コロナ全体主義の恐怖

マスク着用の義務という強制は、全体主義の実行である。
これを推進するのは、アメリカ民主党だ。一方で、都議会の独自政党「都民ファースト」も、マスク着用義務を条例化しようとしている。
こうした政党の支持率が高い、というのもあまりにも情けないので書いておこうと思う。

本稿では10月8日に、WHOのコロナ特使であるデビット・ナバロ氏が、「ロックダウンを推奨しない」と述べていることを前提にする。
これは、日本時間で23日(現地では22日)に行われた、最後の大統領候補者による討論会で、トランプ氏も「前提」にしていたからだ。

国内では、さいきん、過剰なコロナ対策による「犠牲者」がふえている。
マスク着用による、「脳障害」が、全世代に警告されているのは、「酸欠」を原因とするからである。
とくに、乳幼児には「危険」なので、日本小児科会は、「子どもにマスクをさせない」ように警告告知した。

この警告から2ヶ月以上して、文科省も通達を出したが、緊急事態宣言以来、中央集権が効かなくなったので、各地の教育委員会は結構無視しているから、学校でのマスク着用が「事実上義務化」されたままでいる。

一方で、ちゃんとしたアルコール消毒剤が世の中から消えたことで、家庭用の漂白剤が代用できるという情報から、「濃度」についての調整を無視して原液やほとんど薄めずに大量使用して、手指の皮膚が荒れるのはもちろん、吸い込んだ体内の細胞も荒れて「肺炎」を誘発している。

コロナで肺炎にならずに、消毒剤で肺炎になる。
マンガのようなはなしだが、まったく笑えない事実である。
1000倍に薄めて使う、という意味がわからないとは、義務教育でどんな授業体験をしてきたのか?さっぱりわからない。

あるサイトでは、999mLの水に1mLの原液を加えれば1000倍になると、驚くことが記載されている。
ネットが玉石混交とは、このことをいう。
1000mLに1mLを入れないといけない。

式にすれば、希釈倍率=水量 ÷ 原液量(1000mL ÷ 1mL)
だから、できあがりは1001mL、になる。
ちなみに、「リットル」の国際記号は、「L」であって、「l」や「ℓ」ではないから、わが国独自の「記号」であると意識しておきたい。

行われた「討論」自体は、変えようのない事実であっても、新聞社やテレビ局、あるいはひとによって、「評価」がぜんぜんちがうから、これを比較するだけで結構な、「エンタメ」になっている。
どうして、そんな「評価」になるのか?という「ズレ」が、ほとんどギャグになっている。

この討論会の直前、会場にむかうトランプ氏の姿がネットでは動画になっていて、なんだか大勢いる支持者たちに向かって「これから不利な闘いに行く」といって、警備で閉鎖された会場の大学の庭から大声で語りかけ、独り歩き始める。
まるで、決闘に向かうヒーローのようなのだ。

どういうわけか、一回目も今回も、司会者は「民主党員」を表明しているひとなのだ。
このような、前条件も日米のメディアは指摘しない。
観る価値なし、を自分たちで強調しているのも、ギャグである。

討論の最初のテーマが「コロナ」だった。

トランプ氏自身があれだけ批判していたWHOではあるものの、冒頭のナバロ氏の発言をしっかり踏まえていた。
初期の頃は、誰にもわからなかった対処法がだんだん明らかになって、いまではこの病気の実態が見えてきている。

少なくても、アメリカでも50代以下のひとは、感染しても99.9%が回復するし、それ以上であっても自分のように元気になれる。
しかも、自分は免疫さえも取得した、と。

さらに、民主党の知事や市長の州や市のおおくが、厳しいロックダウンを実施したのに、被害はこれを「しなかった地域」とは比較にならないほど「大きくなった」という事実も、具体的数字をあげて重ねて指摘した。
そして、元の生活に戻すことが最優先だと主張したのである。

さて国内では、都議会最大会派となった都知事の与党は、東京都自民党よりも「保守」だとして、おなじく「保守」と観られている都知事が主導してできた地域政党だ。あっという間に広がりながら、もう下火のようではある。
とはいえ、選挙結果はジワリと効いてくるのだ。

「コロナ感染対策」として、「マスク着用の強制化」を条例にするという動きは、「保守」かどうかはしらないが、少なくとも「自由主義」ではない。
憲法違反の疑いも議論されているけれど、わが国の憲法解釈は歪んでいるので、盛り上がらない。

ここではっきり明らかになったのは、「保守主義」は、必ずしも「自由主義」ではない、ということである。
そして、もう一度アメリカを向けば、「民主党(Democratic Party)」の掲げる「デモクラシー(民主主義)」も、必ずしも「自由主義」ではない、ということがわかるのである。

そういえば、ヒトラーもスターリンも、毛沢東、金日成も、全員が、「民主主義」を理由に、全体主義を達成した。

なるほど、コロナの毒の下解毒剤は、ただひとつ、「自由主義」という発想なのである。

フードファディズムからの異常行動

フードファディズム(Food Faddism)とは、食べ物や栄養が健康に及ぼす影響を過大に評価する考えのことだ。
これが嵩じると、「食品の善し悪しを単純に決めつけ」て、これらを「過度に食べ分けるような行為を誘発」してしまう。

つまり、「過大」と「単純」と「過度」という三点セットを発想の元にさせて、人間行動をある一定の方向へ「誘発」するのだから、本人は「間違いはない」と思い込んでいても、他人からすると、あるいは、「論理的に考えると」、大変おかしなことをしでかしているように見えるのである。

そもそも、「◯◯を食べる(飲む)と、どこそこの細胞やら臓器が活性化して、健康になる」というたぐいの情報のほとんどが、「フードファディズム」そのものを「誘発」しているのである。
しかも、これが、あんがいと「専門的な用語」でオブラートされている。

物質の成り立ちからはじまって、様々な「結合」や「反応」により、あたらしい物質がつくられるのを、われわれは中学の「理科」や、高校の「化学」で学ぶことになっている。
高校全入といわれて久しいけれど、だからといって、フードファディズムが流行るのだから、知識が「身についている」とはいえないのである。

逆にいえば、知っているつもり、がかえって助長させているのだろう。
食べものの「消化」とは、化学反応によって行われるが、それが生体内でどうなっているのか?は、とうてい全部解明されてなどしていない。

もうすぐ出版から20年にもなる、高橋久仁子『食べもの神話の落とし穴』(ブルーバックス、2003年)という本には、わかりやすい説明があふれている。
こういう本を書くひとが「専門家」なのである。

若いひとには知る由もないけど、ずいぶん前からフードファディズムの事象は発生している。
上記の本では、以下の3種類があるとされている。
まずは、第1種が、
1.健康効果をうたう食品の爆発的流行
 「紅茶きのこ」(1977年頃)
 「酢大豆」(1988年頃)
 「野菜スープ」(1994年頃)
 「ココア」(1996年)
 「低インスリンダイエット」(2002年頃) などである。

なんだか懐かしいのが、紅茶きのこである。
わが家でも、ガラス瓶に自家製のを作っていて、おとなたちがこれを有り難がって飲んでいた。
子どもには、実に奇妙な光景であった。

昼の「ワイドショー」で毎日、別々の食品を「特集」していて、店からなくなったのが「ココア」とか「黒砂糖」だった。
気の利いた個人商店主は、朝刊でテレビ欄を確認して、大量発注していたものだけど、そのうち「記載」がなくなったので、いちばん熱心に番組を観ていたのは個人商店主だった。

流行ったのが、10年毎からだんだん短くなってきている、という特徴も、「情報化」といえるのだろう。
ただし、廃れるのもはやい。
「次」に飛びつくからである。

たとえば、「プロテイン」。
日本語にすればただの「タンパク質」のことである。
これが、次の2種類目や3種類目にも関係する。

2.いわゆる健康食品(栄養補助食品)
 ほかの努力はいっさい不要で、「それ」を食べさえすれば、「元気になる」、「若返る」、「病気が治る」。

今日もおおくの「通販番組」で紹介されているし、ネット上での広告も飛び交っている「現役」そのものの「商品」である。
消費者庁が管轄する、「特定保健用食品(トクホ)」だって、この仲間に入っているから、50歩100歩なのである。

3.食品に対する不安の扇動
 食生活を全体としてとらえることなく、特定の食品を身体に悪いと決めつけ、非難攻撃し排斥する一方で、ある食品は身体によいとして推薦したり万能薬視したりすること。

特に3をこの著者は、「不安扇動ビジネス」、「不安便乗ビジネス」を呼んでいる。

なんだか、いまだに終息しない「コロナ」に似ている。
コロナ感染者(といっても「無症状」の検査陽性者)の排斥や、ペラペラのマスクが感染予防に万能だとして、マスク着用の事実上の「義務化」といった愚策が、民間でおこなわれている。

都会より、地方で厳格なのだから、これも「不安の扇動」による効果だといわざるをえないものの、むしろ、「コロナの時代」とは、とっくにフードファディズムが「素地」を社会に作り上げていたのではないかとおもう。

「永遠の生命」を求めた逸話は、世界の歴史に刻まれている。
たとえば、古代バビロニアのくさび型文字に残された、『ギルガメシュ叙事詩』や、エジプトのミイラ、それに、秦の始皇帝の命を受け、日本に不老不死の仙薬を探しに来た徐福のはなしなど。

しかし、これらの例は、英雄や特定の身分にあった為政者個人の願望をかなえるための物語であって、こうしたはなしを一般人は「愚かなこと」として嗤っていたのである。
なぜなら、この世に生を受けたものは、一人残らずいつか死を迎え、誰も免れ得ない真実だと知っていたからだ。

ところが、20世紀の後半から、人類史でまれに見る「中産階級の繁栄」を経験したわが国では、ほとんどの国民が「永遠の生命」を希求するという、人類史のはじめてが社会現象になったのである。
かつての戦争犠牲者を、「精霊」といわずに「犬死に」といえる根拠であろう。

それは、個々人の「精神」を尊ぶ個人主義では到底なくて、「物質的」にただ生きのびたいという「犬も考えぬ」ことを希求する、貧困なる精神からやってくるのである。
経済的に貧困であったかつての日本人は、しかし思想では、尊かったのである。

人間は、機械のように食べものを「消化」しているのではない。
著者は、フードファディズムに対抗すべく、「さしたる根拠もないまま」に続けて「多様な食品の摂取」を勧めてきたことの「裏付け作業」が着々と進行している、という。

たまには、根拠のないことが正しいこともある。

風評被害の原因

いわゆる、「デマ」のことである。
あたかも「真実」のように伝わって、ひとびとを間違った方向へ誘導し、結果的におおきな被害をもたらす。

1923年の関東大震災では、「朝鮮人が攻めてくる」とか、「井戸に毒をいれた」とか、「おさまらない火災は朝鮮人が放火しているからだ」といって、何人だかわからないひとたちがリンチ(私的制裁)され、命を落とした。

ほとんど100年前のことだけど、いまだってふつうに「デマ」は跋扈している。
むかしは「口コミ」と「ビラ」だったのが、いまは「SNS」という便利さが、安易なデマを大量生産している。

学校などの小さなコミュニティなどでの、特定個人を狙った誹謗中傷や、感染症の「陽性反応」というだけで責められ、自殺や転居を余儀なくされるのも、「デマ」による一種の被害者である。

これが通用する社会は、臆病で野蛮である。

すると、現代社会はあんがいと野蛮な未熟社会なのである。
だから、かっこよくメディアで「成熟社会」と発言するひとは、「デマ」のなかの聞き心地がいい「美辞麗句」を流している張本人のひとりだと特定できるのである。

おそらく、こういうひとが発する言葉は、空疎で中身がないに違いない。
視聴者は、心して聞かないと欺されるのである。

こうしたデマによる風評被害は、真実との闘いのなかで生まれる。
しかし、おおくの場合、真実が意図的に隠されていたりすることからの、不安がつくりだす。
だから、それらしくて皆が欺されるのである。

政府がつくったデマの最たるものは、「大本営発表」の「戦果」であった。
ほんとうは大敗しているのに、あたかもわが方が勝利したごとく。
ありもしない敵との会合における戦闘の、ありもしない戦果。
勝っているはずなのに、どんどん厳しくなる生活物資の困窮があるのに、それでも、勝っていると信じ込ませる情報統制。

負けたら負けたで、今度は占領軍による情報統制がはじまって、なぜかそのまま現在に至っている。
そのコンセプトは、「正義」は占領軍にあり、に統合(インテグラル)されているから「高度」なのだ。

その都度都度に対応した嘘を重ねた「大本営発表」とは、規模も精密さも段違いである。
カジノを「博打場」としかかんがえないのは、大本営的発想の継承である。
「IR」の「I」こそ、インテグラルなのである。

つまり、われわれ日本人は、インテグラルな情報操作のなかで70年以上生きてきた。
そう考えれば、『オバQ』の「ドロンパ」も、プロレスも、わずかな空間で許された、アメリカに対する「ガス抜き」であった。

インテグラルな戦略のマネジメントができるアメリカと、相変わらず場あたり的なわが国では、もはや勝負にならない。
その理由は、上記のとおり、インテグラルな戦略策定能力の欠如と、インテグラルな戦略実行(マネジメント)能力の欠如というふたつの能力とも、彼我の差が大きすぎるからである。

これは、政府が民間能力に劣るアメリカ政府(軍を含む)との比較だから、政府が民間よりはるかに高い能力のはずのわが国にすれば、どうにもならない力量の差として、民間企業の経営力に現れる。

一社に数人の優れた経営者なら、日本企業にだっている。
しかし、圧倒的な彼我の差は、組織全体のなかにいる、ということでの勝負なのだ。
いわば、戦略策定の「頭脳」と、実行のための「筋肉」と「神経系統」の機能が、違いすぎるということだ。

そんなわけで、偏った頭脳しかないわが国政府は、福島での放射能汚染水の海洋投棄をはじめるという。
例によって、政府は、その「安全性」についての「デマ」も一緒に垂れ流すに違いない。

政府がいうと想定される理由は次の二点だ。
⑴ 廃棄するのはトリチウム汚染水だけだ。
⑵ 低レベルなので環境に影響しない。
これらは、「デマ」である。

⑴は、トリチウム「だけ」ではないはずだ。
 だから、原液の成分詳細をいわない。
⑵は、どうして「低レベル」なのか?
 原液のレベルをいわない。つまり、「水で薄める」からではないのか?
 それに、トリチウムの危険性=安全性について、どこまでわかっているのか?を説明しない。

わかっているのは、「風評被害対策」という補助金を出す、ということなのだ。
かつての、原子力の街を骨抜きにした「補助金」という麻薬で、再び現地のひとたちを麻痺させようというのは、あまりにもワンパターンで、ぜんぜんインテグラルでない。

なんのことはない。
風評被害をつくっている犯人は、「大本営発表」しかしない、政府なのである。

高濃度廃棄物は、濃度を薄めて海に棄ててはならないというのが、規制法の精神である。
どんなに薄めようが、結局のところ原液全部を海に棄てたなら、同じ話である。子どもにもわかることだ。

国内の工場は、この規制法を遵守している。
どうして、放射能汚染水の海洋投棄だと許すのか?
根拠法はなにか?
民間工場でモラル・ハザードが起きないとする理由はなにか?

政府が「法治」をやめようとしている。
その理由は、タンクが一杯になっちゃったからしょーがあんめえ、だろう。
この荒っぽさで、「安全性が確認された原子力発電」と臆面もなく紙に書けるのである。

わかっちゃいるけどやめられない、では困るのである。

妄想・氷川丸運行計画

子どものころ、横浜港大桟橋からの南米移民船の出港を見たことがある。
記憶が曖昧なのは、それが目的だったのか、たまたまだったのかを覚えていないことである。
うっすらと重なるのは、近所のひとの親戚が移民するので一緒に見送りに行ったような、そうでないような。

人生の「出発」には、「別れ」が伴う。

卒業式しかり、転勤しかり、はたまた最期の瞬間しかりである。
駅ホームでの別れも、汽車の時代から特急電車の時代、そして、新幹線の時代となって、だんだん詩情が薄れた。

汽車の時代は、「動きだしてから」も、まだ「間」があって、乗るひとが走れば飛び乗れた。
特急電車の時代は、窓を開けて、何かを渡せた。花や手紙、ときに「言葉」を渡すこともあった。
新幹線の時代は、ご存じのとおりである。

ところが、船となると様相が異なる。
ただの「物見遊山」のクルーズなら、見送るひともあんまりいないだろうけど、移民となれば、「今生の別れ」を覚悟する。
その切羽詰まった人々の気持が、見送るものと見送られるものとを結ぶ、紙テープになったのだ。

音楽隊の蛍の光をバックに、ドラがジャンジャン叩かれて、静かに離岸する船と、ちぎれ行く紙テープのはかなさと絶叫ともいえる声の塊が、子ども心にも哀しくさせた。
それは、まるで、大地が引き裂かれるような光景であった。

あの紙テープは、どうやって回収していたのか?
いまなら、無情なひとたちが、地球環境とか海を汚すなというのだろう。
「あほらしい」
はるか何十年も前のひとたちの方が、よほど文明人である。

横浜に生まれてそろそろ還暦を迎えるけれど、山下公園に散歩にいけば、そこには必ず氷川丸があって、それをマリンタワーが見下ろしていた。
灯台として世界最高の高さを誇ったマリンタワーも、2008年に灯台機能が停止されて、なんだか抜け殻のようになってしまった。

みなとみらいの高層建築がなかったころは、わが家からマリンタワーの赤と緑の灯りが見えて、大晦日の夜0時には港に停泊中の船が一斉に鳴らす霧笛の音が、腹に浸みて除夜の鐘より馴染みがあった。
その霧笛の音も、高層建築に遮られ、外に出て耳をすまさないと聞こえなくなった。

横浜が、ふつうの地方都市になっていく。

国の全国満遍ない開発と統治の仕組みが、横浜から「特別を奪って」、世界一の港町も、いまや「むかしは」をつけないといけなくなった。
「日本三大港」といういい方すら、ハマっ子的には不本意なのである。
実質、横浜市営からいまは国営の港となって、衰退を続けている。

なんとか大型クルーズ船を誘致しようと、ベイブリッジの外側にも着岸できるように横浜市が投資をしている。
どんな投資効果があるのかはしらない。ただ、観光客は大型バスに分乗して、横浜「以外」の観光地に向かうことはしっている。

「横浜港の象徴」ともいわれる氷川丸だって、ホテルもレストランの機能もなくなって、ただの「博物館」になっていることも、衰退する横浜を象徴している。
「文化財」になったから、往年の椅子に座ることもできないで、もっぱら「見学」するだけの施設になっている。

動いていたモノが動かないままで展示されるのは、鉄道博物館だって同じだけども、客席には座れるようにもなっているし、おりあらばSLだって運転されることもある。

ならば、氷川丸を動かす運行計画はできないものか?

できない理由は山ほどどころではない「不可能」があるにちがいない。
そもそも、氷川丸がいまの場所に係留されるにあたって、スクリューが取り外されて、そのためにエンジン・シャフトも一部が撤去されている。

いや、そうではない、『宇宙戦艦ヤマト』のような改装を妄想したいのだ。

博物館の展示品は、陸上の「博物館」に移転させて、最新のテクノロジーを駆使した、氷川丸再生のイメージである。
新造ではなく、あくまでも「大改修」だ。

「復元」という技術は、新作よりも高度な技術を必要とする。
「街ごと復元」する技術に長けているのは、ポーランド人である。
連合国の空襲やドイツ軍の破壊で首都ワルシャワを筆頭に、ほとんどの街ががれきとなった「壊滅」を、驚くほどの根気と技量で、どの街も「旧市街」を完全復元させている。

こんな歴史をしらなければ、観光客はなんの疑念もなく中世からの美しい街並みを撮影するであろう。
しっていれば、その驚愕の復元に、細部までの撮影をするであろう。
この錆びは、本物なのか?復元なのか?すらわからない。

ポーランドの地方都市で泊まったホテルは、外観は典型的な社会主義時代のものだったから、到着したときには期待値がダダ下がりしたけれど、館内の「最新」には呆然とした。
その快適性は、従業員サービスの素晴らしさと融合して、いまだに忘れられない。

街並みを、復元する。
この費用をだれが出したのか?
こたえは簡単で、市民たちであった。
税ではない、寄付や寄贈である。

横浜市は、カジノ問題で市長リコールなどの反対運動がかまびすしい。
けれども、ふるさと納税で失った市税収入の確保のためという「名分」が市当局にある、と書いた。

ならば、ポーランド人のように、市民が資金と技術を出し合って、「妄想の実現」をしたらどうか?
自己犠牲の精神がすこしでも横浜市民に残っていれば、ではあるけれど。
それには、氷川丸という「象徴」がふさわしいとおもう。

もちろん、民間事業であって、公共事業にしてはならない。

ロボットのバカの壁はぶ厚い

小学生の頃の、『ロボットくんのハイキング』(コロムビア)という歌がなんだか耳についているのは、モダン・バレエをやっていた妹が神奈川県立音楽堂での発表会で踊った曲だからだろう。
頭にアンテナを付けて、キラキラした銀色系の衣装で、ガクガクと歩いていた。

中高年にはいまもあんまり変わらない、ロボットのイメージそのものだった。
上述の歌を鑑賞したいなら、国立国会図書館で聴くことができる。

『マグマ大使』はロボットなのか何なのかよくわからいでいたけれど、『ジャイアントロボ』は、そのものだった。ただし、人間(少年)がその都度命令することになっていたから、『鉄人28号』と大差ないようにもみえる。

人間型ロボットの「完成形」を観たのは、1978年公開の第一作『スターウォーズ』の「C-3PO」が最初だったとおもう。
「親友」という設定の、「R2-D2」の方がはるかにロボットらしいけど、ローラーの脚で砂漠とかどこにでも滑らかに移動できるのが不思議でもあった。

もちろん、「人工頭脳(AI)」としては、カメラと音声それに計算ユニットとして表現された、『2001年宇宙の旅』(1968年)がある。
もっとも、この作品を初めて観たのは、何度かあった「リバイバル」で、高校生の頃だったと記憶している。

小学校低学年のころに、初公開された映画とは到底おもえない映像美に驚愕したものだ。
原作者のアーサー・C・クラークが、試写を観てあまりにも原作と違うことに怒ったという話は、原作を読んで「なるほど」と合点した。

彼は、イギリス人で、スリランカの高級茶畑で有名な地域に移住していて、都会のコロンボに出てきては宿泊した、「ゴール・フェイス・ホテル」のロビーには胸像が置かれている。
ちなみに、このホテルには1921年、皇太子だった昭和天皇も滞在している。

さて、現実のロボット開発はどうなっているのか?
日本車の工場で、溶接工程に導入されたロボットが産業用ロボットでもっとも有名になった。
これは、天井からの「腕だけ」だったから、人間型を期待したらいけない。

もう二足歩行ができるようになったし、四足のものはかなりの運動能力をもっていて、その速度だけでなく、段差をものともしない。
それで、一部は軍事用に開発が進んでいる。
こんなものに殺されたくはない。

ただし、これらのロボットには、大弱点がある。
それは、「脳がない」ことだ。
プログラムされた通りに動くけど、人間の言語によるその場の命令も理解できない。だから、人間からの音声命令を理解して戦う、「ジャイアントロボ」は、いまも実現化できていない「超最先端」なのである。

集積回路の処理能力は確実に高まっているけれど、それは、「速い」ということに集約されているので、単純化すれば以前から「反応が速くなった」にすぎない。
つまり、「SF」作家が表現した、人間型で「C-3PO」のようなロボットは、「F:ファンタジー」のままなのである。

昨年の「ビジネス書大賞」を受賞した、『AI VS. 教科書が読めない子どもたち』は、ファンタジーであることの理由を解説している。
著者の専門は、数学である。
すなわち、数学の限界を教えてくれている。

このことは、「科学の限界」をも意味する。

するとこのことは、じつは「人間の可能性」の証明でもある。
人間にはあらゆる可能性がある、というのは、ファンタジーではない。
このときの「人間」とは、その「頭脳」を指す。
いわゆる、「脳科学」が進んでいるとはいっても、全部が解明されたわけではない。

人間の「思考」こそが、唯一の理想的コンピュータの結果なのだ。

あらゆる経営資源のなかで、「ひと」だけが価値を創造するということの真実がここにある。
だから、どんな職業でも、ひとの能力を最大化させる方策を常にかんがえることの継続が、結果を支配するのだ。

「ビジネスは結果である」とはいうけれど、そのための「アプローチ(手順)」が正しくないと、よい結果にならないし、なりえない理由である。

日本経済衰退の最大の理由がここにあるとかんがえる。

だれが「ビジネスは結果」だといいだしたのか知らないが、「ビジネスは結果」だという「結果がある」ことを忘れては、実務はできない。
すなわち、適切な目標設定と、その達成のための適切なアプローチがなければ、「目標通りの」結果をだすことはできない。

わたしは、部下に「ビジネスは結果」だと言い切れるひとは、ビジネス・マンではないとかんがえている。
間違いなく、よきビジネス経験や体験を積んでいない。
もしそのような経験や体験をしていたら、かならず「ビジネスは段取りだ」というはずだからである。

囲碁や将棋の勝負師たちには、「一手」を打つたびが「ビジネスの結果」であって、その集積が「勝敗を決する」のだ。
すなわち、「考慮時間」のなかでなにを思考しているのか?ということが「すべて」なのである。

いかなる名人をコンピュータが負かしても、コンピュータは「一手ごと」での「最適」しか計算しないしできない。
どのタイトルをいえばいいのかわからない、羽生善治氏は、電脳将棋を「人間から見ると時系列がつながらずに全部が点」、「非常にまばらに見える」と、まさに「デジタル」の本質を盤面に見ている。

これぞ、「人間」なのである。

日本は「西側」に留まれるのか?

すごい「証言」が23日付けのユーチューブ・ニュース番組で語られていた。
質問者は、長谷川幸洋氏。
発言者は、河野克俊元統合幕僚長である。

第二次安倍内閣が長かったし、その「タカ派」という意味不明のレッテルから、あたかも国防の現場情報について、自衛隊の大幹部が官邸でいとも当たり前に総理ブリーフィングをしていると思っていたら、実際にこの「きっかけ」は、「民主党政権」になって実現した、と明言した。

それは、総理秘書官を防衛省からも出す、ということである。

ということは?
以前は、各省からやってくる、事務官ですら、防衛省出身だと官邸に入れなかったということで、許されたのは大臣級の議員ばかりであった。

もちろん、総理秘書官は、「文官」である。
「公務員試験」に合格して、高級官僚の卵として防衛省に入省したという「だけ」であって、たいがいの省庁からやってくる秘書官は「本省課長級以上、審議官以下」であり、総理秘書官は一般職ではなく「特別職」になる。

それは、総理の「ため」ではあるけど、裏返せば自省のための「出先」としての官邸だからである。
しかして、「初の」防衛省出身総理秘書官は、「特別職」をあたえられず、一般職のままであった。

初としては、これが限界か。

この人事をしたのは、「菅直人内閣」においてである。
もしや、あの政権の唯一の「得点」ではないか?
その後の第二次安倍政権によって、内閣に国家安全保障局が平成26年にできて、以来、制服組も局員として制服着用のまま勤務しているという。

ずいぶん前の、村山富市総理も、この管直人総理も、自分が自衛隊の最高司令官だという認識を持っていなかったのは、巷間にいわれた話である。
もっとも、いまとなって蒸し返している、尖閣事件の証言でも、当時の政権は腰砕けであった。

「シビリアンコントロール」の意味が、間違って「定義された」ことに原因があるのはもちろんだけれど、「高等文官」でさえも官邸の敷居をまたがせない、という「慣例」の元にある発想とはなにか?

ときは平安時代、朝廷を仕切ったのは貴族階級に限られていて、武士も「さぶらうもの」として、貴族の召使いであった。
すなわち、この時代のわが国には、「軍隊」が存在しなかった。
官職としての「大将」は、ほんとうに「名目」だけだった。

ひとを傷つけて「血を見る」こと自体が、「穢れ」だったのである。
それが、動物の「革」にも拡大適用されて、革製品の結集物である「鎧や兜」を身につけることも「穢れ」になった。

なんと、この「穢れ」は、当事者の武士にも伝染して、江戸幕府は、町奉行所の「同心」とか、『子連れ狼』の主人公、拝一刀の生業「公儀介錯人」も、形式的に「一代限り」としていた。
「穢れた家系」を武士として永久にお召し抱えすることすら、雇用主たる将軍家が「穢れる」ことをおそれたからである。

それで、彼らの相続は、次世代の後継ぎが、あらためて「初めて」その職に就くという面倒くさいことをしていたのである。
だから、ふつうの武家における「跡目相続」とはちがう。
すなわち、彼らは「武士」ではなかったのである。

すると、現代において、わが国は、国家として自衛官をどんなに高級幹部であっても、「武人」として扱っておらず、そのひとたちを事務的に支配する、「内局」の事務官でさえも「穢れ」の対象にしていたのである。
なるほど、左翼民主党政権こそが、この「宗教的概念」を「開放」できた。

あたかも、フランス革命が、キリスト教会を無残な弾圧をもって制したのと似ている。
さらに、「リアル感の欠如」で、憲法9条や自衛隊を語っていたことに、政権を担って、なにか反省したのか?と問うても、変化のかけらもないのも、ロベスピエールの革命政府に似ている。

このブログで指摘しているように、二極化した世界は、日々対立が激化していて、もはや戦闘がないだけの戦争状態にある。

双方の「本気」は、冗談ではない。
前に書いたように、「コウモリ君」は許されないのは、双方ともに、許さないからだ。
米ソ冷戦時代のように、どちらからも「美味しいどこ取り」はできないのだ。

しかし、有職故実と過去の成功体験が、とっくに条件となる事情の変化という「リアル」を無視させて、日本は特別だ、と根拠なく「美味しいどこ取り」ができるとかんがえていないか?
これは、完璧な「甘えの構造」に見える。

すでに「臨戦態勢」にあたって、両国が「立法」による措置を加速化させている。
一方の国に議会がない分、すぐに法をつくれる有利はあるものの、わが国の企業にあたえる影響度では、アメリカ側の法も強烈度が高まっている。

この中に、「アメリカへの輸出禁止」や、「アメリカ企業との取引停止」を謳ったものがある。
だから、この戦争の被害を被らないためには、「軍事情報」としての、「経済法」をチェックしないといけない。

そして、わが国の企業経営者に、この情報を正しく伝えるひつようがある。

これを、防衛省・自衛隊がやるのか?
外務省か?経産省か?国家安全保障会議か?
かつて例のない、「経済制裁法体系」という外部経営環境が構築されている。

対峙する国での工場を拡大するという方針を打ち出した、世界最大の自動車会社が、もしや、アメリカ合衆国への輸出禁止措置がとられたらどうなるのか?
あるいは、インテリア(家具)小売業大手の企業は、企業内サーバーで話題の電子機器会社の製品をつかっているけど、制裁対象にならないのか?

おなじく、外国人相手なら売り上げが「輸出」にあたる国内ホテルでも、これら法体系が適用されれば、アメリカ政府職員の宿泊などは制裁対象になりうるのである。

27日のロイター通信によると、新首相は来月初旬、来日するアメリカ国務長官と会談し、その後、王外相も来日する予定になっていて、両国からの綱引きが日本で開始される。
例の「国賓」問題が蒸し返される。

大丈夫なのか?

相手国に「穢れ」という概念がないことだけが救いであるけれど、論理的に「制裁される」ということでの「股裂き」になるリスクが高まっているし、世界の注目が集まること必至だ。
すなわち、「西側」なのか?という最大の選択肢への興味である。

かつての日本、台湾は、とっくに態度を決めている。
とうとう、わが国は、台湾人から尊敬されない国に落ちぶれるかもしれない。
草葉の陰で、岩里政男(李登輝)氏も見つめている。

性風俗店の逆襲は成功するか?

一昨日の23日、関西の性風俗店が、「持続化給付金」と「家賃支援給付金」の対象から性風俗事業者を一律に除外するのは「憲法違反」だとして、国などに対して「東京地裁」に提訴した。

報道だけではどうして、「大阪地裁」でないのかの理由はわからないけど、わたしの実務経験でも、じつは目に見えない「法の運用」における「全国統一」がないのも理由なのではないかと疑う。
逆にいえば、あんがいわが国の「法治」は、地方の事情に寛容なのである。

「関西の」ということだから、府県でいうとどこなのかも伏せて報道されている。
もっとも怪しいのは「大阪府」だけど、記事からは断定できない。
でも、国などに対して提訴したのだから、この「など」をいわないのは、やっぱりおかしい。府県のどこかも訴えられて「被告」になったはずだからである。

原告は、「憲法違反」を理由にしているので、一審では決まらず最高裁までを覚悟しているだろう。
すると、わざわざ東京地裁に提訴したのは、大阪地裁と大阪高裁に信頼が置けぬ、といっているようにとれる。

これは、けっこう重大な話である。

「三権分立」という建前が、ほんとうはかなり怪しい状態にあるのがわが国だ。
立法府と行政府の立場の逆転については、しつこく書いてきた。
また、司法府が深い眠りについていることも書いた。

「法治」の守護神は、「司法府=最高裁判所」にあるはずだけど、とにかく「何もしない」という伝統だけは戦後一貫して保守している。
この点で、わが国泰明期の「高等法院」や「大審院」は政府の介入を嫌ったので立派だった。

本来、地方裁判所は、管轄する地域の行政や議会が制定した条例についての「憲法審査」をしないといけない。
高等裁判所は、地方裁判所のチェックをおこなうためにあって、最高裁判所は、これの再チェックだけでなく、国会で制定された「法律」と国家行政当局の「憲法審査」をすることが業務でないといけない。

ところが、決まったことを司法から横やりを刺されるのが嫌だから、決める前に「審議」するのが、内閣法制局の役割になった。
これは、「検閲」で、修正を指摘されたり「発禁」とか「伏せ字」になることをおそれて、「自主検閲」というより厳しい検閲をおこなうのと似ている。

そんなわけで、最高裁は、内閣法制局に任せることで、居眠りができるのである。
しかし、立法府の役割がなくなる、という意味では内閣法制局の存在は憲法違反にならないのか?

衆参両院にちゃんと用意されている、「法制局」の開店休業がこの証拠だ。
「政府提出法案」が正常で、「議員立法」が珍しい、のは、近代民主主義国家として、「異常」なことである。
国会議員しか法律を制定することができない、のに、ただの「審議機関」になり果てた。

この責任は、最高裁判所にある。

裁判所も人間の組織であるから、その最上位組織が腐れば、下部組織も当然に腐る。
裁判官の人事と評価は、最高裁判所がやっているから当然だ。
地方裁判所が、管轄する地域のチェックをやめたのも、自治省=総務省の役人が地方行政を牛耳っているので、安心して居眠りができるのである。

こうして、行政当局の中にいる、高級官僚が国家も地方も支配する構造が完成した。
わが国の司法は、行政府に「完全依存」を決め込んだのだ。
なので、国民から訴えがない限り何もしない。

およそ近代民主主義国家の憲法とは、国民から国家・政府への命令書、なのだけど、近代憲法を自分たちで作った感覚が国民に「ない」ものだから、なんだか勝手に運用されても国民が気づかない。
それで、とうとう憲法を守るための組織が腐敗臭をあげているのだ。

性風俗店があるのは、経済でいえば「需要がある」からである。
すでに、男性向けのみならず女性向けのお店もある。
これは、法律でいえば「風営法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)」が適用される。

開業申請の窓口は、店舗を設置予定の所轄警察署生活安全課で、許可は都道府県の公安委員会である。
今回の原告は、「無店舗型性風俗特殊営業」の「1号営業」にあたるデリバリーヘルス運営会社である。

弁護団は、「運営会社は法令を遵守し、納税し、反社会的勢力とも関係していない」、「不平等で職業差別にあたる」としていて、会社の代表は、「国が性風俗業で働く人の尊厳を無視している」、「職業差別の意識が変われば嬉しい」とコメントした。

キーワードは、「職業差別」である。
上述の「1号営業」には、以下の「定義」がある。

人の住居又は人の宿泊の用に供する施設において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業で、当該役務を行う者を、その客の依頼を受けて派遣することにより営むもの。

今回の原告は、「会社」なので、後段部分があたる。
「客に接触する役務を提供」するひと本人ではなく、「客の依頼を受けて派遣することにより営む」方であって、無店舗なのに「家賃」とは、事務所のことをいうのだろう。

また、「役務(えきむ)」とは、「サービス」のことである。

国や地方自治体が誘致に熱心な、「カジノ(統合型リゾート)」にも、性風俗サービスが内包されている。
もし、カジノが開業していたら、どうするのだろうか?も突きつけている。

強欲な役人がカジノを逃がした

世界的なコロナ禍にあって、アメリカはラスベガスにある世界最大のカジノ業者が日本進出を断念すると発表したのは5月、続いて8月にも別のアメリカの事業者がつくった日本駐在事務所を閉鎖した。
これで、残る候補事業者は、中華系だけになっている。

「カジノ反対」を掲げる住民団体にとっては、まさに「コロナ福」となっている。

また、横浜市では、住民投票をもとめる「カジノの是非を決める横浜市民の会」や、市長リコールの「一人から始めるリコール運動」の二系統で「阻止」をはかっている。

住民投票をもとめるハードルとしての必要署名数は約6.3万筆で、市長リコールだと約50万筆を必要とする。

あつめた筆が目標を達成すると、住民投票なら市議会で審議され、可決をもって住民投票となる。ただし、住民投票での「反対」が多数でも、結果についての「法的拘束力の有無」が問題になって、結局は「政治決着」というシナリオになっている。法的拘束力が「ない」からである。

一方リコールだと、市の選挙管理委員会が行う投票となって、こちらは「賛成多数」となれば、市長のリコールは成立する。
リコール運動の主旨が、「カジノ反対」だから、それで市長を失職させれば、市はカジノを断念するはずだ、という論法である。

だから、迫力があるのはリコールで、なんだか妥協的(やることに意義がある)運動なのが住民投票請求なのである。
それにしても、横浜生まれ横浜育ちのわたしの記憶には、物心がついて以来、「市長リコール」とか「住民投票請求」という事態は初めてであるとおもう。

この点で、横浜市民も民主主義の制度を活用してこれを実行しようというのだから、なかなかなものである。
しかし、一方で、市長の「カジノ推進」に賛同するひとたちが、沈黙しているのが気になる。

そんななか、つい先日、市長が「カジノ見直し」を発言した。
まるでリコールに怯えたかのようだけど、カジノ誘致のための「予算」が足らないらしい。

市当局の説明によると、現時点で来年度に970億円の収支不足が見込まれているという。
これは、コロナの影響で、特に法人市民税が大幅に落ち込んで、市税収入全体が本年度当初比460億円減と、戦後最大の減収額になる見通しだと発表があった。

これに、以前書いた個人市民税が「ふるさと納税」に流れていることもボディーブローのように効いているはずである。
それで、従来組まれた予算の内、住民直結のサービスを除いて、その他の予算をすべて「見直す」ことの必要性が生じた。

まったく情けない姿を横浜市(役所)は、さらしている。

卵と鶏の順番のような議論だけれど、情けない横浜市(役所)のために、納税なんかするものかとかんがえた横浜市民が、ここぞと「お得」なふるさと納税に飛びついて集団乞食になったのが先か?それとも、市民が集団乞食になったから横浜市(役所)が困窮したのか?

お役人には残念ながら、横浜市民にだって記憶力はふつうにある。
社会党の牙城だった横浜市は、飛鳥田一雄氏の長期政権で開港以来の本社を東京に転出されてから、上場企業の本社が皆無になった。
これに、経済成長に乗った行政の肥大化で余計な業務が拡大したのである。

その証拠が、巨大な市役所を必要とする。
役所の巨大な面積は、「ムダ」の集合体なのだから、本当は「恥の巨塔」なのである。

歴代市長の熱心な箱物づくりとバブル崩壊で、市財政も傾いた。
この緊急事態に対処したのが、若き中田宏市長だったのに、へんなことから退任してしまって、信頼度が地に落ちた。

女性だからという理由をかんがえたことはないけれど、いまの市長の経歴にある民間大企業で役員をはれたのは、「女性だから」という理由ではなかったかと疑うのは、残念だけれどその「無能さ」が顕著だからである。
経営者としての力量も、政治家としての力量も、微塵もみえてこない。

その意味で、最近の「無表情」がお気の毒なのである。

さて、カジノの話にもどろう。
わが国で「カジノ」が営業できるのは、「カジノ法」ができたからである。
ところが、この法律は、いつものように「細則」が決まっていない。
「いつも」、というのは戦前からの伝統をいう。
「国家総動員法」のやり方と同じだとは、前に書いた。

しかしながら、外国の企業には何が何だかわからない、ローカルな「やり方」にうつったにちがいない。
カジノからの「あがり(ピンハネ)」がいくらかは、国家と誘致した自治体とで「折半」するとは「法」に書いてある。

けれども、それが「いかほどか?」は、「細則」に書くことになっている。
「細則」とは、「法令」の「令」にあたるもの(政令、省令、条例)から、「通達」まである。

「法」は国会、「条例」は地方議会が決めるけど、その他は役人が作文する。
これが「当然」とされるのは、アメリカ人には「文化のちがい」ではすまされない。どこに民主主義があるものか?

広く国民が負担する「有料が義務化されたレジ袋」は、「省令」でやったのだ。
少なくても、国会で「法」として決めるのがアメリカ人の常識だろう。そして、次の選挙での投票行動のために「賛成した議員の名前」を覚えておくのだ。

今年1月7日にできた「カジノ管理委員会」は、「3割(国と自治体あわせて)」と、「入場料」それに、カジノ管理委員会の「経費」もピンハネすると要求しているのである。
しかも、この比率や額は将来にわたって「固定」ではなくて、いつどういう理由で変更されるかわからないから、投資家には「リスク」でしかない。

そんなわけで、勝手な皮算用をしていたら、管理委員会の発足4ヶ月後に肝心の事業者に逃げられた、というお粗末である。
アメリカ人には、わが国「カジノ行政」の複雑な仕組みが、ぜんぶセルフ・コントロール不能の「リスク」にみえたはずである。

「コロナ禍」を撤退の理由にできたのは、事業者にとっては「コロナ福」にもなった。
「うまい逃げ口上」だ。

だから、「カジノ阻止」にもっとも有効な方法は、国の管理のより複雑なやり方と委員会経費の肥大化、そして国と自治体のピンハネ分をもっと増額させればよいのである。
そうすれば、世界のカジノ事業者のだれもが見向きもしない「誘致条件」となるからである。

社会主義計画経済が、直接資本投資を逃す、という教科書通りがここにある。

「甘い」は「美味い」

わが国が「貧しかったころ」の味覚の伝統である。

「甘い」のは「糖」を感じるからで、「糖」とは「炭水化物」のことである。
そして、炭水化物が「発酵」すると、「酒」になる。
これをさらに、「蒸留」すれば、いわゆる「焼酎」や「ウィスキー」などの「スピリッツ」になる。

日本人は「酒好き」がおおいといわれるけれど、けっして酒豪ばかりではなく、むしろ人類のなかでも「酒に弱い人種」とされている。
外国人の酒量(アルコール分解能力)にくらべると、日本人はうそみたいに少量しか分解できない。

それで、二日酔いになる。

しかし、むかしの「酒」で二日酔いになったのと、いまは状況がちがうのは、酒の「品質」が変わったからである。
それは、とくに「日本酒」でいえる変化だ。

いちばん大きいのは、発酵タンクの材質ではないか?
いまは、衛生も考慮して、ほとんどがステンレス製のタンクで発酵させている。

むかしは、杉の大樽だったし、発酵促進のために樽内を混ぜる「櫂」や「櫂棒」も杉製だった。
できあがった「酒」も、真新しい「杉桶」にいれて販売したので、日本酒と杉の木は深い仲にある。

しかし、杉という木には問題があって、樹液である「ヤニ」がおおくふくまれていて、この中に含有する成分が「頭痛」をひきおこす。
ために、お燗することで、揮発性の成分を抜くことが必要だった。
これが、世界的に珍しい、温かくして飲む酒の理由だ。

いまは、ステンレスとガラス瓶だから、お燗にするのが「もったいない」ほどになって、「冷や」や「常温」が高級酒ほどこのまれるようになった。
「ライス・ワイン」となれば、ますます「燗酒」にはしない。

米に酵母をくわえて発酵させるので、酒米は糖質がおおくあった方がいい。
それで、ごはんとして食べる米と、酒をつくるための米は別の品種になっている。

いま絶世の人気をほこる「コシヒカリ」の祖父にあたる「亀の尾」は、当初は食米だったけど、のちに栽培の難しさから滅びかけたものを、造り酒屋がこだわりの酒の原料としてこれを取り上げ、いまにいたっている。

朝鮮半島が日本だったころ、亀の尾が広く栽培されて、朝鮮米の代名詞にもなっていた。
本州の東北地方は、むかしからの貧しさを引きずっていたが、都市部を基盤としていた「立憲民政党」は、農村振興に無関心だった。

東京駅で暗殺された、濱口雄幸首相は、この立憲民政党の党首でもあった元大蔵官僚である。
合理主義者で、朝鮮の水田開発に熱心だったため、大正期には首都圏の流通米の半数以上が朝鮮米になっていた。

じっさいに、この「政策」で、東北の農村が飢饉でもないのに「疲弊」したのは、作った米が首都圏で売れなかったからである。
高くて評判のわるい東北米を、ぐっとこらえて買っていたのは、東北出身の次男坊三男坊の工場労働者一家だったのは、故郷の窮状を支えようとしたからである。

江戸時代から首都圏に住んでいたひとたちは、安くて美味い朝鮮米を贔屓にしていた。
亀の尾の美味さが仇となったのは、そんな東北人の「怨み」が、関東大震災で在日朝鮮人に向けられて暴発したともいわれている。

世界の大都市で、屈指の人口をほこった江戸は、地方からの人びとがあつまる場所だったから、地方の名物もあつまった。
太平洋側の海岸をつたってくれば、船で物資がはこべるから、基幹的調味料の「醤油」が、和歌山から銚子にやってきた。

伊勢の民謡「波切節」は、おなじ曲が高知にも、銚子、仙台にまである。

これを「利根川水運」で、野田にもつたわっていまにいたっている。
日本海側は、秋田の「しょっつる」に代表される「魚醬」の文化があるから、基本的な「味」が太平洋側とことなる。

バテレンが伝えたカステラの味は、高価なものの代名詞だった「卵」と「砂糖」を大量投下してつくるから、江戸の卵焼きは「甘い」。
その点、日本海とつながる京都は、「うまみ」をもって「料理」としたから、京都の卵焼きは「だし巻き」である。

けれども、京菓子の繊細さと甘さは、茶の湯の発展とともにあったから、めったに口にできない「甘さ」こそ、あこがれの味であったことに東西のちがいはない。

そんなわけで、京都に丁稚奉公した福井人が、正月休みで故郷にかえるとき、女将さんからいただいた「羊羹」を、そのままではもったいないから水と寒天でのばして「水羊羹」にした。
それでも、「甘さ」が十分だったのは、砂糖なんてものがなかったからである。

「丁稚羊羹」は、滋賀や奈良にもある。

白米を腹いっぱい食べたいと願った日本人は、わたしの祖父の時代ではふつうにいた。
明治の陸軍は、これで募集し、全国から兵をあつめることに成功した。
ただし、白米ばかりの兵食で脚気の死者が日露戦争での肉弾戦を上回った。

「ギブミー・チョコレート」は甘くて苦かったろうけれど、「丁稚羊羹」も、苦かったにちがいない。

それで、果物がみんな「甘さ」を主張することになっている。

相変わらず、「甘い」は「美味い」のままである。
国民が早死にするような、悪魔の味、でもある。

アカデミー賞のあたらしい選考基準

現代の人類がもっている数々の「賞」のなかでも、アカデミー賞というのはきらびやかさで他の追随を許さない。

それでも「賞」なのだから、選考基準が公表されているので信用があるのだ。
どんな「賞」でも、目立つのは「授賞式」となるけれど、ほんとうは、かなり前に発表される「選考基準」が重要なのである。

だから、選考基準が事前に公表されていない「賞」には、残念だがなかなか「権威」がともなわない。
選考にあたるひとたちの「好み」とされたら、それは選考者の肩書きだけに頼ることになるからである。

それで、「選考理由」という話になって、あたかももっともらしくすることがある。
すると、主催者は選考者を選考するという事前選択で失敗ができない。
その道の「権威」というひとは数少ないので、似たような賞に同じひとが選考委員になったりするのはまずいから、選考者から選考されて、それが賞の淘汰にもなる。

選考基準に合致している、という理由が書けるのは、事前に公表された基準があってのことなので、基準がないなら作文しかなくなるのである。
だから、選考基準が公表されていて、選考者にも選考された賞ならば、それがその分野で「最高」ということになる。

するとこんどは、「最高の賞」に選考者として選考されることが「最高」になる。
だから、選考者にとっての最大関心事項は、賞の選考をすることになる。

科学的業績なら、成果をみることができるし、それには「論文」という成果も含まれる。
機械的ではあるけれど、論文の引用数という基準もあるのは、論文という成果を数値化できて、客観的になるからである。

文化・芸術の分野の賞は、客観的という部分で困難をともなう。
そもそもが「主観的」であるからだ。
この矛盾をどうするのか?が問われるのである。

さて、アカデミー賞のあたらしい選考基準とは、具体的に「作品賞」でのことをさす。
2024年以降、以下4つの基準のうち2つ以上を満たさないとノミネートもされない。なお、キーワードは「多様性」である。

・主要な役に少なくとも1人はアジア人や黒人などの人種的小数派を起用すること
・プロデューサーや監督、撮影などの製作スタッフのトップのうち、2人以上は女性や性的マイノリティー、障がい者などの中から起用すること
・機密フォームを提出し、多様性の数値を開示すること
・配給会社または金融会社が、過小評価されているグループに機会を提供していること

ハリウッドでは、賛否が分かれているという。
米映画芸術科学アカデミーは、社会的議論だけでなく関係者からもさまざまな表明が巻き起こることを承知で決定し、発表したはずである。
日本だったらどうするのか?

しっかり「事前に根回し」をしてから発表するのだろう。

この「順番」のちがい。
これは、決める側がリスクをとるか?とらないか?の「ちがい」なのである。
ここでいうリスクをとるとは、理論武装もしている、ということを含む。

また、アメリカ人は米映画芸術科学アカデミーという民間団体に、政府や政治家の関与をよしとしない。
わが国では、「文化庁」という役所がしゃしゃり出る文化がある。

日本アカデミー賞協会の設立時の名誉会長は、初代文化庁長官、今日出海氏(今東光大和尚の実弟)だった。
おそらく、本人はかつぎだされたのだろう。

それはそうと、選考基準をもって経営に誘導を図る、というやり方は、アメリカでは、低迷していたアメリカ経済を復活させたと定評の『マルコム・ボルドリッジ国家品質賞』という賞がある。
共和党レーガン政権時代に創設されたもので、尽力した当時の商務長官の名前を入れている。

「国家品質賞」なので、アメリカでは珍しく国家が関与している賞だ。
授賞式はホワイトハウスが会場で、大統領から直接授与される。
よって、最高峰ともいえる経済賞になっている。
この賞の「選考基準」は、アメリカの国家プロジェクトだった日本の経営・経済研究の「成果」がつかわれている。

パパ・ブッシュを破った民主党クリントン政権で「途切れるか?」と心配されたけど、クリントン氏も積極的に支持して継続され、政権党にかかわらずいまに至っている。

宿泊業界にこの賞が影響を与えたのは、「選考基準」にある社内システムを、リッツ・カールトン・ホテルが独自に工夫した『クレド』でしられる。
「サービス品質」という概念も、この賞が打ち出したものだ。
下地にされた日本の業界に、「サービス品質」が根づかない不思議がある。

日本生産性本部が、逆輸入してつくったのが『日本経営品質賞』だ。

つまり、日本からアメリカに渡り、また帰ってきたようなものだから、太平洋を往復している「賞」である。
経営品質協議会という組織が、ちゃんと「選考基準」を定めている。

受賞目的だけではなんだか動機が不純だけれど、「選考基準」には、経営の品質を上げるためのヒント(手順)が示されているようなものだから、挑戦してみる価値はある。

コロナ禍なのだから、より一層重要になったとかんがえるべきなのである。