集団買収の消費減税

もしや疫病の原因になっている、新型コロナウイルスは「存在しない」けど、人間社会が「あると信じた」ことが、「疫病」をつくってしまったかもしれない。

発見者が警告した、「PCR検査」を「感染症の診断に使ってはならない」のに、なぜか最初から使いまくっている。
それで、わが国でも、「PCR検査を中止せよ」と一部の医師が発言をはじめている。

症状があるひとが、かかりつけ医にやってきて、医師が診断する。
ほとんどのばあい「風邪ですね」ということで、処方をもらって薬を服用すれば数日で完治するのだろう。
免疫が弱っているひとのなかで、「こじらせて」しまえば「肺炎」になるかもしれない。

もちろん、症状が「ない」ひとは、かかりつけ医にも行かない。
症状がなければ、病気ではないからだ。
でも、診断のためにPCR検査をすれば、無症状なのに病気にされる。
それで、感染症の法律によって、「隔離」されてしまうのだ。

このことこそが、「医療崩壊」である。
さらに、国民の側だって、発症していなくて無症状なのに、「後遺症を心配する」ということが起きている。
これは、「教育崩壊」か?

高等学校全入時代どころか、大学でさえ進学希望者全入時代がとっくにやってきているのに、この程度のこともわからない。
それで、テレビで専門家が「無症状なら後遺症はありません」と真顔でいうのを聞いて安心するのである。

むかしの「無学だったひとたち」だったら、真顔でこんなことをいう専門家をバカにしたにちがいない。
「そんなもん、あたりまえだろう?こいつアホか?」
専門家が阿呆なのではなく、「学のあるはず」のいまの国民が阿呆になったのである。

医療崩壊というのは、「診断」における医師の存在意義が薄くなってしまったからである。
医師は、なんのためにいるのか?
治療をおこなうにあたって、「診断」こそが最大の重要事項であるのは、それで治療方針が決まるからである。

先日、昨年におけるわが国の人口が50万人減少したいうニュースがあった。同時期の新生児は、過去最少の87万人だった。
つまり、わが国は昨年、50+87=137万人が亡くなっていたということだ。

そのうち、肺炎は10万人、肺がんなども10万人なので、肺に関係する病気の死者は20万人だ。
今回の疫病による死者は、半年でざっと1000人。
これで、恐るべき伝染病といえるのか?

各国の「対策」に、「新型コロナウイルスによる肺炎」と「診断」して、カルテや死亡診断書の死因に記載されると、割り増しの医療報酬が支給されるという「制度」がある。
少なくとも、医師に「記述したくなる」要因を与えている。

そんななか、死者数がヨーロッパで最多になったイギリスは、「揺りかごから墓場まで」をキャッチフレーズにした手厚い社会保障制度が残っている。
世界を支配した、大英帝国の爛熟が「安心な社会」を指向する社会主義と結合してできた「国是」である。

もちろん、歴史はこれによっても大英帝国の没落がはじまったことを示している。
わが国の社会保障も、大英帝国に倣ったので、みごとな没落がはじまったのである。

EUから離脱した国民感情は、EU委員会に国家の決定権を奪われたことにあるが、決定打となったのはEUが押しつける移民の受け入れ人数が「受け入れがたかった」からなのである。
なぜなら、これまで社会保険料を払っていない大量の移民が、即保険適用になるから、既存の国民は「損」になるとかんがえたのだ。

これは、わが国でも起こり得る移民拒否のストーリーだが、わが国民は、保険料は国が負担してくれると思うだろうから、イギリス人より鷹揚でいるかもしれない。(イギリス人からバカだと思われても)
あるいは、消費税がもっと増税されても、社会保障の財源というなら容認するのだろう。

コロナ禍は、イギリスだって飲食業や旅行業などがひどいことになったから、思い切ってこの分野の消費についての税を減税することにした。
わが国がばらまく方式の「Go To」とは逆の方式を採用している。
批判が強いこのやり方に、あろうことか「コロナ担当大臣」が、国土交通省の問題だと振ってしまった。

あれれ?これって官邸主導の第1次補正予算でなかったっけ?
官邸主導の政策とは、経産省主導ということの「隠語」である。
内閣は、すでに「閣内不一致」を呈しているのだ。

解散風がやや吹き出して、与党勝利の方程式に「消費減税」という決め手が隠し球にあると噂されている。
あれれ?昨年、消費税は社会保障のために増税されたんじゃ?

ようは、どうでもいいのである。
与党が勝ちさえすれば、あとでなんとでもなる。
そのための、集団買収ができればよい。

しかし、とっくに国民という大衆は反逆を開始した。
減税によろこんで集団買収されても、あとはなんとでもなるのだろうか?
ならばもっと減税せよにならないような、飴をたくさん用意するのか?

もはや、経済政策を国に任せてはいけないのである。

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