本稿の当初タイトルは前回の「続き」として、「国外に逃げたひとたち」だった。
しかし、「ニュース速報」があったので、急遽【緊急】として投稿することにした。
ウクライナから国外に「逃げる」なら、どこに？ということがまずあっていい。
陸路なら、一緒に攻めてきたベラルーシはないから、真西にポーランド、その南は反時計回りに、スロバキア、ハンガリー、ルーマニア、そしてモルドバだ。
黒海に出たら、ルーマニア、ブルガリアの海岸があって、それから南はトルコでボスポラス海峡を抜けたらギリシャがある。
これらの国で、ＮＡＴＯに非加盟なのは、ベラルーシとモルドバ「だけ」である。
なお、空港はロシアがさっさと抑えたので、空路を使えたのは「侵攻前」に逃げた場合に限られる。
さすれば、心当たりがあるひとが逃げる「タイミング」はいつか？となれば、やっぱり「侵攻前」がふつうだろう。
財産の移動手続きがあるからだ。
つまり、金融封鎖の「前」である。
すると、プーチンが「時間稼ぎ」してあげた、ということにもなる。
まだ、「ウクライナ危機」という時間帯のことだ。
つまり、自分たちからすすんで「国外追放」を選ばせた、という意味になる。
これは一体どういうことか？
トランプ氏が画策した、「ワシントンの沼の水を抜く」という作業と、おなじパターンではないか？
これで、トランプ氏は大統領職を追われたのだった。
つまり、最大最強の「敵」は、「ディープステート：ＤＳ」なのである。
ＤＳの実態は、国際金融資本とも、歴史的大富豪の数家族とも、軍産複合体とも、高級官僚機構とも、果ては世界経済フォーラムともいわれていて、「七変化」するからわかりにくい。
けれども、「既得権益にまみれた支配者たち」とすれば、共通なのだ。
そして、もう一つの共通が「グローバリズム」という思想である。
ここで、元祖グローバリズムの共産主義・全体主義と結合する。
共産主義・全体主義をぜったいに認めない「新自由主義」を、グローバリズムだといって非難するのも、このひとたちのひとつの「自己紹介」のパターンなのだ。
そうやって「自由陣営」の分断を画策して、効果と成果をあげている。
わが国の「保守：一般的には反共をいう」ひとたちが、一斉に、しかも、「親共：たとえば特定野党」と見解が「一致する」という事態になったのも、保守をいうひとたちが、なにを保守するのか？という根本を見失わせるための、新自由主義「批判」の浸透工作が成功している証拠となっている。
すなわち、ミイラ取りがミイラになるほどに、わが国の保守たちの「劣化」があからさまになってしまったのである。
ＤＳは、深く潜行しているから「ディープ」なのだけど、前にも書いた「世界経済フォーラム：通称ダボス会議」が、そのフロントとして、ちょっとだけ本音を披露して様子をうかがうという役目をしている。
もちろん、「国連」も彼らの傘下におさまっているから、世界共産化を推進する「私有財産の否定」になる、「所有しない」をスマート化させた「シェアリング経済」を主張して、それをあたかも「新しい」と誤解させている。
これが、「ＳＤＧｓ」の正体だし、コロナを政治利用して、政府の強権発動を正当化させるばかりか、最弱の飲食業や人的接客業を崩壊に追い込み、人民の奴隷化を推進するに容赦しなくなった。
カナダや、オーストラリアのどちらも「自由党」がやっている、自由の剥奪がそれだ。
ソ連の崩壊が、ロシアの資本主義化のソフトランディングに「ならなかった」のにも、ＤＳが絡んでいる。
その最大の草刈場が、ウクライナであった。
ソビエト連邦は、鉄のカーテンの内側で、はっきりした「水平分業」をやっていた。
いまも、旧東側の諸国に「後遺症」があるのは、このためだ。
たとえば、ハンガリーに「スズキ」が工場を建てて、小型車「スイフト」をつくって、それが「国民車」としてハンガリー人の人気を博したのは、もともとハンガリーがソ連の小型自動車生産拠点としての「特区」だったからで、東独以外の他国では小型車をつくらせなかった。
ウクライナは、元キエフ大公国だったから、ロシア人には「京都を含む畿内」のような地域なので、もっと「特別」で、穀倉地帯というだけでなく、最新科学技術での開発拠点「特区」だったのである。
中距離弾道ミサイル配備拠点だったとか、チェルノブイリ原発も、その痕跡だ。
ソ連から分離独立するときに、ウクライナの「国富」を、「捕獲」しにやってきたのがＤＳだったのである。
これをまだ大統領になる前のプーチンは、元ＫＧＢの職員としてみていたし、なにもできなかったのである。
さてそれで、国際金融資本で、国際決済銀行を事実上「所有」しているのもＤＳだ。
ロシアへの金融制裁として、国際決済の停止を画策（ＳＷＩＦＴからの排除）するのは、まさにガマの魔神が「正体をあらわす瞬間」を一般人が目の当たりにする事態となった。
つまりは、ＤＳも総力を挙げての「決戦」となったのである。
それは、ドイツをはじめ、ヨーロッパがエネルギー危機になる「犠牲」を覚悟したからだ。
決済されない商品を供給するバカはいない。
先ほど「速報」で配信された、本当に決済停止をするなら、第三次世界大戦がはじまったことになる。