた」ともかんがえない。
この新聞の記事も、ほとんどが「政府広報」で埋まっているからだ。
せめてもの希望を、「読者に託した」といえるだろう。
いまどき「一般紙」を購読する読者層に訴えても、効果が期待できないと発想したとかんがえるのが妥当だとおもわれる。

第二に、「単独行動」の「見切り」だ。
業界に声かけしても、「賛同者がいなかった」ということだろう。
ここに、代表取締役社長の「孤独」をみる。
けれども、「いわずにはいられない」衝動との葛藤が見てとれる。

もしや、会社の「重役陣」あるいは、先代からの「番頭」に、再考を何度も促されたかもしれない。
「社長、御上に逆らってはいけません」と。

「福岡」といえば、本社所在地と選挙区こそ違えども、麻生太郎副総理の大地盤である。
もしや、気の利いた番頭さんが、麻生事務所に「事前通知」ぐらいはやって、仁義はきっていたやもしれないと「妄想」する。

「中小企業の分際なのでお見逃しを」とかいって。

第三に、「正論」ゆえの「おそろしさ」を参考図書で打ち消したことの巧妙さがある。
「政治権力」には「権威」で対抗し、根拠なき専門家の「権威」には、根拠の「権威」というふたつの対立構造を一石二鳥で処理していることだ。

政治家や閣僚（おそらく、「経済担当大臣」と「行革担当兼ワクチン担当大臣」のふたりを狙い撃ち）の、民主主義を無視した強圧的態度にも「我慢できない！」だけでなく、「科学者」のはずの「専門家会議の代表者」が、一切の「科学的根拠をあげない！」ことの「ぶち切れ」を、同時にぶった切る痛快がある。

まさに、麻生太郎氏がだいすきな「劇画」の構成になっている。
一刀両断ではなくて、一刀で三人を始末したのだ。

第四に、わが国「マスコミぜんぶ」をこき下ろした。
スウェーデン、ドイツ、イングランドなどの「外国の事例」を引き合いにしたのは、マスコミ全社が、ほぼ「報道しない自由」を発動したから、ネット情報をみない国民には何のことか理解しにくい。

これらの国に加えて、スペインやアメリカでさえも、「目覚めた」国民は多数いる。
それが、ドイツやイングランドでの大規模デモでのスローガン、「マスクを外せ！コロナは詐欺だ！」という記述である。

ちなみに、「知行一致」とは、幕末に大ブームとなった「陽明学」の「知行合一」のことである。
吉田松陰の松下村塾も陽明学によっている。

はてさて、勇気のある中小企業の頑張りに、大企業はどうするのか？
このような「骨」のある経営者と「協働」する労働組合は存在しないのか？

問われるのこのことだ。

もはや、日本政府・内閣・与党・野党そして、地方政府が、こぞって、国民を支配したがる「支配者」としての欲望をむき出しにしてきたのである。

これは、「共産化」なのだ。

自由民主党は、共産主義を取りこんだ。
政党として存在する、日本共産党は、自民党の「一派閥」と化した。
他の「党」もみな同様である。
「５５年体制」のなれの果てが、新・翼賛政治＝中共化なのだった。

コロナはその道具に過ぎないと、「意見広告」が主張している。

「字を書く」という行為の方法が、変化してきている。

そもそも、「紙」に書くのか、印刷するのか、それともどうするのか、もある。
たとえば、スマホやタブレットを「紙替わり」にしてメモをとるなら、あとから画像をみれば済む。

「覚え」としてＳＮＳ発信をするひとだっているだろう。
積極的にＳＮＳを利用するユーザーならば、フォロワーになったひとの文章をみているはずだ。
すると、１日にいかほどの「文字数」を書いて読んでいるのか？

これを、宇野常弘氏は著書『日本文化の論点』で、「活字離れとはいえない」といっている。
たまたま、出版業界人だけが「被害」を訴えているにすぎない、と。
一般人は、出版物にある字「ではない」文字を大量に読んでいるのだ。

たしかに、さいきん昔ながらの「筆記具」を手にしなくなった。
「iPad」を買ってみたら、紙のノートが不要になったのだ。
それに、アップルペンシルという「ペン」を多用している。
「手書き変換」という機能をつかえば、手で書いた文字が活字にかわる。

もっぱら文字入力をしたい、というときには、キーボードをつかう。
「iPad」でもキーボードをつかいたくなるときはあるけれど、「専用」の必要性までは感じていない。
「携行」するときは、軽いブルートゥース・キーボードで十分だ。

そんなわけで、文房具へのこだわりが、萎えてしまった。

これまでの「ペン・資産」が、ただの「置物」になっている。
とくに、万年筆がそれだ。
たまにつかうのは、申請書に書くボールペンか、慶弔の筆ペンになった。

万年筆以前の毛筆は、もう何十年も手にしていない。
墨をすって半紙に文字を書いたのは、小学生のときばかりだった。
もっぱら「楷書」を習ったので、「行書」も「草書」も書けないから読めない。

ましてや、「旧仮名遣い」も「文語」もしらないから、古文書なんて無理である。
ある意味、驚くほどの劣化をしている。
古文書は、民族の知的財産・知の蓄積といえる。

まあ、いまさら嘆いても仕方がない。

そんな状況にあるのだけど、「文具王」というひとが、みずから開発に加わって、究極の「ボールペン」を追求している。
それは、もちろん、「書き味」の究極だ。

「神は細部に宿る」というから、ボールペンの書き味を吟味するとは、よほどの「細部」に入りこむことになる。
万年筆派からいわせたら、鼻で笑われるのだろうけど、そうはいってもボールペンを使わざるを得ないシチュエーションはある。

まず「王」の指摘は、文句なしのダントツの書き味を、三菱鉛筆の「ジェットストリーム」としている。
しかしながら、「完璧ではない」という。
それが、ペンのボディーにおける「安定性」が欠けることらしい。

その安定性とは、ペン先が「ブレない」ことと定義している。
ボディーの先が、ペン先をいかに支えるのか？がポイントになる。
それで、ペン先を包み込んで絶対安定させる構造になっているのが、ゼブラの「ブレン」だと絞り込んでいる。

問題は、ペン先とインクのリフィルの形状である。
残念ながら、オリジナルの「ジェットストリーム」は、「ブレン」のボディーにおさまらない。
ただし、「細くて」なのであ。

そこで、「王」が開発したのが、金属製の「管」だ。
この管にジェットストリームのリフィルを差し込むと、ブレンのボディーに、ピッタリ収まる。
それでもって、この「管」の販売価格は８００円。

福島製作所がつくる製品名は、「ボールペンリフィルアダプターＺＢ－０１」という。
よって、１０００円以上をかければ、「最高」が手に入る。

三菱鉛筆の設計者と、ゼブラの設計者は、これをどうみているのか？
まったくのクロスオーバーである。
ペン先のボールの精度とボールを支える機構、それにインク開発者の「完璧」が、ボディー設計で破られた。
一方、ボディー設計の完璧が、中身で追いつかない焦れったさ。

消費者は、これらのギャップを埋めるのに、さらなる出費を要する。

なかなかに、厳しい話なのである。
しかし、似たような話が「iPad」にもある。
アップルペンシルを使うには、そのままではiPad画面に傷がつきかねない。

そこで、画面保護フィルムが必要となる。
けれども、ツルツルのタイプとザラザラのタイプの２種類がある。
ペンシルで書くなら、ザラザラのタイプが「紙のよう」な書き心地をつくってくれる。

しかして、交換可能なペン先が、「減る」のである。
それでもって、このペン先は、純正品なら１個５００円ほどであるから、ボールペンリフィルと比較したくない。
「消耗品で稼ぐ」のは、カミソリ・メーカーとゼロックスが構築したビジネス・モデルだ。

消耗品のボールペンリフィルが安いのは、筆記具メーカーが、「ボディー」を売っているという「驚き」でもある。

なるほど、それで華奢なボディーのペンばかりになったのか。
とくに、「クリップ」部分が一体成形なので、時間による劣化があって折れてしまう。
仕方がないから、新品を買わされる。

世知辛いのである。

「一家を成す」のが、世界から「日本企業」といわれた日本企業の特徴だった。
その「思想」で、あまりにも有名なのは、たとえば、ファスナーの「ＹＫＫ」があるけども、最初に日本経済を底から支えた「女工」の「絹糸」だって、その「思想」に溢れていた。

たとえば、世界文化遺産で有名な「富岡製糸場」（明治５年：１８７２年）だって、官営からすぐに三井に払い下げられて、赤字経営から黒字になったけど、外国人医師を雇用して女工の健康を守った。
西の「郡是：グンゼ」は、女学校も建てている。

ところが、第一次大戦による「濡れ手に粟」のごとくの、自助努力なしの欧州からの発注に景気が湧き起こり、さらに重化学工業化という「輸入の産業」で、経営者の頭脳が欧米化した。
これで、「家族的経営」が「絹糸」の分野でも壊れた例が、『近江絹糸「人権争議」はなぜ起きたか』をみるとよくわかる。

ちなみに、社名を「オーミケンシ」に変えたけど、繊維生産から撤退を決めて、とうとう従業員全員を解雇したのは２０２０年のことだった。
じつは、これで「国産レーヨン」の供給に大打撃となったのだ。
ちょっと前なら、経済分野の「大事件」だ。

戦後の高度成長期にあっても、日本企業とは、日本に本社があって日本人が経営する企業、という「つまらない」意味ではなかった。
しかし、残念ながら多くの日本企業が発展すればするほどに、「只の日本企業」になってしまったようだ。

つまり、日本企業から「日本がとれた」のである。

創業社長たちの「神」のような言動が、時と共に風化して、「お言葉」が「神棚」に祀られるようになった。
かくも「人心」とは、浮き草のごとく揺らめくものなのである。
けれども、神棚に祀っている「だけ」でも、社長たる「祭主」がいる。

日本企業は、この意味でやっぱり「日本的」ではある。

『旧約聖書』にしろ『新約』にしろ、「裏切り」という人間の素性について、繰り返し記述されている。
「モーゼ五書」から、「ユダの裏切り」まで、人心をひとつにすることの困難は、まったく「日本的ではない」のだ。

その「日本的」の、ひとつの頂点が『十七条憲法』にある。
「和を以て貴しとなす」とは、聖書を信仰の対象にするひとたちには、「理解を超える」概念なのである。
彼らは、もっと「強制的な力学」をひつようとする。

とくに、西ローマ教会＝ローマ・カソリックでは、分裂した帝国の滅亡によって、教会は国家の庇護を受けることができなくなって、独自の生き残りをしなければならなくなった。
残った東ローマ帝国の東ローマ教会＝正教会が、保護されて安穏としたのとは真逆なのである。

オスマン帝国によって、コンスタンチノープルが陥落・東ローマ帝国滅亡の憂き目にあうとき、東ローマ皇帝は西ローマ教会に救援を求めたが、一切これを無視したのも、独自の生き残りを計った側からすれば、「安逸の罰（自業自得）」にみえたろう。

西ローマ教会は、「組織化」をいそいで、法王を頂点の「ヒエラルキー体制を構築」した。
そして、これを「聖職界」としての「宗教権威」にして、「世俗界」の「政治的権力」と分離をはかった。

それでもって、軍事力をもつ「王権」の上位に君臨するという、教会の支配構造を確立した。
ここに、「欧米型組織」のパターンができたのだ。
だから、欧米における近代経営の「常識的・組織論」につながる。

この常識を否定したのが、経営学の祖といわれているのに、わが国ではあんがい無名の、チェスター・バーナードだ。
彼の組織論は、「日本的」なのである。
それが、発表当初（１９３８年）衝撃的でもあった。

しかし、いまだに「欧米に追いつけ・追い越せ」を「国是」にして、頑固に曲げないから、とにかく「欧米の真似っこ」が「正義」になる。
そこには、いっさいの根拠をひつようとしないから、「猛追」ならぬ「盲追」なのである。

それが、コロナワクチンの「職場接種」になっている。

推進する企業は、国家の政策に盲追している。
まるで、戦時中の「職域奉公」運動の再燃なのである。
けれども、欧米的「悪知恵」がはたらいて、従業員「個人の選択」としている。

「会社は国の意向に従って「推奨」するけど、最終判断は個人です」、とはよくいったものだ。
ようは、「責任を放棄」しているだけである。
後にいる企業弁護士の、一律・組織的アドバイスがみえてくる。

「一家を成す」という思想なら、第一に「推奨する理由」を政府がいっているからではない、企業の責任としての合理的説明がいる。
第二に、「個人の選択」というなら、一家を成す企業としては、「リスクの説明」も従業員に合理的にしないといけない。

この二点は、セットでの説明義務が企業にある。

なによりも、厚生労働省は、「ワクチン接種を推奨」などしていないし、どこにも「安全」とはいっていない。
「ワクチンを打つなら、用意しましたからどうぞ」という態度で一貫している。
なにせ、法的には「治験」なのだ。

「推奨」しているのは、ワクチン担当大臣で、このひとに鞭を打っているのが、首相なのである。
政府も、合理的行動をしてなんかいない。
この「混乱」を、だれも指摘していない。

さて、わが国がいまも「戦時体制」なのは、８日付け日経新聞「職場接種申請、３時間で４１４件」という記事に「証拠」があがっている。
産業分野と、これを支配する役所の関係が図表になっているのだ。
北朝鮮を嗤えない。

この「表」だけは、永久保存の価値がある。

「日本文化」としてとらえれば、「ラブホ（ラブホテル）」という業態は、世界的にもかなり珍しい施設である。
それには、特異な「住宅事情」も遠因にあるけれど、「公娼制度」があった江戸時代の影響が根強く残っているのだ。
いわゆる、「悪所」として存在した「遊郭」（売春防止法による完全廃止は昭和３３年３月をもって完遂）の「貸座敷」がなくなったことから、あらたな「風俗営業法（風営法）」が取って代わった。

そこで、「場所」を提供する業態としての「連れ込み旅館」には、「♨（温泉マーク）」が目印となったので、これを称するに「逆さクラゲ」と呼んだのである。
また、この手の客室には、「鏡」が多用され、室内から浴室が見える構造にも特徴があったのは、「淫靡」さの演出でもある。

一方で、その他すべての「ふつうの宿」には、「旅館業法」が適用されて、「風営法の宿」と一線を画すことになった。
こちらは「淫靡さ」を演出しては「ならない」のだ。

ちなみに、日本だった台湾には、世界で二箇所しかない「北投石（ラジウムを含む）」が露出することで有名な「北投（ぺいとう）温泉」があって、実質的に温泉だいすきな日本人が開発した温泉街で、こちらは「オリジナル用法」としての「温泉マーク」が健在なのである。
なので、その後の日本人にはちょっと気恥ずかしさがある。
なお、北投石のもう一カ所の露出は、重病湯治で有名な秋田県の玉川温泉である。

ところで、風営法の運用が年々厳しさをまして、もはや「一代限り」という条件から、オーナーの余命に依存することになった。
むろん、「新規の許可」はもはやおりないので、まったくの「絶滅危惧種」になっているけど、「危惧」されるのは。時間の問題という意味なので、絶滅が確定している。

そんなわけなので、風営法の宿については、いちど「見学」することも「観光」になる。
二度とない人生体験となるばかりか、「語り継ぐ」こともできるようになるはずだ。
しかし問題がひとつあって、営業許可の「寿命が尽きた」風営法の宿が、旅館業法へと免許の書換をして、事業としての延命をはかることがある。

建て替えや室内改修によって、淫靡さを打ち消せば、ふつうの宿に「なれる」のである。
だから、いまどき風営法の宿を見つけるのが困難なのだ。
なぜなら、これら変身した宿も、土地から移動するわけではないので、かつての「赤線地帯」にいまもあって、「新旧が混在」しているからである。

こんな事情があるので、いまや「ラブホ」といっても、じつはほとんどが「旅館業法」を根拠にしている営業なのだ。
すなわち、見た目からは想像できない「ふつうの宿」という実態があるのである。

さて、世の中は「少子」である。
すでに若者世代の人口は、団塊世代が若かったころの「三分の一」になっている。
そして、これがさらに「悪化」しているのは周知の通りだ。
また、住宅事情もずいぶんと改善された。

過疎化がすすむ地方においては、ラブホの廃墟化もすすんでいる。
そこで生き残りに、「販売政策」を転換しだしている。
それが、「おとな（アダルト）限定」ではあるけれど、ネットの予約サイトに顔を出すようになってきている。
また、ラブホを廃業して、家族向けに変身もしている「物件」もある。

かつてなら、「休憩」を何回転、くわえての「宿泊」販売で、１日の客室販売単価を稼ぐのがビジネス・モデルだったけど、客室清掃の人手不足も手伝って、「まともな値段」での「宿泊特化」でも、背に腹はかえられない。
「休憩」販売をスパッとあきらめる。
二兎を追う者は一兎をも得ず、になってきているのである。

では利用側の目線はどうか？
じつは、入口と出発時の気恥ずかしさをガマンすれば、客室内はいたって快適なのである。
まず、一室面積が広い。
「１４㎡」が業界スタンダードになりつつある、ビジホ（ビジネスホテル）とは比べるべくもない。

また、ベッドが大きい。
たいがいが「キングサイズ」である。
そして、風呂場も広くてバスタブも大きく、これもたいがいが「ジャグジー」機能がふつうにある。
だから温泉である必要もなくて、アメニティの充実は高級ホテルも及ばない。

冷蔵庫には、冷えたジョッキとグラスがあって、電子レンジも完備している。
外で買ってきた食材を簡単調理できるし、飲食できる空間がある。
いまや、ビデオもオンデマンドにして「見放題」で音響もテレビだけではない。
カラオケだってできてしまう。

いいことずくめ、なのだ。

おそらく、コロナ前、外国人旅行客があふれていたとき、ビジホの予約がとれないばかりか変動価格による高額料金提示に驚いたひとたちが、「仕方なく」ラブホを予約して「体験してしまった」のだろう。
それに、ラブホ側も気づき始めていることは間違いない。

あたらしい「業界秩序」が生まれる前の「混沌」がはじまっている。

５月２４日、アメリカ国務省は、日本に対する渡航警戒レベルを４段階のうち最も厳しい「渡航中止・避難勧告」に引き上げた。
これは、「ＣＤＣ：疾病対策予防センター：Centers for Disease Control and Prevention」の判断をもとに国務省が発出したものだ。

わが国では、「最高レベルの渡航中止勧告」として報道されている傾向があるけれど、「退避勧告」もついているので、「最高警戒レベル」なのである。
つまり、「日本から退避せよ」ということだ。

このレベルの勧告となったのは、３.１１の原発事故以来のことである。

正式発表では、「コロナのまん延とワクチン接種の少なさ」を理由に挙げている。
それでまた、東京オリンピックの２ヶ月前ということから、アメリカ政府による「オリンピック中止勧告」だとして受けとめるひともいる。

ただし、アメリカのオリンピック委員会は、本勧告は承知しているが、選手団の訪日に問題はない、との声明を出している。
どういうわけか？
アメリカのアスリートだって、アメリカ人だ。

さすがは、国家の上に位置する上級民間団体・オリンピック委員会の面目躍如だ、といいたいが、まったく「国策」と矛盾しているのだ。

むろん、アメリカでの「感染」の状況とわが国の状況は、比較しようもないほどに、わが国の「被害」は少ない。
内閣参与を、別の理由で辞めた、高橋陽一氏がいう「さざ波」が日本で、「大時化」がアメリカだ。

そのアメリカから、よほど危険視される筋合いはない。

しかも、権威があったＣＤＣも、一連の国際詐欺事件に巻きこまれている当事者のひとつになってしまった。
アメリカの公衆衛生に君臨している、ファウチ博士の意向を受けて、いかほどのインチキをしてきたものか？

さてそれで、政府は自国民の生命と安全を守る、というのが、近代国家の存在にとって最大の国民サービスであるとされる。
わが国は、拉致問題が自力解決できないので、国家であるのか？から疑問視される政府となっている。

おそらく、政府ごっこ、をしているだけにすぎない。

それに、国内マスコミは「逆神」となったので、マスコミ報道の反対をみれば「正しい」はなしがみえてくることが、とうとう常識になってしまった。
だから、マスコミが「渡航中止勧告」といえばいうほど、「オリンピック開催の危機」をいえばいうほど、なんだか「怪しい」のだとかんがえてみる価値はある。

つまり、問題は、「退避勧告」であって、オリンピックとは「関係ない」ということだ。
すると、これは、「なにか別の理由でなにかが起きる」という予告と読める。

天変地異か、はたまた戦争か？

わが国には、戦国時代から「玉砕」の概念があって、味方の勝利のために自身は全滅を辞さない「美学」まである。
それが、自分の名前を後世に「永遠不滅の名誉」として残すことができるなら、かえってそのような場に居合わせたことを「ラッキー」とすら発想した。

ある意味、「歴史を信じた」のである。

先の大戦での将兵の戦死を、「犬死に」とする思想は、この意味からして「歴史の否定」なのである。
だから、「歴史を忘れた民族は。。。」といわれても、文句をいえなくなってしまった。

それが、歴史を忘れた民族からの指摘であってもだ。

そんなわけで、アメリカ合衆国のような、一種の野蛮人がつくった国は、わが国の「伝統美学」が一般うけして通じることはない。
なので、正直に「逃げろ」と味方に警告するのである。

不思議なのは、逃げて捕虜になる屈辱を嫌うのが日本人だが、将棋では奪った駒を味方に変えて攻撃・防禦につかう。
チェスは、奪った駒はずっと死んだも同然なのだ。
一種のジェノサイドだから、やっぱり「野蛮人」である。

さて、わが国のはるか南方の南半球では、わが国ではありえないほどの「戦争気分」が昂揚してきている。
「日・韓」同然かそれ以上の「犬猿の仲」でしられる「オーストラリア・ニュージーランド」が、「軍事同盟」の気勢をあげている。

対抗するのは、彼らからみたら北西のアジアの大国だ。

もちろん、「その時」もっとも困るのは、日本だという認識でも一致している。
コロナ詐欺とは、ワクチンを売りたいばかりの仕掛けであった。
そのワクチンは、女性の生殖機能に作用して、不妊という効果を発揮するとも「うわさ」されている。
究極の目的が、人工減少だからだとも。

詐欺師のはなしがアカデミー賞をとるのだから、さもありなん。

しかし、何度もいうけど、伝統的な武器商人たちが、つぎの「出番」を涎を垂らしてまっている可能性がある。

それが、彼らのシナリオだとすれば、「クイーン・エリザベス」という空母打撃群が、わが国にやってくるタイミングの意味もわかるというものだ。
けっして「善意」なんかじゃない。

それが、「野蛮人」の野蛮人たる所以なのである。

何が起きるのかを警戒すべきはアメリカ人なのではなくて、日本人の方なのである。

医療関係者に優先接種された、「新型コロナ・ワクチン」という「新薬：認可薬ではなくて治験中」について、医療機関で労働問題となったことが報道されている。

厚生労働省はＨＰで、ワクチン接種についての説明をしているけれど、ページの最後に「強制ではない」と明記している。
このあたりの「書き方」のバランスが、じつに微妙というか絶妙なのである。

厚生省としては「推進したい」けど、労働省としては「慎重に」という立場のちがいが、ＨＰの表現にみてとれる。
きっと担当「事務官」が頑張って、業者に指示をだしたにちがいない。

医療機関といえども基本は「営利団体」である。
国営や公営の病院だって、赤字が巨大化したら「独立行政法人」にさせられたし、財政破綻したら閉鎖にだってなる。
ましてや、民間病院をや。

でも、コロナ患者とおぼしきひとを民間の病院は「診療拒否」するという、職業倫理にもとることを、赤信号みんなで渡れば怖くない、と闇カルテルのように強行して、公設の病院に押しつけた。

さらに、公設・民間を問わず、職員へのワクチン接種を強制し、拒否したものには「退職をうながす」という、まったくの「労働基準法違反」を超えた「職業選択の自由」まで蹂躙してはばからない現象が現出した。
それで、相談が労働局にあって、当局から当該医療機関には「警告」が発せられている。

一般人にもワクチン接種がはじまったから、役所や企業でも「強制」があるかもしれない。
明らかに「違法」なので、職場の同調圧力に負けないよう、特に労働組合には頑張ってもらいたいものだ。

病院だろうが企業だろうが、それは、「組織」であるから、職場の同調圧力とは、トップがつくりだすものである。
組織は、トップの意向でどうにでも変化するのである。

だから、トップがワクチン接種をすべき、と発想すれば、組織は強制を開始するものなのである。
中間管理職は、必死になって「強制する」ことを業務とするのだ。
個々に抵抗が困難なのを、集団で抵抗する、とは、労働組合「本来」の意義であるから、なんとコロナで原点回帰することになる。

遺体にＰＣＲ検査をして陽性だったら、死因に「コロナ」と書いて報告せよ、というのは、昨年６月の厚生労働省課長「事務連絡」であった。
これで、末期がんや交通事故で担ぎ込まれたひとも、コロナが死因とされた。

しかし、ＨＰでワクチン接種の副反応による被害は救済される、という記述が強調されているけど、今のところ「原因確認」されたひとはおらず、逆に「特定できない」として、救済の対象になっていない。

もちろん、上述のように「治験」が、正規の状況だし、ワクチン製造メーカーには「免責」を与えているから、ぜんぶ「国の責任」になっている。
いまさらだけど、「国」は水俣病でも責任を長期にわたってとらない、という前科があるから、国民は十分に注意したい。

それでもって、こんどは、国際的に「ワクチン・パスポート」の検討にはいったという。
海外旅行を販売する大手旅行会社の要望が、ここにきて現実化しそうな展開になってきた。

すると、外国へ業務であれ、旅行であれ、渡航しないといけないひとは、ワクチン接種が事実上「強制」されることを意味する。
これは、「入国」でもおなじだ。
ただし、「外交官」も対象なのかはわからない。

もしや、ワクチン接種をしない、という「外交官特権」があらたにできるのか？注目したいところである。
ひそかに、「外交官の身分に関するジュネーブ条約」が、改訂されるかもしれない。

とはいえ、航空会社にとっては、別の立場がある。
「ワクチン・パスポート」をけっして歓迎していないのだ。

それは、ワクチンの副反応にあるとされる「血栓」の問題だ。
ただでさえ、気圧が変化する機内であるから、従来からも「血栓」が懸念されるひとには「搭乗を拒否」していたのだ。

だから、ワクチン接種者＝ワクチン・パスポート保持者は、搭乗を拒否されることもありうる。

さらに、ワクチン接種によって、変異株が強毒化している、という「説」があるから、ワクチン接種者こそ人類の敵になるのである。

これが、ワクチン接種に関する、あたらしい「差別」なのだ。
１８０度ちがう。

ワクチン接種を拒否したひとへの差別。
ワクチン接種をしたひとへの差別。

どちらに転んでもただでは起きない、にはならない。
じつに、理不尽な状況がうまれている。
こんなことになっても、「個人の選択の自由」となっている。
しかしながら、情報が少なすぎるようにもみえる。

でも、繰り返すが、新型コロナウィルスの存在を確認した学術論文は、今日までも「ない」のである。

「基礎がない」ことに右往左往しているから、１８０度ちがうことが発生してしまうのだ。

原点に立ち戻って、冷静になることがひつようである。

「戦争犯罪」を糾弾した、人類史上の「初」が、ニュルンベルク裁判と東京裁判だった。

この二つの裁判に共通する「問題点」は、「刑罰法規不遡及の原則」という大前提を無視したことにある。
その典型が、「人道への罪」であった。
この「罪」は、これら二つの裁判で初めて出てきた法概念であった。

このことをもって、戦勝国による敗戦国への「復讐」とか「意趣返し」とか、「いじめ」とかいわれる原因となっている。
つまり、あたかも「裁判」という体裁をとってはいるけど、内容はめちゃくちゃの「作り話」である、と。

それで、じっさいに「人道への罪」で有罪になった被告人たちは、「処刑」された。
東京裁判でいう「Ａ級戦犯」というひとたちだった。

困ったことに、「Ａ級」とか「Ｂ級」「Ｃ級」と、戦争犯罪人（略して「戦犯」）を区分けするけど、正式文書では、「小文字」なのである。
日本語の書類でいう、「ア.」「イ.」「ウ.」とか、「い.」「ろ.」「は.」という扱いで、順番に特段の意味はない記載法である。

なので、あたかも「罪の重み順」のように、「大文字」で表現するのは、一種の「欺瞞」なのである。
それに、わが国の国会は、主権回復後にすべての「戦犯」の「名誉回復」を決議しているから、わが国に法的な戦犯は存在しない。

さて、かつての「同盟国」ドイツで、「新型コロナウィルス詐欺」についての集団訴訟がはじまる。
原告団は万人単位の「集団」になっていて、首席をつとめる弁護士がこの訴訟の要点を解説している。

それが、「人道に対する罪」なのである。
世界中の研究機関で、いまだに存在が確認されていない新型コロナウィルスに対する、さまざまな「政策」が政府によって強行されて、経済的にも、身体的にも「人類規模」で傷つけられたことに対する「罪」の主張だ。

さらに、ありもしないウィルスに対する「ワクチン」という、驚くほどの矛盾に満ちた「新薬」の注射によって、さまざまな副反応の「被害」が出ている実態がある。
しかも、これら「ワクチン」を正規に認可した国もいまだにない。

ぜんぶの国で、「緊急事態」を根拠にした、「治験」としての位置づけとしているのである。
もちろん、わが国も例外ではない。
つまり、「人体実験」だという主張だ。

かつて、ナチスはユダヤ人をつかって、数々の人体実験を繰り返した。
確かに、人道に対する罪を問われてもおかしくない、「極悪非道」の行為であるが、当時、この罪は国際法で認知された体系にはなかった。
だから、「後付け」という画竜点睛に欠くことになっている。

しかしながら、「今回」はちがう。
「人道に対する罪」は、既定の「罪」なのである。

よって、原告団は、正々堂々と、人道に対する罪を問うている。
被告は個人である。
ＷＨＯの事務局長や、ドイツ政府の衛生担当高官、感染症研究所所長、それにテレビにコメンテーターとして出演し、「煽った」専門家たち。

以上は当然に、わが国では、ぜんぜんマスコミ報道されていない。

さてそれで、わが国の「右派」とか「保守」といったひとたちは、このドイツでの流れにどう対応するのか？
あるいは、しらなかったことにするのか？
今のところ、「無視」を決め込んでいるようにみえる。

「東京裁判批判」をしてきたひとたちにこそ、千載一遇のチャンス到来なのではないのか？
日独による、戦勝国への大ブーメランになる。
もちろん、戦勝国とは「国際連合」のことである。

ドイツでＷＨＯ事務局長をやり玉に挙げているのは、「個人名」を借りて、その組織の本質である、「国際連合」に対して「罪」を問うていることは、論理的にもまちがいない。

すなわち、「人道に対する罪」を犯しているのは、国際連合それ自体だ、という告発なのである。

その国際連合の主たる構成国が、安全保障理事会の常任理事国たちだ。
中でも、「米・英」という歴史的にも悪辣で好戦的な、「アングロサクソン」の民族の国では、今週になって、急遽、左翼マスコミが一斉に「手のひら返し」をはじめた。

「武漢研究所からウィルスが漏れた」という、ついこの間まで「陰謀論だ」と決めつけて、「ファクトチェック」までしていたものを、「漏れた説は疑いようがない」になった。
これは何故か？

今回の「世界一斉詐欺事件」は、当然だが複雑な仕組みの構造になっている。
けれども、そもそも、新型コロナウィルスは存在しない、という原点に立ち戻ると、「ある」という立場を維持するしか詐欺行為が継続できない。

つまり、詐欺師たちからしたら、第一の防衛線が破られた、ために、第二防衛線へ後退したようにみえる。
それで、武漢研究所に対する研究補助を実行した、ファウチ博士（歴代大統領衛生顧問）が、トカゲの尻尾になりだした。

また、悪いのは大陸の大国を支配するひとたちだ、ということでの「包囲網」を強化している。
もちろん、悪いのは大陸の大国を支配するひとたちだからというのは「普遍的」なので、だれも文句はいえない。

「エセ・ワクチン」でぬれ手にアワの大儲けを画策したひとたちが、今度は伝統的な「武器消費」で儲けようとしているなら、「なるほど」なのである。

ただし、それがこれまでの中東地域ではなくて、わが国が必ず巻きこまれる東アジア＝台湾になってきている。
大儲けを画策するひとたちの「生活範囲ではない」ということに、変わりはない。

「ご飯が旨い」で有名な店である。
精算時にレジ横にあった「店案内チラシ」を手に取った。
妙に残り僅かな枚数だったけど、「割引クーポンつき」だと教えてくれた。
「次回にこのチラシを持ってくれば１０％割引しますよ」と。

そこで、「次回」チラシを持参して精算レジで差し出すと、店員さんはおもむろにクーポン部分を、「手でちぎって」保存用レシートにホチキス留めしたら、残りのチラシ本体をそのまま「棄てた」。

一歩まちがうと、クレームになるシーンである。

もちろん、店員さんが悪いのではない。
そうやって「処理しろ」と命じている店主や経営者が悪いのである。
では、どこが「不味いのか？」を分解してみよう。
複数箇所あるのだ。

先ずは、客に断りもなく「ちぎった」ことがある。
このチラシの「所有権」は、もはや「客にある」のだ。
店は、前回の精算時に客に渡したのだから、この時点で店のチラシの所有権は客に移ったことになる。

たとえ自分の店でつくったチラシといえども、店の自由にはならない。
これが、「所有権の絶対」という概念なのである。
そして、所有権の絶対なくして資本主義社会は成りたたない。
正規に購入した物品を、売主から簡単に返却を請求されたら困るのとおなじだ。

すると、この店員さんの「ちぎる」という行為も、持主に確認する必要があるのだ。
そして、もし「同意を得られなかった」ばあい、どうするのか？となるのだ。

なぜなら、このチラシの割引表示は、左下隅に点線で囲まれて「お会計１０％オフ　このチラシをご持参いただいたお客様はお会計時にお食事代１０％値引き致します。」としか書いていないからである。
割引の「要件」としては、「このチラシの持参」しかないのだ。

しかも、手で「ちぎった」だけでなく、持参した客の同意なく、そのまま「棄て」てしまった。
まったく、所有権の絶対を失念しているのだ。

じつは、このチラシ、あんがいと製作費用がかかっていると推察できる。
両面フルカラー印刷で、写真を多用しているばかりか、オリジナル・デザインと思われる地図もある。
すなわち、プロの手がかかっている。

いったい何枚製作したのか？
そして、どのくらいの時間をかけて配付しきったのか？
わたしが手にしたときは、特段の案内はなく、自由に持ち帰らせるような配置だった。

ならば、何のために製作したのか？

よくわからない、というのがわたしの勝手なこたえである。
とにかく、有名店なのだ。
勝手に「想像」をめぐらせば、常連ではなく遠方からの客にアッピールするために製作したのではないか？

本人から話題として誰かにみせて欲しい。
ところが、製作にあたってプロの方から質問されたのではないか？
「割引」とかつけなくていいですか？と。

はなからかんがえていなかったけど、なるほどねぇ、になった、じゃぁつけよう、というその場の雰囲気で決めたようにおもえる。
プロの質問は、仕事上このところ「安さ」のアッピールとか、「値引きクーポン」をつける注文が多いから、単純に確認した「だけ」だったとおもう。

しかし、店側は、「プロがいうなら」になって、「割引」をつけることにした「だけ」だというストーリーだ。
これを裏づけるもう一つの「証拠」は、この店はＨＰを出していない。
つまり、「映像資産」は、チラシ用につくったものだけだろう。

そんなわけで、マーケティングにも役立たない、変なチラシになった。

すると、制作にあたったプロというのも、「印刷」のプロか？という想像の展開ができる。
しかしながら、とっくに「繁盛店」だから、新たな顧客づくりが必要なのか？
あるいは、業容の拡大を意図しているのか？

遠方から行かないといけない、わたしの個人的要望は、是非全国展開して欲しくなるし、外国にだって進出可能な「味」である。
けれども、主人はぜったいにそんなことはかんがえてもいないし、想像したことすらないはずだ。

もしや、税金対策で「宣伝費」を捻出したのかもしれない。

一方で、アバウトな店もある。
日本語がたどたどしい中華料理店だけど、注文時にサービス券を持っていないと告げると、一枚くれる。
餃子３個とか、春巻き１本とかの「サービス内容」が印刷されている。

次回注文時、このサービス券を渡して希望内容をいえば、たとえば餃子が３個無料でついてくる。
びっくりするのが、精算したとき、サービス券も返してくれるのだ。
「無限」につかえるという鷹揚さ。

なぜかこの店の近くに行って、それが食事時ならば、無意識に足が向く。
ただし、量があって嬉しい歳でもなくなったから、ちょっとヘビーなのが玉に瑕なのだ。

さて、たかがチラシというなかれ。
所有権の絶対もマーケティングの無視もはばからない店であっても、「旨い」から繁盛しているので「許されている」のだ。
味でひとを不機嫌にさせるような店だったら、たちまちにクレームではすまない「事件」になるだろう。

名店にだって、学んでいいことと悪いことがある。

ちなみに、事前に「スキャン」しておいたから、棄てられても余裕なのであった。