おもてなし依存で……こわれちゃう

向こう３年間で当面ないと思われる「国政選挙」で、参議院選挙があった。

投票率は５２％だったことが、あまりにも話題にならないのが不思議で、これぞ「偏向報道」というべきだろう。
どこぞの党のだれが当選したかとか、落選したかは、投票率の問題よりもはるかに「小さい」のである。

なぜならば、「国民参加率」といえるのが、「投票率」だからだ。

「業界」には、変な数字の見方があって、たとえば、テレビ放送の視聴率も、３０％とか４０％といえば「オバケ番組」といわれたものだが、７０％とか６０％は観ていないことをいわない。

なので、投票率が５２％というなら、４８％の有権者が「棄権した」ということだ。
すると、圧倒的な勝利をした自民党の得票率は、マスコミ報道の率に０.４８を掛けないといけない。
じっさいは、コップの中の小数派による「多数」なのである。

このことこそ、「民意」をねじ曲げる、わが国存続の「大問題」だ。

だから、自民党は選挙戦でも、「投票への呼びかけ」がおざなりになるのは当然で、本気で投票率を上げる努力を「政治的にしない」意味もここにある。
「低投票率」こそが、政権維持の「要」なのだ。

そこででてくるのが、「義務投票制」による「棄権の罰則化」という手法である。

オーストラリアやベネルクス３国（ベルギー、オランダ、ルクセンブルク）などで採用されていて、罰則が厳格な国とそうでない国がある。
オーストラリアやベネルクス３国は、「厳格」に適用されている。

罰金だけでなく、被選挙権の資格停止などさまざまだ。
厳格に罰金の支払命令がやって来て、これを拒否できない制度だから「厳格」なのである。
もちろんこれができるのは、「選挙人名簿」があって、投票に来たかどうかを確認する手だてがあるからだ。
つまり、わが国の投票制度は、とっくに「下地がある」といえる。

しかし、上述の理由も含めて、自民党はこのような制度化に無反応だし、概ね野党も無視している。
その「本音」がしれる、というものだ。
ならば筆者の意見をいえば、やっぱり「罰則」はいかがかとおもう。
それでもって、ヤケになって投票されても困るのだ。

なにせ、有権者の４８％もいるからだ。
この半分が、突然、弱小野党に投票したら、そこがいきなり政権与党になってしまう可能性があるほどのボリュームだからである。

もう一方で、「国政選挙」における投票率が、義務化されていなくとも高い国もある。
だいたい８割、減って７割という水準を維持している。
なお、わが国の投票率の「世界ランキング」は、昨年の衆議院選挙の５３.６８％で比較したら、１３９位（対象は１９４ヵ国・地域）という結果になっている。

義務化されていない国の代表格は、スエーデンで、この国の「高福祉を真似ろ」という学者はいても、そういう学者は「高投票率を真似ろ」とはいわないものだ。
つまり、「こうした学者こそが政治家」になって、政治発言を、「学者の肩書き」を使ってテレビでしている。
もちろん、「いわせている」のは、テレビのひとである。

スエーデンでは、公立学校でも小中生のうちに、「政治への関与の必要性と重要性」を「教えて」いる。
理由は、「国民教育」だからである。
なので、校内で模擬選挙をやったり、じっさいの候補者が学校に来て生徒たちに「演説」してアピールすることがふつうになっている。

これは、わが国の「常識の真逆」といえる。

わが国の公立中学校で、各候補者が演説会をする、なんて想像もできないし、ＰＴＡの絶叫的反対運動が起きるだろう。
「政治から分離された空間」こそが、教育現場だという思いがあるからだ、と。
しかし、教職員組合の「活動」だって、校内で行われていて、これに文句をいう親はいないし、そんな教師にわが子を預けることに反対も拒否もできないのである。

こんなことの「延長」に、わが国の政治空間ができている。

つまり、子供だけでなく親さえも、学校に口を挟むことが許されず、黙ることが「訓練」されるのである。
ゆえに、子供が１８歳で選挙権を得ても、親に相談することもないのは、親がわからない、という状態に長年おかれていたことすらも、ほんとうは「社会訓練」の成果なので、親子で棄権してはばからない環境がつくられている。
しかも、本人たちは、それが「させられた」という意識もなく、自分で棄権していると信じているほどに「重症」なのである。

そんなわけで、たとえば、「新党」における「ちがい」すら理解できないのは、もっと重要な学習訓練のうち、「読解力」を修得させられないことの、これまた教育成果なのである。
読み書きはできても、意味がわからない。
なにしろ、用意されたテストの結果さえ良ければいいのである。

そうやって、読解力がないひとたちが、政治家になったり、経営者になったり、マスコミ報道を担っている。

さんな、国民が選択した結果に、全員が従わないといけない制度は、長くはない。
むかしなら革命論になるのだろうけど、はてさてどうなるのか？

すくなくとも、安定の「衰退」が確実になったのである。

２０２２年７月８日は、日本の歴史として記憶される日付になった。
先ずは、安倍晋三元首相のご冥福をお祈りいたします。

政治家は「命がけ」といわれるのは、それだけの影響力があるからだ。
一国の国民生活への影響力だけでなく、世界各国にも影響するのは、その政治家の「仕事の大きさ」による。

そして、暗殺犯の方は、たいてい名前を残すことはない。
なぜならば、「暗殺以外での仕事の大きさ」がないからだ。

今回も、犯行に及んだ背景がよくわからない。
なんらかの団体に対する恨みと、安倍氏がその団体に関与していたからという曖昧さしかわかっていないからだ。

もし詳しい供述があっても、果たして官憲はこれをそのまま公表するかもわからない。
すると、あとは刑事裁判でしか動機についての説明はないだろう。

いまのところ、個人の犯行だというニュアンスが先行している。
むろん、「背景」があったとしても、個人の犯行にするのがセオリーだろう。

そんなわけで、安倍氏のいない自民党がどうなるのか？ということの影響の大きさが今後の日本人の生活にのしかかることは確実なのである。

果たして、自民党とはどんな立ち位置の政党なのか？を問えば、９０年代からのわかりやすい「変容」で、すっかり「脱皮」して、見た目も鮮やかに、過去の自民党とは別物になってしまった。

これは、７０年代から用意されていたもので、ＤＮＡのプログラムとしてかんがえれば、ＧＨＱによる出生時からの「設計どおり」ともいえなくもない。

「保護領」としての日本を、日本人によって統治させることの意味は、奴隷を奴隷によって管理する方法とおなじなのである。
つまり、この「保護領」であることの「継続」に、なんらの変化はないのである。

すると、もし今回の犯行が個人だけの動機によるとしたら、おそるべき「コップの中の嵐」にすぎない。

だから、日本人はこの「テロ」を、おおいに憎まねばならない。

安倍氏が芯からのナショナリストだったのか？について、わたしは疑問をもっているけれど、政治家はつくられたイメージだってリアルとして生きる生き物だから、世間がナショナリストだといえば、そうなることは承知している。

これはたとえば、高市早苗氏にもいえることだ。
わたしは、彼女は「保守」であるはずはないとかんがえているけれど、世間が「保守」として押してしまえば、本人はそれに乗るか、あるいはどこかの時点でカミングアウトするしかない。

とっくに、カミングアウトしているのだけれども。

この意味で、「迷走」しているのは世間の方だから、安倍氏も高市氏も、精神的にはかなりきついことになるのは、容易に想像できる。

そんな状態でも、自民党の「良心」としての立場で偶像化されたのが安倍氏であったことはまちがいない。
よって、一気に訪れた「空虚感」で、自民党がまた変容するしかなくなったのである。

もちろんこのことが、国民の幸福につながるかはかなり疑問のあるところだ。

すると、時間をかけた「自壊」が起きる可能性が高まるのも必然で、それこそが安倍氏の存在の大きさを証明するのである。

なんであれ、安倍氏を失ったことは、国民に影響しないはずがないことだけは確実なのである。

合掌。

農産物輸出で有名なオランダで、６月３０日に農民一揆が勃発していた。
オランダの農産物輸出は、世界第二位という規模である。

理由は、窒素とアンモニアを３０％削減するためという、政府の方針決定によって、家畜数を３分の２にする（＝３分の１を削減）ために、対象となる家畜や土地を政府が強制収用することに反発した、というものだ。

しかしながら、ほんとうは、「政府」ではなくて、この春の「ダボス会議」の決定に政府が従った、のである。
そして、その「決定の背景」には、「食糧危機」があった。

つまり、コロナの「次に」世界的食糧危機を起こそうという陰謀である。

もちろん、この「陰謀」は、「警告」という形式をとっている。
あたかも、「大変なことになる」というわけだ。
けれども、そうした事態を政治的に「つくりだしている」のである。

それが、「地球環境のため」というエセ科学だから、「陰謀」といって差し支えない。

「牛のゲップ」も二酸化炭素なので、温暖化の原因になると真顔でいったのも、どこか平衡のネジが飛んでいるとしかおもえなかった。
今回の話はもっと飛んで、人間の生存に必須の栄養源であるタンパク質を、一部の支配者が独占して、一般人には「昆虫食」による栄養提供を目指している。

ダボス会議のメンバー（シン・貴族）は従来通りのビーフステーキを食し、一般人には、「より」栄養価が高いコオロギを食べよと命じるのである。

もちろん、日本人がかんがえた「イナゴの佃煮」ではなくて、コオロギを加工してつくった「肉」のことをいっている。
しかし、この「肉」は、がんもどきならぬ「肉もどき」なので、さまざまな食品添加物によって「肉もどき」にした工業製品のことである。

第一に、匂いを変えるための「人工香料」、見た目の色を変えるための「人工着色料」が使われて、それから食感を変えるための増粘剤やら接着剤やらの添加剤で、「肉」にしたものにする。

おそらくは、ハンバーグ状になって提供されて、それから「技術進歩」で、本物の「肉」に近づけるのだろう。
すでに、家畜の廃棄部位を「活用」した、「ハンバーグ」は提供されていて、だいたい冷凍食品として１食１００円程度で販売されている。

さて、オランダの農民一揆は、「漁民」にも拡がって、「海上封鎖」による港湾機能がストップした。
それで、農民たちは「出荷」も拒否して、アムステルダムの食品スーパーから、食品が消えている。

食糧危機がきたらどうなるのかを、農民が教育することになった。
いやこれぞ、ダボス会議の作戦なのかもしれない。
わざと理不尽な方法で農民をたきつけて、世界第二の農産物輸出を止めたら、輸入国（日本も）にとってこれは「本物の食糧危機」になる。

対するオランダ政府はその「本性」を露わにして「凶暴化」し、デモに参加するトラクターに発砲するに至っている。
なんだか、この冬から春にカナダであった「フリーダム・コンボイ」と似たような様相になっている。

トルドー率いる「自由党」は、事実上の「戒厳令」を発動して弾圧に走ったけれど、オランダ政府はどうするのか？
また、この一揆は、国境を越えてドイツにも拡がっている。

環境派が初入閣した、ドイツの「信号機内閣」が、発足して１年も経たずに内政においての「矛盾」をさらけだすことになったのは、前メルケル政権のロシア依存から生じたエネルギー危機の対処に、その「環境理念」を曲げざるをえなくて、原発再稼働や石炭火力発電所の稼働をはじめようとしていることにある。

背に腹はかえられぬ、ということだ。

すると、そもそもが、「地球環境保全」ということの｢欺瞞」が、単純に現出したということにすぎない。

すなわち、二回目の共産主義の挫折なのである。

ソ連東欧圏の崩壊から３０年。
ダボス会議に集参した、共産主義の赤い大富豪たちによる「陰謀」に、一般人が「はっきりとノー」を突きつけているのである。

これは、一種のドミノ倒しになるかもしれない。

こうした「陰謀」を企てて、正々堂々と「発表する」大富豪たちは、その財力をもって、さまざまな企業や機関を支配してきた。
その結果、各国政府もコントロール下にしたけれど、欲望に支配される彼らは、とうとう「国連」も支配下にした。

いまや、「国連」こそが、かように邪悪なひとたちの「フロント（隠れ蓑）」になったのである。

しかして、その国連の「中核」は、第二次大戦の戦勝５ヵ国だ。
このうち、プーチン氏のロシアが集団的にいじめられているのは、ダボス会議への反対をとっくに表明しているからである。
プーチン氏は、この会議に参加して、強烈な皮肉を演説した。

トランプ氏も、ダボス会議を冷たくあしらって、再選を阻まれたから、当時は「米ロの連携」があった。
異質の中国を除けば、残りの英・仏がダボス会議側にある。

ただし、大統領選挙で薄氷の勝利だったことが記憶に新しい、マクロン氏のフランスは、先日の国会下院選挙で与党は過半数割れの大敗北をし、「極右」ルペン氏の大躍進があったので、マクロン氏はダボス会議の決定を日和るようになってきた。

それでもって、イギリス・ボリスジョンソン内閣の崩壊は、何を意味するのか？は、こうした地殻変動と無関係のはずがない。

まさに、グローバル全体主義とナショナリストの決戦がはじまっているのである。
それがまた、あと２日に迫った、わが国の参議院選挙のだれも気づいていない、そして、与党にとって気づかれたくない「最大の争点」なのである。

国会や地方議会、知事やらの首長だけが「公職」ではないけれど、他の「公職」に関わる選挙が「ない」のがわが国である。
それで、「任命」という方法がとられているけど、「アンタッチャブル」も多数ある。

たとえば、公安委員会とか、教育委員会がそれだ。
公安委員会は、国家ならば「大臣」が国家公安委員長に就任するので、国会議員から選ばれたひとが入閣する形式をとっている。
けれども、委員長の他５人は、国会の「承認」が必要とはいえ、国民から誰かがなっている。

都道府県公安委員会になると、またちがっていて、当該する都道府県議会議員の「被選挙権」をもつ者で、任期前５年間に検察官や警察官といった職業的公務員でなかったひとを、議会の「同意」を得てから知事が「任命」することになっているから、当該住民の誰かがなっている。

なお、一般人にはなんだかよくわからなくて選ばれた、都道府県公安委員には、「リコール」制度もあって「罷免」できるようになっている。

また、国家も都道府県公安委員会も、「庶務」は、警察庁、都道府県警察が行うことになっているけど、警察庁長官も、都道府県警察の長も、基本的に「官僚」が、「組織内部人事」によって就任するために、「公職選挙」の対象にない。

これは、検察官も同様で、地方検察庁の長官（検事正）も、法務省の官僚に等しいから、「組織内部人事」によっているために、「公職選挙」の対象ではなく、検察審査会制度はあるけど、こちらも「有権者」のなかから「くじ引き」で選ぶことになっている。

委員長が「いない」委員会としては、教育委員会がある。
２０１５年（平成２７年）４月１日に施行された、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正」に伴って、教育長に統合されて「廃止」になっている。

こちらは、「首長からの独立」という設立趣旨からの大義名分があるので、あんがいと「強力」な委員会だ。
それで、議会承認の上の「任命」という方式がとられている。

一方で、「事務」は、「教育庁」が取り扱う。
なので、教育委員会の責任者は、上述の通り「教育長」という、役人になったから、やっぱり公職選挙の対象に「ない」。
なお、上記「法改正」は、安倍長期政権の成果のひとつだ。

つまるところ、「選挙」がない「公職」がたくさんある。

これには「言い分」があって、特定の「政治家」や「政治思想」をもつ者たちによる影響の排除があるとされている。
選挙でポストを奪われたら、社会の「事務」が滞って、国民や住民が迷惑する、というわけである。

けれども、役人任せなら、どうして「大丈夫」だといえるのか？という問題と、国民や住民が迷惑していても、「換えようがない」ということのリスクをどうするか？は解決できない。

すなわち、日本政府と地方政府の構造が、江戸幕府（幕藩体制）化しているのである。

困ったことに、日本人が鎖国のなかにあって、ほぼ全員が「貧乏」という「平等」であったので、あんがいと江戸幕府や各藩の「治世」が、まともだったことを基盤にして、「お上を信じる」国民性が、ここにきて「裏目」になってしまっている。

国民が「貧乏」になることは、政府依存を高めるから、家康がいう「百姓は生かさぬように殺さぬように」が、為政者にとって都合のいい「施政方針」になるのである。

もちろん、徳川家康は、専制君主であって、民主主義者でも自由主義者でもない。
ただ、「大衆」の「心理」はしっていた。
それが、「祭り」における「発散」を奨励したことの理由だともいう。

この意味で、「サッカー」や「野球」などの、大衆が熱狂する「興行」が、「ガス抜き」となって、たまに「暴動」になるのである。

しかして一方、上述の「選挙がない」制度をつくったのは、３段階のロケット状態で、１段目が江戸期まで歴史、２段目が明治政府がつくった制度、そして永久に廻る軌道に乗せた３段目が、「占領時代」の「日本改造」だったといえる。

すると、日本改造計画の策定には、おそろしく「綿密」な、日本研究の成果が使われているとしか思えない。

企業の「経営理念」を策定するとか、「経営ビジョン」を策定するには、当該企業の「哲学」を掘り起こして、「文字化する」ひつようがあるのとは、比較にならない「壮大な」掘り起こしをせずにして、「一国の改造」は不可能だからである。

すると、当時のアメリカ民主党の、得体の知れない「力（フォース）」を改めて認識するのである。
すなわち、「日本改造」は、まちがいなく「国家プロジェクト」だったと。

そうやって、アメリカの制度を注入する部分と、させない部分とに区分したにちがいない。
「公職」なのに、選挙の対象としない上述のわが国の例は、アメリカでは全部が「公職選挙」の対象だからである。

もちろん、「連邦制」という、まったくちがう国だから、全部がおなじ制度にさせる意味もないけど、副知事や事務方トップも選挙の対象だということは、日本人も意識していい時代になってきた。

生活に密着した公職が、選挙の対象となれば、住民の投票がいまよりずっと「重い意味」をもつことになるのは、当然だからである。
そして、選挙結果のリスクも、住民が負うことになるので、「他人事」では済まされない。

「自治」の意味をしらないで生きるかどうか？ということだ。

世にはびこる「陰謀論」は、暇人の与太話か、たんなる「笑い話」ということになっていて、「無価値」という「価値」になっている。
しかしながら、「無価値」といっても、「笑える」ならば、笑うことの価値があるから、「ゼロ」ということでもない。

そこには、「まさか」という引っかかりがあるもので、「やっぱりね」が落ちとなる。
この「やっぱり」が、一般常識というものだから、「常識はずれ」のことを「陰謀論」というのである。

ところが厄介なことに、「常識」こそが怪しいのである。

典型的な話が、「天動説」で、いまでは子供にもバカにされる。
けれども、「当時」のひとからしたら、「地動説」を思いつくこともできなかった。
ましてや地球が自転しているとは。

もしも、太陽でなく地球が回転していたら、地上のなにもかもが吹っ飛んでいくとかんがえたのが「常識」というものだった。
もちろん、その地球が丸いなんて、だれも思わず、平面の板状だと思っていたのである。

そうした人間たちが集まってできている社会を、だれがどうやって統治しているのか？といったら、王侯貴族の時代ならだれでも「王侯貴族」がやっていると信じることができた。

しかし、宗教の権威と経済の富が、王侯貴族とは別にあると、人間社会もそれなりに「化学反応」を起こすのである。
それが、物質の反応のように「法則通り」ならまだましだけど、人間の行動は、気分や時々の思惑によって異なるので、「面倒なこと」になる。

だから、「陰謀論」は、その「面倒さ」が一部溶け出したもの、ともいえるので、必然的に「玉石混淆」となるのである。
そんなわけで、たまに「玉」が混じっているから、完全に排除して無視することには、あんがいとリスクがあるのだ。

急死したルーズベルトの後を襲った、副大統領のトルーマンは、敵国の日本人を「猿」と呼んでいた。
それがまた、『猿の惑星』（１９６８年）になっている。
アメリカ人は日本人が怖くて仕方ない。

トルーマンの有名な言葉は、

「猿（日本人）を『虚実の自由』という名の檻で、我々が飼うのだ。
方法は、彼らに多少の贅沢さと便利さを与えるだけで良い。
そして、スポーツ、スクリーン、セックス（３Ｓ）を解放させる。
これで、真実から目を背けさせることができる。
猿（日本人）は、我々の家畜だからだ。家畜が主人である我々のために貢献するのは、当然のことである。
そのために、我々の財産でもある家畜の肉体は、長寿にさせなければならない。
（化学物質などで）病気にさせて、しかも生かし続けるのだ。
これによって、我々は収穫を得続けるだろう。これは、勝戦国の権限でもある。」

そのトルーマンの、「３Ｓ政策」がいまだに有効なのは、トルーマンがあくまで日本を「属領」として扱ったからである。
スクリーン（Screen、映画）、セックス（Sex、性行為）、スポーツ（Sport、運動競技、あるいはSpeed、レースや鉄道）を用いて、日本人を支配する作戦だ。

これが真実だったのは、アメリカ自体が定めている「情報公開」で、２００７年に、第二次大戦後のＣＩＡ日本人協力者名を「公表」したことによる。
なお、ここでは省略するが、下記の人物と法人には、ちゃんと「コードネーム」がついている。

・正力松太郎（読売新聞社社主、日本テレビ放送網社長、読売ジャイアンツ創設）
・読売新聞社
・日本テレビ放送網
・緒方竹虎（朝日新聞主筆、自由党総裁）

なんだか、「戦後の日本」が、どんなふうにコントロールされていたかがよくわかって、ガッカリするのである。

わが国で最初の民放局となったのが、「日本テレビ」だったのは、それまでのＮＨＫを民営から国営にしたからである。

それに、１９５１年（昭和２６年）８月１３日に、共和党カール・ムント米上院議員が「日本全土に総合通信網を民間資本で建設する」と発表して、ＣＩＡエージェントの正力氏が日本テレビ設立を公表したのだった。

だから、日本テレビの隠された目的は、ＮＨＫと両輪になって、講和後の日本人支配のためのプロパガンダだった。
プロ野球もプロレスも、自動車レースもぜんぶこの目的に合致してつくられた。

なんども書くが、アメリカ民主党と共和党主流派（以前は「ネオコン」で、トランプ氏は「ＲＩＮＯ：名ばかり共和党員」と呼ぶ）が、「連合」している。
これらの勢力が、ずっと前からわが国の「敵」なのである。

スターリンに追い出された、国際共産主義のトロツキー派が民主党を乗っ取ったときに利用したのが、軍産複合体（たとえば、ボーイングとか、ロッキードとか）だった。
ネオコンは、根っこをおなじくする。

それでもって、岸田政権も「ＲＩＮＯ」に取り込まれて、「名ばかり自民党」になって、自民党を乗っ取った。

国民には、「あーあ」なのである。

サブタイトルは、「関東大震災と横浜の交通網」だ。
場所は、横浜市都市発展記念館で、ここは、公益財団法人横浜市ふるさと歴史財団がやっている。
この３日が、３月１２日からはじまった展示の最終日だった。

「横浜の鉄道」といえば、いまなら様々な路線があるけど、いまはもうない路線で当時のエースは、「市電」（１９７２年４月１日廃止）だった。
もちろん、東海道本線という大動脈はあったけど、関東大震災当時はいまの御殿場線経由で、支線として大正１１年１２月に国府津－真鶴間ができた。

その廃止の直前に、用もないのに父親と市電に乗った。
「人生の想い出になる」が、わざわざ出かけた理由だった。
車内はガラガラで、名残を惜しむ感じがしない「ふだんどおり」だったのが、かえって子供にもリアルだった。

それから、線路や架線の撤去工事がはじまって、ようやく沿線のひとが「ガタガタ音」が聞こえない寂しさを語ったのを、なにを今さら、とおもったものだった。

「ワンマン化」が遅れて、赤字が膨らんだと批判するひともいたけれど、車掌さんが乗り継ぎ券を発行してくれたから、路線を何回乗り換えても料金はおなじだった。
それで、廃止前にワンマン化したら、乗り換えが有料になって「大幅値上げ」になったから、利用客も激減したのである。

じつは、いまよりずっと安くて便利だった。

明治になる前に開港した横浜は、森林太郎鴎外作詞の『横浜市歌』（開港５０周年の１９０９年：明治４２年）にあるような、ぜんぶで８０戸余りの小さな漁村が原点である。

むかしは小・中学校の式典のはじまりには、「国歌斉唱」と「横浜市歌」の順だったけど、そのうち「国歌」がなくなって横浜市歌「しか」歌わせないことになったので、横浜市民で横浜市歌をしらいないものはいないが、国歌をしらないことに「させた」反日教育の絶望がある。

これが、「国際都市」だと自慢する精神の倒錯だ。
世界のどこに自国を卑下する国際人がいるものか。

さて、どこがそもそもの「横浜村」だったのか？
かんたんにいうと、地下鉄みなとみらい線の「馬車道駅」から「元町・中華街駅」までの地上にある「本町通り」を中心とした、半島状に突き出ていて「宗閑嶋(しゅうかんじま)」と呼ばれた砂州をさす。

半島の付け根は、元町の「港の見える丘公園」につながる山だった。
この半島が天然の堤防のようになっていて、「内海」があった。
それが、東海道の神奈川宿からみたら、横に浜があるようにみえたので「横浜」だったのである。

すると、現在の横浜駅も、桜木町駅から内側、京浜急行の「日ノ出町駅」から「南太田駅」までの大岡川を堺にして、ぜんぶが海で、対岸は「根岸台」になっている。
だから、いまの「横浜市中心部」の「低地」は、すべて埋め立て地だ。

よって、この広大なエリアは、碁盤の目状に区割りされている。
それで、埋め立て地の中心に「中川」という水抜きの掘り割り川があったけど、これも埋め立てられて「大通公園」になった。

ちなみに、桜木町駅から石川町駅までの鉄道高架も、水門があった名残の運河の上にできたもので、それもいまでは「首都高」になったのである。
ついでに書けば、山下公園は、関東大震災の瓦礫を埋め立ててできたから、旧横浜村の面積が広くなったともいえる。

それゆえに、往年の「横浜市電」は、本来の「陸地」と、埋め立て地の中心部を、文字どおり「縦横に結ぶ」市民の足だったのである。
また、開港記念日には、「市立学校」は、小学校からぜんぶが「休校」になって、「港まつり」が盛大に行われていた。

市電もパレードに「参加」して、めったにみられない装飾の「花電車」（ふだんは地味な貨車車両も）が、夜には電飾も眩しく何台も連なって走っていた。
これを、沿道に新聞紙を敷いて、弁当を食べながら眺めるために、朝から場所取りをしたものだった。

それで、小学校も高学年になったら、こんどは学校でつくった「鼓笛隊」で、足が棒になるまで演奏しながら歩いたのを忘れられない。
いまのようなスニーカーなんてない、「運動靴」が恨めしい。
けれども、どこからともなく出てくる声援の見物客が、近所のひとなので、気が抜けなかったのである。

そんなわけで、自分が生まれるはるか前の「関東大震災」で、市電も燃える写真をみながら、よくぞ何もなかったようになっていたと、感慨深くなったのである。
なお、復興に「陸軍鉄道第一連隊」が活躍したことをはじめてしった。

さらに東海道本線の横浜駅も消失して、無傷だった貨車の貨物が掠奪されたということに、「ふつうの国」のエネルギーを確認した。
もちろん、「掠奪」を褒めるものではないけれど、どさくさに紛れて行う集団行動が、「できた」ことに感心したのである。

日本人は、１９１８年（大正７年）の米騒動も含めて、あんあがいと「暴動」を起こしてきた。
なのに、昭和６０年頃を境にして、暴動なんてあり得ない、という国民になったのである。

ちなみに、１９９５年（平成７年）３月２０日に起きた、「地下鉄サリン事件」は、生物化学兵器によるテロ事件であって、「大衆がする暴動」とは異なる性質のものだ。

震災当時の横浜駅は、「二代目」で、その「遺構」はこれも廃線になった東急東横線旧高島町駅すぐ近くのマンション敷地に保存されている。
現在の横浜駅は、「三代目」ということになっているが、オリジナル駅舎はとっくに改築されて、味も素っ気もない近代建築の商業ビルになってしまった。

それに、東海道貨物線は横須賀線の専用線化で内陸部に分離されたので、横浜駅で貨物列車の通過をみることはもうない。
逆に、武蔵小杉から東戸塚間は、むかしの貨物線を走っていることになるし、武蔵小杉から品川間はいまも貨物と併用している。

そんな横浜駅から「避難するひとびと」が、屋根のない貨車にすし詰め状態で乗っている写真が印象的だった。
行き先は北関東、東北方面だという。

職人風のひとは「ハンチング」、ワイシャツすがたのひとは「カンカン」、学生は「学生帽」で、少年は「キャップ」と、全員が帽子を被っていて、「無帽」のひとがみあたらない。

おそらく、食糧の買い出しか？
それに家を失ったからか、身軽なのではあるけれど、身なりはちゃんとしているのである。
もっと奇妙なのは、女性がひとりもいないことだ。

この一枚に、どんな生活ドラマがあったのか？
もっと詳しく解説してほしかった。

この記事は筆者の【憶測】なので、「裏」がとれていないから、読者の暇つぶしにもならないことをあらかじめお断りしておく。
なら書くな、という意見もあろうが、筆者の「暇つぶし」なのだ。

２日の深夜１時とか２時にはじまったという、「ａｕの通信障害」についての【憶測】であり、「妄想」である。
結論から先に書けば、タイトルの通り「サイバー攻撃」ではないかと疑っている。

わたしがこの障害に気づいたのは、たまたま用事があってかけた友人への通話ができなかったからだ。

「通話不能」になったけれど、最初の発信後には、聞いたことがない「警告音」がした。
それで、もう一度、今度はスマホを耳に当てずに画面をみたら、「相手先電話番号が不使用」と表示された。

そんなはずはない。
友人は、この春に最新機種変更と同時に大手キャリアからａｕへ、ＭＮＰ（モバイルナンバーポータビリティー：Mobile Number Portability）したばかりなのだ。

別の友人の固定電話にかけてみたら、テレビのニュースでやっていたと教えてくれた。
たまにはテレビのニュースも役に立つことがあるようだけど、「通信障害発生」だけを伝えていたらしい。

それで、ようやくネット検索してみたら、「原因不明」と「発表」されていた。
障害発生から１２時間以上が経過しても、なお、「原因不明」だということが「ニュース」なのだ。

なぜなら、本当に原因不明なら、それは、「対処不可能」の意味になるからである。
つまり、通信会社として、自社設備の不具合は確認しても、その不具合がなぜ起きたのかがわからない状態だと「発表した」ことになる。

こないだは、蛇が高圧線鉄塔を登って「感電」したら、ショートして停電したという事故があった。
だから、電力会社の技術者は今後、ネズミ返しならぬ「蛇返し」の発明を促される、ということになる。

これが、原因解明と予防対策の論理的帰結だ。
しかしながら、原因が不明ならば、復旧どころか予防もできない。

同日１７時になって出した、プレスリリースによれば、原因を「設備障害によりVoLTE交換機でトラヒックの輻輳（ふくそう）が生じております」と発表したから、報道各社はこれをそのまま「原因」として報道したのだった。

もちろん、「電気通信事業法」を管轄する総務省は、同法に基づいて、「早期復旧を指示した」というニュースも出た。
台風接近中の沖縄方面の早期復旧に向けた作業を、特に指示した、という。

一方で、利用客から苦情が殺到しているという。
電話とショップでの怒号に対応と報道しているのは、利用者をバカにしているか利用者がバカなのかが「不明」だ。

電話で苦情をいう利用者は、ＮＴＴの回線からかけているのだろうか？
わざわざショップに足を運んで怒鳴っても、復旧するはずもない。

そんなわけで、なんだか「フクシマ」と似た様相を呈している。
監督官庁の意味のない「指示」とか、もっといえば、やっている感だけの無責任で、「悪いのは事業者」という構造にしている滑稽がある。

もちろん、事業者は利用客に謝りたいが、なによりも「お代官様」に謝ることを優先させるのは、今後のさまざまな「嫌がらせ」をマイルドにしたいからである。

さらに「役所」からすれば、もしもサイバー攻撃だとしたら、「サイバーセキュリティ」の政策的不備を国民から糾弾されかねない。
それがまた、外国からの攻撃ならば、外務省やら防衛省の問題になって、ばあいによっては内閣府がしゃしゃり出る可能性まであって、「省益」を損ねるのだ。

外務省が役に立つはずもなく、ましてや防衛省にいたっては、自衛隊へのサイバー攻撃だけでも対処に汲汲としているけれども、「新規予算を得る」ための口実を与えてしまう。
それは、総務省の「予算減」になりかねないからだ。

現に、内閣府の警察庁がサイバー分野を「国家警察化」すると決めたのには、とりあえず「出向先」を確保したけど安心できないのだ。

さて、「サハリン２」の件で、プーチン氏が「一方的に奪取する」と憤る国民がいるのも、なんだか電話会社に怒りの電話をするがごとくの滑稽がある。

たとえアメリカ・バイデン政権から命じられても、ウクライナに一方的に肩入れしたわが国が、当事国のロシアから「敵国認定」という国際法上の手続きを「合法的に」されたことの、「想定される事態」にすぎないからである。

むしろ、敵国認定後、すぐさま「サハリン２」から「撤退」しなかった、日本企業の経営者が、「未必の故意」あるいは、「善管義務違反」で株主から責任追及されない不思議がある。

これらの企業経営者たちの「安心感」は、どこからやってくるのか？
これぞ、経団連とつるんでいる自民党幹部の「保障」を信じた成果なのではないのか？

もっと強烈なのは中国の「国防動員法」（２０１０年）における、「有事認定」だ。
これは、あちら側が「認定」したら、中国進出外国企業の経営資源（ひと、もの、カネ、情報）を、「国有化できる」とした法なのである。

つまりは、進出した日本企業は、会社ごと「人質」になっている。
けれども、２０１０年（平成２２年）以降に撤退を決めた企業よりも高度技術も含めて進出を決めた企業の方が多い。

つまるところ、自社資源を貢ぐ経営者が「名経営者」になるという、おどろくほどの「倒錯」があるのだ。

さては、なぜに「ａｕだけだった」かも含めて、国民は相当に「疑う」ことをしないといけなくなっている。

これが、わたしの【憶測】の根拠であって、「妄想」なのである。

このブログで何回か取り上げた「参政党」の、創設者である神谷宗幣氏が、選挙期間中に巡回街頭演説を沖縄（６月２４日）・九州全県でおこなっている。

これまで集まったひとの数の「最低」は、佐賀県鳥栖市の２００人あまりであった。
とはいえ、なにせ人口７４,０００人の街である。
どうして、鳥栖を選んだのかはしらないけれど、ここを選挙区としているのは、原口一博衆議院議員だ。

長崎（６月２７日）⇒佐賀⇒大分⇒宮崎⇒鹿児島⇒熊本と廻って、福岡で締めくくり、沖縄・九州巡回を終えるという。
１日は鹿児島と熊本で街頭演説をしていたが、屋根のある熊本のアーケード街には８００人程度の聴衆が熱気を帯びて集まっていた。

熊本市の人口は、鳥栖のちょうど１０倍、７４万人ほどなので、かえって鳥栖の集まり方が人口比で「異常に多い」ことがわかる。
けれども、平日金曜日の昼下がりに、参議院選挙の街頭演説にかくも多数の聴衆が集まるという現象は過去にあっただろうか？

まちがいなく、「なにか」が動き始めているのである。

神谷氏が自身で語っている、九州・沖縄全県巡回の理由が、「白村江の戦い」（６６３年：天智２年）以来、「国難」のために立ち上がるのは「九州人」だという、歴史に基づいている、と。

もちろん、宮崎（日向）には「天孫降臨」という、わが国の「原点」がある。
近代では、明治維新の重要な動きは、「九州」を発信地にしていた。

それゆえに、佐賀戦争から西南戦争まで、旧武士たちは新政府に何が不満で立ち上がったのか？ということは、あまりにも重要なことなのに、「政府側」に立つ歴史観では「反乱」とされて学校で習うことになっている。

こうした「事実をねじ曲げた歴史」に対して、「修正」を求めるのは「まっとう」なことだけど、歴史を利用して国民支配を永久化したいひとたちには「都合が悪い」から、これを「歴史修正主義」として排除するのである。

すなわち、いまの九州人の３代から４代前にやったことが、当事者達の子孫すら忘れかけていることに、これを思い出させるという「戦略」が、この巡回の意味なのである。

それで、幼少時に祖父母から聞いた話の記憶を「確認したい」という欲求が
聴衆を集合させている。

８０年代に国民ドラマになった、『おしん』が、佐賀の姑にいびられたのは、あまりにも高森和子の演技がすさまじく、作り物のドラマのはずがドキュメンタリー化するという、「倒錯」までしたのだった。

当時の佐賀県知事が、県観光協会の代表も兼ねて、ＮＨＫに公式抗議したことのトンチンカンは、佐賀人のトンチンカンを基盤にした、ポピュリズムであった。

「作者」の橋田壽賀子氏は、なぜに「佐賀」をわざわざ選んだのか？
それこそが、「伝統的日本」の名残が強く残っていたからであった。
もちろん、嫁いびりの伝統のことではない。

「北政所」から「大奥」になって、「奥さま」になる。
「主婦」という位置づけが、まったくもって「官房長官」だったのである。
主人たる男は、「外」で生きるが、「内」は、「全権」を奥さまが掌握する。

この「内・外関係」が、どの家庭にもあったから、亭主は給料袋を袋ごと「家内」にわたしてお小遣いをもらって生きていたのだ。

ゆえに、おしんは自分の息子世代の「内・外関係」に悩むことになる。

これが、８０年代、バブル前までの「日本人の暮らし」だった。
バブル後の３０年で、その「家族」が破壊されたのである。
やったのは「政府」であって、責任は「政権党」にある。

なんども書くが、これぞジャン・ジャック・ルソーが説いた「アトム（核）化」であって、その後のいまに至るまで、共産主義・全体主義に利用されることになる。
だから、「核家族」なのである。

そしていま、「核個」という「ひとり暮らし」の時代になった。

アパートにひとりで暮らすことではない。
おなじ屋根の下にいても、家族の人間関係が「バラバラ」になったのである。
まさに、ルソーの思惑通りの社会になった。

そんなわけで、これを推進する政府・与党に対抗するのが、参政党だと神谷氏は明確に位置づけている。

選挙公示前と後とでの、街頭演説の「質的ちがい」に、「政権構想」についての説明があるのも、「戦略的」なのだ。

公示前にはいえなかったことを、いまいっている。

その第一条件が、党員数の拡大である。
２月に街頭演説を開始したころの党員数は８,０００人だったが、１日の発表で７３,０００人になっている。
おそらく、投票日には１０万人ほどになると予想できる。

参政党の仕組みは、わが国初の「本格的近代政党」だから、既存政党の仕組みとは逆で、党員からの提案を基本にしている特徴がある。
端的にいえば、アメリカ共和党・民主党の仕組みを取り入れているのだ。

よって、政策が議員から党員に押しつけられることはない。
党員から議員に政策を押しつける形式なのである。

そして、議員はこれを拒否できない。
党員投票には、ブロックチェーンが用いられているから、不正もできない。
それで、党員が決めたことを議員がやらないなら、議席を失う党規になっている。

神谷氏の党員数の目標は、「当面」１００万人だという。
そして、１００万の党員が「事業」をおこなう計画だ。
政府がやらないことを、「党内」でやる。

たとえば、自然栽培の農産物を党員（＝会員）が購入する仕組みを作って、農家に農協からの脱退を促す、とか。
新規の農業事業者と、党が予約契約して収穫前に販売量を確保する、とか。

政党が商社機能を持つのは、共産党の「生協」のパクリだが、ずっと今風でなお、党員に専門知識を活かすビジネスも提供する。
やるのは、党ではなくて「党員＝会員」だからである。

これは、あたらしいコミュニティづくりなのである。

さてそれで、神谷氏は「大戦略」として、第一ステップが今回の参議院選挙だと披露した。
わが国で無名の政党が「国政政党」になる方法は、唯一、参議院全国比例で議席をとるしか方法がない。

それはまた、現実にそうであるように、「国政政党」でなければ、大手マスコミが報道しないからである。
そこで、今回の参議院選挙を「橋頭堡」とする。

来年春の統一地方選挙に、「国政政党」として多数の候補を出すと明言するのも、「国政政党」になれば「政党助成金」を得ることができるからだ。
そうやって、向こう３年内に来るべき「衆議院議員総選挙」を準備して、一気に「政権与党」になるのだという。

自公連立に加わる、という意味ではない。
政党としての自公を、葬る、という意味である。
なお、神谷氏に「既存野党」は、眼中にない。

この３年間の「スケジュール」は変わらない、「既定」なのである。

聴衆は、自公政権の崩壊に期待して「熱狂的声援」を送っている。
「民主党」を選んだ失敗を覚えているのはもちろんだ。
しかして神谷氏も声を大にして返すのは、「党員になってください」なのである。

つまり、静かなる「日本版無血名誉革命２０２２」が、すでにはじまっているのである。