医療関係者に優先接種された、「新型コロナ・ワクチン」という「新薬：認可薬ではなくて治験中」について、医療機関で労働問題となったことが報道されている。
厚生労働省はＨＰで、ワクチン接種についての説明をしているけれど、ページの最後に「強制ではない」と明記している。
このあたりの「書き方」のバランスが、じつに微妙というか絶妙なのである。
厚生省としては「推進したい」けど、労働省としては「慎重に」という立場のちがいが、ＨＰの表現にみてとれる。
きっと担当「事務官」が頑張って、業者に指示をだしたにちがいない。
医療機関といえども基本は「営利団体」である。
国営や公営の病院だって、赤字が巨大化したら「独立行政法人」にさせられたし、財政破綻したら閉鎖にだってなる。
ましてや、民間病院をや。
でも、コロナ患者とおぼしきひとを民間の病院は「診療拒否」するという、職業倫理にもとることを、赤信号みんなで渡れば怖くない、と闇カルテルのように強行して、公設の病院に押しつけた。
さらに、公設・民間を問わず、職員へのワクチン接種を強制し、拒否したものには「退職をうながす」という、まったくの「労働基準法違反」を超えた「職業選択の自由」まで蹂躙してはばからない現象が現出した。
それで、相談が労働局にあって、当局から当該医療機関には「警告」が発せられている。
一般人にもワクチン接種がはじまったから、役所や企業でも「強制」があるかもしれない。
明らかに「違法」なので、職場の同調圧力に負けないよう、特に労働組合には頑張ってもらいたいものだ。
病院だろうが企業だろうが、それは、「組織」であるから、職場の同調圧力とは、トップがつくりだすものである。
組織は、トップの意向でどうにでも変化するのである。
だから、トップがワクチン接種をすべき、と発想すれば、組織は強制を開始するものなのである。
中間管理職は、必死になって「強制する」ことを業務とするのだ。
個々に抵抗が困難なのを、集団で抵抗する、とは、労働組合「本来」の意義であるから、なんとコロナで原点回帰することになる。
遺体にＰＣＲ検査をして陽性だったら、死因に「コロナ」と書いて報告せよ、というのは、昨年６月の厚生労働省課長「事務連絡」であった。
これで、末期がんや交通事故で担ぎ込まれたひとも、コロナが死因とされた。
しかし、ＨＰでワクチン接種の副反応による被害は救済される、という記述が強調されているけど、今のところ「原因確認」されたひとはおらず、逆に「特定できない」として、救済の対象になっていない。
もちろん、上述のように「治験」が、正規の状況だし、ワクチン製造メーカーには「免責」を与えているから、ぜんぶ「国の責任」になっている。
いまさらだけど、「国」は水俣病でも責任を長期にわたってとらない、という前科があるから、国民は十分に注意したい。
それでもって、こんどは、国際的に「ワクチン・パスポート」の検討にはいったという。
海外旅行を販売する大手旅行会社の要望が、ここにきて現実化しそうな展開になってきた。
すると、外国へ業務であれ、旅行であれ、渡航しないといけないひとは、ワクチン接種が事実上「強制」されることを意味する。
これは、「入国」でもおなじだ。
ただし、「外交官」も対象なのかはわからない。
もしや、ワクチン接種をしない、という「外交官特権」があらたにできるのか？注目したいところである。
ひそかに、「外交官の身分に関するジュネーブ条約」が、改訂されるかもしれない。
とはいえ、航空会社にとっては、別の立場がある。
「ワクチン・パスポート」をけっして歓迎していないのだ。
それは、ワクチンの副反応にあるとされる「血栓」の問題だ。
ただでさえ、気圧が変化する機内であるから、従来からも「血栓」が懸念されるひとには「搭乗を拒否」していたのだ。
だから、ワクチン接種者＝ワクチン・パスポート保持者は、搭乗を拒否されることもありうる。
さらに、ワクチン接種によって、変異株が強毒化している、という「説」があるから、ワクチン接種者こそ人類の敵になるのである。
これが、ワクチン接種に関する、あたらしい「差別」なのだ。
１８０度ちがう。
ワクチン接種を拒否したひとへの差別。
ワクチン接種をしたひとへの差別。
どちらに転んでもただでは起きない、にはならない。
じつに、理不尽な状況がうまれている。
こんなことになっても、「個人の選択の自由」となっている。
しかしながら、情報が少なすぎるようにもみえる。
でも、繰り返すが、新型コロナウィルスの存在を確認した学術論文は、今日までも「ない」のである。
「基礎がない」ことに右往左往しているから、１８０度ちがうことが発生してしまうのだ。
原点に立ち戻って、冷静になることがひつようである。