月: 2024年12月

原口一博・元総務大臣が訴えられたことのラッキーとは、訴えたお菓子屋さん側がまもられるべきことを証明しないといけないことが重要だからである。
つまり、その核心は「安全性」に尽きる。

一方で、アメリカでは、連邦議会証言での「偽証」の疑いで、ファウチ博士を逮捕させようとする動きがある。
しかし、彼が機能獲得実験をさせた研究所から、ウィルスが漏れた、という説を採用していることの問題もある。

はたして、あの病気の蔓延の原因ウィルスは、本当に存在したのか？

この件に関して、上の根本的な疑念を発信しているのが、徳島大学名誉教授の大橋眞博士（細菌免疫学）であると書いてきた。
なお、徳島大学は大橋名誉教授への「アンチ」が湧き出たことについて、逃げの説明文をＨＰに挙げていた。

ありもしない病気を、ものすごく流行しているようにみせかけたのかもしれないという疑念は、いまさら高まるばかりなのである。
だから、どこであれ「起源説」は、どれも怪しい。

これを、「プランデミック」と、「計画行為」という意味をこめて造語した。

大ベストセラーになった、福岡伸一『生物と無生物のあいだ』では、生きていることとはエネルギーの流れであると定義した。
そこで、大橋博士がいう、エネルギーが波であることからの「波動」を重視するのは、理にかなっている。

またそれを、日本の古武道である、柳生流に見出すとは、また驚くのであるし、それが徳島に残っていることも不思議なのである。

一方で、首都圏にも入る山梨県は、昨年、人口減少・流出の「日本一」となった。
その前には、空き家率の日本一もあった。

これを、交通・地理系のユーチューバーが、『山梨県の発展は絶望的』という動画をアップしている。
関西圏で似たような立ち位置の、「奈良県」を比較の対象にしているのも興味深い。

また、国際的な目線だと、サウジアラビアが脱石油戦略として、「観光立国」を目指すということの暴挙を、「モハＰチャンネル」さんがアップした。

サウジアラビアに観光に行く？とだれかに誘われてふつうに「行こう！」とはならないのは、観るべきものの想像がつかないからである。
もちろん、イスラム教徒なら、「メッカ」や「メジナ」に一生で一回でも巡礼したいというのはあるだろうけど。

当然ながら、サウジアラビア政府も、巡礼者の安全性を確保するために、いまでは「許可制」となって、人数制限をしているのである。
これは、世界のイスラム教徒が、巡礼したいと思えば実現できる経済力を持ってきたことも、おおきな原因だ。

逆に、イスラム教徒以外で観光するなら、アラブ首長国連邦のドバイまでがいいところではないのか？

山梨県には、富士山も身延山もあるから、なんだかすこしサウジアラビアと似ているが、地場に根づいた主だった産業がないという自然の摂理から抜け出せないのも、「物質的」な観光資源に固執するからではないのか？

もっといえば、サウジアラビアと似ているのが、「国家依存」な点に集約されるのである。

ドバイが成功して、サウジが遅れを取った理由は、ここにある。
つまり、「自由経済」という視点が抜けている。

計画経済がダメで、自由経済が発展するのは、そこに向かうエネルギーのちがいが決定的だからなのである。
すなわち、大橋博士のいう「波動」を強くするか弱くするかの差のことだ。

国家依存した山梨県は、コロナの規制も厳しかった。

アメリカに依存せよといいたいわけではないが、来年のトランプ政権２.０による革命的な変化の本質を山梨県民が理解できるのか？という、根源的な能力が試される、と上から目線が空しいのは、日本全体に「政府依存」があるからである。

この根源的な理解力とは、哲学的なレベルでの興味という意味である。

抽象的なものと具体的なものとの、行ったり来たり、を思考することが、戦後の「受験教育」では壊滅的になったので、おおくの日本人が「具体」のなかだけで思考するようにさせられて、一向に根源的なはなしについていけなくなったのである。

そんな日本人を代表して、石破氏が二度も、みごとに「予算が通過しなければ（国会を）解散する」といったので、まさか来年は春早々に「総選挙」があるやもしれず、さらに夏の参議院通常選挙とダブル選挙になって、「憲政史上初」の、１年で三回もの総選挙が挙行される可能性を否定できなくなっている。

その背後に、トランプ政権２.０がそびえ立つ。

ドイツでは、２月の総選挙前に「ＡｆＤ禁止法」を可決する動きがあって、あたかもフランスの「左派連合」とおなじ過ちをしたいらしい。
カナダでは、来年秋までに総選挙があって、こちらは政権交代が確実だ。

反トランプの権化と化した英国労働党政権は、日本の自民党と共闘しながら、「トランプ氏を国賓で招く」と発表し、まさかの暗殺も想像させる不気味さがある。

いよいよグローバリズムと反グローバリズム（ナショナリズム）の対決の年がはじまるけれど、反グローバリズムが標榜する「リバタリアニズム＝経済自由主義」が、じつはグローバリズムに向かうことのメカニズムをしれば、「波動」のブレが致命的かもしれない懸念がある。

この混沌は、思想の整理ができていないことに原因がある。

個人の「幸せ」とはなにか？
『青い鳥』を探す旅がはじまったのである。

よい新年をお迎え下さい。

社会調査のウソについてこれまで何度か書いてきた。

「統計」を３０年間も学校で教えなかった国（2017～2019年改訂学習指導要領で再開）なので、１９８７年でいったんやめていることがわかる。

つまり、現代日本人の中堅層世代は、なんと「統計」をしらない。

国力の衰退理由にはさまざまな説（理由）が挙げられているが、その中のひとつにこれすなわち「統計の無知」があることはまちがいなく、その責は文科省と中央教育審議会にある。
だが、もっと根幹的な問題に、教育を国家の独占状態にしていることが、もっとも重いとかんがえるべきなのである。

レーガン政権で経済顧問になった、ミルトン・フリードマン（１９７６年ノーベル経済学賞）の大ベストセラー『選択の自由』（１９８０年）には、その後レーガン政権が採用した「教育クーポン」のアイデアと解説も書いてあった。

これは、たとえ公立学校でも、生徒とその親に通う学校を自ら選択できるという制度のことで、わが国でもごく一部に採用されている方式だ。
ようは、ふつうならないはずの、公立学校間の「品質競争」をうながしたもので、ために「教育効果」についての情報提供も学校側に義務づけたのである。

ときのわが国、中曽根首相は、アメリカ人の教育水準の低さを批判して物議を醸したが、このクーポン制を採用した州では、見違えるような効果がでたのであったし、国家が公教育を独占しているわが国の凋落は、いまや救いようがない惨状なのである。

それゆえに、トランプ政権２.０がいう、連邦教育省の廃止＝各州に任せる、というひとつの改善方法が実施されることは、わが国でもおおいに議論されるべき事例なのである。

もちろん、この制度導入には、強力な守旧派抵抗勢力としてＧＨＱがわが国で設立した、日教組が反対しているし、保身を旨とする管理職とその管理職を監理する教育委員会も積極的ではないという現実がある。

だが、最低でも「公教育」は、自治体レベルに任せることがあっていいし、そのための国家からの補助はあってはならないことをトランプ政権２.０は主張しているのである。

もっといえば、「公教育」は必要なのか？という議論をすべきだとおもう。

それがまた、大学入学などの「受験（問題設問）の自由化」に直結して、各校の「教育理念」と、「教授陣」、そして「教育内容（シラバス）」の一般公開がもっと強くされていい。
いわゆる「いい学校」の基準を、偏差値から解放することが、もっとも重要なことになるのである。

さてそれで、「世論創作調査」とはなにか？といえば、クライアントからのカネを得て、そのクライアントに都合がいい「世論調査」の結果を「創作する」というビジネスをいう。
もちろん、この情報の受け手である一般社会に、「信じ込ませる」というサービスも付随するから、大がかりな仕掛けも同時に提供することになる。

よって、大金を投じることができる「大手企業だけ」が、クライアントになり得る、というビジネス・モデルであるし、自身の側も「力のある企業」でなければできない。

この「力」には、政治力もあるし、マスコミへの影響力という意味もある。

ところが、何事も「過ぎたるは及ばざるがごとし」であって、やり過ぎたら、世論誘導を担当するはずのマスコミが、まず社会からの信用をなくしてしまった。

今年のアメリカ大統領選挙の結果分析で、大勝した共和党支持者たちの圧倒的多数が、マスコミが発表する「支持率」やそれにまつわる候補者へのイメージ操作を信じておらず、反対に、大敗した民主党支持者たちの多数が、これらマスコミ報道を信じていることが判明したのである。

つまり、いわゆる「意識高い系」ほど、外部情報操作を信じる単純脳（むかしなら「単細胞」といった）であることがバレてしまった。

それで、マスコミ報道とは別の「Ｘ」に登録したら、さまざまな情報に触れることになって、マスコミからの呪縛が解けるひとと、自分で判断することが面倒くさいのでいよいよマスコミ情報に依存するひととに分化したのである。

ところが、「意識高い系」とは、他人の目を極端に気にする、いわば「日和った人物」のなれの果てなので、自分が単純脳だと他人にバレることを避けたいという、進化も何もないおなじ思考からの延長で、一気に「反・意識高い系」へと変貌している。

いまや、ニューヨークやカリフォルニア州でさえ、「民主党支持」をいうと、阿呆だとおもわれるかもしれないから、「隠れ民主党支持者」という、ついこないだまでの「隠れトランプ支持者」との逆転がおきている。

それもこれも、アメリカ人やらヨーロッパ人が基本的に学校で「統計」を習うことの影響（トレンドに敏感）なのである。

なので、上に書いた「トランプ現象」のようなことが、日本で起きないのは、やっぱり「自分のかんえではなくマスコミ報道に依存する」＝「Ｂ層」の圧倒的多数（日本国民の約８割）が、まさに岩盤・鉄板化しているからだとかんがえることができる。

そして、その「Ｂ層」をターゲットに、今日も「世論創作調査＝いかさま」が行われているのである。

しかして、「Ｂ層」はどのように形成されるのか？

わたしは、幼稚園・小学校からの「軍隊教育」だとかんがえている。
これは、明治政府がやった、分権的「藩」から「中央」への統一をテーマとした、同一化＝兵卒化が、他人とのちがいを「いけないもの」として扱うことでの、「脱個性」が大成功している事実からの演繹である。

だから、「個性の重視」という意味なし用語が意味をなす。

「個性を無視」するための、ニュースピーク＝二重基準用語こそがこれだ。
もう何年も前に、大手人材・広告企業からの依頼で、茨城県で実施の「就職セミナー講師」として講演したことがある。

このときの講師側から見えた光景こそが、「脱個性」のみごとなリクルート・スーツ群の異様さだった。

若い男女が、全く同じ服を着て、全く同じ姿で椅子に座っていながら、参加企業のブースで自己アピールするというイベントの意味不明が、じつに気持ち悪かったのである。
そうかと思えば、ホテルの採用面接に、金髪・ピアスどころか鼻に金属の輪を下げた人物まで複数やってきたことの「個性」とはなにか？

ＴＰＯ（Time、 Place、Occasion）もわきまえないでやって来るのは、これはこれで世論操作の犠牲者なのであろう。

そんな今年は、元ジャニーズ事務所の大看板、「ＳＭＡＰ」のメンバーのひとりによるスキャンダルで暮れようとしている。

これは、上で指摘した、「世論創作調査」を長くやって来たテレビ局が、自らつくりだした視聴率の大低迷で起きた自身の影響力の減衰から、かつてなら漏れるはずのない情報が漏れだして「いかさま組織」だったことが世間に知れ渡ることによる現象だと理解できる。

しかして、問われるのはやっぱり「倫理」なのである。

このブログでは、２０２１年頭と２０２２年頭に挙げたのだが、永遠のテーマになりそうだ。

今日は「晦日」の３０日で、明日から旧暦の「師走：１２月１日」がはじまる。
さては、新暦では明後日になる、来年の年頭にはなにを書こうかと思案中なのである。

このところ複数の、またそれぞれにつながりのないひとたちから、まったくおなじ相談を受けている。

個人的な相談なので、べつに相談料をもらえることもないし、聴きようによればただの世間話にもなる。

ただし、掘り下げると、巨大な社会問題がみえてくる、解決困難な相談なのである。

それが、「子供の将来への不安」だ。

相談者によって「子供」といっても年齢に幅がある。
まだ幼児だったり、小中学生、あるいは高校生だったり、はたまた社会人になったばかりという具合なのだ。

共通の事情として、どちらさまも親として「現役の職業人」であるから、職場を通じての生活感とそれが子供世代にどうなるのか？という漠然とした不安だったものが、このところだんだんとハッキリ見えてきて、すっかり絶望的な「将来不安」になったために、他人への言葉にしての「相談」にまでなったようだ。

もちろん統計データでも、わが国の４０歳までの死因のトップが自殺であることからもわかるし、自殺者の総数で世界トップレベルだという不名誉どころか不幸が数字にもある。

すなわち、わが国は世界一「不幸になる国」になっている。

これは一種の「設計された社会」として捉えれば、『いまだ人間を幸福にしない日本というシステム』で指摘されたことの意味が、ようやく身にしみてわかってきた、ということなのである。

このような状態から、いかにして抜けるのか？が、重大にして最優先されるべき問題解決のテーマなのである。
けれども、こした「問題の所在」を訴える政治家すらごく少数で、そのような政治家を支持する国民もごく少数だという当然の連鎖がある。

もちろん、こないだの衆議院議員総選挙で多数の議席を得た政党で、この問題提起をしたところも人物もおらず、少数政党が訴えてもこんどは「ブランド力」がないという状態なのである。

つまり、多数の国民は、問題意識もないという不思議があるのである。

たとえば、こんなに得票するという想定もしなかった（これを「マーケティング」の失敗という指摘もない）ので、比例票が他の政党に按分されてしまったのが国民民主党だ。
この政党は、何気に「所得の壁」を上げる政策を主張したことが、予想外に大受けしたのである。

そしてこれが選挙後に視聴率で苦しむワイドショーが話題をつくって、いつも通りの「エセ専門家」による、なんだか細かい議論をしている風情がある。
それでもって、過半数割れした与党との協議になったが、どんどん「骨抜き」にされて、わけわからん、という状態に陥ったのである。

国民民主の党首が不倫していたこととのグチャグチャも加味したようにみえるが、はなから「国家戦略的」な問題提起ではなく、「選挙対策」だったことのメッキが剥げたのである。

しかし、アメリカの大統領選挙では、トランプ氏が「所得税廃止」をとっくに公約にしていたのだ。
しかも、これは思いつきの「軽口」ではなくて、いつものように「裏付け」がある発言なのである

トランプ氏をディすることが、日本メディアのトレンドとして定着してきたが、「経営者」として成功し、ビジネスを通じて大富豪になった彼の言説に、唐突感はあっても、戦略的ではない、という話はほとんどないので注意がいる。

たとえば、グリーンランドとパナマ運河の件もしかり、なのである。

さてそれで、アメリカ合衆国に初めて「所得税」が導入されたのは、南北戦争の戦時中で、戦後、「憲法違反」が問われていったん廃止されている歴史がある。
「租庸調」から習う、日本人の税についての常識が、アメリカ合衆国という「人造国家」には適用されないことも、日本人はしっていていい。

つまり、合衆国憲法に従うことを明言しているトランプ氏の公約は、所得税が憲法違反だと主張しているのとおなじで、わが国の憲法に照らしても重大な疑義が生じることを、とにかく議論しないで些末な議論へのすりかえで隠し、そうやって日本国民を騙すのが政府のプロパガンダ機関となったマスコミならではの活動となって、徴税側の有利さを宣伝しているのだ。

だが、トランプ革命とは、ことほど左様に、あらゆる社会制度が見直しの対象になっておかしくないことを示し、アメリカだけでなく「民主」を標榜する各国民にも促しているのである。

そんな目で日本をみれば、たとえば、むかしは子供を連れて飲酒のための「居酒屋」に入店するものなどいなかったが、いまでは「子供連れ歓迎」となっていて、未就学児童からなにからが席に座って酔っ払いを眺めている。

戦後であっても、まだ日本人が荒っぽかった時代、酒を飲ませる店に子供を連れて行かなかったのは、どんな因縁をつけられるかわからなかったからである。
だがしかし、すっかり「腑抜け」に改造されて、トラブルに巻きこまれることはなくなった。

これは、果たして「いいことなのか？」とあえて問いたい。

こうしたむかしの日本人の最後の姿を、野坂昭如と大島渚がみせてくれている。
日本人にとって、「殴る」、「殴られる」という行為は、日常であったのである。

それで、いまでは居酒屋でも、食事に飽きた子供は、ひとりひとりに与えられた端末を片手に、それぞれが好みのゲームに興じている。
もはや「家族の団らん」さえも遠い過去の記憶になった。

この子たちは、成人してどんな目に遭うのだろうと想像したら、気の毒でならないけれど、そのために「家庭をつくる」こともないのだろう。
むかしの女の子は、将来何になりたいかを聞けば、たいがいが「お嫁さん」といったものだが、おそらくいまのジェンダー教育ではありえない回答にちがいない。

それで、「少子化対策」と称して兆円単位の予算を組む与党は、「少子化を推進」させて、「移民」という名の「奴隷貿易」をはじめ、韓国やら香港やらでは多数の日本人女性が「売春（新からゆきさん）」で逮捕される時代になったのである。

学校教育はとっくに崩壊していて、なにを学んで将来の収入源とするのかさえも、過去からの延長線では間に合わないだろうから、いっそのこと、早い時期から職人を目指した方がよほど充実した人生を送れるのではないか？

それには、社会にどれほどの種類の職人がいるのか？をしらねばならぬが、足りないとずっといっている職人側が情報を提供していないのも不思議なのである。

いまどき、じぶんで作った物の値段を自分で決められるとはえらく貴重なのである。

実家が伝統工芸士だという相談者は、このことを意識していなかった。
ただあまり売れていないぼやきを聞いて育ったことが「仇」となっているようだ。
売りかたも含めた工夫もあっていいことを話したら、国内需要だけの目線なのに驚いたのはこちらである。

ざっと５０年後を見据えたら、今までのままでいまの子供世代が、いまの水準で暮らせることはないと断言できる。

ならば、どこの部分にある「今まで」を変えるのか？

おそらく、社会設計を政府がする、という政府の役目を変えることだろう。

御用納めも終わって、９日間の「長期」正月休暇に突入したひとたちもおおいことだろう。

日本の「寝正月」という文化のおかげで、さまざまな活動が一旦止まるのが、リセットの意味を込めた「元旦（元日の「旦」は日の出の意味）」の清めの気分である。
その精神的・物質的「清め」に、前日までの大掃除の風習と「初詣」の風習がセットで残っている。

ために、商店といえども「休業」するのは、商家としての清めのためのことだったし、奉公人を実家に帰す、「藪入り」（盆と正月に暇が与えられた）なのである。
それで、女将さんがボーナス代わりに丁稚に持たせたのが、日持ちする甘い羊羹だったから、大阪で奉公した福井のひとは、これを鍋で「伸ばして」水羊羹にして食べた風習も残っている。

そんなこんなで、社会が「停止」する日本人の感覚とはちがって、世界は「クリスマス（冬至の祭り）」を重視するから、日本人には意外にも止まる時期がズレるのである。
もちろん、新暦のいま、旧暦だとちょうど一ヶ月のズレがあるので来月が「師走」にあたるから、「旧正月」がいつも通り２月初めになるのである。

なので、ウクライナを巡って、様々な動きがでてきたのも、クリスマス休暇の前後という意味と、トランプ政権２.０が発足する前までに、戦争の拡大をしたい戦争屋たちの思惑が見え透いているのである。

第一に、狂った民主党バイデン政権とその配下にあるＮＡＴＯは、いまさらロシア国内へのミサイル攻撃を認め、報復としてプーチンが核弾頭なしと事前通告してから、極超音速ミサイルでウクライナ国内の砲弾工場を地下１００ｍまでの深度で爆撃・破壊して見せつけ、アメリカとＮＡＴＯを震撼させた。

すると、進攻当初にヌーランドも連邦議会で認めた、ウクライナに２０カ所以上もアメリカがつくった「生物化学研究所」でなにをやっていたのか？を暴いていた、ロシア軍少将をモスクワの自宅入り口で爆殺するというテロも実行した。

しかしながら、大局での「戦況」にこれらは関係なく、一方的なロシア軍の攻勢が続き、事実上、ウクライナ軍は崩壊の危機にあるといころまでやってきた。
南部戦線ではロシア軍が、あと少しで黒海の大港湾都市オデーサまで到達する。

もしも、ウクライナがこの都市を失えば、内陸部に封じ込められた農業国として生きるしかなくなる。
だが、一方、黒海の出口はボスポラス海峡だけなので、ここをＮＡＴＯ加盟のトルコが押さえている。

ちなみに、ヨーロッパ中央を横断する大河「ドナウ川」は黒海に河口があるが、なんと近年では「寒冷化」で、この大河が冬季に氷結する事態になって流通の大問題が発生している。

いよいよゼレンスキー氏も、到底戦闘による勝ち目がないことを認め、「交渉」による停戦を目指すとしたが、この元コメディ俳優は、国内法で「ロシアとの停戦交渉禁止」を決議したことを忘れたのか？

順番として、彼はこの法を無効にさせないと、彼自身が「無法者」になるのである。

ところで、「戦争には目的がある」と以前書いた。

ロシアが一方的にウクライナに攻め入ったとことが、「悪」だとして日本人のおおくも洗脳されているが、ロシア側の「特別軍事作戦」にも、ちゃんと目的がある。

１．ウクライナによるロシア系住民の殺戮阻止と東部独立
２．ウクライナの「ナチス政権打倒」
３．ウクライナ国内の「生物化学兵器研究所」の破壊あるいは、危険物質の安全な廃棄

もちろん、この目的達成を「停戦交渉」では、勝者であるロシアは譲りそうもない。

しかし、問題なのは、「復興」に関する、ＥＵと日本の役割なのだ。
おそらく、「肉食の思想」によって、白人国家は日本にそのほとんどの負担を強いるはずだ。
「自・公」政権の岸田時代から、わが国は、ウクライナ支援にのめり込んだが、それは、勝ち馬に乗るという「肉食の思想」からかけ離れた、政治判断（経済政策）であった。

つまり、単純に国民にとっては、「ＡＴＭ」にされたのだが、経団連に加盟する企業群は、事実上の巨大な「無償援助」に群がることになる。
なんと、日本企業の業績改善の根拠が、日本国民が負担するこの巨大プロジェクトのことなのだ。

つまり、「戦後」にすぐ、日本企業はウクライナ支店を設立することになる。

しかしながら、欧米企業は、さらにウクライナの資源を奪うことに専念するだろう。
ただし、ゼレンスキー政権が続くとは思えないので、「皮算用」になるのでは？と思う。
なぜなら、その手法を、ソ連崩壊でやられたプーチン氏は熟知しているからである。

そんなわけで、ウクライナの敗戦が決まってしまえば、日本では「ウクライナ支援増税」もあるかもしれない。
いまだに、ロシア軍の劣勢を言い続けている愚か者は、デジタル・タトゥーによって、将来もずっと「愚か者の消印」が残ることをリスクとしない愚か者なのである。

ようは、ウクライナの敗戦とは、日本政府ではなくて、日本人の敗戦だからである。

これを、とにかく「増税」しかしない、「自・公・立憲」政権というわかりやすさで、やっと日本国民も気づくかもしれない可能性がでてきた。

そのことの行き詰まりのひとつが、新しく開発した注射の実施者が予定の２％しかないことでの「赤字」で、原口一博・元総務大臣が老舗のお菓子屋（チョコレートで有名）さんから「暴言の名誉毀損」訴えられるという、八つ当たりという状況ができたのである。

幸か不幸か、日本の裁判は時間がかかるので、単純にトランプ政権２.０がはじまるし、ＲＦＫ.Ｊｒが上院の承認を得れば、日本にも飛び火すること確実である。
そのために、アメリカでは「軍産複合体＋製薬会社」が、最大のロビー活動をもって、ＲＦＫ.Ｊｒの否認活動をやっている。

当然ながら、トランプ氏は、これらの活動を阻止するためのディールを業界人と直談判しているのであるし、いまやトランプ邸に居候して「司令塔化」しているのが、世界最大の富豪、イーロン・マスク氏だ。

日本好きのイーロン・マスク氏は、日本政府ではなくて「日本人向け」にメッセージを送ってきていることが、日本人のいまのところ最後の希望となったのも、自己覚醒できない「黒船」として、まずは受け入れるしかないのが来年の決まりごとになったのである。

例によって、トランプ氏の発言が「切り取られ」て、そこだけを「暴論」として報じるばかりなので、世の中のことがわからなくなるように仕向けられている。

似たことは、「盟友」のプーチン氏にも適用されて、シリアのアサド政権を支援してきたロシアの「敗北」を、そのままウクライナでの「敗北」と重ねて、生放送中にアメリカ人の記者が質問したら、至極冷静な返答に大恥をかくことになったから視聴していたロシア人やらウクライナ人、あるいはモルドバ人にも却って「誰が敵かの真実」を伝えることとなった。

それもこれも、こうした「（左翼）偏向記者」をモスクワで自由になんの妨害もせず取材活動させて、あえて「飼っている」ことの余裕を他国の読者や視聴者に発信させるのは、あたかも「仏の掌」のうえでうごめくのと同じ次元のちがいがある。

これを「屁理屈」と解釈するのは勝手であるが、プーチン氏がなぜにシリアを支援したのか？の最も優先されるべき目的が、及川幸久氏の「正教会の聖地」という指摘があったからである。

キリスト教が、「宗教」として完成するのは、啓典としての『新訳聖書』が重要な役割を果たしていることは当然だろう。
もしも、『（旧約）聖書』だけがあって、教会での説教をもってキリスト教を拡大し、世界宗教となることはできなかったにちがいない。

しかも、キリスト教最大の弱点は、「イエス・キリストの実在が不明」という点にある。

ただし、「使徒」筆頭のパウロについては、実在が確認されている。
彼は、役人としてキリスト教を禁止するためにダマスカスへ向かう途中、「光に当たって盲目となり、そこで復活したイエスの奇跡によって治癒する」ことで、信者になるのである。

この話から、ダマスカスは、「聖地」なのだ。

地政学による戦略としての話を超えた、宗教的な理由を掲げたことは、キリスト教が薄まったヨーロッパ人やアメリカ人には意外だったにちがいないし、いまや「無宗教＝共産化」の日本人には、価値体系にはない話を信じることもないだろう。

一方で、まだ大統領に就任していないトランプ氏の「唐突な」、デンマーク領グリーンランドとパナマ運河を取得するという発言に、「エゴむき出し」という宣伝がおこなわれて、その真意を伝えないいつもの努力がされている。
これも、及川幸久氏とハラノタイムズさんが冷静に解説してくれている。

何度も書くが、メルカトル図法の刷りこみに注意しないといけない。

これをＰＣ上で自動的に縮尺修正してくれるサイトがある。
基準としたい地名をテキストボックスに入れて、認識されたあとはその部分をドラッグするだけでよい。

これで、「Greenland」を入力・選択して、たとえばアメリカ合衆国と重ね合わせたら、３分の１ほどの面積だとわかる。

加えて、地球儀をみればわかるとおり、北米大陸は、北極海を隔ててロシアと「隣国」の関係にある。
その北極海の入口に、グリーンランドがあるし、マスコミはグリーンランドに米軍基地があることをいわないし、この島への中国の関与が高まっていることも一切いわない。

なぜに、この世界最大の島に米軍基地があるかといえば、デンマーク本国がナチス・ドイツに占領されたとき（１９４０年）に、一時、アメリカの「保護領」になった経緯があるからだ。
それゆえもあって戦後、グリーンランドは、デンマーク領とはいえ、「自治領」という本国と対等な政府をもつ位置づけになっている。

そして、いま、このグリーンランド自治政府は、ＥＵらしく左派が仕切っているのである。

これに、プーチン氏が掲げている「北極航路開発」がからむ。
地球温暖化を歓迎しているロシアは、氷なき北極海の航路を開発することで、大西洋・太平洋航路からの物流を大胆に変えようと企図しているし、場合によっては、「巨大潜水コンテナ貨物船」の建造も念頭にあることはとっくに発表済みなのだ。

軍事用の潜水艦とちがって、また、海表面が凍結するだけの北極航路用潜水貨物船は、大陸氷河を元にする巨大氷山がある南極海とは別に、数十メートルだけの潜水能力でよいから実現性が高いのだ。

これは、日本にもおなじことがいえて、過去には北極海経由でフィンランドに陸揚げし、新幹線規格の貨物線によってバルト海まで輸送するプランもあったし、シベリア鉄道の高速化も兆円単位のプロジェクトとして発表されたことだってあったのである。
さらに、ロシア産の原油と天然ガスを積み出して日本へ輸送するのも、北極海航路は利便性が高いし、９割の中東原油依存からの脱却もできるメリットはおおきい。

つまり、トランプ氏とプーチン氏は、地球儀で北極からの地図をみて発想しているのだ。

パナマ運河は、かつてアメリカが建設（開通は１９１４年）して、運用もしていたが、カーター政権時代にパナマへ移管が決まり１９９９年の大晦日をもって完全にパナマ領にされた経緯がある。
ただし、この返還条約には米国らしくしたたかに「条件」があって、それが「米国の利益の確保義務」だし、それができなければ「再返還の当然」がついている。

トランプ氏の発言は、「通行料の高額」を理由としているが、この条約をいっている。
また、ロイターは、「中国はパナマ運河に直接的な影響を及ぼすことはないが、香港系企業ＣＫハチソン・ホールディングスがパナマ運河地域に投資している」と報じていることに注意がいる。

あたかも、パナマのスリランカ化（南部の「ハンバントタ港」の９９年間リース）を指摘したとみられるからだ。
この運河を通行する船舶の数を想像すればわかるとおり、「待機」のための港湾が周辺にあって、５カ所の内２カ所あるいは３カ所がもう実質中国管理の港湾になっている。

これを、「アメリカファースト」を基本とするトランプ政権２.０が、「国家安全保障上の脅威」というのは、けっして大袈裟ではない。
ましてや、アメリカの東・西海岸を結ぶ物流の要が、パナマ運河であることはだれにだってわかることだから、大日本帝国海軍もパナマ運河爆撃作戦を練っていた。

いまも、むかしも、将来も、物流の中心に「海運」がある。

トランプ氏の一方的な発言は、「ディール」にするための主導権を得るためだとおもわれる。
たとえ「米帝的」と批判されようが、どんな決着を意図しているのか？
戦争嫌いでしられるトランプ氏だから、目が覚めた相手方は、しきりに情報収集することだけは確実なのである。

つまるところ、グリーンランドも、パナマ運河も、地理的には隔絶があるものの、そこに「中国の影響」というキーワードをはめ込むと、みごとに共通の問題がみえてくる。
そして、上院で承認されれば、日本大使には現職と１８０度ことなる、「反中の権化」が就任するというトランプ政権２.０の「一貫性」があるのに、日本政府はムダな抵抗をしているのだ。

来年は、プーチン・トランプの「同盟」で、世界的に革命的な変化が到来する。
そのたったひとつの政権就任前の事例ですら、「これ」なのである。

世に美味くて評判のよい店を紹介するユーチューバーは数多くいるが、その逆は珍しい。
これはこれで、ひとつの「専門性」というブランド分野になる。

その名は「びわ湖くん」で、現在のチャンネル登録者数は４９万人だ。

はたして「アンチ・グルメ」なのか？といえば、本人はそんなことではないとおもう。
興味本位の野次馬根性が結晶化したのだとおもう。

つまるところ、観る方にこそ、興味本位の野次馬根性が結晶化しているのである。

もはや日本文化にまでなった、ＧＨＱがやったＷＧＩＰ（War Guilt Information Program：「戦争責任（ウォー・ギルト）広報（インフォメーション）計画（プログラム））から派生した、「３Ｓ政策：screen（映像鑑賞）、sport（観戦）、sex（性欲・食欲）を用いて大衆の関心を政治に向けさせないようにする政策」の効果は、見事な愚民国家にすることに成功した。

ちなみに、『ウィキペディア』に「３Ｓ政策」は、陰謀論と定義されているようだが、イーロン・マスク氏は２５日の「Ｘ」で、ここへの寄付は待ってほしいとの投稿をしている。
彼の「言論統制からの開放」実施がされるまで、という意味である。

こうしてみると、『YouTube』も、しっかり「３Ｓ政策」と関連するのは、当然といえば当然なのである。

すると、「びわ湖くん」も、外れ値に近いものの、「３Ｓ政策」の部類に自動的に入っている、ともいえる。
もちろん、本人にそんな意識があるかないかは関係ない。

それが、「プラットフォーム」の基礎・基盤だからだ。

しかしながら、「不味くて評判の悪い店」というジャンルが、上に書いたように「外れ値に近い」というのは、視聴するものの関心を、「なぜ？」、「どうして？」という、「３Ｓ政策」にあってはならない素朴な疑問に導くからである。

疑問こそヒトを発展させた源泉なのである。

いまどき、こんな不味いものを商売として提供して、どうして存在できるのか？
たとえば、グルメ紹介サイトで「１ポイント台」という惨状なのに、なぜこれを放置しているのか？、なぜなんらかの対策をとらないのか？とか、すぐさま浮かぶ疑問の数々が妙に、みうらじゅん『やりにげ』のデカダンを彷彿とさせる。

わたしは、一連のみうらじゅん氏の作品群こそ、後世に残る、現代の『徒然草』だとかんがえている。

ここでいう「後世」の時間的なイメージは、「人類史」のレンジであると註をいれたい。

それは、国立科学博物館長の篠田謙一『人類の起源』における、時間レンジをいいたいからだ。
最低でも、向こう数千年にわたる子孫に参考となる、２０世紀から２１世紀における「日本文化」についての観察があるのだ。

むろん、人類の起源がここ数年で判明してきた背景に、「ゲノム解析」技術の劇的な発展がある。
ヒトゲノムが全部判明したことで、「ホモ・サピエンス」とは何者かがわかってきた。

これが、文明史からなにからを急速かつ一斉に書き換えている。

そして、ホモ・サピエンスの「ＯＳ：オペレーションシステム：発想パターン」が、万年単位で変化していないことに議論が行き着いてきたのである。

つまり、「新人類」とは、この「ＯＳ」が新しいヒトのこととなり、もしや、いまがその「分岐点」なのかもしれず、今後数千年とかのレンジで共存するかもしれない。

近い将来は、歯・骨そのものが発見されなくとも、周辺の土やらからの成分分析でゲノムを解析できるようになるという。
ために、世界中のあらゆる場所で発掘が行われていて、「空白の時間」を埋める作業がこれまた大層な資金を投下して実施されている。

しからば、『徒然草』と『やりにげ』の間に、いったいいかなる変化が日本文化上で起きたのか？という問題提議となるのは必定で、それがたかだか８０年ほど続いた「ＷＧＩＰ」の効果だと分析されるのか？それとも、たとえば江戸時代の元禄期からのことなのか？などを含めつつも、「文明開化」かもしれぬという議論があっていいのである。

そして、２１世紀初頭の四半期に、「びわ湖くん」が現出して、デジタル動画によるレポートによる、『やりにげ』の補強活動があるのである。

いまの日本人の寿命が、１００年後にどうなっているのか？はわからないけれど、ざっと８０年だとすれば、すでに誕生した現在の乳幼児の多数は、２２世紀まで存命する。
それこそ、こうした「記録」を、どのような感覚で視聴するのか？

はたまた、新人類が現出し、彼らとの共存は実際にあるのか？

未来に行って聞いてみたい。

２４日、邪悪な日本政府は、蛍光灯の製造と輸出入の「禁止」を政令の改正でおこなう閣議決定をした。
効果がないとして、どうするか？が問題になっている、「レジ袋有料化」は、関係省庁の「省令改正」によって行われた暴挙であったが、これを上書きする暴挙である。

ようは、国会を無視し、選挙で選ばれない「官僚」による強制をともなう国家運営体制、すなわち、ＥＵ（委員会）の原モデルであることを示すし、こうした「憲法違反」をもっとも嫌うのがトランプ政権２.０である。

また、バイデン政権が、実質的に官僚支配で、大統領自身ほとんど政策決定に関与していなかったことも、５０人ほどの証言ですでに明らかになっている。
つまり、わが国は、まったくアメリカ民主党のやり方をコピーしているのである。

さてそれでこの暴挙は、水俣病の原因となった「有機水銀」を目の敵とした「風の」理由付けだが、水俣病が疑われ出したのは昭和２７年（１９５２年）頃からのことで、政府が認めたのは２０年後と、ずっと後のことであった。

なんにせよ、７０年以上前の「公害」を原因とする病気をもって、蛍光灯が目の敵にされることになによりも違和感がある。
被害者のことを思うと、こんなことでまた利用しようとすることに悪意しか感じないのである。

ところで、パナソニックのＨＰには、「水俣病の原因である有機水銀は、蛍光ランプには含まれておりません。」とある。
だが、おそらく経済活動を邪魔する経産省からの強制で、このたびの「政令」には従順に従う姿勢をみせているのは、「奴隷」だからか？

どうして、業界は政府を相手に「訴訟」しないのか？とおもうが、とっくにわが国の司法は、「政府の武器化」が完成しているので、行政訴訟で勝てないという慣例ができてしまった。
このことが、「官僚国家」であることの証左なのである。

これは、刑事事件でも、検察が起訴したら９９.２５％（令和４年実績）という高率とおなじで、わが国は裁判所が裁くのではなくて、行政官たる検察官が起訴するか起訴猶予にするか、それとも不起訴にするかを決定し、裁判の前のレベルで決定する恐ろしい国なのである。

これはまた、警察官による逮捕でさえ、個人の履歴に「逮捕歴」がつくことの社会的不利が否めない国民性を利用した、「統治方法」でもある。

もちろん、わが国の報道機関も、政府のプロパガンダ機関でしかないから、「水俣病の原因となった水銀」と書くだけで、肝心の「有機水銀」とは書かない。
これを、熊本県の水俣市がある「熊本日日新聞」でさえもそうだから、まことに残念なはなしなのである。

日本政府がいう根拠は、「水銀に関する水俣条約：the Minamata Convention on Mercury」であるが、この条約自体、日本政府が主導し、国連に寄託されたマッチポンプなのである。
なんだか、「京都議定書」と一緒で、「国連第一主義」のグローバリズム思想が根本にあるとしかみえない。

だが、上述のごとく、メーカーは「有機水銀」はつかっていないと宣言しているのだから、これも「エセ化学」だし、「ボタン電池」を指すのも、いまやおおくのボタン電池が「水銀不使用」と表記しているので、これらも対象にみせかけるのは過剰反応ではなくて、悪意ある「詐欺」なのである。

照明器具は、特殊用途から一般家庭用まで幅広いジャンルがある。

これらのポイントは、「波長」である。
光は電磁波のうち、ふつう「可視光」という波長のなかにある部分を用いている。
もっとも太陽光に近い波長は、もっともヒトの目に優しいのは、昼間の状態を基準にしているからである。

これが実現できていたのに、まっ先になくなったのが「白熱電球」だった。

子供の勉強用のデスク照明に一番よかったものが、まっさきに抹消の対象になったことに、教育関係者も無言だったのはどういうことか？とおもう。
春先の家具売り場や家電量販店で、子供の目が痛む照明器具を、喜々として購入するおとなをみるにつけ、貧乏だった時代の安価な白熱電球スタンドがなつかしい。

その次が、蛍光灯なのだ。
ただし、太陽光の波長に近い蛍光灯は、もう入手できない。

それで、「昼白色」のものが、これに替わっている。
似た表示の「昼光色」では、明るすぎて目が疲れてしまう。
また、暖色の「電球色」は、ゆっくりとくつろぐ居間に向いている。

邪悪な政府が国民に強制する、ＬＥＤは、電力消費量は少ないが、値段からわかるとおり、高価なのはその構造が複雑だからである。

なにをもって「エコ（エコロジーなのか？エコノミーなのか？不明の魔語）」なのか？をかんがえると、あたかも「ＥＶ」や「水素自動車」のように、「走っているときだけ」をもって、環境にやさしい、という詐欺とおなじなのだ。

光っているときだけ、「エコ」だと。

やっと「ＥＶ詐欺」に気づいたヨーロッパ人たちが、内燃機関の自動車に回帰しだし、選挙で勝てないことをしった政治家も、これに日和って、とうとうＥＶに未来はなくなった。
それで、経産省に脅かされて思い切りＥＶにシフトした日産とホンダが、これまた経産省の役人に「経営統合」までやらされるのに、どうして株主が反発しないのか？

何度も書くがＬＥＤは、「波長」が、もっともヒトの目に厳しい「紫外線」に近いので、自然と目が疲れるのである。

暖色系やらといろいろあるように見えるが、「蛍光灯と同じ」で管球の内側に塗布した発光体（蛍光体）で色合いを調製しているだけだから、大元の紫外線に近い波長を変えているのではないから、これさえ詐欺的なのだ。

ネット空間では、「眼科」と「目薬」が儲かるように仕向けている、と投稿するひとがいる。
これは大袈裟ではなくもっともなことなのである。

やっかいなのが、照明器具を交換しないといけないか、蛍光灯用の「安定器」の機能を停止させるバイパス配線（工事：改造）をしないといけないことにある。
これまでの蛍光灯用器具にそのまま使えるという、ＬＥＤも販売されているが、これは器具にある安定器も作動したママなので、消費電力が省力化するものではない。

つまり、ＬＥＤに表示されているわずかなワット数は正しくとも、器具自体にある安定器が余分な電気を食うのである。

そもそも安定器があるのは、蛍光灯が「放電」による原理で光るために、その放電状態を安定させるための器具が必要だからだ。
もちろん、ＬＥＤは、放電ではないので安定器を必要とはしない。

そんなわけで、政府の必要以上に説明しない不親切は、「電気工事士」の仕事も作り出す、ということになるが、それよりも一般人に情報提供しないでただ「禁止」することの意地悪までついているのである。

器具の配線を変えるなどと、そんな面倒はしないで、照明器具ごと交換すればふるい照明器具が粗大ゴミで大量に出てくるから、これまた産廃の社会問題になるのだろう。

なんにせよ、法律による「禁止」ではなく、閣議決定で良しとする安易さこそに、国民の敵たる現在の日本政府の本質が見えてくるばかりなのである。

それもこれも、「環境詐欺」を高らかにとなえるトランプ政権２.０が始動する前に、滑り込みをやるバイデン政権の子会社としての面目躍如たるものがあるといえるのである。

とにかく、国民負担をあらゆる理由で増やし、貧乏にしたい。

だったら、蛍光灯を買いだめしておくか？と、これまた余計な面倒を強いられることで、次の選挙はみておれとなるのかどうか？

やっぱり官僚にナメきられた国民の「知性」が問われるのだが、従順すぎる家畜たちが多数になっているので、また暗い気分になるのであった。

昭和１５年（１９３７年）に海軍大将・末次信正（前職は「連合艦隊司令長官」）によって記され、陸軍中将大島浩によって責任編集された叢書が８５年ぶりの２０２２年に『日本とナチス獨逸』として復刻した。

冒頭、大島による刊行の言葉には、いきなり意外なことが綴られている。

「支那事変を契機とする皇道世界維新の発展は、これに呼応する第二次大戦により、欧州全土を独伊枢軸ブロックと化し、この世界史的転換は、まさに、英米民主主義共同戦線を結成せしめ、インド、南洋、豪州、カナダ等全面にわたる対日封鎖陣を形成せしめんとする。」とある。

つまり、この陸軍中将は、わが国から対日封鎖陣をつくらせた、というのである。

このことは、「札幌学派」を名乗る、ユーチューバーの発見、「ハルノート」は日本側で書かせたという主張と重なる。

つまり、開戦の主導権は、日独伊の枢軸側にあった、と主張しているのだ。

そして、ナチス・ドイツのこの時点における「勝利」の原因を、下記のように解説している。

「まさに新興ドイツは、我が日本の国体を研究し、日本精神を体得して、荒廃せんとする旧欧州に、新しき世界を建設せんとする。」と。
これは、シュペングラーの『西洋の没落』を意識したことからとおもわれる。

すなわち、本書の目的は、ナチスを知ることすなわち日本を知ることとし、現下（当時）におけるわが国がなすべきことに、「明解なる解答を与えんとするものである。」としているのである。

これは、いま、その後の歴史をしっているわれわれが読むことでの「明解なる解答」とは意味が異なるが、はたしてわれわれがいましっている「歴史」が本当なのか？どうなのか？は、いろいろと吟味する価値がでてきているのも、また現代の事実であろう。

さて本文に入ってからの当時の現状認識における「支那事変」の構造が、今のウクライナとよく似ており、わが国の立場がロシアで、ウクライナとこれを支援する国家群との関係が、蒋介石の南京政府と英米となっていることは、あんがいと重要なのである。
しかも、日本の傀儡だと習う、汪兆銘政権すら末次は信用せず、「向こう側」としている。

かんたんにいえば、当該国の立ち位置をかえたり、かえなかったり（英米）はするが、壮大なワンパターンなのである。

それに、当時は独伊によって「欧州戦」も始まっていたが、これは今ではイスラエルによる中東を舞台にして「開戦」している状態なので、主役こそ異なれどそっくりなのである。

また、手すき状態で日本（東アジア）と対峙できる状況にあったのは、当時のアメリカであったが、今は英国と日本がアメリカ（トランプ政権２.０）に対峙することになっていて、ついぞこの１５日に英国がＴＰＰに正規加盟したことにも注意したい。

つまり、似たパターンで登場人物を換えた東アジアにおける「仕込み」はじまっていないか？

こうした「そっくり」な状況に、対応が異なるのはロシアであって、当時の大失敗した日本の二の舞を踏まぬように用心深く、かつ、これにトランプ2.0が加わって、以上のワンパターンを壊そうとしているのである。

それに当時は、旧秩序と新秩序の決戦という見方であった。

旧秩序とは、自由経済体制の行き詰まりによる西欧社会の没落のことで、新秩序とは、全体主義による新し理想社会の建設であった。
なんと今は、グローバル全体主義の旧秩序（西側）と、自由経済体制の新秩序（ロシア＋トランプ政権２.０）という逆転の構図なのである。

これを著者の末次大将は、支那事変は誰が敵なのか？と問うて、蒋介石でなくその背後にいるものだというのは、いまのウクライナの背後は誰か？という意味となって、ついにそこに日本が入っていることの、戦後日本人の歴史観のなさ（無反省）が嘆かわしいのである。

しかして、海軍大学校を主席で卒業し軍令部作戦部長、第一次近衛内閣で内務大臣をつとめ、東條と首班を争い最後は大政翼賛会議長にまでなった末次ではあったが、戦局が厳しくなると、軍令部総長への復帰も画策されたようだ。
本人は昭和１９年に急病で没（６４歳）し、その後の「敗戦」をみることはなかった。

かくも秀才かつ各重職を歴任した人物の、世界大局の「読みの甘さ」を指摘するのは、いまだから簡単だが、その「誇大妄想」は、もしや陸軍の石原莞爾を意識したものか？

ナチス（国民社会主義ドイツ労働者党： Nationalsozialistische Deutsche Arbeiterpartei）やファシスト党を、日本が利用する、という発想が、都合のよい誇大妄想なのである。
だから、海軍軍令部長まで経験している末次をして、全ヨーロッパが独伊に征服され、英国はカナダに亡命政権をつくる、とまで確信していたのだろう。

キーとなるのはソ連の動向であって、ナチスやファシスト党の全体主義と、ソ連との「親和性」から、ソ連が英米と連携するはずがないと結論付けたことが、根本的な間違いであった。
これらの「近親憎悪」に気づかなかったことが、痛恨なのだし、ソ連革命をなしたのが、アメリカのウォール街とつながる大富豪たちが提供した資金であったことも知らなかったのか？

ところで、来年２月の総選挙が決まったドイツでは、シュルツ首相による「お別れ演説」があった。
この締めくくりが、「ウクライナに栄光あれ」であったことが、話題になっている。

なんと、このひと言で、シュルツ氏は告訴されたからだ。

なぜならば、ウクライナ民族者組織のスローガンだからで、この組織は過去にナチスに協力し、戦争犯罪に関与したことでしられているからである。

そんなわけで、末次でなくて、むしろ戦後の日本人は、ナチスやファシスト党についての知識が薄い。
ただ「悪い奴ら」では済まない問題があるのは、その被害がまだ現実にあるからで、そのことも戦後日本人は意識もしないからである。

つまり、逆に利用されやすいのだ。

こうして、１９３９年（昭和１４年）に、「欧州情勢は複雑怪奇」だといって総辞職した、平沼騏一郎内閣があったことも、なんだか昨今の安倍内閣以来の「怪奇」をおもうと、歴史は繰り返しているとしかおもえないのである。

国家予算についての第３話である。

民主党バイデン政権の邪悪が、次から次へとバレているのに、これをやめる気配がないのは、残り一ヶ月の内に、あくまでも酷い状態にして次期政権に引き渡す魂胆が、最重要になっているからである。

これは、政権の私物化であって、まったくアメリカ国民のため、という概念はどこにもない。

逆にいえば、そこまで追い詰められている、ともとれる。
だから、どんな根拠があるのかしらないが、わが国の「自・公・立憲」政権が、圧倒的な自信を持って「反トランプ」の姿勢を強化していることの狙いがわからないのである。

大統領主席補佐官とは、大統領府（ホワイトハウス）のトップである。

日本なら、官房長官に匹敵する人物が、あからさまにホワイトハウスのスタッフに通達を出したことが話題になっている。

それは、あるだけのカネ（予算）を、任期中（あと一ヶ月）で使い切れ！というものだし、連邦裁判所の判事を民主党系にするための任命を急ぐように指示したのである。

これに、おおくのアメリカ人が憤慨している。
もはや、民主党支持者たちも、呆れているというから末期的だ。

南部国境では、国境の壁を建設するための資材が、競売にかけられていて、購入費との差が莫大な額にのぼり、テキサス州とミズーリ州が連邦裁判所に訴え出ている。
それもこれも、政府が大損をすることで、一部のひとたちが儲けていることを意味するし、もはや政権を運営しない現政権にとって、損をするとはトランプ政権２.０のことなのである。

クリスマス休暇中のバイデンと、カマラ・ハリスが急遽ワシントンに戻ったのが何事かといぶかれていたが、それが「つなぎ予算の可決」にともなう、署名のためだったことが判明した。

予算切れの日付はあらかじめ分かっているのに、「急遽」という行動が、わざとらしいのである。

終わってみれば、いつものパターンのように、政府機関が閉鎖されることなく済んだのであるけれど、いつもとちがうのは、イーロン・マスクと ビベック・ラマスワミ氏による『ＤＯＧＥ』がすでに機能をはじめたことであった。

先鞭をつけたのは、 ビベック・ラマスワミ氏で、彼は、１５４７ページを誰が読むのか？本当にこのクリスマスを直前にした時期に国会議員の全員がこれを全部読んで議決投票をするのか？といって、ならば自分が読んでやる、と宣言した。

そして、ぜんぜん「つなぎ」とは関係のない計上をいちいち挙げて「Ｘ」で公開したのである。
たとえば、ワシントンＤ.Ｃ.につくるアメリカンフットボールのスタジアム建設費、とか。

これをみた「Ｘ」の読者たちが、自分からこの予算案を読んで、 ビベック・ラマスワミ氏の言っていることの成否を確認し、大批判となって炎上したのである。
そうやって、有力議員のもとに抗議の電話がはじまって、とある議員の事務所はパンクするまでになった。

そして、イーロン・マスク氏が、こんな予算案に賛成する議員は、次の中間選挙で自分が多大の支援をしてでも刺客を立てるとまでいって、「脅迫」したのだった。

しかして、「Ａ案」は即、マイク・ジョンソン議長によって決議から排除され、議長は「Ｂ案」を各議員に提示した。
ここに、トランプ氏が希望する「債務上限の撤廃」があったので、民主党議員が反対し、「Ｂ案」も廃棄され、「債務上限の撤廃」を削除した、「Ｃ案」が可決されたのである。

この間、わずか数日。
ようは、シナリオがある出来レースであったことが推測される。

もちろん、トランプ氏は一連の民主党のやり方を「犯罪的だ」として、大反発し、バイデンが約束した「平和的な政権移行」になっていないことを非難している。
それに、日本のメディアは、このようなドラマがあったことも日本人に伝えない。

もしや、「自・公・立憲」政権のひとたちは、既存メディアの報道しかみていないのか？

そんなわけで、本予算はトランプ政権２.０ができてから、下院議長が提案するのだろう。
これに賛成するかしないかで、また、踏み絵にするとかんがえられる。
なお、『ＤＯＧＥ』のチームは、当然にこの予算に関与するにちがいない。

ちなみに、アメリカの議会は、「議長」が議員でなくともよい、という規定がある。
あたかも、日本でも民間人が入閣して大臣になれるようなものだ。
それで、イーロン・マスク氏が議長になるという「うわさ」があるが、はたしてどうなるのか？

なんにせよ、１５４７ページをよくぞ読破したものだと、その集中力に拍手したい。

一方で、イーロン・マスク氏は、ドイツのＡｆＤを支持すると「Ｘ」に複数回投稿して、来年の総選挙にも存在感をあらわにしている。
次期政権を狙う最大野党ＣＤＵは、コール首相の下で東西統一をなしとげた功績があるが、左傾化したこの政党も、ＡｆＤ排除に余念がない。

当然ながら、イーロン・マスク氏は、英国のナイジェル・ファラージ氏が党首の「リフォームＵＫ」への金銭的支援（とりあえず１億ドル）にも名乗りを上げた。
英国の政党は、外国人からの金銭支援が「合法」なのである。

極左で、労働者とは関係なくなった「労働党」政権の追い落としをやるための、資金だ。
しかして、彼の個人資産は２０日現在で、約４３９４億ドルと見積もられている。

この流れからも、「日本好き」を表明しているイーロン・マスク氏が、どんなコメントを日本の政界に送るのか？が、どうしても注目されるのである。

それがまた、トランプ政権２.０の「意向」としての意味があるからである。

前回からの続きである。

ここでいう「税」とは、広義の「国民負担」のことである。

つまり、国民にみえて課税される「税」と、国債発行による通貨価値の下落＝インフレによる物価上昇分も「税」に含まれるということだ。
そのインフレ退治のために、中央銀行があるのだけれど、政府がわざと引き起こすインフレに日銀が対処できるはずもない。

たとえば、コメや野菜の高騰とか、政府にいいなりのマスコミ報道では、天候のせいにはしたが、農水省のＨＰに残った昨年の作柄指数が平年並の「１０１」だったことが一般人から漏れて、「ウソ報道」だとしれたし、怒った農家の発信もあった。

もちろん、肥料の元になる天然資源としての原材料も、ロシアからの制裁で輸入できなくなったので倍になるコスト増大が農家を廃業に追いやって供給を減らしていることも、広く政府の行動による。

こうしたことが従来通りの「政府の失敗」にならないのは、最善を尽くした上でのことではなくて、しっかり「わざと」であるから、恐るべき計画どおりなのである。
それで、国会で農水大臣は「国民は国産ではなくて輸入品を食べたがっている」という信じがたい答弁となるのである。

すると、長く続いた「デフレ」の時代とはなんだったのか？

いまからしたら、賃金を引き下げるための施策だったことがわかる。
また円高にしたのも、そうやって、生産拠点を海外に移転させて、ついでに技術も移転した。

この技術の移転には、外国に不当に盗まれる、ことも含まれた。

いま、最後の「刈り取り」としてのM＆Aによる企業買収で、人財ごとの外国移転が実行されていて、日本の国内産業は空前の空洞化が始まっている。
もちろん、上場株のベースを日銀がおさえた上に、外国投資家が保有している日本企業株が膨大だから、どこまで「日本企業」といえるのか？が会社名からでは不明な状況にもある。

つまるところ、いま小学生の子供の就職先が「外資」に変換されているのである。
なのに、進学させるための努力が止まらないのは、大部分の凡人には悲劇的な努力だともいえる。

たとえ東京本社に「総合職」で入社できても、オーナーが外国人なので、ローカル職員扱いを受けるからである。
オーナー企業の「総合職」として就職するのは、日本の教育だけではほぼ不可能だ。

それでもって、横浜なら、小学生から中華学校に入学させることがとっくに流行っている。

戦後ＧＨＱ定めさせた教育のリニア化（単線的）から、戦前のような多数の選択肢があっていいのに、文科省はこれを、大学の分化（学術系と職業系）だけでやろうとしているから、不登校をいつまでも環境不適合と決めつけるばかりか、幼少の子供に投薬指示までしているのである。

そんなわけで、いかに「小さな政府」にするのか？という議論が、７０年代の英・米両国であって、一定の成功をおさめたのになぜかその後は、一転して、政府は肥大化しかしていない。

敗戦国の日・独は、逆に絶好調の経済だったのも、いまからしたら「家畜」やら「麦」やらの収穫を目前にしただけの刹那（肥らせてから屠殺する）で、堕ちるばかりの状況となった。
気がついたドイツ人が、日本人に共同で立ち向かう呼びかけをはじめたが、ほとんどの日本人はこれに気づいてもいない。

「ソ連」からいまのロシアに至る短い歴史を観察すれば、大資本による収奪のやり方がわかるし、いまの日・独にも応用されていると認識できるだろう。
しかし、いまの日本人の「中堅」たる３０代が、「ソ連」をしらないのである。

幸いにも、ロシアには奇跡的なプーチンという指導者が出て来て国力の再興をはかっているが、日・独の共通は、歴史的にも残念な指導者によって、逆に収奪が止まらないのである。
１９日、そのプーチン氏の年末恒例・生インタビューが今年もあって、ガチンコの質問が４時間も続いた。

なんと、この生中継の視聴率は、ウクライナやモルドバで８割レベルの状態で、わざと同時間に設定した、それぞれの自国大統領の演説を観るものは少数派だったのである。

しかして、そのロシアも、中央銀行の定める金利が２０％超という状態で、「戦後」に起きるだろうインフレが懸念される当然が、中央銀行だけの仕事で解決できるのか？

まずは、なんでもいいから政府支出＝国民負担を削減させなければならない。

日本の良き時代の政府予算は、たとえば１９８０年で、いまの半分以下の４０兆円程度だったのであるし、それでも１２兆円の国債発行が問題視されていたのである。
鳩山由紀夫内閣で初の１００兆円越えをして以来、あたかも当然のような政府の「肥大」が、財務官僚の脳を冒してしまった。

少数政党の参政党は、国民負担率を３５％に制限するように提唱している。
いまや、６割に迫らんとする中で支持者からは「思い切った」提案だと評価されている。

しかし、予算規模で半減以上の４０兆円とすればいいのである。

それから、闇深い特別会計の世界に切り込むのが手順だろう。
簡単にいえば、社会主義理論の範疇にある、ケインズ理論との決別が必要だということだ。

これを、「つなぎ予算」で、見せつけたトランプ＝イーロン・マスク＝マイク・ジョンソンの三羽カラスが、すっとぼけて民主党案をたっぷり含ませた「原案」が１５４７ページであったものを、政府閉鎖の責任を民主党に転嫁させるどさくさのシナリオから、１２０ページにしたものを可決させることに成功し、バイデンもこれに署名した。

やればできるを見せつけられたのである。