世論調査にうそをつきましょう

マスコミがあんまりうそをつくから、世論調査にうそをつくことにした。

日本でも「電話調査」がふつうになって、かけてきた電話の「相手が電子音」でのアンケートがある。
商品のマーケティングリサーチならまだしも、「政治」がテーマなら、時間があればうその回答をするように心がけている。

たとえば、支持政党はつぎのうちのどれか?といって、番号で答えるならば、絶対に支持しない政党の番号を入力するのだ。

こうすることで、「支持政党なし」とか、「わからない」が減れば、既存政党のひとたちは、どこそこの政党支持率が増えた減ったと、いまよりも「一喜一憂」するにちがいない。

こんなことに「一喜一憂」するのは、ばかげたことだとむかしの大政治家は気づいていけど、いまは小政治屋しかいないので、絶対に気づかない。
それは、自分の選挙区の状況だけでなく、生活目線をもって「見る目」、「聴く耳」があったからである。

しかし、その選挙区が、中選挙区制から小選挙区制になって、よほどのことがないかぎり、「落選」がなくなった。
落選するのは、もっぱら無名の「新人」か、「野党」のひとになって、「代々」の職業政治屋の家系が「安泰」という体制にした効果が絶大となったのだ。

それゆえに、選挙では、どんな立場のものでも、「争点」がなくなった。

しかし、ほんとうは、有権者が「争点にすべきこと」を知らないからである。
つまり、市会や県会議員なら、自分が住んでいる市とか県の問題なり課題についての情報がないから、わからないのである。

もちろん、市長選挙や知事選挙も同然だ。

もっといえば、たとえば、東京の会社に勤務している横浜市民や神奈川県民は、横浜市や神奈川県とは、寝る場所がある、というだけのことなので、横浜市役所とか、神奈川県庁が、どんな行政をしているのかに、そもそもが興味ない。

これは、「全国一律」という、まるで宅配便のような「行政サービス」をつくりだしたので、横浜市の小学校と、たとえば、長野市の小学校の「ちがい」すらわからないのと同様に、特に、横浜市だから、とか、神奈川県だから、とかが消滅したことの「効果」でもある。

するとおそらく、横浜市なら「国際港としての横浜港がある」とか、神奈川県なら「ダムがある」とかをいうのだろうけど、横浜港はとっくに、東京港と川崎港とで「統合」されて、国土交通省の「直轄」になったし、ダムは神奈川県でも、河川はやっぱり「国土交通省」の管轄なのだ。

そんなわけで、国の行政の「下請け」が、基本的に県や市の業務となっているので、全国各地との「善政競争」をする必要も分野もない。
であれば、各党がいう、「税金の無駄遣いをなくす」というなら、まっさきに「議会」をなくせばよい。

けれども、「メンツ」が潰れるので、市議会や県議会を維持して、「なんとなく」行政を牽制している「風情」をつくっているのである。

なるほど、日本人は風情を楽しむ風流人だ、とはいえない。

だったら、これらをぜんぶ「国会」にすればいい。
以下、勝手気ままな「妄想」である。

国会の、市町村部会、都道府県部会、というぐあいにして、国家を扱ういまの国会を「国政部衆議院・参議院」とすればいい。
そうして、国の出先機関を、各部会の下に置けば、地方行政は戸籍係だけですむ。

これなら、「陳情先」も、市町村部会の一箇所ですむ。
もちろん、ムダな「市町村長職」とか、「知事職」は廃止すればいい。
「道州制」なる、屋上屋も必要ない。

そんなわけで、世論調査がぜんぜん信用できなくなれば、各党は、自分の組織をどうやって固めるのか?という問題が、存続のための条件になるから、「ポピュリズム」から脱却できるかもしれない。

ついでにいえば、国会の市町村部会とか、都道府県部会の部会員は、「住民票からランダムで選ぶ」抽選方式だっていい。
「当選」したら、勤務先には賃金保障を義務づけて、無職のひとには「手当」をだせばいいから「無給」である。

肉体的条件は別にして、原則的に、「辞退」は禁止とする。
任期は、2年、といったところか。
もちろん、任期の継続も二度目もない。

大混乱するのではないか?
心配は無用だ。
いまよりも悪くなることはない。

むしろ、いまの状態を痛いほど知ることになって、国政部の選挙が熱くなるはずである。

それもこれも、国民の責任なのだ。

だからまず、世論調査にはうそをつきましょう!
そうやって、既存政党のひとたちを混乱させましょう!
ついでに、マスコミも混乱します。

情弱の国民には、ちょっとしたショック療法になります。
この際、「情弱」は気にすることはありません。
どうせ「流されているだけ」の「浮き草人生」のひとたちですから。

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