月: 2024年11月

日本政府そのものが「ＤＳ化」して、憲法もなにも無視することが日常になった。

学校で習う「国権の最高機関＝国会」は、とっくにウソだと子供でもわかるので、テストで骨髄反射で正解が書ける「バカ」が成績優秀になって、そんなバカなと悩む子供は、ついにアホくさくて「不登校」になるのである。

集団行動＝兵としての訓練、を明治以来擦り込んだ学校教育が、とうとう１５０年にして破綻してきたのは、国民アトム化の前に、それなりの教育成果があがったことで、子供の中に自分で考えることができる者が大量発生してきたからともいえる。

だから、すでに「不登校」は、異常行動ではなくて、いまやだまって学校に行く子供の方が異常になっている。
その異常者から、官僚になるので、日本の役所は、中央から地方まですべからく異常者の支配する、「ディストピア」になったのである。

ここで、「ディストピア：暗黒世界の地獄」というのは、「ユートピア：理想郷」の反対語として用いるけれど、「ユートピア」とは、単に「あり得ない世界」のことで理想郷でも何でもなく、あの有名なトマス・モアの小説『ユートピア』が描く世界は、まったくの「ディストピア」なのである。

だから、トマス・モアのユートピア＝ディストピアとすれば、「ユートピア」に対する「ディストピア」こそが理想郷という意味になってしまうことに注意がいる。

さてそれで、「減税」に関わる「収入の壁問題」を、躍進した国民民主党が要求したら、元内務省➡︎旧自治省の、総務大臣が、全国知事会に「反対表明の要請」をしたことで、まっ先に会長の宮城県知事がこれに従ったことが話題になっている。

ちなみに、宮城県は昨年、「再生可能エネルギー地域共生促進税条例」というものを７月に可決し、１１月に、総務大臣が同意するという手順を経て、この新税を成立させた「借り」がある。

再生可能エネルギーなる詐欺については、トランプ政権２.０が暴くので、そのうちこれの県内普及を「防ぐため」なる理由付けが蔓延するのだろうが、なんにでも「課税」したいという魂胆が見え見えなのである。

さて、「税」というものの本質は何か？を、トランプ政権２.０では世界中のひとたちにかんがえさせるきっかけを提供してくれた。
それが、個人所得に対する、政府の介入・掠奪＝経済的侵略行為だと定義づけたからである。

このかんがえ方の破壊力はすさまじく、「個人所得税の廃止」が、選挙公約なので、アメリカ政府は今後、「所得税のない社会」に成るかもしれない。
そうなれば、各国政府に対する各国の国民からの「廃止」要求が高まるのは必定なのだ。

すると、今回の「百うん万円の壁」なる国内議論とは、ミクロレベルだとわかるのである。

しかし、政府の抵抗としての「（政府の）減収」がもたらす、国民生活への「害悪」という脅し文句が舞っている。
これがどれほどの「ウソ」かを逆神マスコミは解説すらしないで、一緒になって国民へ脅迫する始末なのだ。

いまやわが国の経済は、個人消費部門に依存して久しい。
だから、景気をよくするには、個人消費を増大させることがもっとも経済成長のためになる。
これに、個人所得税の減税は、個人所得をその分増やすので、消費におカネがまわりやすくなるというメカニズムで、経済成長すれば政府の税収は増えるというコースをたどる。

以上のことが、わからないはずはなのに政府が「拒絶」するのは、共産主義（国富を政府が回収して、これを政府がばらまく）をやめたくない、からである。

それゆえに、減収の計算根拠すら国民に示さないのは、日本政府の場合、「減税効果」をシミュレーションするための計算根拠となるデータをもたないという杜撰な統計行政がわざと放置されているからだ。

したがって、綿密な「計算式」もない。

そんなわけで、トランプ政権２.０で、準備がはじまった「ＤＯＧＥ：Department of Government Efficiency」の活動は、イーロン・マスク氏がオーナーの「X」にて、完全報告するという「透明性」についての保証も公言されて、全世界でもう数百万人が「フォロワー登録」を済ませている。

一体どんなムダ取りをするのか？に注目が集まっているけれど、おそらく日本での「事業仕分け」のようなことではなくて、「政府機能」そのものの「縮小」をおこなうことになると予想できる。

これが意味するのは、日本国民ではなくて、日本政府を敵にした手法の公開になるから、すでに「自・公・立憲」政権は、トランプ政権２.０のアメリカと、あの敗戦以来の「戦争状態」にあるとかんがえて差し支えない。

しかし、構造がまったくちがうのは、ほとんどの「利権をもたない」日本国民にとって、日本政府が敗北することが望ましいという、新しい展開になっているのである。

いまや世界最大の「ニュースサイト」になったといわれているのが、「Ｘ：旧ツイッター」である。

オーナーのイーロン・マスク氏は、全世界の個人がニュース発信者になることを、あたらしい、と表現している。
なので、古い＝オールドメディアは、「Ｘ」を目の敵にしていて、「言論統制」をやりたいグローバル全体主義に傾いた政府をつかって、あからさまな弾圧を目論んでいる。

オールドメディアと政府は、歴史的に「相互依存関係」があるので、「言論統制・弾圧」についての親和性は高い。

そこで、これを最初に実行したのが、アメリカの２０２０大統領選挙におけるさまざまな仕掛けであったが、その後あからさま、かつ、忠実に再現された感にあふれるのが、ブラジルの極左ルーラ政権で、先月８日、とうとう最高裁判所裁判官の命令で「Ｘ」は禁止されたのであった。

だが、これより前の８月３０日には、同国で「サービス停止」となっていた。

それで、わが国を代表する左翼紙の東京新聞は、先月４日付けの「社説」で、『マスク氏のＸ　言論の自由を脅かす無法』なるタイトルで沸かせてくれた。

以下引用すると、
「独裁者のような無勝手な振る舞いに、国連の報道担当官が『報道の自由はおもちゃではない』と苦言を呈したこともある。言論の自由は、言論空間の参加者が事実を重んじ、互いを尊重することで守られるが、Ｘに限らずＳＮＳではうそや暴論、憎悪表現や中傷がはびこり、現実世界での暴力や混乱を招く温床となっている。その行き着く先は、権力による言論への介入、言論統制だ。マスク氏は、言論空間の無法化をとどめるどころか、自ら火に油を注いでいる。そうした自らの言動が言論の自由を危うくしていることに、早く気づくべきである。」

言葉というものは、誰が言ってもおなじ意味をもつ、ということはなく、ふだんからの言動をもって連続的に解釈するのがふつうだから、ふだんの東京新聞の立ち位置からすると、ずいぶんと自分たちのことは棚に上げた都合のよいことを書きたてている、という印象になる。

この「社説」の大胆さは、言論統制実施のための理由づくりをしていることにある。

そして、この手の思想の持ち主（全体主義者）に共通のダブルスタンダードこそが、「ニュースピーク」なるジョージ・オーウェルの造語で、反対語とセットで語る「語法」なのである。

実例を挙げれば、アメリカの連邦司法省は、「United States Department of Justice」と、冗談抜きで「Justice：正義」と書いてあるから、直訳すれば「正義省」ということになる。
これを、オバマ・バイデンの両政権が、「不正」と「武器化」に利用して、ＳＮＳ企業を配下に右派とみられるアメリカ人を攻撃するのに用いたのである。

この反動で、社名まで変えた「Ｘ」が巨大化したし、「Facebook」のザッカーバーグは、とうとうトランプ邸を自ら訪問して、過去の対応について直接謝罪している。

しかし、「インターネット」について、かつて散々言われた「玉石混交」が、もう常識になったので、現代人として「玉」と「石」を見分ける能力（リテラシー）がとっくに必須となった。

日本の学校教育がこれに追いついていないのは、政府に都合がいいためにわざとそうさせているとおもわれる。

だがこうした「玉石混交」は、また厄介な社会が到来したという意味であって、その厄介さとは、おおむかしの「中世」の再来となったことを意味する。

つまり、現代は、「中世２.０：新しい中世」だといえる。

前回の中世という時代の特徴は、大塚久雄が指摘したように、「詐欺、掠奪、冒険」の３要素で成っていたから、尾てい骨のように「騙すより騙される方が悪い」が現代でも有効な社会につながっている。

これが、中世２.０では、より端的になったので、「リテラシー」が強調されて、騙される方が「もっと」悪い社会になっている。

しかして、全体主義の悪魔は、政府や既存メディアの報道さえ信じていれば、騙されることなんかないのですよ♪、とリテラシーの少ないひとたちを誘惑しているのである。

これが、「分断化」の本質で、政府や既存メディアを信じることに決めたひとと、信じないことに決めたひとを完全に分離する。
よって、「分断化推進者」とは、政府や既存メディアにほかならない。

そして、この分断化推進者たちの根底には、全体主義者らしく、しっかりとした「自由への憎悪」があるのだ。

よって、政府や既存メディアを信じると決めたひとの特徴に、「奴隷（だれかに支配される）であることの喜び」がある。
その「喜び」とは、自分でかんがえることが面倒くさいので、これをしなくて済むというお気軽さだけでなく、自分が社会の構成員であることすら意識しない無責任のことをいう。

さて以上から、だれでも自由に利用できる「Ｘ」には、当然ながら全体主義者も「石」として混じってくるが、これらの者たちは、「玉」であると偽装するから、それが「石」であるのか「玉」であるのかを見分けることをしないといけないというステップが生じるのである。

その見分け方に、「憎悪を煽るか否か？」があるのは当然だ。

「石」は、憎悪を煽って、グレシャムの法則のように、「玉」を排除しようとする。
しかしながら、こうした作業をしなければならない一方で、オールドメディア全盛時代では決してこのような作業をしなくてよかった「理由」をかんがえると、残念ながら、「Ｘ」の存在意義がいかに画期的なのかがかえって確認できるのである。

オールドメディアは、過去何十年にもわたって、ひとびとにかんがえさせることをしないで済むような偽装を巧妙にしてきたが、その理由に情報の一方通行が可能だった「情報インフラそのものの制約」があっただけだからである。

つまり、イーロン・マスク氏が言う、「個人がニュース発信者になること」の画期とは、こうしたオールドメディアではでき得なかった受け手のあたらしい手間による「発信と受信双方の効果」こそが最も重要な、コインの「表・裏」なのである。

このように、全体主義を目指す者共にとって、もっとも効果的だったオールドメディアによる情報操作がきわめて困難な事態となったのである。
その最大の成果が、トランプ当選、連邦議会での共和党多数である。

これが、まさに東京新聞のような典型的オールドメディアからしたら、「Ｘ」を敵認定してはばからない「憎悪」の対象になって、実際に憎悪の拡散を画策するという、わかりやすい行動しかもうできないまでになったのである。

なので、イーロン・マスク氏が、今後「ＭＳＮＢＣの買収」をするかもしれない「噂」に、「Ｘ」ユーザーたちが大いに期待したのは、いよいよオールドメディアという舞台での「敵討ちの決闘」がはじまることへのワクワクなのである。

差別と区別が、ときに混同されると話がややこしくなる。
わざとこれを利用して、話をややこしくさせるのを意図するひともいるというややこしさもある。

「食べ物」という日常でどこにでもあるものは、たいがいが無意識で「食べる」ものだけれども、「口に入れる」ということからしたら、「飲み物」もこれに含まれる。
もっと範囲を広げると、「飲み薬」もある。

それで、アメリカでは、「食品医薬品局：ＦＤＡ：Food and Drug Administration」があるし、わが国の厚生労働省には、「医薬食品局」があって、「国立医薬品食品衛生研究所」もあり、消費者庁という別の役所は「トクホ：特定保健用食品」を管轄しているし、「食品表示法」の大緩和もやっている。

それぞれの国に、こうした部局があるのは、独自に管理するということだけではなくて、独自に管理しないといけない理由があるからだ。
それが、国民国家としての、国民の体の構造がそれぞれの国によって事情がことなるからである。

たとえば、日本人が古来ふつうに食べてきた、「海藻類」について、近年、白人種の多くのひとはこれを消化できないことがわかってきた。
彼らは、食べ過ぎるとたいていお腹をこわすのである。
消化酵素をもっていないことが原因だ。

逆に、日本人の方では、「乳」がいけないのは、奈良時代からの記録からわかっている。
おそらくいまのチーズに近いものを、「醍醐」として珍重はしたが、ぜんぜん一般普及しなかった理由が、「乳糖不耐性」でやはり消化酵素がないためにお腹をこわすからだ。

この意味で、「人種のるつぼ」といわれるアメリカは、建国時からの多様性で、なにをどれだけ食べるといいのか悪いのか？について、かなりややこしいことになっているにちがいない。

当然ながら、アジア系と白人やら黒人とでは、身体の大きさもちがうから、「大人１回３錠」とあっても、どうなのか？とかんがえた方がいい。
たとえば、「禁煙ガム」も、個人輸入したら日本で認可・販売されている倍の成分があるので、そのままでは「効き過ぎて」、かえってニコチン中毒が悪化するおそれがある。

たばこをやめることができても、禁煙ガムをやめられなくなるのは、立派な薬物依存なのだ。

この意味で、「ＷＨＯ」が具体的な疾病対策について、同一基準による「命令」を各国向けに発していいものか？については、簡単なはなしではないことがわかる。
「疾病情報共有」とは次元がことなるからである。

ために、命令ができる努力する動きに、トランプ政権２.０が「脱退」を宣言するのは、あながち悪い冗談ではないし、「人種のるつぼ」たる国民の健康を守るための措置としては、当然でもあるといえる。
これが、国内のＣＤＣなどの人事とセットになっている。

さてそれで、いまや「国民病」になった糖尿病についての意外なことをしった。

わが国の「国民病」といわれる糖尿病患者数は、終戦時から３００倍にもなった。
これは、「コメを食べると糖尿病になる」というよりも、「食の欧米化」が原因だという。

その欧米の英国では、ＨｂＡ1Ｃを「６.５～７.５」の範囲でコントロールすることが推奨されているという。
わが国での、「６.２以下」を目指すというのとはだいぶちがう。

これも、「消化酵素」とおなじように、人種によるちがいなのか？

そうではなく、着目点がちがうのである。
わが国では、いかに血糖値を上げないかという命題について、これを下げるホルモンである「インスリン」を主役にしているのだが、低血糖になると高血糖に導くために分泌される「グルカゴン」を主役にしているのが英国なのである。

つまり、糖尿病患者が、いかに低血糖にならないで済むか、すなわち、なるべくグルカゴンを分泌させない程度の血糖レベルを保つことで、血糖スパイクからの合併症の発症を押さえることを目指している。

ようは、戦略が真逆なのである。

それで、日本人に意外なのが、糖尿病者が食べてはいけない、４大食品が、
・小麦（グルテン）
・非発酵大豆（豆腐）
・乳製品（ヨーグルト）
・砂糖　だという。

これらのどれも成分に、体内で炎症を引き起こす物質があって、これがサイトカイン（生理活性物質）の生成を促し、先天性以外なら、だれもがもっている本来の血糖コントロール・システムに悪さをするのだという。
しかし、これらは豆腐を除いて英国人ならふつうに食べるものばかりである。

すると、日本人には毒で英国人には毒でないのか？という疑問が生まれるが、「耐性」という点で、英国人に有利なのだろうと解釈できる。
しかし、だからといって、日・英で戦略が真逆であることの理由にはならない。

日本人にとっての健康食の代名詞的な、豆腐とヨーグルトが名指しされているのには驚いた。
豆腐は、「大豆毒」が、ヨーグルトは、「乳酸菌が作り出す乳酸」が、血管内で炎症を起こすのだと。

なお、発酵した大豆だと大豆毒が消えて問題ないので、味噌や醤油、納豆は推奨される。

砂糖は当然ということになるが、砂糖の分子構造は、単糖の「ブドウ糖」と「果糖」が結合して二糖（ブドウ糖＋果糖＝C ₆ H ₁₂ O ₆ + C ₆ H _12O6 ）になっていて、細胞にエネルギーとなる「ブドウ糖：C ₆ H ₁₂ O ₆」は必須だから、糖尿病に悪いのは「果糖：C ₆ H _12O6」の方なのである。

だから、砂糖と果物は、どちらも単糖の「果糖」があるゆえに避ける、という意味になのだ。

さらに、生の青野菜もほとんど「健康によい」とはいえないし、むしろ「緑」の色素は人間には毒素にあたるというから驚きなのである。
主にほうれん草や小松菜がこれにあたるが、血糖値を上げない、という意味で低血糖にむかわせることで、グルカゴンの分泌を誘発するという、二重の問題がある。

いったん、過去の知識をリセットするひつようがありそうだ。

こうやってみると、医師からの情報が「変」だ。
荒っぽいだけでなく、英国のような「臨床優先」の態度が相変わらず微塵もないのである。

これはなにも医師だけのことではなくて、食品企業への不信感にもなっている。
欧米ではこの１０年以上のレンジで、「癌患者数の減少」があるのに、わが国ではしっかり「増加」しており、それは食品に原因があるのではと疑われている。

すると、たとえば、さかんに放映されている機能性を高めたヨーグルトのＣＭを観るにつけ、かえって怪しいのである。
わざと病気を誘発させる食べ物を、「身体にいい＝健康食」と偽って、情報空間を汚染していないか？という疑問がでてくる。

日さらに、本人の健康を司るはずの役所が、日本人をモルモットとして世界に「開放」していないか？

いや、それよりも岸田首相はハッキリと、「日本を世界の治験大国にする」と宣言したので、もう、疑いは晴れてモルモットになったのである。

個人も、「情報戦」に巻きこまれている。

オールドメディアが政府にＳＮＳ弾圧をすすめて、どうやら政府もその気になっているが、個人防衛の手段としてのＳＮＳ規制とは、モルモット化の完成につながるのだと認識した方がよさそうである。

むかしから、自民党から立候補した候補者が、「党内の内部改革」を約束して、達成できたことがないのに、この言い分の手口はなんども使われている「便利さ」がある。

わたしは、自分からやりたくもないのに中学校の生徒会長をやらされた。

これには複合的な理由があって、まず、わたしが「学区外」の小学校に通っていた（おなじ境遇はあと５人いた）ために、中学で顔がわかったのは、幼稚園時代の人脈しかないことだった。
これで、少数派の人間を誰もやりたがらない役に押しつけようという、子供ながらに激しい忌避運動となったのである。

一種の「ほめ殺し」で、顔も名前もしらない同学年生たちが、勝手にわたしの選挙運動をやっていたのである。
しかし、それから３０数年後になって、これを裏からやらせていたのが「職員室」だったことを、同窓会の場で先生から告白されて唖然としたのである。

「お前は生徒会に売られたのだ」と。

しかして、「学校組織」というのは、教師と生徒と親（いまは「保護者」と呼ぶことを強制されている）の３者からなっていて、さらに教師側は、教育委員会とつながる管理職とその親派、日教組、それにノンポリの３者にわかれているが、旧日本軍がそうであったように、最大数の「ノンポリ」は、いつでも決定の場から排除されることになっている。

たまたま、親側のＰＴＡ会長も、わたしとおなじ小学校の仲がよかった同級生の父親になって（やっぱり押しつけられて）、なんだか知らないが境遇がおなじだからか、全面的に生徒会活動を予算的にも援助してくれた。
これが、３者協議会でのことだったので、以来、「職員室」の雰囲気が変わって、意外にも生徒会の発言力が一気に高まったのである。

それで、上に書いた告白しくれた先生は、ノンポリ側だったから、わたしのやり方を痛快だとみていたという。
ようは、わたしが、職員室の操り人形になると睨んで、選挙を裏から指導した側の期待を裏切ったというわけである。

つまり、これはこれで、ぜんぜん内部改革ではなく、ＰＴＡという外部から職員室という権力機構に圧力がかかったことの間接的な成果だった、一種のラッキーなのである。

さてそれで、トランプ政権２.０が仕掛けた、イーロン・マスクと ビベック・ラマスワミが２トップの『ＤＯＧＥ：Department of Government Efficiency：政府効率化省』とは、どうやら「閣外」らしいのである。

「Department」をふつう「省」と訳すから、あたらしい恒久的な役所としての「省」ができるかと思いきや、２トップのふたりも「無報酬のボランティア」で、どうやら建国２５０年（２０２６年７月４日）までの期限付き「臨時プロジェクト」だということが判明してきた。

わが国でいえば、政府の外に設置する、「臨調：臨時行政調査会」の強力版のことだ。

「恒久的」といえば、むかしは「行政管理庁」という役所があって、総理府の外局にして長官職は「大臣」だった。
中曽根康弘行政管理庁長官が、「土光臨調：第二次臨時行政調査会」をやるとして、気がつけば「総理」になっていた経緯がある。

なんだか、サッチャー、レーガンの二大巨頭にあやかって、総理になるために地味な行政管理庁長官になった「やらせ」なのではないかと疑いたくなるのは、わたしだけか？

それで、昭和の終わり、あの小説のタイトルとおなじ「１９８４年」に、総務省が誕生すると、「行政管理局・行政評価局」という、「庁」から「局」への縮小があって、いまみるように政府機構自体は拡大・膨張する意味深となったのである。

どっちみち、「行政管理庁」も、あらゆる役所から落ちこぼれのキャリア官僚が「出向」してくる寄せ集めで、自分の役所の管理をするという矛盾に充ちた適当さだったから、出向が明けて自分の出身省にもどって酷い目にあいたくない心理が作動し、はなからやる気も効果もない、これぞ「内部監査の甘さ」をもって、出世街道を驀進する同僚・同期の官僚たちから軽く観られていたのである。

似たような「役所」に、「人事院」と「会計検査院」がある。
これらも、中途半端な立ち位置で、政府部内なのか外部なのかがハッキリしないから、じつは政府部内も同然で、やっぱり各役所からの出向者で成っている。

民主主義国家なら、「国会」の下にあるべきものが、じっさいには「内閣」の管理下にあるので、日本版「ＤＳ」とは、政府そのものという「建て付け」なのである。

さて、早速だが日本政府は、「火力発電を全面禁止する」国際的な動きに、アメリカと２カ国だけの「反対」を表明した。
かなり強い圧力が、トランプ政権２.０側からあったかと推測する。

来年は、だれが首相なのかしらないが、わが国の政治日程に「第三次臨時行政調査会」の発足が大々的に出てくるはずである。

しかしながら、土光敏夫氏に代わる人物がいない、という民間人材の枯渇が、アメリカ民主党の人材枯渇とおなじく深刻だと国民はしることになる。
そもそも、トランプ氏のカウンターパートは誰なのか？すら、もういない。

とりあえず、安倍晋三氏がこれを演じることができたのは、トランプ氏が何枚も上手の役者だったからではあるが、もう大根役者（腐った大根を食べても食あたりしない＝絶対に「あたらない」役者）しかいない現実が、重くのしかかる。

どちらにせよ、来年の参議院通常選挙は、衆議院解散による「ダブル選挙」になることが、固いのではないか？

それでも残念だが、新任のアメリカ大使から、「新政権」になっても手取り足取り、箸の上げ下げまで指導・命令を受けるしかないという、いままでとおなじ構図が残る。

選挙をやる価値が首の皮一枚で残るのは、日本も「小さな政府」にするための自由主義からの議論が起こる可能性がほんの少しはあるからだ。

おそらく、旧来からの既得権益＝社会主義側は、これを「新自由主義」といって非難するだろう。

しかし、トランプ政権２.０が、「自由とはなにか」を、原点から教えてくれることになる。

これが、奴隷や家畜になった日本人を目覚めさせるかは、日本人の側にかかっているのである。

トランプ.Ｊｒが、「Ｘ」でなかば冗談でイーロン・マスクにつぶやいた、「 ＭＳＮＢＣの身売り話に乗らないか？」に、イーロン・マスクが、「いくらする？」と返したことが、大拡散されて盛り上がっている。

大統領選挙後、ＭＳＮＢＣのオーナーが視聴率の凋落に回復不能かもしれないことから、「売却を検討」というニュースが出たし、ＣＮＮは職員どころか高額報酬でも有名なキャスターたちの解雇をはじめている。

また、極左といって差し支えなかった「ロサンゼルス・タイムズ」は、オーナー権限で編集部の全員を解雇して、入れ替えを発表した。

もちろん、ＭＳＮＢＣとは、「ＭＳ：マイクロソフト」と、３大ネットワークの「ＮＢＣ」とが提携してできたニュース・サービスのことで、「ＮＢＣ」本体が売りに出ているということではない。

もしも、イーロン・マスクがトランプ.Ｊｒと買収に成功したら、「ＭＳ」が消えるのか、それとも社名ごと、「ツイッター」を「Ｘ」にしたように変えるのかはわからない。
だが、ほぼ「大賛成」で拡散されているのは、そうなったときに唯一の「正しいテレビ」になることへの期待の大きさなのである。

例えば、兵庫県知事選や名古屋市長選挙での「X」への批判は、現職総務大臣が堂々と「言論統制＝言論弾圧の整合性」の検討をすると発言したとおり、一部のひとにはたいへん都合が悪いのだ。
その情報ツールとしての性格が、自由な個人発信を旨としているためにコントロールが困難だからである。

しかし、「X」オーナーのイーロン・マスクにとっては、このことこそが「狙い」であるから、あくまでも平行線をたどる。

しかもＭＳＮＢＣの買収による「Ｘ」との連携について、多くのひとが望んでいるのは、既存の情報空間が一部のひとにはたいへん都合がいいことがしられたからである。
アメリカ人の７割が、既存メディアの報道を信じないとの調査結果が、これを物語っている。

ここが、アメリカがまだ道徳的な「資本主義」を残している証拠で、わが国のように、完成された社会主義国とはことなる絶壁があるのである。
当然だが、「自・公・立憲（共産）」政権は、キッチリと唯物論の歴史段階をふんで、共産化させることに血まなこをあげている。

それもこれも、アメリカ民主党がコントロールしたＧＨＱによる日本改造＝実質的な日本滅亡による約８０年の成果なのではある。

「ツイッター買収」の事例から、イーロン・マスクの決断は早いので、ほんとうに実行する可能性は高いだろう。

この意味だけを切り取れば、「ネットとメディアの結合」をいった、ホリエモンのフジテレビ買収劇は、先進的だった。
阻止に成功したフジテレビの凋落は、ＭＳＮＢＣの姿と重なる。

ほんとうならばどこだって「視聴率を稼げる」放送をやりたい。

もしも、ＭＳＮＢＣが、放送内容を一変させたら、潜在的需要の爆発的な実現で、他の既存メディアを破綻させる可能性だってでてくる。
おそらく、中途半端さがあるＦＯＸニュースが、まっ先に比較対象になるのだろう。

それから、ＭＳＮＢＣと似ているあとの２大ネットワークが、どういったマーケティング判断をおこなうのか？という順番になるのだろうと予測する。

まったく別の場面になるが、イーロン・マスクは、英国で「総選挙を求める１０万人超の署名」についても、「興味深い」とコメントした。
グズグズの保守党から、「小選挙区制」の弊害で、イヤイヤ労働党に政権交代はしたが、その驚くほどのポンコツぶりに、英国人が悲鳴をあげだしたのである。

笑っているのは、第三極にある、ファラージ氏の新党で、もしも総選挙となればおそらく候補者全員が当選するほどの大旋風になるかもしれないのである。
イーロン・マスクは、この動きをどのように支援するのか？

おそらく、「政府効率化」の手法を、英国でも実施するように仕向けるであろう。

すると、「第二次臨調：土光臨調」から４０年経つ、わが国も、当然の対象になって、もうイーロン・マスクは、唐突感がありながら「日本好き」を表明している。
ならば、日本人が大好きなテレビをどうするのか？という具体策と関連して、ＭＳＮＢＣの買収の重大かつ儲かるモデルに変換させることの意義はおおきすぎる。

これぞ、情報戦なのである。

１３日、語学教育などで世界最大級の教育機関イー・エフ・エデュケーション・ファースト（本部スイス）が発表した、英語力世界ランキングで、わが国は調査対象のなかで見事「最下位の９２位」の栄誉を獲得したことがわかった。

本稿では、このことの意味することを、二方面から妄想してみたい。

まずは「残念！」という立場からだ。
これは、まったく常識的なので、あまり愉快なはなしではない。
だが、いまでは小学生からとなった「英語の授業」があるのに、どうしてこうなるのか？という問題である。

はたして、世の英語教師はどんな反省をするのか？

おそらく、生徒の出来の悪さは生徒のせいであるということにするだけだし、どんな調査方法で、自身だと何点になってどういう評価になるかの検証もしないのだろう。
それが、結局、こういう結果になっている理由だからである。

すると「成功！」という立場つまり、わざと英語ができないように、あるいは、もっといえば、子供が英語を嫌いになるように仕向けていることの「成果」ともいえるのではないか？と頭に浮かぶ。

この点では「祝！」ということになる。

おおくのひとを英語嫌いにさせることで、教材やら教室やら、さまざまなビジネスが容易にできるのは、なかなかに「おいしい」ことである。
なお、この楽していい思いをとげることを「おいしい」といいだしたのは、バブル期のお笑い番組でのことだった。

これを観て育った子供は、もう管理職だろうけど、世の中に「おいしいことなんぞは存在しない」ことをまだ学んでいない可能性がある。
それが、世界的に経済成長が止まったことの一因でもあると、気づかないのは、若い脳への刷りこみというものの恐ろしさなのだ。

なのに、若い脳に「英語」は刷りこみができない。

これには学校教育での「英語習得メソッド」が、存在しないという、これまたビジネス上のメリットがある。
各教科での教育方法（教授法）を独占している、文部科学省によって、８０年もの期間、絶対的に英語嫌いを育成するのはどのような国家目標に基づくものなのか？

ひとつの妄想は、文科省の英語教育担当者に歴代、「反米思想」が引き継がれているという説で、さらにもうひとつは、日本人の飼い主たるアメリカ人と意思疎通できる「エリート」は、少数で十分だから、この立場を独占し続けるため、という説である。

わたしは後者をにらんでいるが、これでは「与える側」だけからの一方通行の議論で終わってしまう。
「与えられる側」としては、文化的にどうしても合わない、ということがあるのではないのか？という説がかんがえられる。

人間は母語で思考する動物なので、母語の言語能力を失うことは致命的だ。

こうした点で、人間以外の動物に「思考力がない」のは、言語がないからであるといえる。
なので、ペットにしても人間がなんらかの条件付けをおこなって躾けるのは、その動物の本能と感情のコントロールというポイントでの方法だけになるのである。

むかしは、フランス人を相手にしたら、たとえ本人が英語を解していても、けっしてそんな素振りも見せずに「フランス語だけ」しか使わないというのがふつうだったけど、いまは、フランス人もずいぶんと丸くなって、ふつうに英語を話してくる。

あの、自意識過剰でツンツンした誇り高きフランス人は、絶滅したのか？

かつては、フランス語が発音の美しさやらなにやらで、「世界一」を自負していたし、フランス料理だって言葉とならぶ「フランス文化の象徴」としての誇りと自慢があったものだ。
それが、「ヌーベルキュイジーヌ」なる、ポストモダン思想に破壊された料理に転換されて、不味いが高級となり、さらに不味いが健康志向だと思いこまされた。

悪い意味での思い上がり、そのものである。

それだから、パリのレストランは自滅して、わざわざ高速鉄道でベルギーにまでいかないと「美味いフランス料理」を食べることができなくなって久しい。

いまのパリのレストランは、冷凍食品の「解凍屋」なのである。

これを、「国際化」というのなら、フランス人の回顧派（具体的には「ド・ゴール派」）からしたら、グローバル全体主義なんて糞食らえ！というのは、じゅうぶんに理解できる。

そのド・ゴールを暗殺しようという設定のサスペンスが、『ジャッカルの日』だった。

そんななか、フランスのマクロン政権がアメリカ民主党やイギリス労働党の全体主義にはまり込んで、政治資金問題からル・ペンの被選挙権剥奪の可能性が政治問題化している。
ようは、大統領選挙での立候補資格を与えないという、どこかでみた光景のディジャブになっている。

それもこれも、フランス人が英語を話すようになったからだと、わたしは妄想するのである。

とはいえ、英語とはフランス語とケルト語のまじった派生なので、元はおなじだから、日本人が総じて英語を解するようになったらどうなる？とは、ずいぶんとちがうイメージだ。

グローバル全体主義は、英語圏の有名大学に蔓延しているので、文学系とくに歴史については、かえって活動家レベルにまで洗脳されてしまうから、「留学」するなら理系に限る状態になった。

それが証拠が、自民党などの国会議員の経歴にある、海外有名大学卒の学歴が、「やばさ」の烙印になっているのである。
高市早苗、河野太郎、小泉進次郎、それに上川陽子など、そら恐ろしい思想（グローバル全体主義：共産主義）の持ち主たちは、みな「アメリカ仕込み」という共通がある。

これらが恐ろしいのは、自分が「共産主義に染まっている」ことすら自覚できていないほど、アメリカ民主党（トロツキー派）信奉者という単細胞なのだ。

ゆえに、レーニンの「役に立つ白痴」の生きたサンプルとなっている。

すると、なんといわれようが「英語ができない」のは、日本人の定義たる、「日本に住んでいて日本語を話す」に合致する。
むしろ、グローバル時代の日本人の定義には、「日本に住んでいて日本語だけを話すが、英語はしらない」と書き換えた方がよいのではないのか？

すると、理系でもないのにわざわざ大枚払って外国の大学にいく価値がないと、いまでもいえることが、おおくの日本人にも理解されることだろう。
とはいえ、理系でないなら国内の大学も汚染されているので、サッサと進路変更をするか、勉強をやり直すべきは物理・化学で、その基礎に「論理学としての数学」がある。

英語力世界最低の評価とは、ここは日本なのだという証拠（祝！）なのである。

マット・ゲイツ氏の司法長官指名辞退のニュースで見えてくる、「敵」とは、共和党内の「元主流派＝ＲＩＮＯ（Republican in name only：名ばかり共和党員）」だと、世界に知らしめたのは、最初からの仕込みではないか？と疑ってしまうほどの注意喚起だった。

連邦上院で通るはずもない人事をぶち上げて、アメリカ国民ばかりか世界の一般人にＲＩＮＯが誰かをあぶり出して、いまいちど明確に知らしめることに成功したからだ。

では、誰だったのか？
５人いる。

先ずは、ミッチ・マコーネル（ケンタッキー州）、リサ・マーカウスキー（アラスカ州）、スーザン・コリンズ（コネチカット州）、マークウェイン・マリン（オクラホマ州）の４人の現職で、引退するゴリゴリのＲＩＮＯミット・ロムニーに替わって今回当選した、ジョン・カーティス（ユタ州）を加えての５人である。

ちなみに、このミット・ロムニーを「共和党穏健派」だと噴飯物の紹介をしているのは、わが国のマスコミなので、初心者は騙されるから新聞を読んでもテレビを観てもいけないのである。

とくに、連邦下院から鞍替えして上院議員になった、ジョン・カーティスは、下院議長を解任されたＲＩＮＯケビン・マッカーシーに近い人物で、解任劇の先頭にいたゲイツ氏に深い恨みを抱いているという。

この意味で、アリゾナ州とネバダ州で落したふたつの上院議席が響いている。
これに、上院議長の副大統領票の３票があれば、難なく通る人事となったからだ。
なので、全米の恨みが合計７州に向かっているのは、日本での神奈川県とか島根県とか広島県に向かうのとおなじだ。

今後の政権運営でも、この５人はいつでも名前が出ることだろう。
ゆえに、つぎのターゲットは、ＲＦＫ.Ｊｒへの非承認だとおもわれる。
製薬会社と食品会社が多額のスポンサーになって、はげしいロビー活動が展開されているからだ。

ただし、民主党の一部良識派に、ＲＦＫ.Ｊｒを推す議員もあらわれているというから、もうアメリカも、共和党対民主党という旧来の対立構図ではなく、トランプ連合（穏健派旧民主党連合）対既得権益（ＤＳ）という図式に変化しているので、「あぶり出し」が一巡するまで当面はわかりにくい状態がつづくだろう。

最新の情報で、マット・ゲイツ氏は議員に復帰する気もないそうなので、有名人でトランプ２.０にまだ加入していないのは、上述したアリゾナの上院議員選で惜敗したカリー・レイクと彼の二人になっている。

それもこれも、あんがいと映画に出てくるような子供じみた単純さが、「議員」の本性なのだというのが実際なのかもしれないとみえてきたのは、マット・ゲイツを否認する代わりにのんだとみられるパム・ボンディ氏に愕然としたという反応でわかる。

なんだか、世界にお間抜けな姿を晒したのが、連邦上院ＲＩＮＯたちなのである。

このポンコツな、「抵抗勢力」は、わたしには『チキチキマシン猛レース』にみえてならないが、今後あらゆる場面で「ヒール：プロレスでいう『悪役』」として活躍させられることになること確実だ。

それで次回以降の選挙での落選が相次ぐ、ともなれば、もう「勧善懲悪」のマンガのような条件は揃ったも同然なのである。

それがまたあらたに発表された人事で、本物のプロレス団体のトップだった、リンダ・マクマホン氏を教育省長官に指名したことで、トランプ氏の格闘技好きとかけ合わせて、何重ものサプライズとなっているにちがいない。

なにせ、トランプ氏は１.０でも公言し、今回の選挙でもブレなかった、「連邦教育省の廃止」のために選んだのがマクマホン氏の指名だからである。

もちろん、彼女もやる気満々なのだ。

これには、諜報機関をぶっ壊すために、トゥルシー・ギャバードとラトクリフのコンビを指名したことと同様だし、司法省の下部組織とはいえ強大な法執行機関たるＦＢＩ長官も、誰になるのか注目されるのさえも、おなじ「ぶっ壊す」ための人事になるだろうからである。

これらの役所では、すでに民間企業への転職をはじめた職員が多数いるというが、逃げてもムダだとパム・ボンディ氏はさっそく釘をさしている。

兵庫県のわからない騒ぎどころではない、国家公務員の大量解雇がアメリカで実施される。
公務員は解雇できない、という常識を素直に受けとめる気がまったくないばかりか、公務員の身分に関する法の改正も視野にいれているのが、トランプ政権２.０だ。

しかも、「省」が消滅するダイナミズムは、わが国の既存体制にも影響しないはずがない。

それでもって、これら人事案をさらにちゃぶ台返しするのが、共和党ＲＩＮＯ上院議員たちときているから、下手なドラマを観るよりずっと見逃せないのである。

もう、プーチン氏もトランプ政権２.０としか対話しないとアドバルーンを上げて、あわてて戦線を拡大しようとしているのが、既得権益を死守したい英国やらＥＵになったのは、まことに無様である。

その代表、ボリス・ジョンソン英元首相は、ヨーロッパでのインタビューでヌケヌケと、「われわれはＤＳ（既得権益）の召使いに過ぎない」と告白・自己弁護したのが話題になっている。
なんだかもう「底が抜けた」感にあふれているのだ。

しかし、かんたんに諦めるＤＳではないので、何が起きるか分からない。

もちろん、律儀にこの無様に協力している「自・公・立憲」政権の無様は、世界の一般人にもバレて、いよいよ日本国の評判を落とすという分かりやすさになってきたことが、日本国民には朗報なのである。

報道ベースのはなしだったが、バイデンのアメリカがウクライナに供与はしたが、使用許可を出していなかった長距離ミサイルの使用許可をだしたと話題になったら、ほんとうにＡＴＡＣＭＳミサイルをぶっ放した。

なお、労働党のイギリスとマクロンのフランスも同調したというが、翌日にウクライナは英国提供の「ストームシャドウ」も使用した。
これで、マクロンは同ミサイルのフランス語名「SCALP-EG」についての許可を出しているのかどうかが不明になった。

これらのミサイルは、発射制御から着弾までを、衛星システムで管制管理する方式で、独自衛星をもたないウクライナができるのは、「発射地点」だけなのだ。
よって、ミサイル制御＝操縦だと解すれば、ロシアがいう「直接介入」だという言い分に分がある。

まさに「第三次世界大戦勃発」の危機、に、西側戦争屋が踏み込んだ。

どうして「第三次世界大戦」になるかといえば、それはＮＡＴＯの条約上での取り決めが、「集団的安全保障体制」であることが前提で、ロシアからすれば、ウクライナ製ではない直距離ミサイルについて、発射と着弾までの管制システムが、製造国によることでの「参戦」とみることができるからだ。

ようはアメリカ製なら、アメリカ軍の管制官が制御するので、アメリカがロシアに直接攻撃したのだと認定できる。

すると、ロシアはアメリカを攻撃することも「報復」として成り立つので、ＮＡＴＯ加盟国による被害はＮＡＴＯ全部への攻撃と見なす、という条約が発動して、一気にロシア対ＮＡＴＯ（ほぼヨーロッパ全部）が戦争状態に突入する。

おなじ理屈が、英国製ミサイルにも、フランス製ミサイルにも適用する。

このような阿呆なことを、ほんとうにバイデン政権はやったのだし、労働者がつくっているはずの英国労働党政権が率先しているのである。

それをまた、Ｇ２０開催中に仕掛ける意味はなにか？

さて、ここでかんがえないといけないのは、長距離にせよ短距離にせよ、攻撃目標設定によっては、民間人に被害がでることにもっと敏感にならないといけないことである。
われわれ日本人は、かつの広島・長崎をふくめた「空襲」によって、あたかも民間人がターゲットになることに違和感がない異常な状態に慣れさせられている。

近代の戦争は、基本的に「軍人同士の戦い」でなければならなかったものが、おもいきり「退化」して、民間人を犠牲にすることが「ふつう」になった異常がある。

わが国の歴史でいえば、１０１９年の「刀伊の入寇」がこれにあたり、その後に二度の「元寇」（１２７４年、１２８１年）がある。
なんにせよ、婦女子をふくむ民間人に多大なる被害がでたが、時代背景はとうてい「近代」とはいえない。

それで、民間人への被害をなくすために、近代の戦争法では、「ゲリラ戦を禁止」しているのである。
これは、軍服を着用していない者は民間人だとして保護する代わりに、軍服を着用しない市民を装った者は、たとえ敵でも軍人を攻撃してはならない、という規定だ。

疑心暗鬼なった側が、民間人を虐殺してしまうはめになるからである。

これが、捏造とはいえいわゆる「南京事件」になったし、アメリカによる「北爆」や「枯葉作戦」になったし、いまは、イスラエルが「ハマス」やらを叩くためにガザやヨルダン川西岸でおこなっていることにつながるのである。

こうした民間人への不当な攻撃は、「無差別攻撃」だとして非難されるものだが、人類史上のはじめての空爆が、ドイツ空軍による内戦になったスペインでの「ゲルニカ爆撃」だった。

しかして、ウクライナの困ったは、何度も書くが、西のポーランド系と東のロシア系住民が、ぜったいに統一国家を作れやしないものを無理やり共産党の圧政で成し遂げたのが、スターリンだった。

両民族の対立を利用して、無国籍（グローバル全体主義）な共産党が支配する安易な構造を「恐怖政治」で成り立たせていたが、ソ連の崩壊でこの矛盾が「ユーゴスラビア」のごとく噴出したのである。

チトーが押さえたユーゴスラビアも、チトーのカリスマと暴力が消えたら、ああなった、のと同様に、西側にできた政権が、東側のロシア系住民を無差別攻撃したのである。
戦時国際法は、国軍が自国民を攻撃する想定をしていない。

ために、「ジュネーブ４条約」の適用もなく、見かねたプーチンが救助活動をしたのが、この「特別軍事作戦」の発端である。
いまいちど、ロシアの「目的」について、冷静に確認するひつようがある。

逆に、アメリカを中心とした「戦争屋」は、ウクライナ人の命を犠牲にして、自分たちのカネ儲けのための戦争を煽っているのである。
これが恥も外聞もなく、牙をむき出しにしている。

そんなわけで、トランプ政権２.０は、だまってみているはずもない。
とうとう、連邦上院が「承認しない」ことが決定的となり、マット・ゲイツは指名を辞退したが、ディールしたはずのトランプ氏が新たに指名したのは、かつて「ヒラリー・クリントンを監獄に送りたい」といった最強のパム・ボンディ氏だ。

チーム・トランプのこの人材の厚みこそが、強みなのである。

にもかかわらず、わが国防衛大臣がウクライナを訪ねて追加支援をいうあたり、もう、「トランプ２.０」を堂々無視しているのが、なかなかに腹の座ったことをやっている、ともいえるのである。

しかして、ヨーロッパ各国民は、ロシアの言い分を理解しはじめたのは当然で、戦争屋たちの自国政府とＥＵ委員会に呆れだした。
この連中の国民を見下した思想こそ、排除の対象になりつつあるのだが、東アジアではまだ「夜明け」が遠いのである。

アメリカ司法省が、ＩＲ（Integrated Resort：統合型リゾート）の日本参入を画策した件で、国内の中国企業「５００.COM」の元ＣEOを起訴した。
起訴理由は、「外国（日本）政府関係者への贈賄に関与した」容疑である。

すでに法人としての同社は、これを認めて、１０００万ドルの罰金を支払うことに同意しているという。
また当の本人も、捜査に協力し詳しく供述しているらしい。

このなかに、日本の国会議員５人（自民４人、元維新１人）の名前があがっている。
そして、そこに現職の外務大臣、岩屋毅氏の名前があるのだ。

日本の国内法では「時効」であるが、アメリカでは「重罪」扱いであるために、当該人物のアメリカ入国＝逮捕となりかねないので、前代未聞の現職外務大臣が事実上「訪米不可能」という事態になったのである。

さては、一大事！と、ネット界隈では騒然となっている。

しかし、ここであえて「陰謀論」を書いておこうかとおもうのは、アメリカ民主党が暗黒支配する「司法省」の仕事であるし、相手が中国企業で、しかもとっくに「観念して」捜査協力を惜しまない状態にあることが、「怪しい」からである。

なんだか、えらく小規模な、「ロッキード事件」のようなのだ。

あのときは、アメリカ側がロッキード社で、日本側は丸紅とかの商社に、児玉誉士夫やらのフィクサーが登場した。
今回の構図では、日本側は、北海道を起点に社業が拡大（「トマム」で有名になった）した、加森観光の加森公人氏（すでに「取締役相談役」）が名指しされている。

まったくの「相似形」だし、発信がアメリカだということも、ロッキード事件とおなじだ。
ただし、ロッキード事件は、議会発であるのに対し、今回は司法省だというちがいがある。

また、ロッキードでは、田中角栄が東京地検特捜部（ＣＩＡの手先機関）によって、日本で逮捕されたのとちがって、上記の５人の身にはなにも起きていない。
むしろ、司法省なので、日本側なら警察の担当になるのではないか？ともおもうが、どうなのか？

とはいえ、外務省は大騒ぎだろう。

わが国のキングメーカーに君臨した田中角栄ではなくて、なんだか小者感が否めない面々なのだが、真の「狙い」はなにか？がまだみえてこない。

田中角栄が、アメリカに逆らって中国との国交回復を成し遂げた、というのも、陰謀論ではないか？
当時のアメリカは、ニクソン政権で、キッシンジャーが毛沢東と会談していた時代だから、米中と日中の「対中外交」は、シンクロしていた。

「田中逮捕」の本命は、当時の『朝日ジャーナル』（１９７６年６月１１日号）の編集部が書いた特集記事「「日韓」につながる構造腐敗」のように、実は、韓国の朴政権への重大警告として「スケープゴート：犠牲の羊：みせしめ」にされたのではなかったか。

この警告を無視した高木正雄（朴正煕）は、暗殺という末路をたどった。

では、岩屋氏はどれほどの重大案件にかかわっているのか？になるのだが、ここがよくわからないのである。
このひとも、パチンコを通じて半島とつながってはいるだろうが「地元」は大分だ。
むしろ、司法省の本命は他の４人の誰か？かもしれないと邪推する。

それに、加森氏とその観光企業がどういうことなのか？があるからなのだ。

北海道の外国人土地所有をめぐる問題は、とっくに顕在化しているが、都の職員から夕張市長となり、知事にまで身を起こした人物がここには入っていないし、大々的に活動している「ニトリ」もない。

あくまでもＩＲというならば、興味は「大阪万博会場」となって、怪しいのは維新の会になるのだが、まったくの情報不足である。

なんにせよ、アメリカ民主党のやることだから、とにかく何かある、と見たくなるので、表面上の情報では納得できないのである。

もちろん、当時の「朝日ジャーナル」のような調査報道も、いまではまったく期待できないから、真相は闇の中にあるままになる可能性が高いのである。

「トランプ２.０」での司法長官に指名された直後、大統領選挙と同時だった連邦下院総選挙に当選したばかりのマット・ゲイツ氏が、あっさり「議員辞職」した。
このことが、あらぬ噂となって世界に報道されている。

センセーショナルな話題ほど、「逆神のマスコミ」という刷りこみがすっかりできたから、探ってみた。
せっかく下院の過半をおさえたのに、入閣する（上院の承認を得る）と、国会議員なら辞職しなければならないルールがある。

もちろん、日本とおなじで「補欠選挙」が実施されるが、それでは「穴埋め期間中の空席」によって、共和党の支配が薄くなる。
問題は、その期間に決めないといけないことが、政権初期では山積することにある。

民主党が支配した時期（「トランプ政権１.０」のペロシ議長時代）とその後のバイデン政権の前半（やはり民主党が過半数だった）で決めたことの「ちゃぶ台返し」を目論む、トランプ政権２.０を支援するために、下院の議席が少しでも減るのは避けたいところなのである。

なにせ、共和党内にはまだＲＩＮＯたちが潜んでいるからである。

アメリカでは、候補者を決めるのに、「党内予備選挙」を経てから、「本選」に望むので、補欠選挙の本戦までには、しっかりと党内予備選もやらないといけない。
これらの手順をふまえて、当該州の知事が選挙日程を決定することになっている。

幸い、マット・ゲイツはフロリダ州選出の議員なので、知事はあのロン・デサンティスだから、あからさまな妨害はやらないだろう。
日数を計算すると、来年１月２０日の大統領就任日近辺に補欠選をやる、というスピードのためにゲイツ氏は電撃的議員辞職をしたのだとおもわれる。

これには、ふたつの意味がある。
・トランプ派の勢いに乗じること
・上に書いた、共和党議席数の空白を埋めること

ただし、この辞任のリスクは、上院で司法長官就任を拒否されたら失業することの一点だ。

さてそうなると、問題になるのが、国務長官に指名されたマルコ・ルビオ上院議員の態度で、この典型的なＲＩＮＯ（ネオコン＝軍産複合体の代理人）も、フロリダ州選出の上院議員なのだ。

彼は、議員辞職をまだ表明していない。
上院議員だった、カマラ・ハリスも「副大統領就任日」のギリギリまで辞任しなかった。

何度も書くが、「上院」は「人事承認」と「外交」に優先権がある「院」なので、大統領の政策を遂行するのにはやはり、過半数以上（安定多数は「６０以上」）が必要だ。
今回の大統領選における３分の１の入れ替え選で共和党が勝ってはいるが、ギリギリのラインなのは下院と同様にＲＩＮＯがいるからである。

しかし、向こう６年（３回の入れ替え選挙）を眺めると、えらく共和党に有利で、もしも４年後、また大統領の政権交代があっても、民主党政権は上院で少数党になる可能性が高く、「ねじれ」のために人事ができない、状態になるといまからでも予測できるのである。

そこで、下院議員と上院議員がことなるのは、上院議員に補欠がでたばあい、当該州知事が任命権をもつから、マルコ・ルビオ氏が国務長官就任のために「いつ辞職するのか？」は、下院ほど重要視されていない。

共和党から選出されるので、議席数の変化はないとみられているからである。

しかし、数ヶ月でトランプ氏がマルコ・ルビオを「解任」したら、彼はいきなり無職になるのだ。
ここが、マルコ・ルビオをして熟慮を要するポイントとなるのだが、指名を辞退するという動きはでていない。

役者のトランプ氏は、マルコ・ルビオの人事（加えて「国連大使」も）の衝撃で、一部の支持者からすでに「我々を裏切った」との罵声を浴びだしているけれど、『ゴッドファーザーⅢ』での名セリフ、宿敵は近くにおけ、という「孫子」の故事があるとおり、憶測を呼ぶのがこの人事なのである。

「１.０」でトランプ氏を騙したＲＩＮＯたちは、今度の新政権では排除されているはずだというが、今度は、わざと抱え込んでいるのか？どうなのか？