月: 2019年6月

ながければいい、というわけでもないが、一年もしないでコロコロ政権がかわったころと比べたら、圧倒的な安定感だ。
議会の絶対的多数を確保しているのだから、その「安定感」には裏付けがあるし、むかしはさかんだった「党内派閥」も、いまではすっかり色あせている。

にもかかわらず、「これ」といった「実績」がない。
なぜだろう？

最大のポイントは、いまだに「国家資本主義」をやりたがっている、ということではあるまいか？
１９世紀から２０世紀に流行ったが、世界中で資本主義がさかんになって、とっくに「国家」が経済を仕切れる時代ではなくなった。

日本の経済体制は、戦前の国家総動員体制が戦後も温存された、という事実をわすれてしまうと、なにがなんだかわからなくなる。
なんども書くが、戦後復興と高度成長が、この国家総動員体制による政府の主導で成し遂げられた、というかんがえ自体がまちがっている。

戦後の混乱による、政府機能がそこなわれた時期こそが、日本経済の成長をうながし、朝鮮動乱とアメリカの対日基本政策の転換があったゆえの「奇跡」だった。

おカネがない政府、そして財政規律があった政府だったから、その後の「豊かな時代」における潤沢な政府予算が「ない」時代こそ、わが国経済は画期的発展をとげたのだ。

だから、いまの時代ならほんらい、政府機能をどのように制御するのか？についての「思想」がなければならない。
伝統的に左翼ばかりの野党は、とうぜん社会主義計画経済をやりたい。
ながねん政権を担ってきた自民党が、なんだかんだいまも与党で、しかも圧倒的な勢力なのは、自由主義、だという国民の期待からである。

しかし、ほんとうは自民党こそが、社会主義計画経済の推進者なのだ。

これが、民主党へ政権が移ったときの、国民の自民党への失望だったはずだが、あろうことか、民主党は、自民党よりほんの少しだけ左翼だったから、より強力な社会主義計画経済をやろうとして自滅した。

結果的に、より「まし」な、自民党に政権がもどっただけだ。
口癖のようにいう「自由と民主主義という共通の価値感」など、いっている本人にないものだから、米国のトランプ大統領に圧倒されるのだ。

そういう事情をかんがえれば、世界の四極構造のうち、日本タイプが三極で、アメリカ一極が「自由と民主主義」を文字どおりやっているのがみえてくる。
つまり、日本、中国、欧州は、日本タイプの「国家資本主義」をやりたいのだ。

日本タイプの表面上の指導者は、田中角栄だ。
中国共産党と田中角栄の関係は、角栄失脚後もより一層のものだった。
改革開放路線というのは、日本タイプの国家資本主義なら、共産党独裁政権による支配が継続できるとかんがえたにちがいない。
なぜなら、自民党独裁政権がつづいているからである。

おそらく、欧州も、日本研究の結論として、みずから日本タイプに変革することを「是」としたのだ。
それで、自由と民主主義を「いかに棄てるか？」を入念につくりあげた。

欧州は、どのような仕組みになっているのか？
じつは、むき出しの官僚支配であって、日本的要素が露骨に飛び出してしまった。

先月の欧州議会選挙で、英国のブレグジット党が大勝したことがニュースにはなったが、いまひとつピンとこないのが「欧州議会」ってなんだ？ということだ。
この議会、「議会」と名前はあるが、「立法府」ではない。

さらに、「欧州理事会」というのがあって、これは、ＥＵ加盟国の国家元首か政府の長で構成され、この中からえらばれたひとが「ＥＵ大統領」といわれてはいるが、アメリカの大統領とはちがって、ドイツの大統領のような「名誉職」だ。

すると、ＥＵはいったいだれが仕切っているのか？
それが、「欧州委員会」だ。
この「委員」は、官僚によって構成されるから、ひとりも選挙でえらばれたひとはいない。

欧州人は、日本化するにあたって、日本より強力な欧州にするため、「優秀な官僚」による支配体制を、構造上も露骨につくりあげたのだ。
これは、各省庁が国会の上に位置するのとおなじだが、日本の実態を忠実に再現すれば、たしかにこうなる。

そもそも、日米に対抗するためにできたのがＥＵなのだ。
日本タイプと米国タイプのどちらを採用するか？
官僚統制の成功、いわゆる一般的な日本の成功というウソ物語を信じた欧州の決断が、おそらくこれから歴史的崩壊をまねくのだ。

アメリカを産んだ国、イギリスが離脱するのは、とっくに経済問題ではなく、思想の問題なのだ。
それを、どっちが得か？でしかかんがえられない卑しさが、あいかわらず日本国を支配している。

欧州の問題は、日本の問題のコピーなのだ。

安倍内閣にこれといった実績がない、深くておおきな理由である。

ちょうど一ヶ月前に「香港がこわれていく」を書いたが、とうとう本格的にこわれだしてしまった。
だまって香港がこわれるのを放ってはおけないと、香港の女子大生が来日し、日本記者クラブでの会見で「最も危険な法案」だと指摘しながら、「日本とも無関係ではない」と訴えたのだ。

一方の日本では、政府が高齢者の運転免許について、あらたな免許制度を創設し、安全機能つき自動車限定という制限をもうけることを検討しているという。
それにくわえて、金融庁が５月２２日付けで『「高齢社会における資産形成・管理」報告書参考資料（案）』でだした、老後資金２０００万円の是非が、なぜだか大議論になって、とうとう金融庁担当の麻生大臣が、この「報告書」じたいの受け取り拒否すると発表している。

まったくもって嘆かわしいほどの「残念」がわが国であって、なによりも落ちぶれたのがわが国政府である。
香港からやってきた学生の爪の垢でも「煎じずにそのまま飲め」といいたい。

政府からいかに自分たちの自由を守るのか？
そもそも、自由とはたいへんデリケートなもので、放っておけば「（政府に）奪われるもの」なのだ。
それが、２１世紀のただいま現在、香港で目のあたりに発生しているのにもかかわらず、まったくの「他人ごと」だ。

このリアリティの欠如、想像力の欠如は、人類に対して犯罪的ではないか？
まったく日本国、日本人の絶望的な堕落だけがみえてくる。

老人による自動車事故で、マスコミがこぞって、あたかも「老人ばかりが加害者」にみえるような情報操作をして、これに迎合した政府が、なんの根拠もしめさずに「規制強化する」ことが、「よいこと」になってしまうわが国の空気は、すでに香港以下の自由度である。

警察庁がまとめている統計をみれば、７０代や８０代の老人による事故よりも、はるかに２０代、３０代のほうが高い発生率なのだ。
こうした「データ」をみずに、ただテレビのニュースでみた老人の事故がおおい、というすり込みを信じるのなら、「情弱（情報弱者）」は国民規模で蔓延していることになる。

さらに、そんな「情弱」ゆえに、老人の運転免許を厳しく制限していい、ということであれば、おそろしく不便な世の中になりかねないのだ。
対象年齢「全員」に影響するというリアリティの完全欠如である。

ふしぎなことに、事あるごとに上から目線で発言する、有名キャスターたちは、すっかり７０代なのだが、じぶんは運転手付の自動車にのるから関係ないとでもおもっているのだろうか？
あるいは、自己所有の高級車には自動運転支援機能がついているから、軽トラが日常の足である地方の生活者がどうなろうと関係ないとおもっているのだろうか？

さらに、統計データにおける２０代３０代は、放置してよいのか？

まったく、あきれた議論である。
それがとうとう年金のはなしにまで飛び火した。

「年金だけ」で老後がくらせるとおもっているいるひとは、はたしてこの国に何人いるのか？
制度上、二階、三階部分がある「厚生年金」の議論なのか？それとも、一階「だけしかない」国民年金のはなしなのか？

国民年金なら、月８万円程度だから、自営業を夫婦でやってきたのなら、夫婦あわせて月１６万円にしかならない。
もちろん、国民年金には「遺族年金」がないから、連れ合いのどちらかが先に他界すれば、元の８万円になる。

いまどき、月８万円の年金で生活できるとかんがえるひとがいたら、それはそれで尊敬にあたいする仙人かともおもえるが、ふつうなら生きていけない。
そうなれば、唯一の方法は、国民年金の受給を拒否して「生活保護」に切りかえるしかない。

麻生大臣というお金持ちのおつむは、だいじょうぶなのだろうか？
もちろん、国会の質問で、２０００万円に過剰反応している野党の議員たちもおなじである。

つまり、このひとたちは、国民をごまかそうとして、じつは、おおいに国民をバカにしているのだが、政府が面倒みますと、すくない頭脳で言い切れるのは、自分の生活費を計算すらしたことがないのだろう。

ところが、こんな脳みそが腐ったレベルのはなしを、「もっともだ」と頷いて納得してしまっている国民が多数いるようだ。
どうやら、このひとたちが「ボケ」の症状をもっている。

こういうひとたちが運転すると危険だから、どうすべきかを検討してほしいものだが、免許更新の試験に「あなたは公的年金だけで生活できるようになるべきとおもいますか？」に「◯」をつけたひとを規制すればよいのだ。

国家依存してはいけない、と国家が誘導してこそ、まだ「まとも」なのである。
この精神があれば、なんとかなるさにはならないので、若い世代の事故も減るにちがいない。

それにしても、香港の自由が奪われれば、つぎは台湾が狙われるのは必定で、わが国近海のシーレーンが危険にさらされる。

これは、かつてない、国家存亡の危機の到来である。
日米欧で、こぞって強力に協力しなければならないのだが、わが政府の脳天気は止めどをしらず、中国との経済協力を推進するという。

この国は保つのだろうか？

電子辞書の串刺し機能をつかって、なぜか「根性」を検索したら、『孤児根性』ということばがでてきて、その出典が「伊豆の踊子」であった。
読みかえしてみたら、まえには気づかなかった表現が気になったので書いておく。

川端康成の出世作で、名作の誉れがたかい小説「伊豆の踊子」が書かれたのは大正１１年から１５年にかけてである。
もう一世紀も前になってしまう。
だから、なにげない表現にあんがい「生活史」がわかるものだ。

いまなら伊豆縦貫道という便利な道路ができて、東名高速の沼津から一気に半島のまん中を修善寺までいけるようになったけど、小説の時代にそんな道はなく、ガタガタ道をバスではしったにちがいない。
そして、かんじんの天城越えは徒歩だった。

学生を書生と呼んだのはいつまでだったか。
一高の制帽をかぶっている学生服姿で、足下には朴歯下駄とある。
すなわち、主人公は下駄で天城を徒歩で越える脚力があるが、だれもこれをうたがわない。
いまなら鼻緒がすれて、血豆ができるだろうから想像もできない。

そこへ、旅芸人一行の登場だ。
さしずめ「◯◯一座」の移動であろうが、この時代は芸人も徒歩である。
しかも、その社会的地位の低さは、江戸時代からの「河原者」を引きずっているし、一行の構成にもなかなか複雑な人生模様がある。

物語の本題は、もちろん、主人公が旅芸人一行にいたひとりの少女（踊り子）にほのかな恋心をいだくさまのこころのうごきなのだが、これに少女の切なさがくわわって、旅の情緒とかさなる。
名作といわれるゆえんだ。

しかし、今回注目したいのは、背景なのである。
一高生というのは、当時「選良（エリート）」として押しも押されもせぬ存在だから、ほんらい旅芸人とのかかわりはタブーである。
このタブーをものともしないのが、さいしょにある背景だ。
その理由が、主人公をして独白せしめた『孤児根性』だったのだ。

この真逆が、本宮ひろ志『俺の空』だろう。
旅芸人一行との交流があるのはそっくりだが、背景がまるでちがう。

天城の茶屋では、泉鏡花の『高野聖』（明治３３年・１９００年）を彷彿とさせる場面がある。
いまようの「ゴミ屋敷」は、ここからやってきたものか？

場面はとんで、アメリカのさまざまなストーリーに、「街を守る」という意識がたかすぎて、よそ者を排除したがる風習がテーマになることがある。
その典型がシルベスター・スタローン主演の『ランボー』（第一作目）だろう。

この作品も、ベトナム帰還兵という背景をおえば、派手なアクションシーンばかりがけっして「売り」ではない切なさがある。
西部劇以来の伝統で、なぜか「保安官」がでてくると、悪いヤツ、ということになっている。

しかし、じっさいの保安官は、警察機構を組織できない「郡部」における治安をあずかるひとで、立候補制による選挙でえらばれる。
これは、本国イギリスにおける「自治」のかんがえかたが、しっかりと大陸にコピーされた例でもある。

わが国では、戦前の内務省国家警察が解体されて、一時、自治体警察が組織され運営された。
わたしの住む横浜市にも、「横浜市警察」（昭和２３年～３０年）が神奈川県警察本部に合併するまで存在した。

ほんらいあるべき姿、からすれば、「自治体警察」というかんがえはただしいし、消防との組織統合だってあっていい。
地方郡部において、日本にも保安官制度があってもいいが、これらがみなできない理由は「自治」ができないからである。

こんなことをかんがえたのも、「踊り子たち」の旅の途中、村の入口での立札「物乞い旅芸人村に入るべからず」がところどころにある、という記述があったからだ。
小説だからつくりばなしだ、というのではなく、この手のはなしが事実だから、小説のつくりばなしが生きてくる。

「物乞い芸人」の譜系は、とおく平安時代なら白拍子にたどりつく。
このひとたちを保護したのが、伝統的に皇室だったことは、隆慶一郎『吉原御免状』とその続編『かくれさと苦界行』にくわしい。

　

それにしても、村の入口にところどころにある、というのだから、対象者たちがたくさんいたのだろう。
よくある「標語」の看板も、「できていないこと」だから標語になるとかんがえれば、土地土地の状況がうっすらとわかる「看板」になる。

芸人たちへの、村人たちや宿でのあつかいを読めば、「隔世の感」といってよい。
しかし、一行はあっさりと村にはいるし、さっそくお座敷での仕事を得るのだから、ぞんざいなようでそうでもない。
この二面性は、いまにもつづく日本人の特性だろう。

しかし、しっかりとした、ランボーの保安官のような、いい意味で独立心の強い、わるい意味で「ムラ社会」の「ムラ」として、自治がなされていたのは、交通と通信の不便さが、ほんらいの「自治」をひつようとしたからだろう。

だから、交通と通信がすっかり近代化して、「自治」をうしなって「自治体」となった「ムラ」がやることとして、村の入口に「核兵器廃絶宣言」という立札を出すようになったのだと納得した。

あれは「物乞い旅芸人村に入るべからず」の現代版でしかなかったのだと、「踊り子」におしえてもらった。

地球の歴史に日本の地名「チバ」がつかわれるからと、妙にもりあがっている。
なるほど、めったにない「快挙」ではありそうだ。
それが、一転して「反対者が借地権をえた」ことで、国際的指定が絶望的になったという。
それで、この「反対者」である大学名誉教授が、悪の根源だという話題になっている。

例によって例のごとく、いろいろな「記事」をみたけれど、やっぱり「根源」の問題がみえてこない。
どうしてこうした「おなじ」論調の記事しかないのかが問題だ、という立場から、まとはずれを覚悟して書いておこうとおもう。

そもそも、この反対者は、推進派だった。
おなじ大学の後輩「現職」教授が中心になって推進することに「嫉妬した」のだ、ということがおおかたの記事における「推論」あるいは「示唆」である。
ならば取材して確認してほしいものだが、拒否されているとすれば、そうした「推論」や「示唆」で記事を書くひとたちこそが呆れる存在だとおかんがえなのかもしれない。

だから、平行線のままになって、悪いのは「反対派」というはなしにおちついている。

わたしが注目するのは、「反対者」と「反対派」という、なにげない書きわけだ。
「者」というばあいは、前述の、かつては推進派だった名誉教授をいう。
ならば、「派」とはいったいなにものたちなのか？
もちろん、ここに「土地所有者」である「地権者」がふくまれている。

一方で、さいきんの一連の記事に出てこない当事者たちがいる。
それは、この場所を国の「天然記念物」にしようとするひとたちと、千葉県、そして地元の市原市という行政である。

チバニアンが、国際的に重要な場所をさす、ということに一般的に気づいたのは、２０１６年のことだ。
当時の馳浩文部科学大臣が３月５日に発表してニュースになった。
これをうけて、市原市は翌年の２０１７年２月に国の天然記念物指定を目指すと発表した。
そして、２０１８年６月１５日に、文化審議会が文部科学大臣にそのむねの答申をしたのだ。

もちろん、国の天然記念物指定を目指すと発表した段階で、市原市は「地権者の同意をえる」としている。
しかし、今回明確になったのは、地権者の同意を得られなかった、ということだ。

その「なぜ？」が、どちらさまの記事にも「ない」のである。

つまり、おそらく、反対派のなかでは、反対「者」の名誉教授がバッシングされればされるほど、結束がたかまるという現象がおきているのではないか？とうたがうのである。

全員が「祝祭モード」になってしまったから、一種の「祝祭ファッショ」になって、そもそも反対なんてありはしない、という思い込みがしょうじたのではないか？
それが、行政の側に発生すると、どうなるのか？
強権的「交渉」しかないではないか？

簡単にいえば、お前の土地をお上に差し出せ、という江戸時代的「行政」がおこなわれなかったか？ということだ。
この裏には、どうせ世界的な発見がなければ、たんなる未使用地でしかないし、それはつまり「無価値」を意味する。

もっといえば、行政の担当者にとっては、そこがどんなに学術的に重要な場所であっても、決められた予算で買収しないことには仕事にならないし、そのためにはその場所の価値なんてどうでもいい、という発想になる。
それが、優秀な行政マンの本質である。

これに、上述した「祝祭」が背景にあるから、「ファッショ」になれるのだ。

そうなれば、地権者だって黙っていられないのは人情である。
こうして、「反対派」が形成され、泥をかぶるのが確実の代表者に名誉教授がなったから、登記をともなう「借地権」が設定できた。

以上のようなシナリオを「推定」するのである。

このシナリオが意味するのは、「地元」行政がまったくなっていないことはもちろんだが、おそらく観光関係者にもおおきな夢を与えたろうから、そうした関係者が推す議員たちもだまってはいなかったはずだ。
このひとたちが、もっとも烈しく反対派を罵倒していることだろう。
つまり、損得勘定なのである。

ジオパークの貧困について前に書いたが、チバニアンがたとえ国際認定されなくても、その価値が減るわけではない。
それを、現職の学会が焦りをもった圧力を地権者（反対派）にかけるのは、学術をこえた行動である。
気持ちはわかるが、土地の権利に気がつかないほどの「専門バカ集団」なのかとついでにうたがう。

天然記念物なのかジオパークにするのかしらないが、「国際的登録」とならなければ「無価値」だという極端発想が、やっぱりファシズムをうむのだ。

そもそも、どんな「展示」でどんな「説明」をだれがどうやっておこなうのか？すら、よくわからない。
だから、「国際的登録」ができたとしても、ジオパークの貧困が改善されることはないのだろう。
いったいなにをもって「理想」としているのか？
関係者たちの「軽薄さ」が、明瞭に「発見された」事案である。

チバニアン饅頭だけがむなしく売れたかもしれない。

わが国はとっくに経済では先進国とはいえなくなっていて、過去のなごりでなんとかしているけれど、特定分野において「超」がつく先進国ではある。
この「超」には、「人類史上初」という意味がある。

たとえば、高齢化社会になることは時間の問題として確実で、その人口構成における高齢化率が、「超」高齢化することになっているし、このことの分母における「超」として、人口減少がある。

ただし、少子化の原因とされる、特殊出生率にかんしては、韓国、台湾のほうがひくいから、少子化にかんしては「超」ではない。
わが国の「超」人口減少は、団塊の世代という終戦直後生まれの「超」高齢者たちが寿命をむかえることで、平時における世界史上初の人口減少社会になるのである。

これに、経済の分野でも「超」があって、ふつうに「マイナス金利」といっているけど、じつはこれも「人類史上初」のことだ。
金利の歴史からすれば、年率３％をしたまわることじたいが、４００年ぶりということだが、それ以前の人類に「金利」という概念があったのだろうか？

さらに、この「マイナス金利」を実施した日本銀行という「中央銀行」が、「債務超過」になる危険性をおびている。
印刷物の日本銀行券とひきかえに、日本政府発行の国債を購入したばかりでなく、東京証券市場の株式を、どちらも大量購入した。

国債の価格は金利と直結していて、金利があがると国債価格は「下落」し、金利がさがると国債価格が「上昇」するのは、国債が発行されるときに、利率と償還期限がきまっているからである。
くわしくは、国債価格で検索されたい。

マイナス金利を実施しながら、２％のインフレ目標をかかげた日銀にとって、この目標が達成されると、保有している国債の価値が減ることになる。

さらに、金利があがるとふつう株式も下落する。
企業業績が心配されるし、おなじおカネを投資するなら、株式よりも安くなった国債のほうが有利になるからである。

日銀には、「通貨発行利益」があるからたとえ債務超過になっても「だいじょうぶ」と、先日、若田部日銀副総裁が発言している。

ここでいう、「中央銀行の債務超過」も、「超」なのだ。
それで、だいじょうぶという論と、だいじょうぶなはずがないという論とにわかれている。
人類史上初だから、どうなるのかの「前例がない」ので、議論が平行線を維持しているのだ。

ここまでが、国内の「超」である。
しかし、われわれは鎖国しているわけではないから、同時並行的に外国ではなにが起きているかに影響される。
人口のはなしは関係がうすいが、金利や経済にまつわるはなしはそうはいかない。

ただし、人口のはなしでも、自然増減と社会増減があって、社会増減のほうは、金利や経済に影響されて「移動」する。
富裕層を中心に、海外移住がブームなのは、このことを指す。

さて、世界に多大な影響をあたえる「超先進国」（超にカッコがない）は、だれがかんがえてもアメリカ合衆国である。
このアメリカ合衆国の人口構成の将来も、なかなかで、こんご四半世紀あまりで白人がマイノリティ化する可能性がたかいという、米国の国勢調査の予測がある。

さいきんの米国凋落論は、これをベースにしている。
これに、中国では、ひとりっ子政策による人口減少がやってくるから、経済力で現在世界トップ３の米中日では、それぞれの国内に「人口減少」という問題をかかえている。

これが、いまさかんな「米中経済戦争」の根源的問題ではないか？
世界覇権という「うまみ」を、維持したい国と奪いたい国とのあらそいだが、それがなぜ「いま」なのか？の理由になるからである。

台湾が深刻な様相で、なんとかアメリカの同盟国に昇格したいのも、台湾自体の人口減少が「超」であるからだが、なぜか韓国はちがう方向なのは、たまたま現政権の志向であるから、政権がかわればまた変わるだろう。

すると、こまったちゃんはわが国である。
こうした「動き」の表層しかみない、という傾向は、なんともゆがんだ上から目線なのだ。
あえていえば、韓国の現政権にちかい。

中国は、乾坤一擲、いましかチャンスがないとかんがえているふしがある。一種の焦りともかんがえられるからこわい。
これに対する米国に、トランプ政権が対峙しているのは、歴史の「妙」である。

わが国をアメリカ人が正直に「定義した」のは、カーター政権の国務長官だったブレジンスキーの『ひよわな花日本』（１９７２年、サイマル出版会）がある。

どういうわけか、わが財界は、またまた中国に加担したいとかんがえていて、これに与党自民党が同調している。
天安門事件を「なかった」と放送したのは、わすれもしないＮＨＫ「クローズアップ現代」であったし、世界から経済制裁をうけたなか、わが国政府だけが「支援」した。

その見返りが、尖閣なのだから、目も当てられない。
共産主義者はダブルスタンダードが基本だから、恩を仇でかえしてもなんともおもわない訓練をうけたひとしか幹部になれないことがまだわからないのか？

今日はその、天安門事件から３０年の日なのだ。

あいかわらず、日本政府の「超」がつづくのは、売国行為ではないのか？