月: 2023年11月

アメリカ合衆国の大統領弾劾が成立するのは、連邦上院＝弾劾裁判所で、出席議員の３分の２以上の賛成を条件としている。

現状では、２名の差をもって、民主党が多数党になっているので、投票となったら、成立するはずがない、だからムダだという議論が多数を占めている。

けれども、在任中に、２度も弾劾起訴されたトランプ氏のときも、共和党のいまと似たような数の優勢で、成立するはずのないものを、成立させない上院を叩いたのが、おなじひとたちだった。

ぜんぜん、公平な意見を述べていない。

マスコミが第３の権力といわれていたのは、「公平さ」という意味であったので、これを失えばたちまちにして、プロパガンダ機関に変貌するのは当然のことである。

トランプ氏の弾劾起訴理由は、１回目が、ウクライナ・ロシア疑惑と呼ばれたガセネタであった。

このウクライナ疑惑とは、トランプ氏がウクライナに政敵であるバイデン氏（副大統領時のこと）が関係したとする汚職について、当時のウクライナ大統領に不当な圧力をかけたことが問題にされた。
後に、セットであつかわれたロシア疑惑は、国務長官だったヒラリー氏と争った、２０１６年の大統領選と、トランプ氏当選後の政権発足前における、ロシアとの内通疑惑が問題視された。

アメリカにおけるマスコミの、ロシア疑惑キャンペーンはしつこく続くが、わが国では、「モリ・カケ問題」と、「桜をみる会問題」がセットになって延々と騒がれた時期と偶然にも重なる。

わが国の疑惑は、なにがなんだかわからないままにフェードアウトするが、「森友学園問題」では、公文書改竄疑惑から自殺者がでる悲惨になっている。

トランプ氏の疑惑の方は、ロシアは関係なく、むしろ、ヒラリー・クリントン陣営による対立候補への誹謗中傷（でっちあげ）行為だとして、連邦選挙委員会はヒラリー氏を含む関係者に、罰金刑を科して決着した。

なお、オバマ氏とヒラリー氏の、「メール問題」は、捜査すら未着手のままで放置されている。

２回目の弾劾起訴理由は、ワシントンに集まったトランプ支持者の一部が、連邦議事堂へ乱入したことを首謀した罪が問われたものだった。
民主党が多数となった連邦下院には、「１月６日調査委員会」が設立されて、１年半にわたる調査が行われたが、その大部冊となった結果報告書の内容は、スカスカだった。

中間選挙で、共和党が多数党になって、改めて非公開だった述べ４万時間のビデオを分析したら、かえって、首謀したのはペロシ下院議長ではなかったのか？という疑惑が深まった。
また、特別検察官による捜査でも、トランプ氏が首謀したという証拠はどこにもなかった。

そんなわけで、今度のバイデン弾劾は、過去の意趣返しという側面も多分にあるが、そんな下世話なことではなくて、この一家が売国の犯罪一家であることの方が、はるかに問題なのである。

とかく外国のこと、という冷めたかんがえのひともいる。

それはそれで正論であるが、なにせわが国にとっての宗主国の大統領身分のことなのであるから、かんたんには割り切れない。
残念ながら、わが国が独立国だという欺瞞は、とっくに世界にバレている。

ならば、５１番目の州になればよい、という脳天気もいる。
ハワイ王国滅亡の歴史をしらない無知だと白状しているも同然だ。

そのハワイ州生まれということで通ってきた、オバマ氏とは何者なのか？という大問題が、なんだか、横溝正史のドロドロの小説のような様相になってきている。

結局、バラク・オバマとは、誰なのか？
まったくわからないのは、戸籍がない社会ゆえのことなのか？

とうとう、グローバル全体主義は、出生不明の人物を、２期も大統領職に据えて、平気の平左なのである。

歴史に厳密なちゃんとした保守主義者なら、許せないことにちがいないけど、選挙で選ばれたのだから、どこにも問題ないとかんがえる日本人が多数になっている気がする。
ならば、わが国の首相が外国人（帰化一世）でもいい、となる。

これは、差別ではなく区別だ。

政治家への外国人からの献金が禁止されているのとおなじ理由である。

なので、トランプ氏を日本の総理大臣に、というのは、できない相談だ。

そんな下地を理解したなか、とうとうアメリカ連邦下院は、バイデン一家のひとたちと関係者に、召喚状を発送した。
議会での、宣誓供述を強制される。

宣誓するから、偽証が証明されたらたちまち５年間の禁固刑になる。

招喚日程の順番がまた絶妙で、金庫番の人物からとなっているが、この人物は、かつてのビジネスパートナーで、一家にあからさまに裏切られたのである。

権力とひとの命がかかった、大舞台である。

しかして、バイデン弾劾が成立するかは、民主党議員の正義感にかかっている。
しかしながら、後任は、あの爆笑夫人、カマラ・ハリスという悪夢だから、選挙管理政権になるのか？それとも、大統領選挙が先か、やっぱり戦争拡大での大統領選挙中止かの選択になる。

最後の選択こそ、他国のこととはいえない、われわれに降りかかる死活問題なのである。

いったん購入した製品は、大切に長く使いたいということが崩壊して、おおくのガジェットが消耗品となった。

この点で、伝統的工芸品とはまったくことなるのである。

しっかり造り込んでいる伝統的工芸品は、もともと丈夫なのは当然として、職人が何代も続くので、修理の際にそれをつくった職人の技も評価される恐ろしさから、販売に至った製品には一切の手抜きがないという特徴もある。

なので、購入者側も何代にもわたって愛用できるし、それを選んだ祖先のセンスも後世に伝わるのである。

ここが、いまは伝統的工芸品と呼んで、かつて日常用品だったときのふつうから、「進化」した点なのだが、高級品になって手が届かなくなったのは、生活のうえでの「退化」でもある。

こういうことは、味覚にも現れて、大正期に流行りまくった、「蕎麦の機械打ち」が大繁盛して、「手打ち蕎麦」が時代遅れだとして、嗤われていた。
「うん、やっぱり機械打ちの蕎麦は美味い！」が、当時のハイカラさんたちの日常になったのである。

ヨーロッパにおける初の総力戦となった第一次大戦の破壊が、粗悪であろうがなんであろうが、他に近代的生産国が日本以外に世界になかったために、とにかく日本製品が、作れば売れたことによる。機械文明への自信が信仰にまで高まったのである。

こうして、わが国は、道徳的・禁欲的であるはずの、資本主義が、ヨーロッパ中世以前の、儲け主義へと変容して今日に至っている。
戦後の高度成長期に、道徳的・禁欲的な明治生まれの経営者の一部が、財界リーダーになったけど、そんな哲学を忘れて売上・利益を信奉した後輩どもが、ふたたび儲け主義へと回帰させてしまったのである。

さて、電子機器としてのｉｐａｄの寿命は、兄弟ともいえるスマートフォンと同様に、ＯＳのバージョンアップ対象から外れたときが同時に寿命となる。

アンドロイドのスマホで、「日本製」をイメージさせる機種だと、ほとんどが２年でその役割を終える。
ＯＳのアンドロイドを提供している、グーグルが直で製造・販売している、「Google Pixel」も、ＯＳバージョンアップにおける保証期間は、４年でしかない。

ｉＰｈｏｎｅだと、これが６年となるから、「お得感」はあるが、元の価格がアンドロイド系とは比較にならない。
ただし、その遣い勝手の優劣は別である。

本稿ではｉｐａｄの場合を書いているので、過去の傾向をみれば、おおよそ７年が寿命と思われる。

今年の９月にリリースされた、ｉｐａｄＯＳ１７でも、７年前の新機種がバージョンアップの対象から外れたことで上記の見当がつくのである。

もちろん、この世界は日進月歩だから、ＯＳのバージョンが上がることは、ハードウェアのスペック要求も自動的に高まるからで、７年もしたら古ぼけるのは、形状だけの評価ではない。

ユーザーとして、問題なのは、ＯＳのバージョンから外れることが、そのまま、メーカーのセキュリティ対策からも外れるからで、便利に使えば使っていたほどに、情報ダダ漏れの危険に晒されるのである。

このことが、ユーザーにとっての最大の買い替え需要を喚起する。

日本製のスマホが、２年という短命なのは、将来のＯＳバージョンアップ予定の情報が、設計時に与えられないためだと思われるので、開き直って２年で終わるスペックに留めて、「安価」ということにしたら、中国製に適わないことになって、市場から退場しているのである。

ドコモが２年縛りを復活させたような、２年で強制機種変更するプランを設けたのは、この点でいえば、良心的だといえる。

一生におけるこの手の出費に、わたしのように人生の途中から出現したマシンとの遭遇ではなく、いま乳幼児以下なら、少なくとも一生で１０世代分以上の端末を購入し続けることが、事実上強制されることになっているのだ。

これに、パケット代という、通信費が加算される。

すると、稼ぎのない完全消費者たる子供に、こうした端末を与えると、成人するまでに３世代分ほどの端末を親は買い与えないといけないし、パーソナルな端末だから、子供の数が増えると大変な負担となる。

もしや、これも少子化の一因やもしれぬ。
すると、政府はそのうちに、少子化対策と称して、タブレット購入クーポンを配布するのだろうと予想できる。

つまるところ、現代の文明生活のための必需品としての出費の強制なので、消費者にとっては、広義の「税金化」ともいえる。

さてそれで、ｉｐａｄといえども、コモディティ化した文明の利器を、購入して７年寿命で、どういう更新ルーティンを組もうか？ということになる。

ちなみに、ｉｐａｄＯＳ１６（上述のように、いまは１７）から、コッソリと日本語配列外部キーボードに対応しているけれど、この機能を使うには、日本語配列キーボードを無線接続してからでないと設定できない仕組みになっていて、さらに、設定後でつかうには、利用アプリもいったん再起動させる必要がある。

わたしは、英語配列キーボード派なのであるが、モバイル用キーボードになかなか英語配列キーボードがないのが不満だ。

円安もあって、ただでさえ過剰スペックのｉｐａｄが、パソコンよりずっと高価帯になっているから、悩ましいのを振り捨てて、購入準備をしないといけなくなっている。

お調子者だが、アメリカ連邦上院議員で、しかも、「有力者」のひとりとして有名なのが、リンゼイ・グラム氏だ。

もうひとつ、彼が「有名」なのは、ＲＩＮＯだからである。

このひとは、最終階級がアメリカ空軍大佐という立場にあった。
それでも、コウモリ君のように、フラフラと立場を変える癖があることだ。

つまり、信用ならない人物なのである。

そんなグラム氏が、インタビューで例によってイスラエル側に全面擁護の立場をとるから、これに、「パレスチナ民間人へのジェノサイドは止めさせるべきでは？」と質問されたら、第二次大戦中の日本とドイツを引き合いにして、「民間人を殺すことに歯止めはなかった」と発言した。

これに、日本政府あるいは、ワシントン駐箚日本大使が抗議をした報道がない。
さっそく反応して、憤慨しているのは、ほぼワクチン注射で癌を発症して目覚めた？原口一博氏だけである。
幸いにも、原口氏の癌は回復しているようである。

口の軽い人物の口から、ついうっかり本音が漏れたのだが、これぞ、アメリカ・エスタブリッシュメントたちのいつわざる認識なのである。

つまり、日本人にだけあの戦争を反省せよと強要し、これにすっかり従っているのが、「とにかく反戦思想」のひとたちで、なんとこれが、「サヨクばかり」なのである。
すなわち、日本のサヨクこそが、対米追従の急先鋒のやからだといえる。

「勝てば官軍」は、国際間でも共通で、これが敗者を奴隷にした歴史があるヨーロッパであったから、たとえ勝者といえども、敗者の最終権利（＝人権）は犯してはならないと、「国際戦争法規」で決めていた。

それを、堂々と破って恥じないのが、英・米の伝統的指導者層（エスタブリッシュメント）なのだ。

なぜか？
彼らは、他人が死んで儲かる、「戦争屋」だからである。

そして、戦争屋たちは、「正義をかざして憎しみをあおる」ことをする。
このとき、必ず、「恐怖」も誇張して誘導するのである。

まったくもって、「牧羊犬」とおなじことを、羊たる一般人におこなう。
しかして、この牧羊犬の飼い主こそが、真の支配者層（エスタブリッシュメント）なのである。

だから、リンゼイ・グラム氏やらは、その飼い犬だ。

『チキチキマシン猛レース』（ワーナー・ブラザーズ製作のテレビアニメ、日本での放送は１９７０年）で、悪役で不正ばかりするレーサーの相棒が、「ケンケン」という名の犬だったことを思い出す。

ちょっとケンケンに似ているのが、リンゼイ・グラム氏だ。

このひとの暴言は、ときにトランプ氏を批判したと思ったら、トランプ人気にあやかろうと、突如、ゴマすりをはじめたりとめまぐるしい。

２０２２年に、ウクライナ戦争がはじまると、「あの男（ウラジーミル・プーチン）を殺すしかない」と公言して、今年の５月にもロシアを挑発する発言を、ゼレンスキー氏との対談で言い、「やれるモノなら私を逮捕してみろ」とも吐いたので、同月２９日付けで、ロシアは、お望み通り、グラム氏に対する逮捕状を出している。

戦争は、軍人（兵）同士の闘いだったのが、「国民国家」の誕生から、「総力戦」の時代へとエスカレートした。

なかでも、「物量戦」というのは、国家経済力（資源と生産力）に依存する当然がある。

貧しかったわが国が、初の人的物量戦に臨んだのが、日清・日露の闘いだった。
主に消耗したのは、兵だった。

それが、第一次大戦の、青島攻略では、兵に代わって兵器の本格的物量戦を試したのである。

しかしながら、そのあまりの財力の消耗に、国家財政が追いつかないことに気がついた。
兵の消耗は激減したが、かんたんにいえば、割に合わない、のであった。

そんな中で、いまはポーランド領の、「タンネンベルクの闘い」では、５０万のロシア陸軍を、２８万のドイツ陸軍が、殲滅するという、戦史上の驚愕があった。
帝政ロシアは、日本海で海軍が殲滅され、陸でも同じことになったのである。

以来、わが国は、少数精鋭による敵殲滅を理想とするようになったのである。
もちろん、ロシア軍はこれ以来、えらく慎重な行動を旨とすることになっている。

ところが、何度も書くが、人類史上初の、無差別爆撃をフランコと手を組んだドイツ空軍が、内戦中のスペイン・ゲルニカ市を標的にして実施した。
このときの悲惨を、渾身を込めて描いたのがピカソ代表作の大作、『ゲルニカ』である。

どういうわけか、東京丸の内北口の、「丸の内オアゾ」にこの絵のレプリカが展示されている。

東京大空襲の抗議をしたい、ということしかかんがえられないけれど、そんな抗議を生きてきたなかで一度も考慮したことがないことを、奇しくもこのインタビューで、しかも、「空軍大佐」のグラム氏は披露したのである。

いまのイスラエル政権幹部が口にする、パレスチナ人への、「人間の格好をした動物」という感覚は、いまも日本人やドイツ人にも向けられているのだ。

そんなわけで、戦後、腑抜けにされたのはなにも日本人だけでなく、ドイツ人も同様だった。

ロシアからのガス供給パイプライン、「ノルドストリーム」と「ノルドストリーム２」が爆破されたことの、原因追及は、国連でも否決されて、被害当事者のドイツ政府は無言を貫いているのである。

この、国際的隠蔽の決定が意味するのは、ドイツ人が国際的に、「人間の格好をした動物」だと宣言されたも同然だし、おそらく、このグラム氏の発言に、日独両政府は、しらなかったことにするのであろう。

それが、羊としての身の安全だからである。

わが国の政治シーンで、保守系の動きがあたかも活気を呈しているようだが、どうなのか？

元ＴＢＳ記者のジャーナリスト、山口敬之氏が、先月２９日に、自身のＳＮＳチャンネル生放送で、明確な解説をしたので書いておく。

それは、話題沸騰の、「日本保守党」と、いまや老舗の、「参政党」との違いの解説である。

結論からいえば、日本保守党は保守ではない。

導いたのは、『綱領』を読む、という単純作業からである。
およそ近代政党には、企業でいう「経営理念」にあたる、「綱領」は必須の文書だからである。

なぜか？

もはや古典になっている、アルフレッド・Ｄ・チャンドラー｡Ｊｒの『組織は戦略に従う』（１９６２年）の題名そのままだからである。

企業の「経営理念」も、政党の「綱領」も、戦略の最上位概念をさす。
つまり、この文書に従って運営されるのが、組織なのだ。

また、近代政党の３つの要件にある、「綱領」以外の２つに、「組織」と「議員」があるのも必須なのである。

ましてや、国家を担う政党にあっては、近代政党の要件を満たさない、ということは、本来ならば許されることではない。

しかし、日本人は、このような重要ポイントを学校で習わないので、ぜんぜん要件未設定の自民党が政権与党として君臨できるのである。

自民党の致命傷は、「組織」がないことにある。

いやいや、議員の後援会がある、というのはしっている。
しかし、自民党の議員がつくる後援会とは。「自分党」としての組織であって、「党組織」ではない、という欺瞞があるのだ。

例が悪すぎる悲惨があるが、公明党と共産党の組織こそが、近代政党の「党組織」というものなのである。

そんなわけで、この要件をぜんぶ満たしているのは、参政党だけ、となっているのも寂しい限りだ。

さてそれで、「綱領」の比較だ。
参政党は、ハッキリと「グローバル全体主義に対抗する」とある。
日本保守党には、こうした表現がないのである。

立ち上げたのは、作家の百田尚樹氏であり、ジャーナリスト・評論家の有本香氏という、文章のプロたちだ。
先に結党し、国政政党となった参政党の綱領は、この二人なら精読して研究したはずである。

なにせ、主張のほとんどが、「かぶっている」からである。

山口氏が解説をしないといけないほどに、リクエストが多数あるのも、一般人には、おなじに見えるからである。

しかして、日本保守党が、グローバル全体主義に対しての脇が甘い、ではすまされないのは、受け入れているからである。
それは、ウクライナ戦争の評価にも現れていて、両人はともに、ウクライナ支援派（＝反ロシア）一辺倒なのである。

つまり、脇が甘いのではなくて、意識的に、グローバル全体主義を支持している。
いうなれば、ＲＩＮＯとおなじなのである。

常に冷静で実直な、渡辺惣樹氏は、「保守」を定義して、常に歴史に照らして立ち止まってかんがえることができる態度だ、としている。
まさに、価値観が揺らめく傾向がある、「保守」の本筋を一言で表現するのはお見事だ。

すると、まだ国会議員がひとりもいないで、正式には、「諸派」にすぎないのに、また、議員がいてもほとんど報じられない参政党に対して、なぜにマスコミは日本保守党をおだてて一般人を煽るのか？もみえてくる。

似非、だからである。
あるいは、現代用語的には、「ビジネス保守」というのがただしいのだ。

上で触れた渡辺惣樹氏は、北米在住のビジネスマンだった。
「余暇」として翻訳した、『裏切られた自由-フーバー大統領が語る第二次世界大戦の隠された歴史とその後遺症』すなわち、遺族によって封印されていた、大著、「フーバー大統領回顧録」の出版以来、いまでは作家業の方が忙しいのではないか？

その渡辺氏が直接語りかける、「そうきチャンネル」で、アメリカ保守勢力の台頭の話題が少ない光明になっている。

ルイジアナ州知事選挙で、民主党の知事が敗北し、共和党の知事が誕生したが、勝利した人物の前職は、同州の司法長官で、２０２０年には、ミズーリ州司法長官と連名で、バイデン政権がやったＳＮＳ企業への言論統制が、憲法違反だと訴訟を起こしたひとである。

アメリカという国は、州というふつうでいえば国家の連合体なので、州ごとに大統領（「知事」と呼ぶ）やその他の公共に関する職務は、ほとんどが選挙で選ぶことになっている。

ルイジアナ州知事は民主党員であったのに、司法長官が共和党という「ねじれ」が生じるのは、珍しいことではない。
しかし、基本的にルイジアナ州は、レッド・ステート（共和党のイメージカラー）であったのが、どういうわけか前回選挙で、民主党知事が誕生してしまったのである。

そんなわけで、ルイジアナ州は今回、圧倒的な得票で共和党が奪還したのは、どうやらアメリカ人も民主党の卑劣なやり方にうんざりしているようなのである。

また、先の裁判は、７月４日（建国記念日）に、暫定命令として、連邦職員がＳＮＳ企業に接触することを禁じたのである。

「似非」を見抜けないようにされている、日本の悲惨は、日本人自身が気づくしかない。

これが、　　　これ（クリックすれば「Ｘ」旧ツイッターに遷移）。

最初の「これ」は、１年前（昨年１２月２６・１月９日合併号：発売日１９日）で、後の「これ」は、今年（１１月２０日号:発売日は１２日）、の表紙だ。
なお、北米では今週月曜日に、発売されている。

９月にニューヨークの国連本部を訪問して、その場にいたのに、バイデン氏とはなぜかワシントンで会談し、それからカナダへの訪問をして、国会で元ナチス親衛隊員にスタンディングオベーションをしたら、カナダ国会議長の辞職にまでなった、ウクライナ・ゼレンスキー大統領夫妻への歓迎だった。

それでも、夫人のニューヨークでの１億円以上のお買い物だけが目立って、とくにこれといった話題にもならなかったのは、いまや、「支援疲れ（もう飽きた）」とも評価されているからのようだ。

しかし、「支援疲れ」もなにもかも、みんなマスコミのプロパガンダなのだから、これをまともに相手にしてはバカをみるのは読者や一般人の方なのである。
夫人の買い物代金は誰が負担するのか？の方が、よほど一般人にはわかりやすい事件なのに。

それでもって、このひとを「昨年の人」に選んだ責任からか？『TIME誌』は、このご夫妻のニューヨーク訪問に、「密着取材」していて、これをようやく「記事」にしたのが、上で紹介した最新号の表紙にみえる。

さいきんは、有名人が、「ふつうのひと」に成り下がってきている傾向があって、そこに「壁」があることをすっかり忘れた読者も多い。

どんなに腐っても、ゼレンスキー氏は、ウクライナの大統領、つまり、国家元首だ。
ちなみに、国家元首は外交慣習として、公式訪問であれば、パスポートの携行は伴侶も必要ない。

そんな大統領に、夫人も加えて、「密着取材できる」とは、ウクライナ政府の許可を受けている、ということが自動的に示唆されている。
しかも、取材する場所が、ゼレンスキー夫妻にとっては、外国にあたる特別がある。
なので、これも自動的に、訪問国の警備当局の許可も受けていることがわかる。

すると、ウクライナ本国と、アメリカ政府（この場合は、ニューヨーク州とか市）それに、アメリカではないと位置付けられている、「国連本部」の警備当局、さらに、カナダも同様の話となって、特に、ウクライナ当局とカナダ当局あるいは、バイデン氏との会談もあるから、ホワイトハウス（大統領府）の報道官室にも、記事原稿の事前チェックを受けるのは当然の取材許可の条件設定となっているはずだ。

そんなわけで、この「密着取材における成果物としての記事」は、さまざまなひとのチェックを受けた上で、発表されている。
もちろん、「TIME誌」内部の編集者のチェックも受けている。
これが、商品としての雑誌というものだ。

こうした、前提をちゃんと意識して読まないといけない。

すると、なんだか、イスラエルに話題を奪われた今となっては、もっと「忘れないでね」感が出てくるのである。
しかし、戦況の悪化は致命的で、余裕のあるロシア軍は、またまた「冬」を持っていると思われる。

なんでもウクライナ人は、領土をロシアに奪われるのを、とにかく嫌がっている、というけれど、ほんとうなのか？
そもそも、記事でいう、「ウクライナ人」とは誰か？
また、ウクライナの領土奪還とはどこのことか？

まず、現地に接する、ポーランドやスロバキア、ハンガリー、それに、モルドバからしたら、「ウクライナ」といえば、西ウクライナ（元ポーランド領）のことを指すのであろう。
少なくとも、ロシア語圏にある、ウクライナは、はなからロシアだと思っているはずなのである。

すると、クリミアも、ドニエブル川の東側も、ロシアが領土を回復したことになって、ウクライナの領土奪還の意味がゆらぐ。

これらの領土は、ウクライナを建国した、スターリンが決めた国境であって、その後、フルシチョフがクリミアをウクライナとしただけの話になるのだ。
つまりは、これが、「国際主義：グローバル全体主義」がやる、「国境のない社会」の本質なのである。

その土地の歴史や民族を無視する。

これは、１８９０年代に、「シオニズム運動」が起きるまでの、パレスチナという地域も同様で、ユダヤ人とアラブ人は平和裏に暮らしていたのを、シオニストなるグローバル全体主義者たちが、平和を崩壊させて今に至っているのだから、じつは、『聖書』以来の紛争地だと印象づけるのは、シオニストのなしたプロパガンダなのである。

そんなわけで、グローバル全体主義のソ連共産党を批判した、当時のチェコ・スロバキアで、「人間の顔をした社会主義」なる思想が生まれたのである。
そうやって、「プラハの春」（１９６７～６８年）は、ソ連軍の戦車の下に潰された。

つまるところ、ナチスのゼレンスキー氏の運命は、ヒトラーと同様なのだ。
これをよく理解しているのか、ゼレンスキー氏本人も、徹底抗戦を指示するばかりなのは、ヒトラー末期とよく似ている。

現場指揮官の中で、キエフの大統領府からの直接命令に従わない者がいるともいうのだ。

前戦にある軍人（中隊長レベル）への指揮を、大統領府が行う不思議を読まないといけない。
おそらく、もう「ウクライナ軍」は存在しない、と書きたいのを、「編集」の目を盗むためにこうした表現にしたのだろう。

そんな、「記事」がよく発売にまで至ったかとおもうと、ゼレンスキー政権は、既に政権・政府の体をなしていないのではないか？と疑うように仕向けられているのか？
その証拠に、世界で最も腐敗していたウクライナ政府の役人は、国家財産の私物化に拍車をかけているということも、記事になっているからである。

それでも、「支援を！」というのは、TIME誌の編集者に読解力がないのか？スポンサーに読解力がないのか？

たぶん、左翼思想に毒されたバドワイザーのごとく、スポンサーに読解力がないのだ。

すると、いよいよ１９２３年創刊の「TIME誌」の命運も尽きるのか？

現役軍人のシュート動画が、どこまで信用できるのか？は、わたしにはわからない。
ましてや、ウクライナの女性兵士が、泣きながら訴えている悲惨さも、わたしには真偽を判断するための情報がない。

誰がどうやって撮影したのか？だけでなく、これを戦場からどうやってネットにアップしたのかもわからないからだし、ウクライナ軍は個人に自由な通信ができる端末を所持し続ける許可を出しているのだろうか？ということさえもしらないからである。

けれども、いまどきなら、敵同士、電波の発信源を探れば、兵の分散状況として重要な情報になるから、ふつうは電波の使用を制限するだろうにぐらいはわかる。

ちなみに、電気がなかった江戸時代、富士山頂から江戸のマッチほどの火が見えたというから、灯火管制が実施されるのも戦場ゆえことだし、自衛隊員だって発光する腕時計は業務上装着しない。

ウクライナ　⇒　イスラエル　と戦地が拡大したが、そもそも何のための戦争だったかを忘れてしまうのも人間だ。

日本の残念なプロパガンダ報道だけに接していると、そもそもの原因すらわからない。

２０１４年のマイダン革命どころか、１９９１年のソ連崩壊からはじまった、米・英の腹黒いカネの亡者たちよる、ロシアの資源争奪から物語ははじまっている。

社会主義国家が持っていた油田やガス田などの管理を、国家崩壊のどさくさに紛れて、元共産党幹部たちが私物化し、財閥化したのである。
そこへ、「パートナーシップ」といいながら近づいて、わが物にしようとしたのが、米・英のネオコン（戦争屋）たちだった。

しかしながら、救国の旗を掲げたセルゲイ・プーチン氏が登場して、彼らの目論見を粉砕し、国営化にしてしまったばかりか、戦争屋たちを国外追放の目にまであわせたのだった。

貪欲な彼らは、ロシアがダメならと、ロシアから切り離されて不安定なウクライナに目をつけて、腐敗菌（賄賂）をばらまき、政府を機能不全にした。
これを正常化させようとした検察長官を、オバマの副大統領だったバイデンとその息子に賄賂をつかって中止させたのが、連邦下院の調査で明らかになってきた。

つまり、ロシアの資源を奪いたい連中による戦争が、ウクライナ戦争の本質なので、プーチン・ロシアにとっては、祖国の資源防衛戦なのである。

戦況があまりにもロシア有利なので、いったんロシアをあきらめて、場所をイスラエルに移した。

イスラエルは、陸の三方をアラブ諸国に包囲されているので、石油やガスのエネルギー源は、一部は国内の砂漠からも得ていたが、ほとんどは地中海からの輸入に依存していた。

しかし、その地中海の海底にガス田が発見されたのである。

この場所は、パレスチナ側に権益があると国際的に認められてはいたが、ときのイスラエル政府はこれを独り占めにした。
そうやって、この資源を奪いたい連中がハマスを設立したのである。

聖書からの宗教戦争、という解釈ではなく、ここではもっと、「世俗的」にすぎるのである。
それに、じつは、ハマス設立には、いま敵対しているネタニヤフ氏もかかわっていた。

この過激組織が、イスラエルに歯向かうことは承知で、圧倒的軍事力で勝るイスラエルにとって、殲滅の「口実」のタネになるからである。

しかして最近、ガザ沖９０kmの地中海の海底に、巨大なガス田がまたもや発見されたのである。

これで、英・米の戦争屋たちは、イスラエルと組んで、またしても独占を画策し、それが今回の事件誘発となったのである。

権益のために、自国民が犠牲になってもいとわない。
これぞ、個人主義とは別の、自己中心主義という邪悪の根源である。

ネタニヤフ氏は、パレスチナ人の殲滅しかいわないが、イスラエル情報当局の長官は、国民に謝罪した。
事前に把握した、ハマスからの攻撃情報をもって自国民の生命を守ることができなかったことへの謝罪なのである。

これは、前代未聞のことである。

アメリカが、本来は一隻の原子力空母で構成される、地中海担当の第６艦隊に、早くも１隻追加して送り込んだのは、このガス田海域を防衛するためにちがいない。
なにせ、到着が早かったから、計画はずっと前からあったのだろう。

２７日、モスクワに、ハマスとイランの代表が呼ばれて、ロシア外務省高官と会談している。
さらに、ハマスはレバノンのヒズボラとも連絡している。
一方で、アラブ側はずいぶんと静かなのだ。

半世紀前のアラブだったら、大変な反応をしているはずなのに、だ。

さてそれで、わが国でも、韓国の領海がからむ、大陸棚に巨大油田が発見されている。
採取が困難な、メタンハイドレートではない。
２０２８年に、韓国との協定が失効するので、わが国が独自開発した掘削技術をもってすれば、日本はいきなり原油資源国になる可能性がある。

しかし、第三国がすでに端っこの海域で掘削をはじめた。

防衛力という軍事力が、はじめて必要だと国民が気づくのは、石油がなによりの価値だからである。
そんなわけで、「脱炭素」も吹き飛ぶのは、英国の北海油田開発の再開になるほどの国民生活の困窮が、持続可能と枕詞をつけた、風力発電開発の大失敗が原因だ。

しかして、英国には核がある。

なんだか、不味いタイミングで、不味いパターンが繰り返される危険がある。