アメリカニューヨーク州の地裁は、同州司法長官が提訴した、「民事訴訟」で、トランプ氏へ５５０億円の賠償と、同州内におけるトランプ氏の経済活動を３年間、禁じることを命じる判決を出して、全米が大騒ぎになっている。
まず、この裁判は、刑事ではなく、あくまでも[「民事」である。
それで、「被害」を訴えたのが、ニューヨーク州司法長官であることも、なんだか意味不明で、証言に立った、銀行家は、トランプ氏の会社にローンを実行する際、ちゃんと貸出額に見合った不動産を担保にとって、全額契約通りの金利で一度も遅滞することなく返済された、と証言し、くわえて、「また取引をお願いしたい」と述べて証言をおえている。
なお、この司法長官は、自身の選挙公約で、「トランプ氏を起訴する」として立候補したから、まったくの政治目的（魔女狩り）であることも注目されるが、ご本人には「刑事起訴」できずに、民事にせざるを得なかったことに不満があるようである。
しかし、裁判官自身も、その担保にあてた不動産の価値が不当に少なかった、として、判決は「詐欺罪」を認定したのであった。
この「不当に少ない担保価値」というのも、こんどは裁判官の独自判断で、対象となった地域の複数の不動産業者が、一斉に、「（裁判官が下した）そんな低い評価はありえない」との声明を発表するほどのことになったが、裁判では、こうした不動産事業者の意見は完全に無視された。
また、貸し出した銀行家も、行内にける「融資審査」を内部規定通り経た通常の融資にすぎず、もし判決が示すように詐欺だとしたら、本行はいかなる損害を受けたのか？さっぱりわからないし、株主に、銀行内部による組織犯罪を疑われる可能性が生じることは、耐えがたいとコメントしている。
このことが、他州にも及んで、「全米」における騒ぎになったのは、いかなる取引でも、詐欺とされることへの大反発となったのである。
こうしたビジネス界からの反発を受けて、民主党選出の、ニューヨーク州知事は「火消し」のために、次のように発言した。
「皆さん、大丈夫です。どうぞご安心下さい。本件は、相手がトランプ氏とトランプ氏の会社だから糾弾されただけですから」
この見事な政治目的だとする発言が「決め手」となって、なんとニューヨーク市を中心に、有名経営者が率いる企業が、他州、たとえばフロリダ州に、移転を開始したのである。
政治に睨まれたら、いつでも誰でも、トランプ氏が受けているような「犯罪者扱い」を、自分がされるやもしれぬ。
あるいは、「反トランプ」さえいえば、なんでもできる、ことになって、どんな政治判断で損失を被るかわからない、と。
識者の一部は、「資本主義の否定」をいう者がいるが、「正当なる商取引」をしても、詐欺とされるなら、それは資本主義成立以前の、中世に舞い戻るよりも酷いことなので、「資本主義がどうの」という薄っぺらなはなしではない。
ただし、「反トランプ」さえいえば、なんでもできる、はすでにカリフォルニア州で実行済みとなっていて、「万引き天国」からの、小売店の崩壊がとっくに起きている。
いまや、ついこないだのサンフランシスコの中心街も、ロサンゼルスの中心部にも、商店は存在しない。
嫌忌した住人たちは、カリフォルニア州からならテキサス州、ニューヨーク州ならフロリダ州に、移住を開始していて、カリフォルニア州もニューヨーク州も、人口減少に見舞われている。
減った人口を補填するために、民主党バイデン政権は、不法移民を大量に送り込んでいて、さらに、バイデンは、人口統計に不法移民を含めるよう、大統領令にサインした。
それで、連邦下院は、この大統領令を無効とする法案を審議して対抗しているのである。
なぜなら、１０年に一回の国勢調査が、連邦下院議員の議席数を機械的に決めるのが、アメリカの民主主義体制だからである。
世界の商都、ニューヨークもこのありさまで、だったら「東京」といいたいところだが、役人（政権与党）がつくった規制でがんじがらめの日本にやってくるビジネスマンは、とうに存在しない。
ニューヨークも東京も、アメリカ民主党（と配下の自民党）による、予定通りの破壊工作のおかげなのである。
すると、民主党候補を徹底的に選んできた、ニューヨーカー（この言い方は「トロキストたち」という意味であった）の、自業自得となっているし、日本でもおなじことがいえる。
これに追い打ちをかけるように、全米のトラック運転手たちが、ニューヨーク行きの拒否を表明している。
彼らの９５％が、トランプ支持者なのだ。
文明の最前線をいくニューヨークが、あらゆる物資不足に陥る。
これは、想像を絶する、大パニックとなろう。
民主党にこぞって投じた、ニューヨーカーに、極大のブーメランが飛んできそうなのであるが、日本ではないが起きるのか？わからない。
８８年目の２月２６日に。