競争的「法人実効税率」

一口に、「日本企業」とか、「日本の会社」、あるいは少し古ければ、「民族系」といわれたことの定義はなにか?をかんがえると、いまの時代ではあんがいと難しいのである。

たとえば、本社(登記)が日本にあるから、「日本企業」だといえるのか?
東京証券取引所に上場しているから、「日本企業」といえるのか?
株式構成をみたら、「外国企業」や「外国人」が、過半の筆頭株主ならどう見るのか?になっている。

すると、本社が日本にあって、経営者が日本人で、株主も日本企業や日本人ばかりだったら、ようやく「日本企業」といえる状況にあるけれど、たとえば、海外に子会社があって、その子会社の売上・利益が本社よりも大きかったらどうするか?
また、その子会社の株式構成が、進出した国の共同経営者の持分の方が大きかったらどうするのか?
あるいは、その国に、「外貨持ち出し規制」があるなら、その利益は日本円や米ドルで受け取れない。

もっといえば、租税条約によって、日本国内で課税されないこともある。

企業は、利益に対して課税される原則があるので、法人税が安ければそれに越したことはない。
欧米企業は腰が軽くて、法人税が安い国に本社を移転させるきらいがあるのは、周知の通りだ。
もちろん、株主も積極的に同意する。

となると、「日本企業」というくくりは、何か意味があるのか?という根本を問われる時代になったのである。

この意味で、かなり「情緒的」なくくりである。
たとえば、トヨタ自動車が本社をアメリカのどこかの州に移転する、となったらどうなるのか?

当然にマスコミは大騒ぎするだろうけど、株式はとっくにニューヨークにも上場しているので、「本社が移転するだけ」という会社のコメントに、「納税地は?」となるだけか?

いや、経済産業省が、あらゆる手段をつかって、妨害するはずだ。

ならば従業員にはどうなるのか?
おそらく、雇用慣行は変えない、となる。

すると、「日本企業」とは、「日本固有の雇用慣行のある会社」と再定義できて、「従業員は日本人を主体とする」、がサブの定義になるのだろうか?
自動的に、「企業内組合」も定義の構成要素になろう。

けれども、アメリカの自動車労組がこれを許すのか?

そうはならずに、企業内組合は、あくまでローカル扱いになるのだろうけど、存続できるのか?
これは、日本の労働組合の組織のあり方が、「輸出」できるのか?という問題にもなって、おそらく野党にも影響するし、アメリカ民主党にも影響する。
もしや、共和党トランプ派を支持すると表明したら、日米摩擦になるのか?

日本の製造業は、中小企業でも海外進出したので、国内に張り付いている人的サービス業界が想像もできない軋轢に、とっくに洗礼されているのだ。

為替が円高になろうが、円安になろうが、企業にとっての重大事は、「実効税率」だ。
我が国ばかりか世界秩序の破壊を目論む、世界経済フォーラムや、その上位にあるビルダーバーグ倶楽部の支配下にはいった、自公政権は、見事に「増税路線」を表明して、国内産業の空洞化を意図しはじめた。

円安で外国人が日本企業を買収して、その後は、本社移転ではないかと疑う。

そうやって、企業幹部を外国人に入れ替えて、現場労働者は移民に差し替えることも意図するだろう。
日本人は、どうやって食にありつくのか?が、職を得ることより深刻化するかもしれない。

しかし、まだ捨てたものではないのは、日本人の識字率の高さなのである。

学校の授業についていけない中高校生も、ちゃんとスマホでメッセージを送っているのは、「字が読めて書ける」ことがあってのことだ。

何かと「Z世代」が話題になっているけれど、ゆとりの「Y世代」(1980年から1994年生まれ)に比較して、えらく優秀なのだ。

いまゆとり第一世代は、43歳になって最後は30歳ほどと、「中堅」からそろそろ「中高年」を構成しはじめるけど、その上のバブル入社世代が50代になったことからすれば、若手でイメージできるのは「Y世代」ばかりだろう。

本人たちには気の毒だが、教育破壊政策の被害者たちである。

我が国の試練は、「Y世代」が部長級になる、これからが本格的になるけれど、この時期に、企業ごと買われるのは、はたして偶然なのか?

世代の順を従来通り素直に考慮すれば、「Y世代」が仕切る我が国には心配になる要素しかないけれど、「Z世代」が突出してくる可能性もある。
これを、「Y世代」の上がちゃんと仕切ればいいだけなのだ。

アメリカでは、20世紀のはじめまで、「個人所得税」は、違憲だった。
個人財産権の侵害とされたのである。
これを悪名高き、ウッドロウ・ウィルソン大統領(日本では国際連盟を提唱したいいひと)時代にいまの形にした。

日本を貶めよという命令に従うだけの自公政権でけでなく、既存野党も「増税」を許容しているのは、競争的「法人実効税率」で、負けることをもって、日本経済の統計的弱体化を意図している。

Z世代なら見ぬくのであろうか?

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