大統領選挙中止という選択肢

ほぼ逃げ切りが不可能なまで汚職の証拠が挙がってきたので、ふつうの神経ならとっくに辞任なりして態度で示すものだけど、バイデン家の遺伝子には、サイコパスがたっぷり含まれているからか?そんな気配は微塵もない。

ハンター氏が起訴される、という大ニュースがスカったのは、その罪状の軽さに集約されていて、親子がやった、「国家反逆罪」級の大犯罪は、もはや連邦下院での捜査にしか期待できなくなった。

しかし、日本の国会とちがって、ちゃんと仕事をしているようにはみえるから、アメリカ議会は、やっぱり「腐っても鯛」なのである。

わが国では、「国会改革」というと、かならず「議員定数」をいじる話になって、削減ともなんともいえないことばかりをやっている。
これには、国民をバカにした「嫉妬心を煽る」という、心理作戦で、あたかも無能な議員はいらないとか、そもそも選挙で選ぶことを忘れさせるのである。

それで、数人の削減やら選挙区の改変をしたところで、なんにもならないことは、わざわざ言及するにも及ばない。

例によって「逆神」のマスコミを無視すれば、国会職員(専門スタッフ)の充実をどうするのか?の方がよほど国民のためになる。

わが国の政党政治がうまくいったためしがないのは、政党に政策スタッフがいないからである。
貧乏だったわが国は、行政職の官僚を、政策スタッフとしても「兼用」してしまったのだ。

行政法による職務をこなす、のが、行政職の仕事だから、行政法を決める国会内のスタッフが先に立つはずなのにそうはならないのは、行政職の都合で決める、「施行令」とか「施行規則」が官僚の作文でいいからでもある。

もちろん、「通達」という安易な方法もあるが、コロナでは、「事務連絡」という方法で、全国の保健所を縛り上げる実績をつくるのに成功した。
もちろん、コロナ感染者死亡者数の国への報告にあたって、「厳密な死因を問いません」というのは、厳密にいえば「統計法違反」ではないか?という疑義がある。

将来、コロナ死亡者数を調べようとしても、「厳密な死因を問わない」ひとの数も含まれて、水増しされたままになるからだ。

これを国会議員が誰も追及しないのである。

それに比べたら、まだまし、なのが、いまのアメリカ合衆国連邦下院だ。

ハンター氏とその父の汚職に関する重大証人である、デボン・アーチャー氏は、長くハンター氏と組んでいたビジネス・パートナーだったけど、この邪悪な親子にしっかり裏切られて、1年の禁固刑と40億円余りの罰金刑をくらっている。

そのカネの流れも、議会調査で明らかになっている。

そんなわけで、もう三回ばかり、共和党トランプ派議員は、バイデン大統領弾劾動議を出しているけど、時期尚早として「可決」には至っていない。
ただし、過去二回のトランプ氏弾劾とパターンはおなじで、上院での「判決」は不可能とみられている。

しかしながら、この親子の危機に、身代わりとなっているトランプ氏への「迫害」の状況は、すでに民主党支持者でも穏健派には逆効果になっていて、トランプ氏への支持率は共和党はもとより、民主党支持者でも上昇するばかりなのである。

すると、どんな決定的証拠が挙がるかによるとはいえ、世情に敏感になって、改選がある議員なら、上院でさえも「日和る」民主党議員が現れる可能性が出てくれば、「有罪」となることだってあり得るのだ。

ときに、人材が枯渇している民主党に、政権を引き継ぐ者がみあたらない。

そんななかで、昨年10月末、現職の保守系大統領が、左派に敗れた、ブラジル大統領選挙における、アメリカ(民主党)の介入が漏れ伝わってきた。
また、米軍を通じて、ブラジル軍(現職支持派)の行動を制限したともある。

さもありなん。
アメリカと同様に、大々的な郵便投票が実施されたのである。

わが国では、小泉郵政改革選挙における、地滑り的勝利として記憶があるが、これで、国民の貯金がアメリカ資本に吸収された。
もちろん、「簡易保険」も同様で、ゴミ扱いされたのが、郵便事業だった。

その郵便事業も、いよいよクロネコヤマト運輸と一緒になる。

さてそれで、窮鼠猫を噛むごとく、邪悪なアメリカ民主党がやりそうなのが、「緊急事態」を装った、大統領選挙中止ではないか?と妄想するのである。

その緊急事態が、「日本有事」ではないのか?

ヨーロッパでは、各国民がとっくに、EUとNATOに反旗をひるがえして、ウクライナ支援反対運動が真っ盛りとなっている。
これが、次期選挙における、ドミノ倒しになりかねないのだ。

戦争屋たちが仕掛けた罠に気づいた国民によって壊されようとしている。

そこで、黙って政府に従う訓練を受けている、日本が、とうとう焦土と化する、というシナリオだ。
同盟国の危機は、選挙なんかしている場合ではない、と。
マッチポンプを仕掛ける戦争屋たちは、舌なめずりしているのではないか?

共和党トランプ派の命運が、わが国の命運とかさなるのである。

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