おもてなし依存で……こわれちゃう

わが国における「憲法論議が厄介」なのは、国民に「法意識が欠如」しているからだという鋭い指摘がある。

困ったことなのか、どうでもいいことなのかを問えば、「困ったこと」ではあるけれど、その「困った」の中身が、これまた「困った」という構造になっていて、話が面倒くさくなるのである。

残念ながら、現代社会は「極悪非道」だった、ヨーロッパの常識が基本となってつくられている。
「（産業）資本主義」もそのうちのひとつだ。

一応、このブログでは「書き分けているつもり」だけれども、「資本主義」と「産業資本主義」は別ものだとかんがえている。
マルクスが批判した「資本主義」は、彼がつくった｢説明用語」だという認識をとりあえずしているからである。

なので、彼に続くひとたちのいう「空想」とか「科学」とかでいう「社会」を論じる「社会主義・共産主義」から離れて、「現実」世界は、「産業資本主義」の社会なので、これを、「分けたい」のである。

もちろん、産業資本主義を輸入して導入したことが、わが国をして経済的繁栄の社会に押し上げたことは歴史のとおりである。
だから、その基盤となる「思想」も、書き換えるどころか上塗りしようがなにをしようが「欧米化」させないと成りたたない。

この基本に、「法」があることは、これも当然なのである。

しかしながら、江戸時代の日本人には、「法」といったら「仏法」のことか、「自然法則」のことだった。
あるいは、「儒教的な人倫」のことを指した。

だから、刑事事件の「お白州」でも、お奉行様は「法」とはいわず、「天下の大道を犯す」とかと、「道」を言ったのも「ご公儀の定め」が「人倫の道」に合致している前提からであった。
天から与えられた「当たり前」を、とにかく前提にしたのである。

将軍が裁可した法は、「御定書」であったけど、いよいよ外国との協定や条約をどうするかが議論となったときに、朝廷の天皇の裁可がないといけないという、わが国の「根幹のありどころ」が大問題になったのである。

根幹のありどころが議論されて、それが「朝廷＝天皇」であることがハッキリしたことで、あらゆる「改変」が、「勅令」となって発布された。
あらゆる「改変」には、生活習慣までが含まれて、たとえば、「廃刀令」とか「断髪令」とかであった。

およそ西洋の近代史において、絶対王政の時代にあっても、生活習慣を一変させる法は発令されていない。
むしろ、宗教生活という生活習慣に触れたら、ピューリタン革命になるほどのことになったのである。

一応わが国でも 敦賀県（現在の福井県）で、断髪令に反対する３万人が一揆を起こして鎮圧されたという悲劇があったのは、生活習慣が変えがたいことを示すのである。
これ以外、全国でほぼ平穏に推進されたのをみて、当時のフランス外交官は、「天皇を神」だと記録した。

「勅令」で生活習慣を一変させることができることの、「驚異」を言ったのである。
フランス絶対王政でもあり得ない、と。

それでもって、わが国は、国民習慣・生活を決定する「民法典」を、なんと「フランスから直輸入」した。
フランス民法典を、日本語翻訳してこれを、「発布」したのである。

しかして、この「民法」は機能したか？といえば、「したようなしなかったような」だった。
あまりにも現実の生活とちがうなら、「解釈」として現実をとりながら、かといって「法律に書いてある」も有効だった。

なんでそんなに急いだのかといえば、第一に「不平等条約の撤廃」という国家目標があったからである。
憲法をつくったのも、これだ。
第二に、産業資本主義の導入があった。

そんなわけで、日本人には、日本人の生活文化に沿った「法」ではないものからどんどん「法制度」が整備されたので、生活と法の不一致が「ふつう」になってしまったのである。

それなら矛盾だらけになるのは当然で、これを政府は強権的に、つまり妥協せずに実行させることが「業務」になった。
こうして、まずは政府自ら批判の対象にならないように「無謬性」（決して間違えない）が担保されるにいたる。

「判例」も多数あって、たとえば、消防自動車が火事場に向かう途中で歩行者を轢いてしまって、轢かれた人が死亡しても、政府官吏たる消防士に罪は問われなかったし、賠償もなかった。
もっといえば、消防自動車はいつなんどきでも、あるいは「意図的」でも誰かを轢いても無罪だったのである。

なるほどそれで、やたら消防車が出てくることの理由がわかったのは、「戦後」の『警察日記』（日活：１９５５年）である。
これは、民主主義になって「改善」された、というメッセージだと思われる。

では「その他」は？と問えば、国民にも政府にも、根本からの「改善」が見込めないのは、意識の問題ではなくて、残念だが「被害」の問題に気づかないようになっていることにある。

欧米人のように、酷い政府に酷い目にあって、怒りが溜まらないと治らないのだろう。

しかして、先日、「ワクチン未接種者には、これみよしがしの嫌がらせをしてやる」と発言して物議を醸したフランスのマクロン大統領が、４月の選挙で二選を目指すとようやく出馬表明した。

わが国政府も負けじと、まんぼうを延長すると決めたのは、同じ発想からであろう。

４日、ロシア議会は、「刑法改正」に「虚偽報道禁止」を加えた法案を可決し、これにプーチン大統領が署名して成立した。
これを受けて、「国内」はもとより、「西側メディア」は一斉に反発して、ＢＢＣやＣＮＮなどもロシアから職員を撤退させている。

なお、ＢＢＣは今後ロシア国外からの情報によるロシア報道を続ける、と表明した。

このブログでは、ウクライナへの一方的支援を報道していることに違和感があると指摘し、「喧嘩両成敗」を主張してきた。

この意味で、「報道規制」と「言論の自由」についての「欺瞞」を「喧嘩両成敗」としていえば、西側メディアの自分たちの所業である「プロパガンダ」にほおかぶりして、被害者然とする態度はいただけない。

なぜなら、お約束でもある「原理原則」を無視した、手前勝手だからである。

職業倫理のうえに言論の自由がある、という関係のはずだった。
つまり、職業倫理という「土地」のうえに、言論の自由という建物があるものを、その「土地」からして自分で否定したら、「建物が宙に浮いて」しまうのが「道理」というものだ。

もっといえば、「自主規制」というものもある。

報道機関やジャーナリストが、「報道」を「自粛する」のである。
これも難しい議論になる。
そうしたことの「根拠」が、わかったようなそうでないような話になるからだ。

たとえば、近年起きた「大震災」での「暴動」や「暴行」は「ない」というのも、はたしてほんとうなのか？
諸外国の報道機関が「驚嘆した」ことを「根拠」に、「世界一の民度」と自慢することの正統性とは単なる「神話の流布」ではないのか？

少なくとも、わたしの個人的情報では、現地の信頼できるひとからの複数の「まずい話」があったし、それがうわさ話でないのは、「被害者」との関係からも信用できるのである。

であれば、報道機関が「黒を白と言い続ける」ことの無責任が、ちゃんと問われないといけない。

しかし、日本人は「民度」が高いから、こうした真実をしっているひとたちが、報道機関の情報を信用しなくなって、それが視聴率や購読数に表れだしているのだとかんがえる。

報道機関の当事者達が、「無料ネットニュース」の普及のせいで、視聴率や購読数が減少していると理由にしていることが、「笑止」なのである。
むしろこのひとたちが、「商売」として、あるいは、「活動家」としてやっている「破壊工作」による「貧困化」も、受信料や購読料が負担になっている原因になるのだから、「マッチポンプ」なのである。

さらに、何度も言及してきた、新聞社とテレビ局が「おなじ資本下」にある世界的「珍奇」は、田中角栄がやった業績のひとつだ。
だから、わが国のマスコミは、田中角栄を根本から否定せず、かえって「懐かしさ」をもって扱っている。

それは、「視聴者」の高度成長時代の記憶を呼び起こして、あたかもその象徴に田中角栄を置くことの「演出」による。
わが国の「高度成長」は、政府のおかげでもなんでもないけど、あえていえば、「池田勇人首相」の所得倍増論の方が田中角栄よりは、よほど重要な意味をもつ。

さてそれで、ロシアの「刑法改正」である。

そもそも論をここでもいえば、「刑法」は誰のためにある法律なのか？ということが、あんがいと忘れられる「前提」だ。
近代国家の「刑法」には、「刑罰」が書いてある。

つまり、裁判官への刑罰ガイドラインなのである。
だから、裁判官は、刑法にある刑罰を判決にするのであって、これを勝手に逸脱してはならない。

そしてまた、この法律を広く国民に知らしめるのは、裁判官に「立法させない」ための予防にもなっているのである。
それでもって、刑事事件の「扱い方」についてのルールである、「刑事訴訟法」が、いつ刑事犯になるかもしれない国民には「重い」のだ。

すると、ロシアの「刑法」は、どんな「刑事訴訟法」によるのか？ということを前提にして、「犯罪認定の方法」とが「問題」にならないといけない。

だから、「虚偽報道禁止条項」の「新設」だけを理由に、自社社員の安全性が確保できないから、ロシア国内から記者たちを離任させた、という大手マスメディアの「迅速な処置」は、なんだか「虚偽報道をしていた」ことの確信の裏返しにみえてしまうのである。

ならば、「記者章」発行の条件に、「報道協定」という名の、「『虚偽』報道禁止」をとっくにやっている、オリンピック開催地のアジアの大国から、どうして一斉退避しないのか？

わが国の公共放送の本部ビルには、そんな国の国営テレビ支局があって、わが国を代表する新聞社の本社ビルには、そんな国を支配する「党」の「機関紙」がやっぱり「支局」として入居している。
ちなみに、「党機関紙」は、「新聞ではない」けど、わが国の「党」は、「しんぶん」としている。

つまるところ、ロシア虚偽報道禁止法可決・成立の「衝撃」とは、世界の視聴者・読者にとって、「虚偽報道をやっている」ことを「あぶり出した」成果の「衝撃」なのである。

視聴者は、マスメディアの「非難」を「ＺＭ（ざまぁみろ）」という目でみるのがよくて、一緒に慌ててロシア批判はしない方がいい。

どんな「刑事訴訟法」によるのか？ということを前提にした、「犯罪認定の方法」を誰も報道しないので、「わからない」からである。

過去、カナダの政治状況が世界で話題になることは少なく、よってそれが、「世界をリードする」こともなかった。
しかしながら、ジャスティン・トルドー氏の「イケメン」ぶりから、わが国の淑女に衝撃を与えて以来、状況は大変化した。

カナダ国会は「２院制」だけれども、選挙で選ばれるのは「下院（「庶民院」という）」だけで、「上院（「元老院」という）」は、首相が助言して総督が国王の名において任命することになっている。
上院議員の定数は、１５名で、任期の期限は本人が満７５歳までである。

本国であるイギリスの国会をそのままコピーしたのだろう。

庶民院（日本だと「衆議院」）の任期は５年だが、わが国とおなじで「解散・総選挙」はある。
いまの議員たちは、２０２１年の解散・総選挙で選ばれたけど、その前の総選挙は２０１９年だったから、２年あまりで選挙になった。

カナダの政治状況が世界で話題にならなかった理由に、「保守大国」だったことでの「安定」があったからである。
しかし、「保守党」のいつもの「腐敗」と、「世界潮流」になっている「左派：グローバリスト」の台頭で、カナダもイカレてしまった。

そんなカナダが「発祥」の、トラック野郎たちの大規模デモに、徹底的な「弾圧」をやったのがトルドー氏であったけど、その根拠として発令した「緊急事態法＝戦時特祖法」には、「検証の義務」というアフターケアがついている。

これには、めったに政府案に「反対しない」元老院が、「おかしい」と反対の意向を言い出したこともあって、「空気を読んだ？」野党・保守党側も、トルドー氏に日和る党首を解任して、あたらしい党首選びという「化学反応」も起きている。

ヨーロッパ系のひとたちが、「空気」を意識するというのは、あんがいと珍しい。
彼らは、「世論調査」とかという「根拠」をもってかんがえる特徴があるからだ。

そしてそれが、「選挙での投票行動」に直結するので、「気になる」のである。

しかし、マスコミが特定思想とか、特定党派のプロパガンダ機関に成り下がったので、「世論調査」に公平性と信憑性という基本が失われてしまった。

そこで、もっと深いところにある「基本」にもどって、各議員の地元支持者の「話を聞く」ということになったのである。
そこでの、住民たちの「政府への怒り」が、ようやく議員の政治活動に根拠を与える、という「原点」に戻ったのだった。

そうやって、「票」のエネルギーを得たひとたちが、党首を「解任する」結果を出した。

いまは水面下にあって、外国人には見えにくいけど、カナダ保守党の党首選挙が、あんがいと世界の将来に「保守回帰」という影響を与える可能性がでてきたのである。

その理由は、最有力候補の「主張」が、いまや本国の「英国保守党」ですら見失った、「保守主義」だからで、さらにこのひとは「世界経済フォーラム」の「非会員」であることが「確認」されているばかりか、この会議の存在に「反対表明」しているいまどき珍しい政治家なのだ。

英国の「保守主義」で「保守する」こととは、過去・現在・未来という時系列における「普遍的価値」を対象にしている。
自分を中心に捉えれば、過去とは、自分が生まれる前の全部の時間を指し、未来とは、自分がこの世を去ってからの全部の時間をイメージする。

だから、自分は、過去からの価値を未来へと引き継ぐための、「リレー」をしているなかでの「バトン」であり、「たすき」に過ぎない。

このひとたちは、とにかく「理屈」をしっかりかんがえるのだ。
日本人が、「感性」に重きをおくのとは、いまでも「ちがう」ので注意がいる。
だから、日本語でいう「保守」が、「軽く」なって浮遊・漂流し、あげくに意味を失うのである。

トルドー氏が率いる「自由党」は、ダブル・スタンダードの典型的表現法「ニュー・スピーク」をもってかんがえれば、正しくは「不自由党」なのだが、為政者だけの自由党、と言い換えればちゃんと意味が通じる。

わが国の「中途半端さ」は、より「悪質」で、どっちつかず故の「ごまかし」が効いてしまう。
「自由」なのか？「民主」なのか？が党名にもはっきりしないのは、このためだ。

おなじく「ニュー・スピーク」で解釈すれば、「自由でも民主でもない党」という意味になって、妙に実態と合致して説得力があるのだ。

さて、カナダ保守党の「揺れ戻し」が現実になると、まっ先に「ＳＤＧｓ」への反対表明をすると予告されている。

たとえば、トルドー政権は「ロシア制裁」で、ロシアからの原油輸入を止めると決めたが、「不足分はどうするか？」について、別の国からの「輸入」と答えている。

これがカナダ人にとってトンチンカンに聞こえるのは、カナダは１日当たりの原油生産量で、「世界４位」なのである。
どうして自国での「増産」をかんがえないのか？

自国内で原発の全廃を決めたけど、フランスの原発で発電された電気を買って「持続可能性」に満足しているドイツ人のおつむのやばさにそっくりなのだ。

そんなわけで、カナダが新しい世界政治潮流の発信元になる可能性がある。

まことに「懲りない」ひとたちが、大金持ちの「大富豪」ばかりだと、このひとたちが投げつける「エサ」に群がる卑しい「餓鬼共」が、自己の利益のために他人を不幸にしても、一切はばらからないでいられる時代になってしまった。

これは、「仏教的」にいえば、この世が「餓鬼道の地獄」に堕ちてしまったことを意味する。

にもかかわらず、わが国「仏教界」は、まったくの「無関心」どころか、科学への理解を示すことでの「無条件での従順」を態度にしている。
つまり、「宗教」であることを捨ててしまって、無価値な「抜け殻」になったのである。

いったいどんな信条で、檀家一般に「説法」をしているのか？きいてみたい。

これがまた、コロナ禍における「少人数の奨励」をもっけの幸いとした、親類縁者からの「お見送り」を極力避ける、「家族葬」が流行る理由にちがいなく、省予算の次のステップは「読経の省略」になるのではないか？
あるいは、「戒名」も不要となれば、寺院は既存墓地の管理業でしかなくなる。

団塊世代の消滅した後にも続く「人口減少社会」に、経済的困窮が加われば、従来通りの「檀家制」だって維持が困難になるだろう。
すると、国家による保護を求めるか、自主独立の宗教活動に目覚めるかの二択を迫られることを、「本部」はどのように予測しているのか？

まさか、神仏に頼っている？

デカルト以来、とっくに科学に敗れ去ったキリスト教世界は、「科学信仰」というあたらしい宗教が普及して、「不死」の追及を現代科学をもって実行しようとしている。

千年、二千年後の人類が、いまよりは少しでも「賢く」なっていたら、現代人が笑う「クレオパトラ」や「始皇帝」が求めた「不死の薬」とおなじものを追及したと笑うのだろうか？

はるか昔はミイラにして保存したけど、いまは「冷凍保存」する。
身体ごとなら大仰だけど、「精子・卵子」ならお手軽で、自分がいなくなっても自分が蘇るという古代エジプトの発展形がみえてきた。

こんなことが、一般人の脳裡にあるので、「パンデミック」の対応には、地球規模の「予防」が必要なのだという「発想」が、「政治思想」へと変容しても、それが当然とおもうひとが増えている。

とにもかくにも、２年以上が経過して、あたかも人類最大の疫病となった「COVID-19」は、依然としてその「本体」は未確認のままで、オリジナルが特定できないままに、「変異株」なるものは特定されるという不可思議なことが終わらない。

こまったことに、ありもしない、ということからすれば、どこかの研究所で人為的につくられたものが漏れたという「お話し」も、このウイルスが「存在している」という前提での「うわさ話」にすぎないのである。

しかし、「誰か」が仕掛けた「パンデミック」であることは事実で、科学的データ「風」を装えば、「無から有がつくれる」ということができるのだとわかった。
それで、「犯人探し」が行われているのである。

一方で、「状況証拠」だけでなく、「公式に発表した」のは、２０１９年の１０月に開催された、『イベント２０１』の主催者たちをみればいい。
ビル・ゲイツ財団の創設者本人とかの大富豪たちが示した、「ウイルスによるパンデミックのシナリオ」は、その一月後に「現実」となったのだけど、これを報じる機関はいまだにいない。

ウクライナでの戦闘ニュースに埋もれて、２０２０年のアメリカ大統領選挙での、フェイスブック創設者夫妻による、「郡」選挙管理委員会への「寄付」が、「贈賄」と裁判認定されてアメリカでは騒ぎになっている。

似たような「パターン」が、ＷＨＯにもあって、この「国際機関」の予算の３０％がビル・ゲイツ財団の「援助」によっている事実がある。
はたしてこれは、国際機関として「収賄」ではないのか？

１日から、昨年とっくに「予告」されていた、「今後」パンデミックが発生した「場合に」、ワクチン等が開発されたとき、ＷＨＯが加盟各国政府に、「ワクチン接種を義務付ける条約」の検討会が、ジュネーブではじまっている。

この「夏」にも、加盟各国が調印するスケジュールになっている。

これまでの「ＷＨＯ勧告」を「命令」にするのだから、各国政府の上位にＷＨＯという「世界政府ができる」ことを意味する。
しかも、この世界政府は、世界のひとたちが選挙に参加できないままなのである。

もちろん、「条約」なので、調印しても各国議会が「批准決議」をしないと有効ではない。

わが国の「夏の参議院選挙」の、重大な争点になった。

しかしながら、こんな重大事を報じず、フェイクばかりのウクライナ情報をムダにたれ流しているのは、わざと放送時間をつぶしての「アリバイ」のためだろう。

台湾はＷＨＯへの加盟希望を取り下げればいいけど、わが国は、ＷＨＯからの「脱退」もなにもできないので、あっさり国会批准してしまって、「独立を放棄する」ことに躊躇しない可能性の方が高い。

あり得ないことが、波状攻撃でやってきている。

もちろん、わが国の「宗教家」は、無関心のアンタッチャブルを貫くのであろう。
世の中は、目には見えないけれども、「応仁の乱」のごとき悲惨な様相を帯びてきている。

１日が衆議院、２日に参議院で、「ロシア非難決議」を採択した。
なお、両院とも、れいわ新選組の反対があったので、「全会一致」ではないことは、あんがいと第二共産党的存在の「れいわ新選組」を見直す機会にはなった。

わが国が「道義国家だ」といって自慢するのが、「保守」のいつもなのに、こまったさんが多数の保守のひとたちは、「今回に限って」とか「明らかにロシアの暴挙」とかいって、「道義」の「道義たる所以」を平気でねじ曲げるのである。

一般的に、こうした態度を「ご都合主義」という。

今回の「決議」には、ロシアという「国名」とか、プーチンという「人名」まで記載しているのが特徴で、冬のオリンピック前のときとはぜんぜんちがうことは報道のとおりである。

もちろん、「一方的な非難決議」だから、「ウクライナ及びウクライナ国民と共にあることを表明する」とまで書いてあるのは、「天皇陛下のお言葉」を起案者がパクったのか？
なんだか「慈悲深い感情表明」を政治利用して、「ロシア人」をバッサリと切り捨てているのである。

それでか、れいわ新選組の反対理由は、一言で、「やってる感」だと本質を衝いている。

なお、国語表現的には「やっている感」が正統だから、「い」が入る。
「い」を抜くことで、より「軽い感じ」を出しているところは、党首が俳優のセンスなのだろう。

国会の言葉が「軽い」というのは、国民にとって哀しいことだ。
けれども、国会の当事者達は、「全会一致でない」ことにした、れいわ新選組への「恨み」となっているから、ほんとうに（おつむが）「軽い」としかいいようがない。

このへんの「潔癖症」的な心理が、日本人の「悪いところ」なのだという反省もない。

それに加えて、「国連決議」におけるロシア批判が、「圧倒的多数だった」ことも、潔癖症を強くしているのだろう。
しかし、ロシアは「常任理事国」なのだから、総会決議に対して「なんら」責任を負う義務はない仕組みになっているのが「国連」だ。

いざとなれば、「拒否権発動」という手があるのは、国連という機構の最初からある「インチキ」なのだ。
だから、英・米・仏・中のあと４ヵ国も、国連が無意味だと熟知していて、自国の都合だけを優先させてはばからないのである。

常任理事国たちの「共通認識」からすれば、総会決議などは、いわば、負け犬の遠吠え、あるいは、負け犬のための「ガス抜き」なのである。

それで、負けた「敵国のまま」のわが国が、相変わらず国連に加盟していることの方がどうかしていることにも気づかずに、あたかも国連を金科玉条のごとくに「あがめたてまつる」から、黄色い猿と呼ばれるのだ。

この点、一貫して「白人側」にいて、発想も白人と酷似している邪悪の国は、いまのところ「はっきりした」立場を表明していない。
国益ならぬ、「党益」を最優先させれば、まことに合理的といえるのだ。

トランプ氏の政権のときに、日米が一緒に国連を脱退してあたらしい「機構」（これを「第二国連」という）を創設していたら、さぞや、と思う今日この頃である。

日本の武士が重んじた「武士道」によれば、そもそもが「喧嘩両成敗」という「道義」があった。
これが、講談やら浪花節になれば、もうすっかり日本人の心の琴線に触れて、メロメロになる。

赤穂浪士の「暴挙」が許されるのは、ときの幕府が鎌倉以来の武士の鉄則、「喧嘩両成敗」をしないで、一方的に浅野家を不利に裁いたことのブーメランなのであった。

すると将来、わが国の「この軽い」国会決議が、ブーメランとなって戻ってくるときがやってくる。
そのとき、れいわ新選組の反対が、唯一の「アリバイ」として言い訳の根拠になるだろう。

彼らの主張が全部よい、とは言わないけれど、「文書で発表」した反対理由に、「ＮＡＴＯの約束破りの東方拡大」が、ギリギリ・セーフで入っていることが、まさに「首の皮一枚」で日本を救っている。

これを書いて、なぜにストライクの、「ウクライナのミンスク合意違反」を指摘しなかったのか？がわからない。
この一文で、喧嘩両成敗を主張したと、わが国の弱小ながらも国会決議の「意義」が栄えるというものだ。

国際社会に「日和った」だけの決議を、国民の意見だといわれることが、軍産複合体に国家を乗っ取られたウクライナ人の悲劇につながるのである。
なんだか「お涙頂戴」に仕向けて、軍産複合体の悪事を隠すからである。

赤穂浪士もビックリの「判官びいき」がここにある。

しかして、れいわ新選組の反対理由の「その他」は、余計なお世話なのである。

プーチン氏は、ちょくちょく表明しているから、本人の気づきが足らないという恨みがあるが、「反共」をもっと強く主張したら、ちがった展開になること確実なのだと、東北大の帰化人・張陽氏はいう。
たとえば、「ラーゲリ（収容所）博物館」とか。

反共だから、本音は親中ではないことも重要なのだ。
ここに、わが国の世界地図における唯一の活路がある。
ロシアを「ソ連」と思いこむのは間違っている。

だから、プーチンはソ連の復活を意図している、というプロパガンダ（うそ報道）が流れることの意味がある。

とにもかくにも、国際社会に、「喧嘩両成敗」を発信できず、国内でもこれをいえないのだったら、もう二度と「道義国家」なる言葉は使わないでもらいたい。

そうでなければ、忠臣蔵を語るべからず。
ただしこちらは、外国人にはわかるまい。

年度末も近づいて、おおくの企業は「経営計画」の新年度版を策定して、そろそろ「社内発表」する時期になっていることだろう。
それから、６月末の株主総会向け発表版に「焼き直す」ということもあるだろう。

経営計画の策定には、いろんな教科書（ノウハウ本）が出ているので、好きなタイプを選べばいいのだけれども、経営者が劣化して、経営者の好みではなくて、担当スタッフの好みになることが多い。

つまり、経営計画を社員＝従業員に「丸投げ」する、という「ふつう」が大企業を中心に浸透している。
まぁ、経営者が「元社員」だから、そうなる、ということになるのは、日本企業の社内キャリア構成上のことだから、もう珍しくはない。

けれども、昭和３０年～４０年代を思い出せば、いまの大企業の多くは「創業社長」が健在だった。
それがときに、「ワンマン体制」だったのは、良くも悪くも「社長」の責任が「重かった」からである。

また一方で、新興企業ではなくて、戦前からの企業、特に「財閥系」では、多くがトップの「公職追放」で、二番三番手が「トップになる」という「強制的下剋上」があった。
それで、「自信がないひと」は、かえって威張るから、ほんとうは創業社長とは別次元の「ワンマン体制」が、一緒くたにいえる時代でもあった。

いまさらだけど、創業社長は自分の会社の株式を「たっぷり」所有している。
だから、「大株主」が「社長」をやっていることになっていた。
いまの社長たちは、自社株を一単位かそこらしか所有していないで、社外の株主が「大株主」なのであるから、「ビクビク」しているのだ。

一種の、「下剋上」が継続していて、あたらしい「権威主義」となっている。

それで、会社の経費とは、株主資本を使うことに他ならないのに、「貸借対照表」をイメージしないで「損益計算書」しか意識しないから、まさか自分が裁可した経費が、株主資本との「交換」であるとは夢にも思えないようになった。

そんな無様を、社員スタッフはもとより顧問弁護士が支えていられるのは、株主資本を浪費しても気がつかない株主ばかりになったからなのである。
そこで、外国人投資家が「意見」を言ったら、「ものを言う株主」という評価になった。

そんな評価をされて最初は外国人投資家も驚いたけど、なんだか「英雄的」だから、どんどん意見を言って、とうとう我が儘を平然と通せるのが「日本企業＝市場」と思えてきて増長した。

それで、日本企業ごと「奴隷化」しようと目論むようになって、東京証券市場の制度も変わるのである。
わが国に「資本がない」のではなくて、「資本を活用する」金融機能が「ない」のに、外資を導入しようと目論んでいるのは「経済学者」も含まれる。

こんなやり方は、アメリカやヨーロッパの企業には通じない。
逆に、やり込められる可能性だってあるのは、「株主利益」は、特定株主に「限定されない」からである。

その典型が、ロイヤル・ダッチ・シェルがやっている「シナリオ・プランニング」だ。

世界の動向を３つのシナリオにして、自社の対応能力を「的確さ」と同時に「即座に」できることを目的としている。
いまや、「的確さ」だけではグローバル競争の勝利者とはなれない。

ここに、昔ながらとはいえ真理である、「時は金なり」が必須なのである。

昔とちがうのは、いまの「即座」には、「コンマ以下の秒」の場合だってある。
それが、インターネット社会としての常識なのだ。

シェルにとっては、いまのところ、グローバリストたちが設定した、「ＳＤＧｓ」の方向が「本線」としてのシナリオである。
しかし、ここから「脱線」して、世界経済はもっと速く「悪化する」こともあるから、これを「第二シナリオ」とする。

けれども、これらに「反攻・反撃する」シナリオもかんがえられるので、これを、「第三シナリオ」とするのである。
すると、それぞれのシナリオで、自社が優位を得る方策はなにか？
これをあらかじめかんがえておくことが、企業の存続に影響する。

簡単に言えば「想定外」という状況になる「確率」を、「極小化させる」ための準備である。

以上のことを、キャノングローバル戦略研究所の研究主幹、杉山大志氏が説明してくれている。
なお、杉山氏はＩＰＣＣ第４次評価報告書（２００７年）から第６次（２０２２年）までの「主執筆者」でもある気候変動の専門家だ。

氏が提示する過去の観測データから、「異変」は発見されていない。

これはあたかも、「異変を強調する」ことの「インチキ」の曝露であるけど、第一のシナリオはこれを「無視し続ける」というものだ。
すると、第二のシナリオとは、無視し続けることができなくなった場合の「脱線」で、もっといえば「暴走」を指す。

人類の一般人が賢いなら、第三のシナリオが、もっとも可能性としてありえるけれども、これを許さないひとたちが、「ＳＤＧｓ」で儲かるひとたちなのである。

さては、「ミンスク（停戦）合意」を無視して、停戦しなかったのはウクライナであることを一言も説明しない報道がまかり通って、「専門家」もこれを言わない状況とは、ＳＤＧｓで「儲かるひとたち」と同じ穴のムジナだとバレるのである。

そこで、組織的には「別チームの設置」という方法も、欧米企業は志向している。
メイン・シナリオに反する第三シナリオをもって、理論武装させて準備する。

「ディベート」の習慣があるからできる手法だ。

日本では、必ず組織間の「対立」を生むので、なじまないにちがいない。
ビジネスでの議論と人格を別けてかんがえることができないのは、「言霊信仰」があるからである。

ならば、テレビや新聞は、もう「雑音：ノイズ」でしかないと割り切ることだ。
これが、ちゃんとしたシナリオを描くのに必須となったことは確実である。

企業内のシナリオライターは、テレビと新聞をみてはいけない。
第一の「セオリー」が、これだ。

邪悪な欧米は、ウクライナを見捨てる、というだけで本当に決着させるのだろうか？
「論理」をもって、あたかも「ロシアの邪悪」だけを言うのは、そこに邪悪さを隠しているからだ。

つまり、悪いのは「なんと言おうがロシアだ」というのは、「単純フレーズの繰り返し」なので、世論誘導させやすい。
やっぱり「コロナ報道」と酷似しているから、警戒するのである。

この点で、意外なのは岸田政権の対応である。

あんがいと「頑固」に、ロシア経済分野協力担当大臣のポストを維持している。
きっと、北方領土問題があるから、という外務省の意見に従っているのだろうけど、「バランス」という面では、「妙に」頑張っている。

バイデン政権から制裁をくらわない程度に、「日本独自色」を出すなら、それはそれで結構だけど、国民への説明不足と説明下手が惜しいのである。
たぶん自分で説明するだけの能力に欠けているための、「たまたま」の可能性が高い。

しかし、あたかも、「露中陣営」に日本が加わっているように見えるのは、まずい。
露中の分断と日露の協調があってこそ、わが国の安全に重要なのだ。

１９９０年に成人していたなら、ロシアはソ連だという刷りこみができている。
すると、いま５０歳以上のひとは、ソ連とロシアのちがいがよくわからないのだ。

これはなにも日本人だけをいうのではない。
むしろ、ヨーロッパだっておなじだろう。

けれども、ヨーロッパ人がみている「地図」が日本人とはちがう。
彼らは、意外にも「北極を中心にした地図」をみているのだ。
しかして、一番の正解は、「地球儀」をいろんな角度からみることにある。

むかし、「一家に一台」といっていたのが「地球儀」だったのは、教育的にも「正しい」ものだった。
それが、家の造りから「邪魔者扱い」になって、いよいよ日本人の国際感覚が「鈍った」といえる。

北極をはさんで米露はほとんど隣国状態にあるし、ヨーロッパも近接しているのである。
日本人がみる、メルカトル図法だと極地が無限大の大きさになってしまうし、世界はあんなに「長く」ないのである。

「北極海航路」が「夢の航路」とされているのは、日本からでも、ヨーロッパが近いどころか「最短」だからである。
これも、「温暖化」のおかげなのだが、いつ「寒冷化」するかわからないので、「専用船」の開発をしないといけないのがネックとなっている。

ソ連時代から現代までも、ロシアの情報は日本にほとんどない。
ロシアのテレビニュースと提携している、日本のテレビ局がないこともある。
それに、広大なロシアは、往時の「ロシア帝国」の拡大で領土がきまったので、やたらに「他民族」なのである。

もちろん、その前に、チンギスハンのモンゴル帝国がこのエリアを撹拌してしまったから、複雑性が増したのだった。
「他民族」とは、「多言語」という意味だ。
ロシアには「２００」もの言語をはなすひとたち（民族）が住んでいる。

「無理やり」ロシア語を共通語にしていることからも、「強権的」なのは、そうでもしないと何を言っているのかわからないからである。
すると、「国民国家」とは「民族国家」のことだと勘違いする、日本人には、とうてい理解不能な複雑があるのが現実だろう。

それで、ソ連は「連邦制」だったのである。

しかしながら、小数過ぎて国にならないか、人口密度が低すぎて国にならないかする地域がたくさんあるのも現実だ。
それに、「寒い」という気候が人間の活動を制限している。
もしもアフリカのようであったら、いったいいくつの「国」ができたものか？

その意味で、ウラル山脈以東と「中央アジアのスタン国たち」以外の、広大なエリアは、一種の「空白地帯」として、その地面だけが存在しているようなものになっている。
すなわち、「空白＝無価値」なのだった。

だからこの逆、ウラル山脈以西と「中央アジアのスタン国たち」に人口が集まっている。
そして、ヨーロッパの一部だと自認するロシア人とは、ウラル山脈以西の白人たちなのである。

ちなみに、一方的に有名な杉原千畝氏が逃がしたユダヤ人たちを満州国の関東軍、樋口季一郎が受け入れたから、「ヒグチ・ルート」という「連携」があったので、モンゴルの北にはユダヤ人居住エリアがいまでもある。
ついでに、ときの関東軍司令官は、東条英機だった。

ところがいま、石油と天然ガスという「お宝」が、空白地帯から出てきた。

貪欲なヨーロッパの歴史をみれば、東南アジアと中東でやったことを、「もうやらない」という保証はない。
ロシアの資源をどうやって奪うのか？
この算段をどこかでやっているはずだ。

それが、ウクライナ侵攻の「制裁」にかこつけて、「過剰化」したとき、「真の狙い」がみえてくるだろう。
「ネオコン」の正体曝露にも微塵も動じない、オバマ時代の国務次官補がバイデン政権で「昇格」したのが、ビクトリア・ヌーランド国務次官だ。

まさに、アメリカ高級官僚（ＳＥＳ：シニア・エグゼクティブ・サービス）のエース（ＤＳ構成員）なので、軍産複合体のためにある人物だ。
ＳＥＳは、いったん採用されたら定年がない、ほんとうの「終身雇用」で、初任給の年収は２０００万円以上からとなっている。

すでに、背水の陣と化したドイツのエネルギー危機は、どうやってもロシアの資源がないと生きていけないまでになってしまった。
これを、「後押し」するのが、貪欲剥き出しの英国と民主党のアメリカ（グローバリストたち）だ。

しかして、ＥＵ官僚の支配に嫌気がさして鬱憤がたまっているのがポーランドで、「ポレグジット」したいけど、どうにもならない「国の立地」から、不穏な空気がポーランドを襲うのである。

二回目の「停戦交渉」が、ベラルーシ・ポーランド国境にて行われるのも、ポーランド人の警戒心を高めているにちがいない。
西のドイツ、東のロシア、両方から蹂躙されたのがポーランドだから、その悲劇的立地を恨むのはいつもどおりだ。

けれども、今度は、どうするのか？
ＥＵ（グローバリスト）の正体に気づいたけど、ＮＡＴＯにしがみつくポーランドの動向が、きっと日本に役に立つことを教えてくれるだろう。

プーチン率いるロシアは、いつから準備をしていたのか？

おそらく、２０１４年の「政変」から「クリミア併合」に至る過程を経てからの「計画」ではないかと思われる。
もちろん、この年に「ミンスク合意」もされたが、守らなかったのはウクライナ側だった。

しかも、兵力として今回の係争地である「ドンバス」を攻めたのは、ウクライナ国軍ではなくて、富豪の「私兵（「アゾフ大隊」：ネオナチという）」であって、ウクライナ政府はこれを阻止しなかったのである。

ロシアの準備は、「経済制裁」を予測して、もはや外貨獲得の唯一の手段である「資源輸出」の相手先も、オリンピック前に冬の大会開催国と協議を終えていたし、決済方法もドルではない通貨として、「ＳＷＩＦＴからの排除」にも備えていた。

かつての「計画経済」における計画を進化させたといえるから、ロシア政府は機能している。
しかしながら、都合よく「短期決着」、あるいはウクライナ軍の抵抗を軽視して「兵站」の用意なく戦闘部隊だけで突入したのは、ロシア人らしい臆病なまでの用意周到を欠いたための「核」への言及だったように思える。

これを、「プーチンのご乱心」という学者がいるし、軍事常識も欠いている指摘がある。
ロシア軍に「脆弱性」があるとすれば、やっぱり「補給」だ。

飛び道具では、精密な短距離弾道ミサイルを駆使して、ウクライナ軍の基地と司令部をピンポイントで徹底的に破壊しながらも、「誤爆させない」のは、目標の画像をもって着弾点を自動で定める最新技術が用いられている、との解説もある。

しかしながら、ロシアはこのような最新ミサイルの「開発実射実験」をこれまで国内でやっていないことは確認済みだ。
では、どうやって「本番」に多用することができているのか？

それが、北が打って「代理」実験をしていた、という分析をしているのは、ジャーナリストの山口敬之氏である。
確かに、「他」にはかんがえにくい。
ならば、ロケットマンがじゃんじゃん発射することとも辻褄があう。

その報酬は、「現物支給」なのかもしれない。

さて、ウクライナの大統領は、２８日、ロシアとの停戦「交渉」に合意したと発表した。停戦の合意ではない。
場所は、ベラルーシ国境付近という。
二回目の「交渉」は、ベラルーシ・ポーランド国境付近と発表された。

今回の「第三次世界大戦」は、米欧がウクライナを見捨てた、ことでの決着になるだろうけど、このことが意味するのは、「脆弱な国家」は、なにもできずにただ領土を奪われる、という「冷厳な事実」である。

これはかつての「列強」が、ポーランドを分割したときと似ていて、当事者のポーランドはなにもできずに、ただ自国が勝手に分割されて、「亡国」したのであった。

その意味でクリミアだけでなく「再び」となる今回も、ウクライナは国土の「一部」を、とられる「だけ」だから、全土を失ったポーランドよりは「まし」だと自分を慰めるしかない。

すると、「米欧」という、れっきとした「列強」が、どう判断するかで「脆弱な国家の運命が決まる」という、むかしながら、に変化はないことがはっきりしたのである。

では、ウクライナが置かれた「状況」と、わが国の状況とを比べたら、ほとんどおなじ、が見えてくる。
報道では、「ロシアが核をちらつかせてウクライナを脅迫している」というけれど、冬のオリンピック開催国は、核ミサイルの「射程日本地図」を公開してはばからない。

「親中派」の本音は、「とっくに脅迫されていることへの現実対応」という理屈にちがいない。
同じくロシアも北も、わが国に射程を定めているから、それぞれの「現実対応」で、経済協力したり、拉致被害者を放置していられるのである。

すると、ウクライナのように目に見える状態ではなくて、日本は目に見えない状態なので、余計に深刻な「脆弱な国家」なのだとわかる。

２０００年も続いている国だから、永遠に国はある、というのは、理屈ではなく、単なる「希望」にすぎない。

であれば、「現実対応」として、どうするのか？が問われて当然なのに、これを「問う」ことすらはばかれるのは、「脆弱の極地」である。
それが現代の「神学論争」となっている、「憲法９条論議」だ。

ところで、「近代化」の名の下に、さまざまな「生活習慣」も変えてきたのが、明治期の「文明開化」と「富国強兵」のスローガンだった。
これは、ほんとうは「文明開化」と「富国強兵」をしたかったのではなくて、「不平等条約の撤廃」をしたかったのである。

つまり、「不平等条約の撤廃」のための「手段」が、文明開化と富国強兵だった。
そうやって、国民生活に直結する「大法典」たる「民法」も、フランス民法が日本語になったのである。

もちろん、「明治憲法」だっておなじ理由で、不平等条約の撤廃の条件に、「野蛮を捨てろ」という、野蛮な欧州人にアドバイスされたからであった。

一国の法は、その国の歴史・風俗・習慣の集大成をもって成立するのは、「無法な野蛮」をなんとかしたい欧州人の願いから生まれた。
しかしながら、そんなことは構わずに、外国の法典を日本語に訳してそのまま法典としたから、いつの間にかに「法に書いてある」という理由で、それが「社会のルール」になったのがわが国の根幹にある「たすきの掛け違い」になったのである。

そうやってかんがえれば、現代フランス人が日本に親和性がある理由もわかるというものだ。

けれども、民間人虐殺の大被害を及ぼした近代戦争の体験が、「あつものに懲りてなますを吹く」ことになったので、ウクライナ以上の深刻を自力で補正できずにいる。

この犯罪をやった側が「勝者」となっていることの理不尽を、敵対する「外国勢力」が利用して、ますますわが国の脆弱性が目立つという構図になっている。

唯一人、トランプ氏が「日本に独立」をうながした大統領であったけど、こんな「大問題」を４年間の短さでやれるほどに、現代日本人は強い意志を持っていない。
トランプ氏任期中の千載一遇のチャンスすら、チャンスとも思えなかったからである。

日本が日本でいられる時間も、あとわずか、だということだ。

むかし、経済企画庁の「文豪」とあだ名されていた、原田泰（ゆたか）氏が、２０１５年３月に日本銀行政策委員会審議委員になって、２０年に５年の任期を終えて「引退」され、日銀の内部事情について「曝露」した。

レッテルを貼れば、岩田規久男日銀副総裁とともに、「リフレ派」である。
なお、岩田規久男氏は、元学習院大学経済学部長もつとめた学者である。

個人的感想を吐露すれば、このお二人の著作のファンであったから、日銀の「公職」に就くことに違和感があったのは確か、である。
縛りができて、「舌鋒の鋭さ」が失われるのが残念な「予感」がした。

予感はその通りになったけど、きっと「なにかある」という感じがあったのは、「御殿女中」という変わらぬイメージが日銀エリートにあるからだ。

「文豪」の原田氏には著作がたくさんある。
まずは、この一冊、を紹介すれば以下の『なぜ日本経済はうまくいかないのか』（新潮選書、２０１１年）という、日銀にいく前の主張がある。

また、岩田規久男先生には、むかし、『ゼミナール　ミクロ経済学入門』（日本経済新聞出版、１９９３年）からお世話になっている読者のひとりである。

もう一つの「違和感」は、どうして「日銀なのか？」ということだった。
「本丸」は、財務省にほかならないので、「三の丸」いや、その辺の「砦」でしかないのが日銀だからだ。

しかし、攻める相手が財務省ならば、攻める側としての戦力が、二人ではぜんぜん足りない。
「総力」を挙げてが必須になるけど、どこに「総力」があるのかといえば、研究予算が欲しい「学会」は財務省側なので話にならない。

それに、任命する自民党の方だって、そんな「仕掛け」はできないから、最初から「しない」という選択を総理にさせることになる。
とにかく、国税庁（「国税査察」とは「捜査権」）を外局に持つ、財務省とは「不滅の牙城」なのだ。

その鬱憤が、岩田氏退任（２０１８年３月）のあとに即座にでたのが、ラジオ番組での「放談」となった。
それは、黒田総裁による、消費税増税への援護発言だったという。

これには三つの意味がある。
・日銀の政府からの独立についての自己放棄になりかねないこと
・実際の消費増税がインフレ目標を潰したこと
・総裁に逆らえない組織風土があること（やっぱり御殿女中）

もちろん、前提として、黒田氏が財務省（政府）出身の「あちら側」だということも含意している。
選んだのは、総理である。

それで、遅ればせながら、原田氏も退任してからの追随だといえる。
しかし、原田氏の曝露は、「副総裁」よりもずっと具体的なのだ。
・原田氏就任当初の日銀は、その政策決定に経済学の知識は不要だった
・政策決定に関与する、日銀職員は５０００人のなかの数えるほど
・その数名が、経済学の応用方法を知らない「学部学生」並み

コンビの一方だった、岩田氏の言い分を改めて、「総裁次第」ということが、日銀の政策を決定する、とも明言したのである。

では、なにをもって政策決定を小数の内部スタッフたちが企画し、これを提案、そして委員会で決定させていたのか？ということになる。

まず、委員会の委員は全員発言をするのだけれど、「持論」を述べる「だけ」で、「議論したことにする」という茶番がある、と。
しかも、多くの持論は、「学説を伴わない」から、じっさいは「世間話し」と同類なのである。

ここが、「重要」で、スタッフたちのもとには、毎日のように「業界」からの要望や苦情がやってきて、これらの最大公約数を「原案」にする、という「作業」が、政策決定スタッフの主たる任務だという。
だから、委員の世間話しも、そのなかに入れることができる。

ちなみに、業界とは、日銀は中央銀行なのでまずは「銀行業界」、それから「証券業界」ということになっている。
銀行は、低金利のせいで、本業（預金を貸し出す）でぜんぜん利益があがらないビジネス・モデルになったし、低金利なので、証券会社には都合がいい。

ようは、これらの業界が満足するだろうことが、「政策」となっている「だけ」だという実態の暴露なのだ。
つまり、「政治」をやっている。

まったくため息しかでないけれども、国民として「そもそも」をかんがえておくことも重要だ。
それは、日銀の金融政策で、「できること」と、「できないこと」の区別である。

金融政策で「できること」は、「金利」と「貨幣供給量」の操作しかない。

「金利」の上げ下げの効果は言わずもがな。
「貨幣供給量」は、金利だけでなく、政府が発行する国債の日銀引き受けとかであって、市中に流通しているおカネを、日銀が吸い上げたり吐き出したりすることで調製するのである。

この媒介を、手先である市中銀行やらの金融機関がやっている。
その中核となるのが、「日本銀行金融ネットワークシステム」だ。

なお、政府が発行する国債の多くは、貸出先がない銀行がたくさん買ったので、日銀はこれを買い上げて、その銀行の日銀口座の残高を増やして、これを、「金融緩和」と言ったのである。

「ふつうなら」豊富な資金ができた銀行は、これを貸出の原資にするはずだけど、元から貸出先がないから買った国債だったので、国債なら金利が付くのに、金利がつかない「日銀当座預金」が増えても困るのである。
そんなわけで、市中におカネが増えないから、インフレにもならない。

原因は、民間企業が投資をしない、民間人が起業をしない、ことにある。

既存企業が投資をしないのは、投資をしてもそれに見合う「リターン」が得られないと「予測」しているからである。
このリターンとは、借りた金利以上の「率」という意味だ。

民間人が起業しないのは、設立原資を得る手段が乏しくて、手続きに「不動産担保」を差し出さないと「いけない」と、「金融庁」が銀行に命じているからである。

学校を出たばかりの若者が、担保に差し出す不動産を持っているはずがない。
本来は、「設立趣意書」をもって、資本の募集ができるのが「資本市場」のある、「資本主義社会」なのだ。

もし、◯◯年に、設立されたばかりのアマゾンとかグーグルの「株式」を、１０００円ばかり買っていたら、今頃は「億単位」になっている、といって「投資勧誘」があるのは、アメリカに「資本市場」がある、という意味で、この例の投資家は１０００円が「０円になるリスク」も買ったのである。

つまるところ、わが国には、「資本市場がない」という、凄まじいことになっている。

本稿の当初タイトルは前回の「続き」として、「国外に逃げたひとたち」だった。
しかし、「ニュース速報」があったので、急遽【緊急】として投稿することにした。

ウクライナから国外に「逃げる」なら、どこに？ということがまずあっていい。

陸路なら、一緒に攻めてきたベラルーシはないから、真西にポーランド、その南は反時計回りに、スロバキア、ハンガリー、ルーマニア、そしてモルドバだ。
黒海に出たら、ルーマニア、ブルガリアの海岸があって、それから南はトルコでボスポラス海峡を抜けたらギリシャがある。

これらの国で、ＮＡＴＯに非加盟なのは、ベラルーシとモルドバ「だけ」である。
なお、空港はロシアがさっさと抑えたので、空路を使えたのは「侵攻前」に逃げた場合に限られる。

さすれば、心当たりがあるひとが逃げる「タイミング」はいつか？となれば、やっぱり「侵攻前」がふつうだろう。
財産の移動手続きがあるからだ。
つまり、金融封鎖の「前」である。

すると、プーチンが「時間稼ぎ」してあげた、ということにもなる。
まだ、「ウクライナ危機」という時間帯のことだ。
つまり、自分たちからすすんで「国外追放」を選ばせた、という意味になる。

これは一体どういうことか？

トランプ氏が画策した、「ワシントンの沼の水を抜く」という作業と、おなじパターンではないか？
これで、トランプ氏は大統領職を追われたのだった。
つまり、最大最強の「敵」は、「ディープステート：ＤＳ」なのである。

ＤＳの実態は、国際金融資本とも、歴史的大富豪の数家族とも、軍産複合体とも、高級官僚機構とも、果ては世界経済フォーラムともいわれていて、「七変化」するからわかりにくい。
けれども、「既得権益にまみれた支配者たち」とすれば、共通なのだ。

そして、もう一つの共通が「グローバリズム」という思想である。
ここで、元祖グローバリズムの共産主義・全体主義と結合する。

共産主義・全体主義をぜったいに認めない「新自由主義」を、グローバリズムだといって非難するのも、このひとたちのひとつの「自己紹介」のパターンなのだ。
そうやって「自由陣営」の分断を画策して、効果と成果をあげている。

わが国の「保守：一般的には反共をいう」ひとたちが、一斉に、しかも、「親共：たとえば特定野党」と見解が「一致する」という事態になったのも、保守をいうひとたちが、なにを保守するのか？という根本を見失わせるための、新自由主義「批判」の浸透工作が成功している証拠となっている。

すなわち、ミイラ取りがミイラになるほどに、わが国の保守たちの「劣化」があからさまになってしまったのである。

ＤＳは、深く潜行しているから「ディープ」なのだけど、前にも書いた「世界経済フォーラム：通称ダボス会議」が、そのフロントとして、ちょっとだけ本音を披露して様子をうかがうという役目をしている。

もちろん、「国連」も彼らの傘下におさまっているから、世界共産化を推進する「私有財産の否定」になる、「所有しない」をスマート化させた「シェアリング経済」を主張して、それをあたかも「新しい」と誤解させている。

これが、「ＳＤＧｓ」の正体だし、コロナを政治利用して、政府の強権発動を正当化させるばかりか、最弱の飲食業や人的接客業を崩壊に追い込み、人民の奴隷化を推進するに容赦しなくなった。
カナダや、オーストラリアのどちらも「自由党」がやっている、自由の剥奪がそれだ。

ソ連の崩壊が、ロシアの資本主義化のソフトランディングに「ならなかった」のにも、ＤＳが絡んでいる。
その最大の草刈場が、ウクライナであった。

ソビエト連邦は、鉄のカーテンの内側で、はっきりした「水平分業」をやっていた。
いまも、旧東側の諸国に「後遺症」があるのは、このためだ。

たとえば、ハンガリーに「スズキ」が工場を建てて、小型車「スイフト」をつくって、それが「国民車」としてハンガリー人の人気を博したのは、もともとハンガリーがソ連の小型自動車生産拠点としての「特区」だったからで、東独以外の他国では小型車をつくらせなかった。

ウクライナは、元キエフ大公国だったから、ロシア人には「京都を含む畿内」のような地域なので、もっと「特別」で、穀倉地帯というだけでなく、最新科学技術での開発拠点「特区」だったのである。
中距離弾道ミサイル配備拠点だったとか、チェルノブイリ原発も、その痕跡だ。

ソ連から分離独立するときに、ウクライナの「国富」を、「捕獲」しにやってきたのがＤＳだったのである。
これをまだ大統領になる前のプーチンは、元ＫＧＢの職員としてみていたし、なにもできなかったのである。

さてそれで、国際金融資本で、国際決済銀行を事実上「所有」しているのもＤＳだ。
ロシアへの金融制裁として、国際決済の停止を画策（ＳＷＩＦＴからの排除）するのは、まさにガマの魔神が「正体をあらわす瞬間」を一般人が目の当たりにする事態となった。

つまりは、ＤＳも総力を挙げての「決戦」となったのである。

それは、ドイツをはじめ、ヨーロッパがエネルギー危機になる「犠牲」を覚悟したからだ。
決済されない商品を供給するバカはいない。

先ほど「速報」で配信された、本当に決済停止をするなら、第三次世界大戦がはじまったことになる。