カテゴリー: 経済のこと

淡水の琵琶湖があるからという理由で，環境を守ろう！として，以下の指針が発表されている．
http://www.pref.shiga.lg.jp/d/kankyo/files/shishin_181119.pdf
（上記は削除されている　⇒　いまはこちら）

これは、科学なのか？
行政の暴走か？
それとも，ファシズムなのか？

「やりすぎ」という声も検討会の委員の意見であったというが，県の役人はこれを無視したのだろう．
ちゃんとＨＰに掲載している．

「やりすぎ」とは「細かすぎる」ということだと理解できる．
しかし，これらの指針とは，「家庭内」のことばかりである．
どうして，行政という「権力」が，家庭内に入り込めるのか？
「環境保護」にことかいた，個人の自由への明確な侵害であるから，憲法十三条に違反する．

わたしの住む神奈川県では，当時「全国初となる」禁煙条例が話題になって，結局，県議会はこれを可決してしまった．
議会での議論で，県民の「自由」ではなく，「健康」を優先したのはナチスとおなじだ．
神奈川県民の自由が奪われた瞬間だった．

発案し推進した時の県知事は，県民の「健康保護」を建前にしていたが，「全国初となる」がほしかっただけで，別にたばこのことなど二の次だったのだろう．
知事の座に固執することなく，再度国会を目指してしまった．

修正はされたものの，禁煙条例の最初の案は「家庭内」も対象だった．
自分の家のなかでも喫煙すれば，罰則の対象になるというのは，ヒトラーのゲシュタポや，スターリンのＫＧＢを彷彿とさせる．
ある日，チャイムがなって玄関に出ると「あなた，喫煙しましたね」といって，官憲から罰則切符を渡されるシーンを想像すればよいだろう．

それで，第二次案では「削除」が議論された．
その議論は，健康ではなくやはり「自由」だったのだ．
しかし，それでも禁煙条例は成立した．
こうしたことが，拡大解釈されると，どんどん自由がうしなわれて，いきつく先が全体主義社会になることは，それこそ人類史がおしえてくれる．

たばこの煙がきらいなひとがいるから，それを気遣うのは「マナー」であるし「エチケット」でもある．
だから，たばこの煙がきらいだからといって，これを「強制的に禁止」する社会は，事例だけが増殖して，いま禁煙の強制に賛成しても，いつかは自分の趣味嗜好が禁止されるものだ．

そのとき，喫煙者からあなたはあのとき禁煙の強制に賛成した，といわれても，それとこれとはちがう，と主張するだろう．
しかし，いったん，自由を奪うことができた社会は，容赦がないのだ．

こうして，そのときどきの多数派が，そのときどきの少数派から自由を奪えば，気がつけば全員のなにがしかの自由がなくなっている．
「理由」は，いくらでもつくれるのだ．

神奈川県の「禁煙」のつぎが，滋賀県の「環境」になっただけだ．
ちなみに，オリンピックといえばなんでもできるから，神奈川県のライバル東京都がまねっこして，より厳しい「禁煙条例」をつくった．そして，都知事は胸を張って自慢する．
こうして，自由の侵害は，水平移動的に増殖あるいは感染して，やがて全国規模になる．

それにしても，滋賀県の指針の内容は微に入り細に入っている．行政権力が自由を奪うリストとしてみることができる．
これを，幼児から高校生までの「こどもエコクラブ」で徹底すれば，ヒトラーユーゲント（ナチス党内の青少年組織に端を発した学校外の放課後における地域の党青少年教化組織）になって親を密告するようになるだろう．
「こどもクラブ」は，すでに全国組織になっている．

「先生！うちのトイレットペーパーは，シングルではなくダブルです！」
「それはいけませんね，逮捕されちゃいますよ．売ったお店には，不買運動を計画しなさい」

「先生！うちのお父さんは帰りがおそくて，お風呂を追い炊きしてはいっています！」
「なんですって？残業までして，お風呂を追い炊きするなんて，二重の罰則になりますよ！」

戦前・戦中の近隣監視組織であった五人組をわらうことがあったが，すでにわらえないような恐ろしいことが，現実になっている．
くわえて，滋賀県は「事業者への指針」も発表している．

「環境リスク」がある滋賀県で，新規事業はやらないほうがいいかもしれない．
既存事業者はどうみているのだろうか？
アメリカなら，別の州に事業者の移転がはじまるだろう．
そういえば日本企業は，「政治リスク」の韓国から撤退をはじめた．
ならば，近隣県は，「滋賀リスク」を歓迎するかもしれない．

それにしても，こころして，暮らさなければならない時代になってきている．

自由とは，センシティブなもので，いちど失うと，取り返しがつかないものであることを肝に銘じたい．

「公正」をうたう報道機関が，公正な立場をすてた言い訳に「報道しない自由」という屁理屈をいいだした．
これを「自主検閲」だといって批判するひとがいないのは，そのひとの情報における抹殺をおそれるからだろう．まさに，「検閲」そのものの効果だ．

戦時中，日本軍による検閲はおこなわれていたが，その方法は稚拙であった．
まずい箇所を「伏せ字」という「白抜き」にしたから，読者はまわりの活字数を数えて，ことばの穴埋めパズルを楽しんだというはなしが残っている．

また，前線に駐留する部隊の兵士は，軍内郵便で家族と連絡していて，これも検閲の対象ではあったから，家族内での暗号がつかわれたという．しかし，これは、組織にいる人間が，たとえ家族でも秘密漏洩はこまるから，業務用電子メールは会社が勝手に読めるのと同じ理屈で，「酷い」ということにはならない．

とはいえ，ミッドウェー海戦を「勝った」と，大本営が発表しても，その後，制海権を失った日本軍から，家族宛の通信が途絶えたから，かなりの数の家族は「異変」を知っていたし，戦友の家族どうして連絡が途絶えたことを確認していたから，政府の発表がおかしいというはなしは，あんがい，誰もがしっていた．ただ，口にしなかったのである．

ところが，占領軍の検閲は巧妙で，伏せ字はいっさいつかわない．
むしろ，偽記事を報道としてどんどん流したから，偽記事しか見聞きできない人びとは，やがてこれを信じるようになるしかない．人間は情報を渇望するからである．
これこそが，情報統制の真の目的であって成果である「洗脳」なのである．

そこで，いまさかんに「報道」されている，日産のゴーン氏の一件について、私見を書いておこうとおもう．

最大の不思議は，逮捕理由である「有価証券報告書」の「虚偽記載」についての詳細な報道が，ほどんどない，ことだ．
それよりも，逮捕理由とは関係ない，彼の年収の多さや生活ぶりを詳細報道している．
つまり，国民の「卑屈な精神」を発揚させて，「金持ちは悪い奴」だというキャンペーンをやっているようにしか感じない．

「卑屈な精神」とは，いやしいこころ，のことだ．
成功した人物を尊敬するのではなく，うらやんで嫉妬したあげくにバッシングする，卑しさ．
これは，かつての共産革命家たちが叫んだ「自分の不幸の原因を他人の成功のせいにする」という，アジテーションにほかならない．

こんなものを「報道」と呼んでいいのか？
疑問におもうだけでなく，たいへんに危険だとおもう．
まさに，ジョージ・オーウェルが書いた全体主義の恐怖「１９８４年」にある，国民コントロールの手段としての「二分間憎悪」を，この日本でやっているからである．

彼の功績と報酬をてんびんにかければ，会社にとっての功績のおもみがまさるのは当然ではないか？
むしろ，その功績が大きすぎたために，いつの間にか「神」あつかいされてしまった．
それがこの「事件」の発端とすれば，彼の人格形成における教育や宗教などの背景はどうだったのか？に興味がわくところだが，いっさい「報道」されない．

おそらく，東洋哲学における「清貧思想」の重要性が前面に出ることを，報道機関の自主検閲で嫌ったからではないか？
それは，ふるい日本人の価値感でもあったからで，現代のかるい日本人に思い出させたくないのだろう．

ポップカルチャーで稼ぐしかない，いまのテレビ・マスコミ界は，すべて新聞社系列でもあるからだ．
各県に一社という「地方紙」体制すら，戦争準備の国家総動員法を発端とするから，いまだにわが国は戦時体制下にある．

野口悠紀夫「１９４０年体制」は，このブログで何度も紹介しているから，ややしつこいかもしれないが，現代を生きるわたしたちに必須の知識をあたえてくれるので，本嫌いなひとにでもお勧めしたい．
左は初版，右は増補版で，最終章が入れ替わっているから，どちらか一冊を読破してから，別の最終章だけを読めば「完璧」である．

さて，日産のゴーン氏の一件にもどろう．
逮捕後の社長による会見や，その後の「会長解任」をきめた取締役会決議などの報道に，フランスからの懐疑的な情報もくわわっている．

これらには，わたしが注目したい，そもそもの「有価証券報告書・虚偽記載」という問題の本質が，どこにもない．
すなわち，「有価証券報告書」という「公文書」で，長年にわたって虚偽が「できた」のはなぜか？である．

監査する公認会計士もそうだが，原案を書くのはふつう経理部だろう．
すると，経理部長はどこまで関与していたのか？
当然だが，取締役会はどこを読んでいたのか？あるいは，全員が読んでいなかった？

なんのことはない，組織的な「犯行」だったのではないか？
そうでなければ，できない．
会長職にあるゴーン氏が「有価証券報告書」をみずから執筆するはずもなく，もしそうだとしても，「虚偽」にだれも気がつかないはずはないだろう．

内部告発で司法取引したとはいえ，社長会見も，解任決議も，「自己保身」というキーワードしか浮かばない．
それに，「推定無罪」という指摘をしたのは，堀江貴文氏のツイッターだけなのも不思議だが，この国では「逮捕＝有罪」という，世界常識とかけはなれた常識がある．
もしも（この国なら）万が一，「無罪」判決がでたらどうするのか？

工場の検査不正どころか，経営陣が腐っている，ということに衝撃をおぼえる．
「有罪」が判決として確定するまで，「謹慎処分」が妥当ではないか？
「保身」ゆえの強硬突破だったのだろうか？

「株式会社」の経営者なら，だれでも気がつくことだろうが，だれも口にしない国になっている．

世界のどこにいっても，役所をほめるひとはあまりいない．
それは公務員をほめるひとがいないからだ．
そういうことで，「お役所仕事」というのは，ある意味で世界共通の人類がいだく，もしかしたら唯一の社会的共通認識かもしれない．ただし，日本人はそうはいってもなにかあると「国」や「自治体」に要望し「依存」しようとするから，どこか矛盾しているのだ．

そんな，われわれ日本国民が，とてつもないトラウマにいまだに支配されているのが「あの戦争」である．
それを「お役所仕事」という面から解析したのが，倉山満「お役所仕事の大東亜戦争」である．

これはおもしろい．
明治憲法で仕込んだ，ドイツ式の「分権」が，まさに国家をバラバラにして，制御不能に陥れたというはなしは聞くが，その「運用実態」がここまで再現されると，現代の経営不振の企業における統率のめちゃくちゃが嗤えない．

むしろ，国家の官僚も．企業内官僚も，あいかわらずなのだという，人間の性をつうじた組織運営の法則を確認できる．
そういう意味では，「日本式『科挙』」であるところの「公務員試験」や「外交官試験」の上級職を合格したひとたちの「行動学」としても読めるものになっているから，民間でも参考になる．

近代国家としての日本国の運営は，薩長閥という藩閥政治を起点にした，（下級）武士による軍事政権だった．それが，立身出世のための教育をつうじて，「学歴」によるあたらしい身分社会を模索した．
地方の農家の次男が「陸士合格」したら，別世界の人たちといきなり交流ができるようになったという手記もある．

すなわち，陸軍にしろ海軍にしろ，上級学校を卒業しなければ絶対になれない身分社会であったから，かれらは「軍人」という名の「官僚」だった．
つまり，文官でも武官でも，本質的には「お役人」であって，かれらが勤務する組織はすべて「お役所」になるのである．

明治憲法が不思議な憲法なのではなく，はるかむかしに律令国家であったときの日本的伝統として，「令外の官」があったように，憲法には一行一句も書いていない「元老」というひとたちが政府を仕切っていた．
いわゆる「維新の元勲」というひとたちで，このひとたちは「憲法の外」にいたのだ．

しかし，かれらをして不思議なのは，「元老」の再生産をいっさいしていないから，寿命がきたらいなくなる．
それで，最後の元老，西園寺公望が老齢で意欲をうしなうと，とたんにこの国の機構が総理というトップにまで「お役所仕事」に染め上がってしまうのだ．

「戦後」とておなじである．
むしろ，現代こそあの戦争直前のような「お役所仕事」がはびこっていないか？
しつこいが，公務員の世界だけでなく，企業内官僚の世界もである．

ＧＨＱによって，日本人の精神構造を改造する作戦として，「War Guilt Information Program」は，関野通夫によって米国公文書館で発掘されている．

まさに，国際法違反のとんでもない「作戦」が，占領という時代に実施されてしまった．
この作戦が，その後，イランやイラクなどの占領政策で，ほとんど役に立たないことを米軍は身にしみてしることになる．
なぜに，日本だけにかくも「有効」だったのか？
すでに，国民が「国家依存」をふつうにしていたからだろう．その他の国には「自己」があった．

しかし，深くかんがえなかった支配者によるご都合主義で，もう一つセットの教育プログラムが米軍によって日本に導入されて，これがその後の繁栄の決め手になっているから皮肉なものだ．
それが「ＭＴＰ（マネジメント・トレーニング・プログラム）」と「ＴＷＩ（トレーニング・ウィズイン・インダストリー）」である．

具体的には，米空軍立川基地で実施され普及したといわれているが，日本人基地従業員を大量採用したものの，烏合の衆のような状態で，これら従業員を教育し，さらに取引業者である各種メーカーにも導入をはかるため，マッカーサー指令になっているという．
それで，わが国製造業の大手はほぼ１００％の導入となった．しらないのは，その他の産業である．

普及のための日本産業訓練協会が１９５５年（昭和３０年）に設立された．
日本における製造業のおおくは，ＭＴＰの研修訓練を受講しないと管理職に昇格できないという共通点があって，製品の種類に関係なく「管理：マネジメント」の基礎をみっちり学んだという．
また，ＴＷＩは，現場責任者向けの訓練で，「相手が覚えていないのは自分が教えなかったのだ」という精神が貫かれていて，あの「トヨタ生産方式」の基礎になっている．

この本は，１９７８年（昭和５３年）初版だが，いまでも新刊本が手にはいる，１００版をかるくこえた超ロングセラーである．
あたかも「ノウハウ本」のようにもみえるが，わたしは「産業哲学」の名著，であるとおもう．その根幹をつらぬくかんがえ方こそ，ＴＷＩなのだ．

協会によると，ＭＴＰはオリジナル・テキストをもっているが，どういう経緯かＴＷＩのほうのテキストは，厚労省管轄の社団法人雇用問題研究会になっていて，最新版が「平成元年」という．
つまり，３０年間改訂されていない．
「予算がない」ということだが，どういうわけか？

日本語版よりあたらしい「中国語版」があるというので，調べたら，中国に無償で提供したというから不思議をこえた「お役所仕事」があった．

それではと，米国政府に問い合わせたら，「米軍が開発したプログラム」だから，「米国政府に権利がある」としたうえで，国民の税金でつくられたものだから，だれがコピーしようが勝手であるという返答だったという．

残念ながら，日本のお役所は，大元の権利すらわすれて，君臨することだけをかんがえているらしい．「他人のものは自分のもの，自分のものは自分のもの」．
やっぱり，倉山満氏がいうとおり，日本の敗戦状態はいまだに「お役所仕事」という一面をとっても，アメリカにはかなわない．

そうかんがえたら，日本の高級お役人様たちも，昨今の企業不祥事をおこした企業内官僚も，これらの訓練を受けていないだろう．
強制的に受講させるために，役所には「省令」を，企業には「就業規則」を早急に改正すべきだろう．

「日本独特」の働きかた，といえば「年功序列」と「終身雇用」がいわれてきたが，これに「企業内労働組合」をわすれてはいけない．
しかし，これら三つ「だけ」が，「日本独特」というものではない．

そもそも，「独特」というかぎり，それは「標準」との比較において，ということであるから，その「標準」をしらないと，はなしが「独特」になってしまう．
「標準」の働きかたは，やっぱり「欧米」ということになるが，「欧」はすでにややこしいので「米」にしぼるのがよいだろう．

しかし，「欧米」共通はまだあって，それは「労働市場」の存在をいう．
「日本独特」に，労働市場が存在しないことを昨年書いた．
これは、かなり根本的に重要で，決定的なことなのであるが，専門家の指摘があまりないから不思議におもう．

しかし，国内の専門家は，「ないこと」を前提に，いろいろかんがえているのだとおもえば納得できる．
残念だが，いまさらここまでくると，「ない」ことが日本社会でふつうになっているから，それをボヤいてもせんないことだとして，一般に向かって指摘することすら退化したのだとかんがえるしかない．

けれども，わたしたちは「ないこと」をしらないままでは，なにがなんだかわからなくなることもある．
だから，「ないこと」を，まずしっていることが必要だ．

欧米で「労働市場」とは，労働者が自分の労働力を売っている，というかんがえを個々人が意識していて，その労働力を，経営者は適正価格で買っている，というかんがえをちゃんと意識しているということを前提にしている．
だから，なんとなく雇われているというひとはいない．

そして，労働を売る側の労働者は，自分で自分の労働の価値を計る方法をしっていて，経営者は，自分が欲しい労働力の質と価格を提示できて，これらの双方の情報が合致したときに，労働契約が結ばれることを「労働市場」という．

だから，おなじ労働力を提供しているのに，定年して雇用延長，という「だけ」のことで，年収が半減する，ということはありえない．
それに，年齢によらない業務の質であれば，そもそも同じ給与でも年齢によってことなるということもない．

たとえば，チェーン化された飲食店などでよくみかける募集ポスターに，初心者でも，「高校生」と「おとな」というだけで時給のちがいがあるのは変だ．もちろん，日本では若い高校生のほうが「安価」だが，仕事をはやくおぼえるという点からしたら，高校生のほうが「高価」なのではないか？ともおもえる．

したがって，経営者からみれば要求する業務の「完遂度」が，給与差になるのは当然だから，どうやってそれを計測するのかが，マネジメント上のテーマになる．
そこで，現場責任者にそれを業務として実行させるのが，経営者の役割になる．

すると，現場責任者は従業員の「業務完遂度」を測る方法をもっていなければならず，それを使えなければならない．
そして，複数店舗や複数の職場があれば，それぞれの現場責任者は，おなじ基準で評価できなければ不公平になってしまう．

だから，経営者は，公平に業務完遂度を測る方法を，現場責任者に提供して，公平さが担保されるよう訓練しなければならないのだ．
わが国では，あんがい，これをちゃんとやっている組織はすくないのは，労働市場がないからである．
欧米では，これができないと部下から突き上げられるし，人材が流出してしまうか応募がなくなる．

いい悪いという議論ではなく，こうなっている，ということでいえば，さらに，将来の経営者層になるひとには，就職の段階でその技能が問われ，それをもって本人のキャリア形成が計画される．
だから，現場責任者レベルにとどまる人は，自社の条件に不満があれば，べつの企業に転職して現場責任者をつとめるという人生になる．

一方で，経営者候補層も経営者もおなじだから，腰をすえた経営者は，転職されないための経営を強いられるし，場合によっては，同僚の転職をすすめることもある．
このことは、身分社会を予想させるものだが，労働市場がないわが国では，「学歴」があたらしい身分社会を形成したから，どちらにも身分社会は生まれるものだ．

こうした動きが，日本にないのは，労働市場がない，ことが大きな要因になっている．
もちろん，この「ないこと」が，もはや「日本文化」のレベルにまでなっているから，その他の文化と結びついて，もはや労働市場がないことを憂いてもしかたがなかった．

しかし，年金支給という別の社会条件から，「定年」そのものの延長が「法的」に検討されるようになってきたから，日本人の人生の老齢時代における「労働」が，強制力をもってもとめられてきている．

さらに，外国人労働力の「輸入」が本格的にはじまるという事態になって，どうやって労働市場が「ある」ひとたちに，「ない」ことを理解させるのか？
まちがいなく，「文化摩擦」になるのは，火を見るよりあきらかだ．
むしろ，すでに現状でも外国人労働者がたいそういて，日本人経営者による奴隷労働的なあつかいが問題になっている．

そして、１０年期限だというけれど，そうはいかないのが外国人も「人間」だからで，人生の幸福追求の権利を剥奪することはできない．

すると，これまで存在しなかった，「労働市場」と「終身雇用強化」ということに，あらたに外国人という変数がくわわって，ノーコントロールになってしまう懸念がある．なぜなら，その外国人が「何人なのか？」ということが予想もつかないからである．
つまり，日本人と外国人という二項対立ではなく，日本人といろんな国のひとたち，になるからだ．

さすれば，いろんな国のひとたちだけで，企業内組合を結成するかもしれない．
もしかしたら，外国のスタンダードのように，職業別の組合になることもあるだろう．

一歩まちがえば「奴隷輸入」という外交問題にもなる．
混沌の時代がはじまることは，もはや避けようがない．

財界歴代トップや国家の大臣が，ＰＣを使えないときびしい批判にさらされている．
「それがどうした？」
とわたしはおもうのだが，読者諸氏にはいかがだろうか？

問題は，組織のトップがトップとしての役割を果たしているか？のほうがはるかに重い．
ＰＣをつかいこなして，すばらしい表計算ソフトの使い手であっても，トップとして判断ができなければ何もしないこととおなじである．
電子メールもしかりだ．

しかも，電子メールであろうが電話であろうが，一歩まちがえば情報漏洩の危険にさらされているのは周知のとおりで，ましてやこれらの情報を積極的に盗もうとする集団が存在するのだから，重要な組織の重要な情報ほど，電子メールや電話の使用は危険である．
ドイツでは，ずいぶんまえにもっとも安全なのは「郵便」であるということになったこともある．

東西冷戦まっさかりのかつて，電子メールなぞおもいもよらない時代の郵便は，危険にさらされていて，デニム製の袋に封緘までする外交文書を運ぶことすら，中身の情報の安全は危うかった．
これらの原始的な方法が，その筋の「職人」の減少と退化から，現代ではかえって安全性がたかまっている．

ところで，その組織の存在理由が現実と合致しなければ，廃止するなりの方向の批判のほうが，よほど役に立つ．
役人は組織の改編まではやるが，失業をともなう廃止は絶対にしない．
そういう意味で，公務員にもスト権をみとめて，そのかわり民間と同様に「会社都合」でも解雇できるようにしたほうがよい．

安易なストライキは，住民からの強い反発をえるだろうし，それで住民が役所へのＡＩ導入を希望するようになれば，世の中はすこしでも変わることだろう．
それに，人口減少下での公務員数の増加は，ありえないので，住民ひとりあたりの公務員数のランキングが今後話題になるはずだ．

役人はむかしからずる賢くて，姑息なことしかかんがえないという特性をもっている．
たとえば，「指定管理者」という制度がある．
いまでは，おおくの公共施設の運営が，これら「民間」の業者が請け負っている．
たとえば，公民館や図書館，体育館などの施設である．

しかし，よくかんがえると，こうした施設は以前，ぜんぶ公務員が働いていた．
それで，前述のように，公務員は解雇されない身分だから，指定管理者によって職場を追われたかつての職員である公務員たちは，どこにいったのか？という問題がある．

ここに，みごとな「パーキンソンの法則」が機能しているとかんたんに予想できる．
このことは、ちょうど一年前に書いたことだ．

あいかわらず，わが国で「パーキンソンの法則」はマイナーな知識だが，社会的常識になっている欧米では，かならず人びとのチェックがはいる項目になっている．

「役人の数は，仕事の量とは関係なくふえる」

しかし，欧米人の発想は，主語に対してもっと厳しい．
「役人の数」を，「企業内」に読み替えることも常識になっているのだ．
つまり，民間であれ企業内の事務官僚の数は，仕事の量とは関係なくふえる，という性質があるから，管理職（マネジャー）としての心得で，そうはさせない努力を経営者から要求されているし，管理職本人の意識も，パーキンソンの法則のようなバカげたことになれば，経費だけがふえて自分たちの給料の原資が減ってしまうと認識している．

それで，わたしも，外資系企業に入社したら，上司からパーキンソンの法則についてのレクチャーを受けて，社内でその傾向を見つけたら，積極的な注意喚起を遠慮なく発するように，と教育された．
もし，自分をふくめた上司が，その注意喚起を無視するようなことがあったら，すぐにコンプライアンス室に訴えてよい，との説明だった．

新卒採用がない会社だったから，日本的中途入社の新入社員しかいないのだが，新たなメンバーには以上の説明をかならずせよ，というのがマニュアル化されていた．
これは，日本企業とあきらかにスタンスがちがう．
「ハラスメント」が中心になっているのが日本企業だが，外資企業がもっとも警戒して自戒の対象にしているのが「パーキンソンの法則」なのである．

そういう目線でみれば，一見，ＰＣなくして仕事が成立しない，という常識もおかしなものだとわかる．

国民から選出された議員が，国民を支配しようとする役人に睨みをきかせ，国民のためになる施策を指示する役割をもっているのにもかかわらず，なにを勘違いしたか，役人と一緒になって国民を縛る役割に権威者のよろこびすら感じているように見えるのは，あきらかに「裏切り行為」なのだが，それが「伝統」になっているのがわが国である．

ちゃんとした視点での批判を，報道機関という公益をになうひとたちに期待したいが，このひとたちがおそろしく「幼稚」だから，おかしな論点ばかりが目にはいる．
彼らは「記事」が商売ネタだから，その記事を買わないという拒否権発動こそが，意志表示になるはずだ．