月: 2020年5月

人間とのつき合いが長い、「犬」という動物には、「豊かな感情」があるゆえに、人間と共存してきた。
犬が飼い主の感情を読み解く力は、ある意味人間の想像以上であって、人間の生体エネルギーまでもキャッチすることができるからだと「専門家」は断言している。

これはどういうことか？といえば、飼い主である人間が落ち着いてリラックスしていれば、犬もリラックスするし、人間が不安を感じれば、犬も不安になって挙動が変化することをさすのだ。

群れをつくる習性がある犬は、群れの順位を絶えず確認する行動をする。
家庭の愛玩犬（ペット）でも、家庭内の人間集団における序列と、犬自身の序列を、犬が確認行動をとってかってに決めている。

だから、なさけない人間集団なら、犬がかってに自分が「ボス」だと思い込んだり、ちゃんとしている一家なら、犬がかってに自分が「ビリ」だと思い込む。

このときの「なさけない」とか「ちゃんとしている」のを決めるのは、犬の価値観でのことだから、人間がこれを応用して「しつけ」をすることが「コツ」になるのである。

犬の脳は、思考を司る前頭葉が発達していない。
したがって、犬は「思考できない」のだが、感情は人間以上にゆたかなので、感情によって行動するというのが習性である。
これに、条件反射ができるので、これら「習性」を応用して犬をあつかうと、人間を幸せにしてくれる動物になるのである。

前頭葉が発達していないことから、犬は当然だが言語をもたないし、文字もしらない。
記憶力も、感情という習性からのものになるので、「うれしかったこと」、「嫌だったこと」は覚えるが、人間的なストーリーをもった「記憶」ではないから、トラウマのごとく断片的なのだ。

それで、行動については数分前までのことしか記憶できない。
このことをもって、犬のことを「いまを生きる動物」というのである。

あたかも、このことは重要な示唆をあたえてくれる。
感染症と人類がよぶ病気は、億年単位でつちかわれた病原菌やウィルスによるものだから、われわれ人類よりもはやくから存在するものだ。

そもそも、生物の細胞の中にあって、きわめて重要な役割をはたしている「ミトコンドリア」も、バクテリア起源といわれている。
つまり、細胞の中に「後から」進入したバクテリアが、そのまま細胞内で「共存」しているのである。

もちろん、わたしたちをつくっている細胞に、「ミトコンドリア」は不可欠で、「体重の１０％」はミトコンドリアの重量である。
人間もそのほかの生物も、細胞に「ミトコンドリア」があるから、他者と共存して自分ができているとかんがえると、まったく不思議なことである。

いまさら、「コロナウィルス」とのつき合いは「長くなる」なんて、高校生が授業でならうレベルであって、何をか言わんやなのだ。

２０００年代だけでも、「コロナウィルス禍」は三度もあった。
ＳＡＲＳは、２００２年。
ＭＥＲＳは、２０１５年。
そして今回（「ＣＯＶＩＤ-１９」という）。

「新型」で「治療法がない」のは、みなおなじだった。
ＳＡＲＳもＭＥＲＳも、新型コロナウィルスだったといわない「怪」がある。

ＳＡＲＳのときは、わが国では、東南アジアからおおくのひとが「疎開」にやってきた。
宿泊客として受け入れる側は、緊張しながら対応した記憶があって、専門家から対応策を聞き取って、社内の対策とした。

さいわい、なにも起きなくて済んだし、いまのような国家の「緊急事態」になんてなっていない。
しかも、ＳＡＲＳの致死率は９％で、いま（５％：５月２日厚生労働省発表の死者数／患者数で計算）よりもほぼ倍も高かった。

ちなみにＭＥＲＳの致死率は３６％もあったが、ＷＨＯの発表では、感染者数は世界累計で１３５７人このうち少なくとも４８６人が死亡という「少なさ」で、国内では感染者すら「ゼロ」だった。

すなわち、いま、いったいなにを慌ててやっているのか？となる。

まさに、犬のごとく、記憶力を失っているのである。
さらに、ＳＡＲＳを教訓とした、対策の準備がまったくなく、まさに場あたりと、欧米等の外国に無条件で「横並び」して安心するのは、どういう精神構造なのか？

「ＳＴＡＹ　ＨＯＭＥ」とは、「都知事英語」を政府も採用しているが、「犬への命令」とおなじではないか？
「ＨＯＭＥ」を「ＨＯＵＳＥ」に換えれば、「まま」である。
せめて、「Ｌｅｔ’ｓ 」をつけたらどうかと、だれもいわなかったのは、知事に忖度したからだろう。

「喉元過ぎれば熱さを忘れる」をそのままに、やりっぱなし、反省も総括もなしで、ただただ、その時々に「対処するのみ」では、いまどきの企業経営すらままならぬことは、中小零細の経営者ほどしっている。

わが国の為政者の、マネジメント能力は、この程度。
いや、犬にも失礼ながら「犬になった」人間が、選挙で選ばれていて、自分が「ボス」だと主張するのは、もはや「マウント行為」そのものなのである。

犬になった人間たちから、犬のように命令されている国民は、なにものなのか？

飲食業界や宿泊業界が、業界を挙げて損害賠償請求を政府にしないで、ひたすら「餌」を待っている姿も、「無惨」なのである。

めずらしく、結構なニュースがあった。

消毒用エタノールが不足して、各地の地酒メーカーが社会のために高濃度アルコールの生産をはじめたが、「酒税」がかかるため高額になっている。
それで、なんとかならないのか？というメーカーからの要請に、国税庁が１日、「特別に期間限定で免除」を決めた、という内容である。

先月書いた「酒税」の問題が、クリアされたわけだ。

しかし、壁はもうひとつあって、それが「消防法」なのである。
高濃度アルコールは、「危険物」に該当するから、そもそもの生産量が消防法で規制されるということだ。
なので、生産能力があっても一定以上はつくれない。

さらに、「転売屋対策」が必要なのではないか？という議論があるのは、高額転売されて、ほんらい必要とすべき医療機関をはじめとした需要先に届かないことを懸念してのはなしになっている。
それで、転売を罰則付きで禁止してほしい、という製造元からの要望がある。

「法」にかかわる問題を整理すると、
既存法として、
・酒税法
・消防法
新法として、
・罰則付き転売禁止法
ということだ。

あえて「そもそも論」をいえば、５月１日以降の出荷分について、「不可飲処置」が承認されれば酒税課税がなくなるという、
(1)　ルールをつくって、
(2)　決めたのが、
「国税庁」だというのは、「税」の原則からしたら「大」がつくほどの問題がある。

国民から徴収するのが「税」であるから、民主主義国家なら、ほんらいは「国会」で決めないといけない。
「徴税」こそが、国家権力の権力行使そのものであるからだ。
よって、「立法府」における最重要な決めごとが「税」にまつわる「法」を決めることなのだ。

「国税庁」とは、そのＨＰでも明記しているように、
使命：納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する。
任務：財務省設置法第１９条に定められた任務を、透明性と効率性に配意しつつ、遂行する。
とある。

その財務省設置法第１９条は、
（任務）
第十九条　国税庁は、内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現、酒類業の健全な発達及び税理士業務の適正な運営の確保を図ることを任務とする。

である。
さらっと書いてあるが、じっくり読めばたいへんな「任務」となっていて、「使命」から逸脱した権限をもっている。
「徴収」だけでなく、「賦課」（税をかけること）もし、「税理士」を「岡っ引き」にする。

このたびの、酒類製造業者である「酒類業」がはじめた、「飲用としない」消毒用アルコールの製造は、「法」で想定していなかったことなのだ。造り酒屋が酒ではないものを作ったときにどうするか？になるからだ。
となれば、「法」をどうするのか？を緊急に定めないといけない。

これをしないで、国税庁が「なんとかした」ということは、結果が良くても手続きに問題がある。
いまさら面倒だが、民主主義とは「手続き」が重要なのだ。
ようは、越権行為ではないのか？

もうひとつの、消防法は、放置されたまま、という点で、越権はしていないが、国民の利益を高める、という点において役に立っていないということだ。
そういえば、ガソリンスタンドが「セルフ」になるとき、「かならず火災が起きる」といっていたひとたちはどなただったか？

政府は、経済停滞を招く方策を熱心に推進しているが、国民生活や医療現場の「緊急事態」について、じつに無頓着である。
しかし、このばあい、政府ばかりを責められないのは、政治、とくに立法府の無能が犯罪的レベルであるということだ。

すると、衆議院の議員数で圧倒的（絶対）多数をもっている、与党の無能とイコールの関係になるのは必然で、統治能力がないばかりか、存在意義すら疑問である。
与野党ともに、議員が衆参両院に「ある」法制局を使いこなせないのは、「政党内に独自の」シンクタンクがないからである。

つまり、役に立たない議員が、たまたま与党の看板のしたに集まっているだけの状態で、そこにはなんら共通の目的や目標さえも存在しない。
これは、「組織ではない」ということであって、ふつう「集団」というのだ。

とうとうわが国に、「近代政党が存在しない」ことの大問題が、コロナ禍という非常時に顕在化したのである。
国民は、いま待機中の自宅で、このことの重大性を認識しつつある。

にもかかわらず、当事者たちである与党の国会議員に、いったいどんな危機感があるのだろう？
おそらく、自分たちの存在意義が問われているなぞという危機感など微塵もないだろう。

これこそが、当事者能力のなさを証明している。

いま、国民に「自粛」を強要している政治家は、かならず国民からの「粛正」の対象になる。
お気軽でいられるのは、落選しないという根拠不明の安心感からだろう。

しかし、「安心」のために「自粛」を容認した国民も、ネット情報をつうじて、「ウィルスの事情」がだんだん理解できてきた。
教育水準が高いわが国の国民は、国会議員と遜色ない知的能力を持っているからだ。

「安心」が「裏切られた」と気がつきだしている。
すくなくても、全国一律の必要性や、全世代一律だっていかがなものか？しかも、補助金額だけが対策でいいのか？と。

それに、「諮問委員会」の「専門家」に、どうして弁護士がはいっているのか？だれが、いつ、どうやって選んだのか？
感染症や医学、科学の専門家会議ではないだけでなく、ここにきて、あろうことか「経済の専門家」まで加えろという「専門家」とは、いったいどんな集団なのか？

得体の知れないこれらのひとが「諮問委員会」として、首相の命にしたがうのか首相をしたがえているのかさえもわからないのに、よくも「与党」は平然としていられるものだ。
組織ではなく単なる集団だからとしか説明できない。

この後始末は、経済混乱というレベルでは済まない。

だから、ますます新法として、罰則付き転売禁止法なんて、やってはいけないものを、中央も地方の政治家も「やりたがる」のは、なんだか「目立たないといけない」という感覚からでしかないだろう。
これを、私利私欲というのである。

転売を阻止したい、まじめな酒造メーカーさんの気持はわかるが、これは「経済警察」を発足させる「猛毒」になる。
自由経済下では、「規制」ではない「市場メカニズム」における「退場」を促すことが肝要なのだ。

まずは、クールダウン。

残念ながら、会社をだれも助けてはくれない。

これが、受け入れざるをえない事実である。
もはや、政府や自治体に依存したところで、なにもしてはくれないことが明らかになってきている。
あるとすれば、「倒産」の報道に「弔辞」を述べるコメントをだすくらいでしかない。

創業時の原点にもどったのである。

すでに資金繰りがひっ迫しているかもしれない。
倒産を防ぐには、資金調達に奔走するしかないから、このばあいは「余計なこと」に聞こえるかもしれない。

しかし、めったにない社会からの「突き放し」が起きたのだから、「収束後」の社会ニーズについて、深いところからかんがえることが、もっとも重要なのである。
つまり、これからどんな社会になるのか？ということの「予測」をしないといけないのである。

もちろん、「予測」だから、当たるともはずれるとも、だれにもわからない。
このことも、「原点のうち」なのだ。
そして、「最悪」を想定することも必要なので、いくつかのシナリオを「予測」しないといけない。

すると、「最善」とはなにか？
それは、ウィルス禍がはじまる「前の状態」に戻ることだ。
もっといえば、ウィルス禍がはじまる前の状態よりもよくなる、ということではない。これは、「最善」ではなくて、「希望」にすぎない。

なぜなら、経済活動全体が二ヶ月（一年の６分の１にあたる）も停止するという、前代未聞が発生したのだから、前の状態に戻ることすら、かなり困難だと予測できるからである。
ビデオゲームなら、保存した場面からの再スタートは可能だが、リアル社会はそうはいかない。

１９８０年の大ベストセラーだった、ミルトン・フリードマン夫妻の『選択の自由』には、『えんぴつの話』が長文引用されている。
だれでも手にしたことがある、「えんぴつ」が、どうやってつくられているかを知るものはだれもいない、という、「虚」をつくはなしだ。

読めばそれが「虚」ではなく、「実」であることに気づく。
２１世のＩＴ社会になっても、だれにもえんぴつがどうやってつくられているかを知るものはいないことに変わりはない。

これは、オーストリア（ウィーン）学派を代表する、ミーゼスの主張をわかりやすくしたもので、正確にいえばフリードマンは「新自由主義」ではけっしてなく、むしろ「自由放任主義」に重心がある。

日本には、「新自由主義」の本筋がどういうものかをしらずに批判しているひとがおおすぎるので、ほんとうは１０００ページの大著だが、ミーゼス渾身の『ヒューマンアクション』を読むとよい。

かいつまんでいえば、「経済の複雑にからみあった実態」はだれにもわからないということなのだ。
だから、政府という、経済活動の外部に存在するものが、経済活動に「介入」しても、うまくいくためしがないのである。

政府が経済政策として介入して、あたかも成功したようにみえるのは、「そうみえる」だけなのである。
なぜなら、政府が介入しなくてもうまく行っているなら、政府の介入が足を引っぱるものでも、見かけ上うまく行くことがあるからである。

政府の積極的な財政支出による介入を主張する、ケインズ理論とて、ケインズ自身が、「不況のときだけに限定する」というのに、政府はいつ何時でも介入することで、経済を「歪める役割」しかしなくなったのは、政府の都合にある「継続性」がそうさせるからである。

このことを誤解して、官僚の「無謬性（ぜったいに間違えない）」まで「昇華」してしまったのが、わが国の「経済官僚」依存である。
終戦後の「傾斜生産方式」がさんざん褒められてきたが、昨今の研究では、「かえって成長の足を引っぱった」ともいわれだしている。

そんなわけで、わが国だけでなく、世界中で発生した厄災であるから、世界史的視点でこの厄災の後始末をかんがえないとまちがえることになるのは必定だ。

そして、それが「えんぴつの話」のように、どう自社に関連するのかがわからないけど、かんがんえなければならないのは「経営者」だからである。
ふだんできない、自社とはなにか？まで追求するときがきたということだ。

それが、創業時の原点にもどったという意味なのだ。

すると、本来、企業と雇用契約を結んでいる労働者の立場からすれば、経営者と同様に「自分の労働力」のことをかんがえないとまちがえることになる。
このときの「まいちがえ」とは、年収どころか人生にもなる。

欧米の厳しいシステムは、「失業」という事態がやってきて、嫌がおうにも労働者がじぶんで「なんとかせねば」をかんがえないと生きていけない。
それが、とうとう、わが国にも及ぶという事態になったのである。

そして、このことこそが「グローバル化」の本質なのだ。

これから、鬱を発症するおとなたちが増加することも予測できるのは、過去の危機であったことだからで、その反省もないままに問題を放置してきた。

中学生なら、噛んで含めれば理解できるかもしれない。
社会に出るまでの、残りの準備期間（１０年もない）に、なにを習得しておくかを、おとなが反省をこめて教えるときでもある。

自粛要請をうけて「休業」をする店と、これをしない店とがあるが、なかでも一部の知事は、休業しない店名を公表する、とした。
しかし、この対象が、なぜか「パチンコ」だけ、なのである。
カジノ誘致には、熱心のようだが。

皮肉にも、公表された店には開店前からおおくのひとが行列して待っていた。
このひとたちは「馬」とか「鹿」なのだろうか？
それとも、いいだした知事や、知事を支持するマスコミが「馬」とか「鹿」なのだろうか？

まず、相手がパチンコだということをいったん忘れないといけない。
これは、事前に「フィルター」がかかって、冷静なかんがえにならなくなるからである。

不思議なことに、クラスタ感染していると発表される場所に、パチンコがない。
逆に、衛生管理が徹底している「はず」の、医療機関がおおくのクラスタ感染の発生場所になっている。

これはいったいどうしたことか？

横浜でいまやっているパチンコ屋をのぞいてみると、すでに「禁煙」が実施されていることもあって、なんだかむかしのような「空気の悪さ」がないし、かなり窓を開放しているから、特別な閉鎖空間にいる感じがしない。

店員さんたちは、それぞれ消毒剤スプレーを持っていて、よくみれば手袋もしている。
それで、お客が席を替わると、すぐさまハンドルと周辺を消毒しているのだ。

「接触感染」という医学用語が、日本語的混乱をもたらしたのは、「濃密接触」といういいかたで、ヒトとヒトが近くで会話することと混同してしまったから、転じてありえない「空気感染」までうたがうことになった。

「接触感染」の本意は、「なにかに触ること」の「接触」なのだ。つまり、英語でいえば「ｏｎ」の状態だ。
「上に」と訳してはいけない。「なにかにくっついている状態」をいう。

だから、専門家がこの用語をつかって一般人に説明するときには、誤解がないように「手で触る」ことを強調しなければいけない。
けれども、専門家同士の会話とおなじ言葉遣いを貫いたのは、「不親切」どころか、「専門」「馬」とか「鹿」というのである。

もちろん、医学用語だから、「接触感染」はまちがった表現ではないが、誤解をまねくおそれがあると気遣うのも専門家の役割なのだ。
マスコミの「聞き手」が、これをわかりやすく解説するということをしないで、おなじ言葉遣いをオーム返しするのは、どういう了見なのか？もあるのは、伝え手としての業務も怠っているからである。

すると、よくわからないのが、専門家集団の「はず」の医療機関で、「接触感染」がどのように扱われているのか？ということだ。
不名誉で有名になった、慶應義塾大学病院での研修医の集団感染だって、「飲み会」が「けしからん」になっているけど、「接触感染」をどのように認識していたのか？の疑問にこたえてはいない。

「研修医」とは、「研修」がついてはいるが、みな「医者」である。
医師免許国家試験にパスしたから、研修を受けていた。
ならば、医師免許国家試験には、「接触感染」の対処方法が「出題されない」から、勉強しなくてよい、ということになっているのだろうか？

病院長が、「（この時期に飲み会なんて）医者としてあるまじき」と弁明したのは、教授職にある病院長も「接触感染」の対処方法をしらないからで、滋賀県の医師たちや、都立であろうがなんであろうが病院内でクラスタ感染する理由に納得できるこたえとなる。

ということは？
「営業自粛」に意味はないし、「三密」はデマである。
店内で、お客や従業員が「触った場所」を、その都度、徹底的に消毒し、手指の消毒も欠かさないようにするだけでよい。

なんだ、それならパチンコ屋さんがもうやっている。
この業界は、貸玉と出玉の状況を、リアルタイムで統計処理して利益計算をしているから、意外なほどに科学的経営をしているのだ。

なるほど、それでパチンコからクラスタ感染者がいないのだ。
だったら、知事職にあるひとは、パチンコ屋を閉店せよというのではなく、パチンコ屋のやり方に学べ、といった方がよほど「生産的」である。

もちろん、パチンコという遊技場をどうかんがえるべきかの議論をしているのではない。

たとえ自覚症状がない感染者が利用客でも、だれかが触った場所を消毒することで、他人に感染させない、ということを地道にやっていること自体は、対策の効果的事例として役に立つといいたいのである。
しかも、「理にかなっている」。

それが、あろうことか難関医学部教授職よりも、はるかに合理的な方法を実践しているという意味でも、「理にかなっている」のだ。

政府は自粛を延長するというが、並行して、パチンコ屋さんの対応を応用する店舗の営業再開を促すような誘導をすべきである。
もちろん、その「自信がない」という店舗は、営業自粛を継続することになるけど、接客業なら利用客に消毒にたいする積極的協力を仰ぐことは、効果を高めるのだから推進すべきである。

でないと、政府が「理にかなっている」ことを潰しながら、責任すらとらないお気軽な存在だと認めることになってしまう。

少なくとも、強権的な知事の猛省をもとめたい。