アメリカ合衆国の大統領弾劾が成立するのは、連邦上院＝弾劾裁判所で、出席議員の３分の２以上の賛成を条件としている。
現状では、２名の差をもって、民主党が多数党になっているので、投票となったら、成立するはずがない、だからムダだという議論が多数を占めている。
けれども、在任中に、２度も弾劾起訴されたトランプ氏のときも、共和党のいまと似たような数の優勢で、成立するはずのないものを、成立させない上院を叩いたのが、おなじひとたちだった。
ぜんぜん、公平な意見を述べていない。
マスコミが第３の権力といわれていたのは、「公平さ」という意味であったので、これを失えばたちまちにして、プロパガンダ機関に変貌するのは当然のことである。
トランプ氏の弾劾起訴理由は、１回目が、ウクライナ・ロシア疑惑と呼ばれたガセネタであった。
このウクライナ疑惑とは、トランプ氏がウクライナに政敵であるバイデン氏（副大統領時のこと）が関係したとする汚職について、当時のウクライナ大統領に不当な圧力をかけたことが問題にされた。
後に、セットであつかわれたロシア疑惑は、国務長官だったヒラリー氏と争った、２０１６年の大統領選と、トランプ氏当選後の政権発足前における、ロシアとの内通疑惑が問題視された。
アメリカにおけるマスコミの、ロシア疑惑キャンペーンはしつこく続くが、わが国では、「モリ・カケ問題」と、「桜をみる会問題」がセットになって延々と騒がれた時期と偶然にも重なる。
わが国の疑惑は、なにがなんだかわからないままにフェードアウトするが、「森友学園問題」では、公文書改竄疑惑から自殺者がでる悲惨になっている。
トランプ氏の疑惑の方は、ロシアは関係なく、むしろ、ヒラリー・クリントン陣営による対立候補への誹謗中傷（でっちあげ）行為だとして、連邦選挙委員会はヒラリー氏を含む関係者に、罰金刑を科して決着した。
なお、オバマ氏とヒラリー氏の、「メール問題」は、捜査すら未着手のままで放置されている。
２回目の弾劾起訴理由は、ワシントンに集まったトランプ支持者の一部が、連邦議事堂へ乱入したことを首謀した罪が問われたものだった。
民主党が多数となった連邦下院には、「１月６日調査委員会」が設立されて、１年半にわたる調査が行われたが、その大部冊となった結果報告書の内容は、スカスカだった。
中間選挙で、共和党が多数党になって、改めて非公開だった述べ４万時間のビデオを分析したら、かえって、首謀したのはペロシ下院議長ではなかったのか？という疑惑が深まった。
また、特別検察官による捜査でも、トランプ氏が首謀したという証拠はどこにもなかった。
そんなわけで、今度のバイデン弾劾は、過去の意趣返しという側面も多分にあるが、そんな下世話なことではなくて、この一家が売国の犯罪一家であることの方が、はるかに問題なのである。
とかく外国のこと、という冷めたかんがえのひともいる。
それはそれで正論であるが、なにせわが国にとっての宗主国の大統領身分のことなのであるから、かんたんには割り切れない。
残念ながら、わが国が独立国だという欺瞞は、とっくに世界にバレている。
ならば、５１番目の州になればよい、という脳天気もいる。
ハワイ王国滅亡の歴史をしらない無知だと白状しているも同然だ。
そのハワイ州生まれということで通ってきた、オバマ氏とは何者なのか？という大問題が、なんだか、横溝正史のドロドロの小説のような様相になってきている。
結局、バラク・オバマとは、誰なのか？
まったくわからないのは、戸籍がない社会ゆえのことなのか？
とうとう、グローバル全体主義は、出生不明の人物を、２期も大統領職に据えて、平気の平左なのである。
歴史に厳密なちゃんとした保守主義者なら、許せないことにちがいないけど、選挙で選ばれたのだから、どこにも問題ないとかんがえる日本人が多数になっている気がする。
ならば、わが国の首相が外国人（帰化一世）でもいい、となる。
これは、差別ではなく区別だ。
政治家への外国人からの献金が禁止されているのとおなじ理由である。
なので、トランプ氏を日本の総理大臣に、というのは、できない相談だ。
そんな下地を理解したなか、とうとうアメリカ連邦下院は、バイデン一家のひとたちと関係者に、召喚状を発送した。
議会での、宣誓供述を強制される。
宣誓するから、偽証が証明されたらたちまち５年間の禁固刑になる。
招喚日程の順番がまた絶妙で、金庫番の人物からとなっているが、この人物は、かつてのビジネスパートナーで、一家にあからさまに裏切られたのである。
権力とひとの命がかかった、大舞台である。
しかして、バイデン弾劾が成立するかは、民主党議員の正義感にかかっている。
しかしながら、後任は、あの爆笑夫人、カマラ・ハリスという悪夢だから、選挙管理政権になるのか？それとも、大統領選挙が先か、やっぱり戦争拡大での大統領選挙中止かの選択になる。
最後の選択こそ、他国のこととはいえない、われわれに降りかかる死活問題なのである。