２０２０年のアメリカ大統領選挙では、激戦州、なかでもウィスコンシン州における、「バイデンジャンプ」が有名だ。
大規模な不正が疑われたのは、ジョージア州における「投票機のあやしさ」であったけど、住民が起こした裁判で、証人に立ったミシガン大学のコンピュータ サイエンス & エンジニアリングの教授がなんと法廷でどのように不正ができるのか「実演して」披露してしまっていたことがわかった。
なお、この教授は、「選挙テクノロジー」という授業（無料、全１４時間コース：初級レベル）を受け持っていて、正規の１８言語対応から漏れてはいるものの、ビデオ字幕だけではあるが、日本語・朝鮮語にも対応しており、Ⅰ万５千人弱がすでに登録している。
元日本人の故岩里政男（通名：李登輝）氏は、生前、日本語で世界の最先端を読むことができる、と発言していて、自宅の膨大な蔵書の多くは、日本語のものであり、英語の原書すらほとんど読む必要がないといっていたものだ。
それだけ、日本人の大学教授たちは、「翻訳」に努めていたのである。
政治学というよくわからない学問領域にはない、「選挙テクノロジー」の授業は、わが国の政治学科でどのような立ち位置なのかはしらないが、どうなっているのかぐらいは政治学者が発言してもよさそうなものである。
正規の１８カ国語のエリアは、選挙不正に警戒しないといけないという意味なのか？
こないだの台湾総統選挙（国会議員選挙も同時）では、「元日本」の台湾が、「本籍地でしか投票させない」という徹底をやっていた。
それで、選挙投票のために続々と帰国した海外の台湾人たちは、「本籍地」に散ったのである。
現住所とか、住民登録ではなく、「本籍」を用いるとは。
これは、戸籍制度を日本統治時代に導入したことを台湾人に思い出させたにちがいない。
すると、台湾よりも優遇された朝鮮半島にも戸籍制度があるから、「選挙テクノロジー」の授業では、日本語と朝鮮語だけが字幕で済まされているのかもしれない。
しかし、わが国でどこまで不正が横行しているのかは、なかなか顕在化しない。
意外なことに、英国の郵便局で、史上最大の冤罪事件を引き起こしたのは、富士通が提供した郵便貯金システムのバグだったけど、これを富士通はしっていて３０年も放置していた。
全英で７００人からの郵便局長が、横領の罪で逮捕され、自殺者までだしたものを今月のダボス会議に出席した富士通の社長が、「初めて」謝罪するという、呆れたことをしでかしている。
なんとこの件が原因で、昨年末に富士通株が大幅下落したのである。
つまり、この下落がなかったら、ずっとすっとぼけるつもりだったのか？
だとしたら、社長は誰になにを謝罪したのか？
これから、英国で、富士通に対する巨大な損害賠償請求が巻き起こることは必定な情勢になっている。
けれども、これで東芝が復活することはない。
誇り高く正直な日本人、という評価も、グローバル全体主義によって地に落ちた。