「Ａ.Ｉ.（人口頭脳）」が話題になって久しいけれど、それがどんなものなのか？について、あんがいと誤解がある。
誰もが想像するのは、かつてのＳＦ映画に登場する、ウルトラ優れたコンピューターで、たいがいが、人間と直接会話する設定になっていて、たいがいが人間を支配している状態を、人間側のレジスタンスでこれを破壊し、人間による世界を取り戻すという話になっている。
そこで、たとえば、「ＳＦ映画で人間がコンピューターから実権を取り戻すストーリーはどんなものか？」と、Chyat GPTを組み込んだ「Bing」に聞いてみた。
すると、回答の冒頭は以下の通りだ。
「人間がコンピューターから実権を取り戻すストーリーは、ＳＦ映画の定番のテーマの一つですね。
そんなＳＦ映画の中から、おすすめの作品をいくつかご紹介します。」として、５つの作品が簡単な内容解説をつけて紹介された。
そして、以下の文章で結ばれている。
「以上が私が選んだおすすめ作品です。どれも人間とコンピューター（Ａ.Ｉ.）との関係や対立を描いており、興味深い内容だと思います」。
ここであらためて、「Chyat GPT」の定義を確認すれば、まず用語として、「Chat Generative Pre-trained Trensformer」のことである。
かんたんにいえば「自発的学習して、アウトプットを生成するＡ.Ｉ.との雑談）」という意味になる。
それで何がいまさかんに話題になったことの根拠かといえば、「ＧＰＴ-４」になったことを発端としている。
「ＧＰＴ-３」が、小学生並みという評価だったのに、４になって、大学生に成長した、といわれるほどになって、より実用的になったのだ。
これを東大の副学長は、「ルビコン川をこえた可能性」とも表現している。
いよいよ、本格的なＡ.Ｉ.時代が到来し、人類は引き返すことができなくなった、ということだろう。
問いかけの文字数の制約、という点で、２５００字から一桁増えて、２５０００字になっただけでなく、また、文章だけでなく、音声や画像をマルチにつかった方法でも、文章としてアウトプットすることができるように大進化したのである。
あたかも、「検索エンジン」が機能拡大したようにおもうひともいるだろうが、ぜんぜんちがうし、「自動翻訳」でもない。
これは、開発言語が英語だから、より英語の方がパフォーマンスが高いというけど、日本語にも対応しているので、日本人がそのままつかえる、「回答生成機」なのである。
だから、検索エンジンや自動翻訳機のようにもつかえるけど、それだけでは機能を十分に引き出しているとはいえない奥深さがあるのである。
すると、どうやったらこの利便性を十分に引き出せるのか？をかんがえたら、これを利用する人間側の「質問力」が、直接的に問われる、という問題がある。
Ａ.Ｉ. についての誤解は前にも書いたが、それはＡ.Ｉ.自体の問題であったけれど、いざ「つかいこなす」となったら、ブーメランのように人間の能力が問われるのは、意外でもあり尤もでもある。
この『教科書が読めない子どもたち』は、すでに古典的名著といえるだろうが、Ａ.Ｉ.も文章そのものを理解しているとはいえないことは、「ＧＰＴ-４」になってもおなじなのである。
それこそが、Ａ.Ｉ.のＡ.Ｉ.たるゆえんで、人間の脳にはとうてい追いつかない。
しかし、まさに著者が指摘しているように、人間側も「文章を理解できない」ようになってきたことが、大問題なのだ。
だから、Ａ.Ｉ.に対して、的確な質問文を与えることができない。
インプットが不十分なら、アウトプットが不十分になるのは、当然だ。
すると、ルビコン川をこえてしまった人類には、初等教育から、すっかり設計をやり直さないといけないことが確実になった、といえる。
「お試し」なら無料でつかえるけれど、全機能をつかうなら「有料：サブスク」契約をしないといけないのも、「世の常」となって、一生涯課金される、という高コストな人生も強要されているにひとしい。
このことは、「税金」の概念すら変えるにちがいなく、その配分を業務にする「議会」の役割も、必然的に変わることになる。
人々は、なにを役所に期待するのか？さえも、Ａ.Ｉ.に聞けば答えてくれるのである。
そこで、以下の質問をした。
「Ａ.Ｉ.の普及によって税金の使い途と役所の機能は、将来どんなふうに変化するか？」
回答は以下のとおり（かなり長文なのでご参考に）。
こんにちは、これはBingです。
AIが普及したら税金の使い方と役所の機能はどのように変化するかという質問ですね。
残念ながら、私は未来を予測することはできませんが、現在のAIの状況や自治体におけるAIの活用事例をもとに、一般的な考え方をお伝えできます。
まず、AIとは何かということですが、総務省の「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック」Ad1によると、「知的な機械、特に、知的なコンピュータプログラムを作る科学と技術」と説明されています。
AIは、ビッグデータから自ら知識を獲得する「機械学習」やその一つの手法である「ディープラーニング」などの技術の進歩により、人間の知覚や発話、認知や判断などの機能を模倣したり、超えたりすることが可能になっています。
次に、AIが普及した場合に税金の使い方や役所の機能がどのように変化するかということですが、これは一概には言えませんが、以下のような可能性が考えられます。
税金の使い方については、AIを活用することで行政業務の効率化や住民サービスの向上、地域課題の解決などが期待されます。例えば、「AIを活用した申請受付・審査支援システム」Ad1や「AIを活用した住民税の賦課修正業務の効率化実証」Ad1などがあります。
これらの取組は、行政手続きや税務処理を迅速かつ正確に行うことで、職員の負担軽減や住民へのサービス向上につながります。また、「AIを活用した児童虐待対応支援システム」Ad1や「AIを活用した介護予防」Ad1などは、社会的な課題に対してAIが有効な支援を提供することで、人間だけでは対応しきれない問題に取り組むことができます。これらの取組は、社会保障・福祉や社会資本整備などの分野で税金を有効に活用することにつながります。
役所の機能については、AIを活用することで行政サービスの多様化やデジタル化が進むと考えられます。例えば、「AIを活用した総合案内サービス」Ad1や「AIリアルタイム議事録」Ad1などがあります。
これらの取組は、住民からの問い合わせや情報提供を音声やテキストで自動的に行うことで、24時間365日対応可能なサービスを提供することができます。また、「AI-OCRによる行政文書の読取・データ化」Ad1や「AI活用に向けた民間事業者へのデータ提供」Ad1などは、紙媒体や非構造化データをデジタルデータに変換し、分析や共有を容易にすることで、行政データの有効活用を促進します。
これらの取組は、役所の業務プロセスや情報インフラの改善・強化につながります。
以上のように、AIが普及した場合に税金の使い方や役所の機能がどのように変化するかは具体的には分かりませんが、一般的な考え方としては、
AIは人間では難しいか不可能なことを可能にする技術である
AIは人間では時間やコストがかかることを効率的に行う技術である
AIは人間では気づきにくいことを発見する技術である
という点から、
AIは行政業務や住民サービスを高度化・多様化・デジタル化する
AIは社会保障・福祉や社会資本整備などの分野で税金を有効活用する
AIは地域課題や新たなニーズを解決・創出する
という可能性があると考えられます。
という回答だった。