カテゴリー: 経済のこと

昨年、世界シェアでトップだからおなじみの「インテル」さんが、あたらしい高性能ＣＰＵを開発し、これを搭載したパソコンが各社から販売されている。
性能差は、たったひと世代前とで四割以上という。

その筋では、ＡＭＤ（アドバンスト・マイクロ・デバイセズ）社が巨人インテルに対抗したＣＰＵの性能と価格が話題になったようなので、規模の大小ではない競争がおきたことが、新製品発売の原因のようだ。
つまり、消費者にはありがたいことになっている。

この手の「商品」は、進歩がはやいという常識があるが、いがいとふつうのビジネスでもちいるパソコンは、そんなに高性能である必要がない。
せいぜい、やりたいことが決まっているからで、つまりは動かしたいソフトもある程度決まっている。

もちろん、大量のデータからさまざまな解析をしたりすることをビジネスにしているひともいるけど、社内では小数派だろう。
むしろ、クリエーターというひとが道具にする画像処理には、高性能なパソコンでないと仕事にならない。

つまり、パソコンが本来の「パーソナル」に進化して、個々人にあった機種選定こそが「コスト」と「パフォーマンス」を最適にするようになったのだ。
これが「むかし」とちがうおおきな変化である。

どういうわけか、日本の電気メーカーは、「マス」（少品種・大量生産）に没頭し、ついに「多品種・少量生産」という逆転に対応できなかったのは、白物家電やテレビといった高度成長期における成功体験から抜けきれないということだと解説されている。

これは事実だ。

とある電気メーカーでは、テレビ事業部が大赤字の原因だとはっきりしているのに、社内人事ではテレビ事業部からでないと主要な地位に社内昇格できない「伝統」が、いまだに続いている。
こんな「電灯」なら切れてしまえ、という社内自虐がある。

ビジネス用のパソコンなら、大企業のリース落ち（三年もの）でも十分な性能だったから、さてパソコンを調達しようとしたばあい、最新の機種を購入する魅力に欠けていた。

しかし、冒頭の事情から、近年めずらしい技術の「壁」が出現したのである。
あたらしいＣＰＵは「第八世代」といわれていて、それ以前の「世代」とは、「世代間格差」がだんぜんひらいた。

最新世代が「リース落ち」するには、まだ時間がかかるが、消費税は来月あがる。
これが、第一の悩みどころである。

頭脳部分のＣＰＵが、世界でインテル社とＡＭＤ社の二社なのだし、ＯＳも一般的には「ウィンドウズ」か「ｉＯＳ」のいずれかだから、「パソコン・メーカーとは何者か？」と問えば、「ウィンドウズ陣営」に関していえば、基本的に「組立屋」のことをいう。

それにくわえて、日本のメーカー・ブランドが崩壊したので、ややこしいのだ。
かつての「国民機」をつくっていたＮＥＣも、ＩＢＭと競合した富士通も、世界初のブック型パソコンを世に出した東芝も、みんなでそろってレノボ（中国）や鴻海（台湾）傘下になってしまった。

残るのは、パナソニックと、ソニーから分社したＶＡＩＯ、それにマウスコンピュータ、モニターで有名なｉｉｙａｍａが「国産」となっているが、ＨＰは「東京メイド」、レノボだって「米沢産」を強調しているのは、そこに組立工場があるからである。

そんなわけで、「選ぶ」ということをはじめると、なかなか「選べない」という核心的な悩みが出現するのは、「どれもおなじ」という大問題があるからである。

メーカーとしては「差別化」ということになるのは必然だが、ＣＰＵがおなじという「区別ができない」ことから、どうすればよいかの方向が「デザイン」に集約されることとなる。

堅牢さと軽さこれに電池の持ち時間で圧倒的なブランドを築いたのがパナソニックだ。
しかしながら、すでに技術はこの三問に解答をあたえていて、ブランドによる「高額さ」が、パナソニックに残った価値になっている。

すると、そんなに高性能でなくてもよいから、リース落ちという選択肢と、そうはいっても壁を越えた快適さを味わいたい、という欲望がせめぎあうのである。

ところで、講演をしなければならない立場にもどると、プロジェクターとの接続が問題になる。
最新のパソコンでは小数派になっているアナログ（ＲＧＢ）端子は、いまだに必要なのだ。

会場によっては最新のプロジェクターが用意されているが、経営が苦しい施設では、アナログ入力しかないプロジェクターがいまだ健在だからである。
もちろん、変換アダプターを持ち歩けばいいのだが、それが面倒で、もし忘れたら一大事のリスクがある。

なぁんだ、ＲＧＢ端子がある最新のパソコンがほしい、というのが結論である。
すると、こんどは一気に選択肢がなくなった。
あんなにあったのに。

さて、それで、どれにするか？
やっぱり一長一短で、難しいのである。
なんでこうなるのか？
現代の不思議のひとつである。

スマートフォンというのはちゃっかりコンピューターである。
人類は、自覚なしにコンピューターを持ち歩く時代に突入しているのだが、「自覚なし」だから、うっかりゲーム機として時間つぶしにつかってしまっている。

人生の時間は「有限」であることに気づくのは、ひとそれぞれであろうけど、なるべくはやく気づいたひとの方が自分の人生をたいせつに生きることができるだろう。

若いときは、時間は永遠にあるものだとおもっているものだから、ようやくさいきんになって「有限」だと気づいたのは、若くないという意味でもある。

ところが、「有限」だと思うと、こんどは妙になにかを学びたくなるもので、「識らぬで死ねるか」という感覚がふつふつとわいてくるから不思議である。
もしやこれが「年寄りの冷や水」ではないか？

まだ還暦になってはいないが、江戸末期＝明治初期の日本人の平均寿命が５０歳ほどであったことをおもえば、もはや「老人」になっている自分がいる。

そうはいってもいまさら「学者」を目指すべくもなく、うすい「趣味」の一環として「こんなもの」「あんなもの」をみつけると、それはそれで十分にたのしい。

スマホにはいろんなアプリが用意されているのは各人には承知のことだが、無料なのにあなどれないどころか有料アプリをしのぐような「傑作」がまぎれこんでいる。

「原子の周期表」関連では選ぶのが大変だし、「ベンゼン環」を手軽に描けるアプリもある。
「数学」では、「Ｍａｘｉｍａ」という「公開アプリ」があって、無料関数電卓とは別の世界を提供している。

このアプリの前身にあたる「Macsymaシステム」は、ＭＩＴで１９６８年から８２年にかけて開発されたもので、完成後ＭＩＴは「Macsymaソースコード」のコピーをエネルギー省に引き渡し、その後「公開」されていまに至っている。

つまり、個人のボランティアが製作したアプリではないし、ソースコードが「公開」されているので、世界中の研究者たちがいまも「改善」している「プロジェクト」になっているのだ。
これが、無料でつかえる理由である。

前も書いたが、わが国政府は政府が公開する各種資料に「著作権」をつける国だ。
この「成果物」の原資は、税金である。
すなわち、商用の「著作物」ではないばかりか、政府著作物は「国民資産」であるという感覚すらない。

アメリカ合衆国は、機密文書の公開には別のルールがあるが、一般公開の対象となる政府著作物に「著作権」をつける、という習慣が「ない」のは、「国民資産」であるとはっきり認識しているからである。
つまり、国民資産なのだから「コピー・フリー」なのだ。むしろ、どんどんコピーして国民のみなさんは「識ってください」という態度だ。

「資本と資産」を記述する複式簿記の概念は、資本主義発達の前提である。
株主の所有物である「資本」をつかって、いかにこれを「増やすか」を委託されたのが経営者たちだ。

だから、経営者が判断する会社の「お金のつかいかた」とは、株主のお金を委託された経営者が適切に「配分している」にすぎない。
「所有者は株主」で、これを委託されて「経営者が占有」しているのである。

わが国は、資本主義が「未発達」の不思議な状態のままでいるから、「所有」と「占有」の垣根があいまいで、占有者が所有者になってしまうのである。
民間でもこんな状態だから、国家権力を簒奪した役人たちは、出資者が国民であることを忘却して、なんでも自分たちのものだと思いこむのは、御成敗式目以前の中世時代の発想がいきている証拠なのだ。

日本国憲法２９条には、財産権の絶対が明記されているけれども、民法１６２条では、２０年占有した者に所有権が移転する「取得時効」があって、これの歴史的根拠が鎌倉時代の「御成敗式目」なのである。

つまり、わが国は「近代私法」が未整備の「未近代国家」あるいは「えせ近代国家」なのである。
とすればこそ、役所の著作物に「著作権」が主張されるナンセンスがはびこるのだ。

そんなわけで日本人でも何人でも世界中で、「Ｍａｘｉｍａ」をつかえるのは、アメリカ合衆国が正真正銘の資本主義の国で、政府がただしき「著作権」の運用をしているからである。
これこそが、「繁栄」の根拠なのだし、わが国「衰退」の根拠でもある。

それでも、日本語でちゃんとした解説本があるから、民間を信じてよい。

おとなむけに、中学あたりからのやり直し数学の「Ｍａｘｉｍａ」をつかった「授業」の本があれば、もっとうれしい。
「グラフ電卓の教科書がない」で書いたとおりである。

「突然」といえば、「突然」だった横浜市長のカジノ立候補表明は、「反対」の波紋をよんでいる。
その反対のひとたちは、市長が「白紙」だとして二期目の選挙をしたから、「突然」にくわえて「裏切られた」がかさなっているのである。

市長のことばによる表明理由は、横浜市衰退の危機感、ということが一番で二番がないから、ここからふたつのことがわかる。

ひとつは、人口減少、である。
前にも書いたが、横浜市は「世界最大の港湾都市」だったころ、あぐらをかいて、開港以来の優良企業本社があることを当然として法人住民税を上げたらこぞって東京に本社移転され、ただの東京のベッドタウンと化した。

東京の「一極集中」は、東京の磁力が強かっただけでなく、東京にむかわせる「努力」をした、横浜市のような自治体もあってできたのだ。

これは、あんがいいまの日韓関係と似ていて、神奈川県警の警視庁に対するライバル意識が強烈なのに対し、警視庁からとくだん相手にされていないことにも象徴される。

むかしの「ハマっ子」は、伊勢佐木町と元町商店街をもって、東京銀座に負けやしないと信じ、多摩川をこえて買い物にいく習慣がなかったが、いまでは鶴見川をこえて川崎に買い物にいくようになった。

かんたんにいえば、全市が巨大な「多摩ニュータウン化」したのである。
それで、伝統的な輸出産業であった絹製品（とくに「横浜スカーフ」）から衰退がはじまり、世界の産業構造の変化から工業の衰退もいちじるしい。要は、これといった産業がない、という危機感だ。

もうひとつは、カジノが産業になる、とかんがえていることだ。
サービス業で一カ所に「一兆円」も投資する、という前例がこの国にはないし、そんな巨大なプロジェクトは民間でもめったにない。
つまり、公共事業の「ようにみえる」という「錯覚」が、横浜経済人にあるのだろう。

なぜかしらないが「ギャンブル依存症」が、カジノ反対の最大かつ唯一の根拠になっているのは、推進したいひとたちのいう「危機感」という根拠とちがう次元のはなしになるから「かみ合わない」のだ。

誤解をおそれずにいえば、わたしは「ギャンブル依存症」には興味がない。
単純に「自己責任」であるからだ。

ただし、不思議な傾向があって、人間は自分が負けたギャンブルで取り戻したくなるという習性があることは「事前」にしっていたい。
これが嵩じて「依存症」という「疾患」になるからだ。

競馬で負けたひとが、その負けを競輪やパチンコという別の賭け事で取り返そうとはしないのだ。
多重債務者がおおいというパチンコもおなじで、パチンコで負けたひとは、パチンコで勝とうとするものなのだ。

これは、その「単純さ」に秘密がある。
世の中には、複雑な仕組みのギャンブルは存在しない。
「あたり」か「はずれ」という単純さの繰返しが、精神的なマヒを誘発するのである。

十八才が成人あつかいになったのだから、義務教育の中学の最後か、高校で「生きるため」の科目として、ギャンブルについての授業があっていい。

さて、そうこうしているうちに、昨日、こんどは横浜市庁舎の再開発が決まったというニュースが「突然」配信された。
ＪＲ桜木町駅ちかくに建設中の新庁舎ができれば、となりの関内駅前にある現庁舎が不要になる。

現庁舎は、わが国を代表する建築家、村野藤吾の「作品」だから保存がきまっている。完成は１９５９（昭和３４）年である。
１９６０年の横浜市の人口は１３７万人だった。現在の横浜市は３８０万人の人口で当時から約三倍、日本一人口のおおい「市」なのである。

終戦後から一貫して増加しているので、現庁舎が完成した当時、どんな「予測」に基づいて庁舎の面積要件がきまっていたのか？
もっとも、この建物は本庁舎なので、行政事務のおおくは「区役所」に割り振れるから、想定した「容積」は十分だったはずである。
その「区」は、５区からはじまっていまは１８区になった。

巨大な本庁舎が必要だということは、人口増加よりも行政の「肥大化」が問われることになる。
いったん「肥大化」した行政を「縮小化」できないことでの、「衰退の危機」ということなら、現行行政を維持する立場の市長の理屈としてはただしいし、維持を支持する商工会の意向でもあろう。

すると、現行行政を維持しないという立場になれば、べつの結論になるが、いまの商工会の支持は得られない。

そんなわけで、カジノなのだ。

横浜市民としては、国の法律とのかねあいとこれまでの条例から、いったいどの程度の行政規模が適当なのか？という研究をしてもらいたいものだ。

市役所の衰退と市の衰退は別だし、すくなくても市の衰退と市役所の衰退は同期をとってもらいたい。
そうでなければ、市役所栄えて市は衰退する、ということになる。
そこに、カジノという変数が加わるのではないか？

人口減少が確実なわが国では、どちらさまの自治体でも、カジノをのぞいた「基礎研究」をしないと、余計な法律と余計な条例で、役所だけが栄えるという本末転倒が発生する。
これこそが、商工会としてもっとも危惧すべき危機ではないのか。

衰退するから「行政依存」なのだという発想が、衰退を加速させるのだ。

「危機」をいうなら、民間企業出身のいまの横浜市長には、このくらいの仕事をしてほしいものだ。

「仕事」には二種類あるとはよくいわれることだ。
「定型業務」と「非定型業務」という分けがある。
現場において、定型業務は「作業」ともいう。その作業をさまたげるトラブル発生時には、非定型業務が発生する。

世の中がサービス業化してきたのは、なにもサービス業がさかんになっただけでなく、工業も農業もサービス業的な要素が販売に重きをなすようになったからである。

それは、仕事の入口と出口にみられる。
入口は、「製品企画」や「製品設計」のことで、農業なら「品種改良」にあたる部分だ。
出口は、「アフターサービス」のことで、売りっぱなしは通用せず、むしろ評価や感想をきいて、つぎの製品企画にやくだてる。いまや、米農家すら通販での販売先にはがきをくれる時代になっている。

これらの仕事は、おおむね室内で、机に向かう時間がおおくなる。
あるいは、さまざまな打ち合わせも必要になったのは、関係者との間がデリケートになったからで、作れば売れる、というかんがえはもうとっくにない。

だから、だれになにを言ったのか？ということも、うっかりはゆるされず、一歩まちがうと修復不能な状態におちいるから、わすれないようにする工夫がどうしても必要になる。
それで登場するのが「議事録」である。

ところが、これは書けばいいというものではないから、面倒になる。
それで、もっとも経験の薄い若手が書記役になるのだが、内輪ならまだしも、他者どおしが集まるときは、さらなる面倒な事態となる。

そもそも、どこの会社が書記役を引き受けるのか？ということがはじめに発生する。
金融機関が間にはいる事業であれば、金融機関の出席者が議事録を担当したものだ。

それで出来上がって回覧したらおしまいではない。
一回目の回覧は、議事録に間違いがないかを確認するためで、たいがい「赤（修正）」がはいる。
これを修正して、当事者全員が承諾してはじめて「議事録」として保管されるのだ。

国会の議事録のように、誰がなにを言ったのか？を言葉どおりに記録する、という方法もあるが、これでは遠大になるので、エッセンスを記録する。
なので、記録係の能力が問われるのである。

しかしながら、こうした手間をかけてつくった議事録が、長期にわたる事業であるほど重要さを増すのは、かかわっている担当者たちが人事異動したりして抜けてしまうことがあるばかりか、うっかり勘違いして記憶していることの修正もできるからである。

つまり、言った言わないだけでなく、思い込みという人間ならではのヒューマンエラーにも対応するから、きちんと作成するのである。

ところが、なぜか「外資系」には、議事録をきちんと残すという習慣がないことがおおい。
外国人だからではなく、日本人従業員も議事録をとらないことに慣れている。

外資どおし、日本人どおしのミーティングで、議事録をとることをしないから、言った言わない、になるのだ。
そんなわけで、外資企業のトップによる「朝令暮改」は日常茶飯事で、権力で押し切るという解決法がとられている。

なので、外資系どうしで言った言わない、になると、理屈で解決するという理屈がでてくる。
たとえば、そんなことを言っていない、なぜなら当社の立場は最初からこうだから、とかである。

くわえて、詫びない、という条件も付随する。

ならばどうしているのか？
社内でも、社外とのやり取りでも、基本は電子メールをつかう。
こうすれば、ログが全部記録されているから、「証拠」になるのだ。
何のことはない、議事録を日常的に残している。

そんなわけで、社内でとなりのひとにでも電子メールをつかう。
ましてや、口頭でということはほとんどないので電話もつかわない。
なるほど、執務時間中の静けさは、キーボードを叩く音だけになる理由である。

サービス化は、目に見えない成果物、という意味でもあるから、記録方法が問題になるのだ。

さいきんは日本企業でも、議事録を書く能力が低減してしまっているのは、書かなくてもよい会議がふえたか、書かなくてもよいとやさしい上司がいうから、結果的に鍛えられないのかのどちらかだろう。

推測だが、議事録を書かなくてもいいような「会議」がやたらにおおいとおもわれる。
議事録を書かなくてはならない会議しかしない、というルールがあっていい。

また、議事録を書かなくていいというやさしさは、やさしさではないとそのまた上司が指摘すべきだから、管理職層の劣化、という問題が見えかくれする。

すると、そんな社風を見て見ぬ振りをする経営者層こそ、じつは大変な劣化をしているのだ。

東山三十六峰といえば、京都を仕切る山々で、この山のむこうは琵琶湖である。
北は比叡山、南は伏見稲荷の稲荷山までとなっている。

あくまでも洛中、すなわち京都の中心部からみえる東側の山々を指すが、たいへんなだらかなので、

ふとん着て寝たる姿や東山

という服部風雪の句がある。どうやら加茂大橋から詠んだらしい。
山のかたちが具体的にそのようにみえるのもあるが、東山の範囲には戦場となったり陰謀がめぐらされたりと数々の歴史的エピソードが豊富にあって想いがめぐるし、北から２３番目の長楽寺山のふもとは祇園であるから、寝たくもなる。

銀閣寺は北から１０番目「月待山」という風流な山のふもとで、かの足利義政は、

わが庵は　月待山の麓にて　傾むく空の　影をしぞ思う

と詠っているから、ずいぶん前からあった名前なのだろう。
平安時代が発祥というのは、日本人なら納得できる。

そんなわけで、「三十六峰」というのは語呂がいい。
だからと無理やり「経営工学」のはなしにすれば、ざっと「三十六法」といわれる「技法」がある。
何のことはない、ただの語呂合わせである。

法学部、経済学部、経営学部や商学部という「文系学部」が、なんとなく将来の経営者になるひとたちに選ばれることになっていて、「理系」の出番はすくないとおもわれがちだが、どっこい「経営工学」という「工学分野」がちゃんとある。

いわゆる「工業大学」や「工科大学」にあって、「理系」になるのは「数学」を応用するからである。
ここが「経営学」とことなる。
すなわち、「経営」に対してのアプローチがちがうのである。

もちろん、「経営学」をおとしめたいのではない。
「経営学」と「経営工学」のいいとこ取りをしたいのである。
そのためには、文系でも理解できる入門書が役に立つ。
ざっと「俯瞰」すれば、それは、東山三十六峰を眺めるごとし、である。

副題は「初心者のビジネス技法３６」とある。

この手の本は、深入りしないこと、に読破のコツがある。
あくまでも「全体を俯瞰する」のが目的だから、個々の説明はどうしても粗くなるのは致し方ない。
それで、理解にくるしんで放り出しては元も子もない。

わからないところには、付箋でも貼り付けて、あとから専門書のなかの入門書やわかりやすそうな解説を読めばいい。
場合によってはネット検索で済むこともある。
つまり、飛ばし読みをすればいいのだ。

しかし、人生において「識ってしまう」ということによる自分の「変化」を確認できる。
「しらなかった」自分に、二度と戻れないからである。

企業の研修講師をしていて、たかが１０分や２０分の講義で、これを受講者が体験して自身の変化を実感するのをみるのは、講師冥利につきるのだが、おおくのばあい、それは、数学的技法の例題を解くときにおきる。

自分が出した「答え」が、数学的に裏打ちされていれば、だれがやってもおなじ結果になるのは当然だ。
しかし、日常的な「仕事」のなかで、だれがやってもおなじ結果というのには「微妙」なニュアンスもある。

その「ニュアンス」は、人間の心理からうまれるので、こんどは経営学における「心理」というテーマが重要になる。
経営者だろうが労働者だろうが、職場をはなれればただの人間なのだから、「人間学」というのは、基本中の基本である。

あのひとは人間ができている、あのひとは人間ができていない。
ことばにすれば、たったこれだけのちがいが、まったくちがう結果をもたらす。

たとえば、高速道路のサービスエリアではじまったストライキは、これだけでも「前代未聞」だが、二週間にならんとするその「長さ」においても異例だろう。

ここにきて、会社は損害賠償請求をちらつかせているらしいが、ストライキの結束でひるむこともないのは、どちらの人間ができていて、どちらの人間ができていないのかを示唆するものだ。

すると、経営学の基本も識らず、経営工学なんて知る由もないひとたちが会社を経営していたのだろうと、容易に予想できるのは、経営学と経営工学を「かじって」いればこそなのである。

わが国の経済史では、戦後、労働組合が合法化されたあと、かずかずの労働争議がおきるのだが、かなりの争議が経営側の稚拙な対応によると分析され、それは経営者たちの「自信のなさ」と表現されている。

公職追放でトップをうしなった「番頭」たちが、突如経営トップに「なってしまった」ことを指すのだろう。
名門といわれた会社ほど、こうした事態がおきたのは、いまではかんがえられない「ワンマン」が追放されたにちがいない。

しかし、残念だが、そんな会社はいまも山ほどあって、あいかわらず経営がなにかをしらない経営者が会社を経営している。
けだし、それは、社員時代に経営を学ばなかったツケであることも否めないから、ブーメランになっている。

迷惑なのは従業員であり、利用客なのだ。
足利義政の心境が、奥ゆかしくもある。

まずは、３６法を眺めてみることにしたい。

「ドレス・ウォッチ」ということばがある。
また、腕時計を「ブレスレット」といいかえて、腕の装身具だと強調することも、貴金属や宝石でかざった時代からの伝統だ。
もっとも、機械式時計には「２３石」とかと「宝石」が支点となる部品につかわれているから、機械の中でみえなくても宝石をつけていることになる。

水晶発振式の「クォーツ」が発明され、その画期的な精度で一世を風靡したのは７０年代だった。
これは、世界最初の市販技術を開発した「セイコー」が、その特許を公開したからである。

当時はだれもが機械式時計の時代は「おわった」とかんがえた。
精度だけでなく、電池式だから竜頭を巻く手間もないし、自動巻きでも放置すれば数日でとまるものが動きつづける。
時報とともに「秒針」をあわせるのが、トレンドで、機械式の愛用者はこれをうらやましがったものだった。

ところが、たった十年でクオーツは「コモディティ化」してしまい、安物の代名詞になってしまった。
機械式にくらべて構造がたやすくユニット化できるので、いたるところに応用され、大量生産による恩恵がかえって価値をさげてしまった。

大正時代、機械式製麺機が発明されて、手打ちの蕎麦屋が絶滅の危機をむかえたことがある。
「蕎麦通たち」がこぞって機械で打った蕎麦がうまいと評価したから、市中のひとびとは「手打ち」をばかにするまでになったのだ。

新しい物好き、ということもあるが、はたして「蕎麦通たち」の味覚が鈍感だったかというと、どうやらそうでもない。
じつは、いまもむかしも蕎麦の味は「粉」できまる。
蕎麦の実を、丁寧に石臼で挽くのも熱でタンパク質が変質しないようにするためだ。

山形県村山市の「最上川三難所そば街道」の名店「あらきそば」のはなしである。
もっとも重要なのは、蕎麦の品種と製粉の技で、「打ち方」の優先順位がひくいのは「そばがき」を想像すれば腑に落ちる。

けれども、「つなぎ」をつかわない十割蕎麦をつなぐのは、蕎麦打ち前の「こねる」技術がないとできない。
蕎麦粉というのは、めんどうな物質である。

機械式製麺機では、大量に製麺できるぶん「粉」がよかった。
これが蕎麦通たちをうならせた理由だった。
しかして、機械式と手打ちの技術の差ではない。

そして、「粉」のコストをおさえればどうなるか？
それには小麦粉を足せばよいので、黒いうどんができる。
こうしていつしか逆転して、「手打ち」こそがうまい蕎麦に変化したのである。

なんだか腕時計の世界と似ているではないか。

いったん廃れたようにみえた機械式時計だが、ゼンマイが時を刻むという機構そのものに価値が回帰した。

機械式といえども世界には、一点一点の部品からすべて自社生産して、これらを一貫して組み立てている「時計屋」はあんがい稀少なのだ。
むしろ、駆動ユニットを専門会社から外部購入している「時計屋」が主流ともいえる。

すると、日本の大手「時計屋」は、その稀少部位にはまるので、国内よりも海外で評価されている。

時計の電池が入手困難な地域というのは、この地球上にはまだたくさんあって、そんな地域では「機械式」がこのまれる。
さいきんは「ソーラー発電式」もあるけれど、たいがいが過酷な環境におかれるから、根強いのは「安価な機械式」の需要だという。

むかし、小学生から中学生になるころ、「セイコー５（ファイブ）」という自動巻き時計を自慢していた同級生がいた。
当時は「自動巻き」すら珍しかったが、子どもにあたえられるほどの価格になっていた。

わたしが生まれて初めて自分の腕時計を買ってもらったのは、高校入学祝いだったが、このときはもっと珍しい「クオーツ」だった。

さいきんになって「セイコー５」が国内販売で新シリーズとなって復活した。
しかし、海外での「旧型」逆輸入モデルは、そうじて一万円という価格なのだ。

もちろん１００万円以上の有名ブランド時計と比べるべくもないが、日常遣いでの「機能」という点において遜色はない。
むしろ、機械式というおそろしく細かいメカニックを、一万円で提供できることの方が驚きである。

そんなわけで、このシリーズの「コレクター」がいるのは、なるほど、である。
世の中には、作り手や売り手の意図せざる価値を見出すひとがいる。

そして、不思議なことに、そんなコレクターの「自慢」をきくと、たまらなく物欲に目醒めるひとがでてきて、一分野を築くことになるのだ。

その意味で、メーカーが意図する「国内新シリーズ」は、海外一万円シリーズのコレクターにとっては、たんなる「あて馬」になるにちがいない。
しかも、新シリーズの価格帯は三万円だという。

価値は価格で決まらない。

これは、主流経済学への挑戦でもある。

そんななか、高額な高級腕時計の「定額レンタル」も人気というし、中古品相場をにらむ「腕時計投資家」というひともいる。

奥が深いのが世の中である。