ゼレンスキーの核先制攻撃要請

もはや、「狂気」である。

11日と12日に、リトアニアの首都ビルニュスで開催の、NATO首脳会議には、岸田首相も参加する。
なんだかもう、NATO加盟国気取りなのである。

アメリカ外交評議会は、ロシアのラブロフ外相と、「和平案」をめぐる会合を開いていたのが発覚し、「民間団体だ」と言い張ったが、相手は外務大臣だ。

そんな中、この会議を前に、ウクライナのゼレンスキー大統領は、声明で、「NATOは『核先制攻撃』の表明を!」と訴えて、世界を驚愕させたが、「フェイク(嘘情報)」だと判明した。

もっといえば、ロシアに核先制攻撃をさせるための「誘い水だ」と。

たった2ヶ月前の「広島サミット」に、このひとはフランス政府が用意した飛行機で、なにしに広島までやってきたのか?

政治的、かつ、情緒的な広島市長は、この発言に絶望していないか?すらも、報道されない。

もはや、「判官びいき」ではすまされない、悪魔が、ナチス・ゼレンスキー氏の真の顔だと判明したのである。

彼の背景には、「戦争屋」たる、軍産複合体(=ネオコン)がいる。
ブリンケン氏と、国務次官のヴィクトリア・ヌーランド(副長官への昇格予定が凍結されている)、それに、ジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官の三枚看板は、自他共に認める、ネオコンで、戦争こそが欲深き彼らの富の源泉なのである。

しかも、しっかりと「回転ドア」の仕組みを利用している。
陸軍大将引退からの高級文官採用のための待機期間を「特例」で短縮してなった、いまの、アメリカ国防長官も「回転ドア」の向こう側にある、戦争屋の企業に再就職予定だと、国連安保理で曝露された。

まったくもって、ウクライナ戦争とは、2014年の「マイダン革命」以来ずっと、ロシアを挑発し続けたNATOとアメリカによる「代理戦争」の構造を、そのまま表現して、いまさら「タネ明かしした」にすぎないが、なんとも危ない火遊びをしたがる人物たちがいたものだ。

ところが、ウクライナがロシアに勝利することは、もはや絶望的で、むしろロシアの反転攻勢が夏にあるやもしれぬ情勢になっている。
ヌーランドの昇格凍結は、マイダン革命を担当し、ずっと戦争を仕掛けた失敗の責任が問われているのだと、シーモア・ハーシュ氏が曝露した。

1発でも核が炸裂したら、人類はSF小説でしかしらなかった、「核戦争」の現実にさらされて、地上は、塗炭の苦しみにさらされる。

なにしろ、ロシアは、世界最大の核保有国だ。

「ソ連」の一部だった、ウクライナはかつての体制転換時に、核兵器保管基地だったために、いっとき、世界最大の核保有国になってしまったのを、NATOが安全保障をすると約束して、ぜんぶをロシアに「返還」して、緩衝地帯の立場を選んだはずだったのだ。

とはいえ、そもそも、どうしてNATOがこれらの核を接収せずに、敵たるロシアに返還させたのか?

これで、ロシアの核は、アメリカをも凌ぐ「最大」を維持したのである。

ロシアの暴発を防ぐ、という理由だったのは、これを返還しなければ、ロシア国内にまだある核をもって、西側が危険になる、という理屈だった。

いっけん「もっとも」だけど、なんだかおかしい。

軍事機構としての、「ワルシャワ条約機構」が消滅したのに、これに対抗する「NATO(北大西洋条約機構)」が現存していることを、ロシアが「違法」だと主張しているのには、説得力がある。

それに、世界最大の軍事機構、「欧州安全保障協力機構(OSCE:Organization for Security and Co-operation in Europe)」は、加盟国が57ヵ国もある、世界最大の「地域安全保障機構」なのに、ぜんぜん話題にならない、と前に書いた。

なお念のため、わが国はOSCEの、「準加盟国」なのである。

だから、NATOの首脳会議ではなくて、OSCE首脳会議を開催すべき、と、平和国家たる日本の首相ならいうべきが道理なのである。

なぜならば、ロシアもウクライナも、OSCE加盟国だからである。

残念ながら、わが国の外務省も、こうした提言をしている節がぜんぜんない。
むしろ、アメリカ・ネオコンの思惑通りを政治家に演じさせるのは、日本国民に対する背信行為である。

岸田氏は、外務大臣として最長のキャリアなのに、なにをしているのか?、ではなくて、その「軽さ」ゆえに、外務官僚と軋轢がなかったから、「最長になっちゃった」とかんがえた方が合理的だ。
「財務省のポチ」だけが、岸田氏の素顔ではない。

これをやったのが、名目上は安倍晋三氏だが、幹事長は二階氏だった。

自民党は、「党議拘束」なる、全体主義をもって議員をしばる政党なので、この点で、共産党とソックリなのだ。
だから、内閣:政府に対して、「党議」が優先するのは、共産党政権なら当然のことである。

つまり、岸田氏は、「党議」を経て行動しているのである。
これは、安倍氏も同様で、歴代の自民党首相は、党総裁とはいえども、党幹事長の手駒にすぎない。
やっぱり外務大臣をやった、「謝謝・茂木」がいま、その役にある。

あたかも、党幹事長経験者が出世して、首相の座を射止めるようにみえるけど、じつは「降格」なのだ。
この点で、田中角栄は、田中派の多数をもって自民党を制した、最後の「実力者」だった。

その田中派が、「結束力」で有名だったのは、「派内拘束」していたからである。

英・米やら、欧州の西側諸国が進んでいるとかに、おおいなる疑問があるけれど、「議員」と「政党」の関係に、「党議拘束」するという強制はない。

これは、議員は自分の選挙区の有権者(支持者の多数)に従う、という民主主義の原則があるからだ。

地元有権者の意向を無視して、「党議拘束に黙って従う」のは、議員に対する次期選挙での「公認」なるニンジンのための恐怖政治なのであって、有権者をゴミ扱いしているのだ。

だから、核使用についてのゼレンスキー氏の発言に、暗黙の支持を与えるのは、広島出身の岸田氏にとっても、どうでもいいことなのである。

なんにん死のうが、自分には関係ない。

みごとな、「左翼のダーク・エゴ・ビークル原理」の発露なのであった。

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