月: 2022年6月

６日、「経済財政運営と改革の基本方針２０２２　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～」（骨太方針２０２２）が閣議決定された。

小泉政権時の２００１年度にはじまったので、もう２２回目となった。

政権の重要課題や翌年度予算編成の方向性を示す「方針」のことで、「官邸主導」だということが、「あたしかった」けど、どこが「骨太」なのか？は、国民にはよくわからないという、特徴もある。

言いだしっぺは、「ダボス会議」で日本人理事である、当時の竹中平蔵慶応義塾大学教授だった。
このひとは、ＴＢＳテレビの日曜定番の「政治ショー番組」でレギュラーとなって、「平蔵」ではなく「構造改革」だけを訴えていた。

その舌鋒は鋭くも意味不明という、煙に巻かれたごとくの「後味」の悪さはあったけど、視聴者に出演者の人事権はないから、番組を観るものは彼の論を聞かざるを得ないように仕向けられた。

いまからすれば、典型的プロパガンダであった。

それでか忘れたが、「この手」の番組を視聴することをやめた。
ただ、彼のような経済学者がペテン師だというイメージを、日本でも一般人に植え付けた「功績」だけはあった。

彼以来、「まとも」に経済を語るひとが増えて人気を得たのは、騙されない日本人の視聴者がたくさんいたからでもあった。
その中でも、「的確な解説」をしていた、たとえば植草一秀氏の「冤罪」も、本人がいうまでもなく「怪しい事件」であった。

ちなみに、わが国のテレビ局（戦後すぐのラジオ局も）は、基本的にＧＨＱとその配下にあったＣＩＡのプロパガンダ機関だということは、知っていていい。
もちろん、「親会社」である新聞社は、戦後に「改造」された。

世界に類をみない、新聞社とテレビ・ラジオの「系列化」は、田中角栄がやった「政策」であった。
彼が伸してきたのと失脚したのとの間に、ＣＩＡが存在することは陰謀論ではない。

もちろん、Ａ級戦犯で死刑を免れた「岸信介」とは、「コードネーム」があった最高ランクの「要員」だったことは、公開されている「事実」であるし、対するソ連側の最高級「要員」は、瀬島龍三氏で中曽根康弘氏のブレーンでもあった。

さてそれで、先月行われた「ダボス会議」では、「一波乱」があった。

それは、「ウクライナ」をめぐる、ジョージ・ソロス氏の主張とキッシンジャー氏の主張が、「真っ向対立」したことにある。
加えて、ビル・ゲイツ氏の「ＷＨＯ条約」に関しても「なにかあった」模様だ。

このような、世界との関係から、わが国の「骨太方針」との関連はどうなっているのか？に注目すると、このような「政権と政府運営のやり方」が、とっくに「制度疲労」していることがわかるのである。

「骨太方針」の「骨太」たるゆえんは、「複数年」にわたるものだからだ。
いわゆる、「単年度主義」の転換のことを「骨太」と言い換えたのである。

このこと自体は、政策の連続性という意味で合理的ではあるけれど、政府の予算制度そのものが「単年度主義」だから、わかりにくいし、トップの内閣が交代したら、「複数年」の意味も失せるのである。

すると、ずっと「複数年」にわたって「計画」を「管理」して「実行」するのは、「官僚だけ」になる。
ここに、「与党」が影響力を行使できない構造ができている。

すなわち、竹中氏が小泉政権で導入させた「骨太方針」とは、将来の歴代内閣を縛る「絆（ほだ）し」の機能を持つだけの、官邸ではなく官僚主導の「計画経済」を具現化させる、みごとな「制度設計」であったといえる。

つまるところ、「骨太」とはいいながら、さいしょから「骨粗鬆症」を抱え込んだ、ダブルスタンダードの「ニュースピーク」だったのである。

それでもって、「今年」のは、「増税」を折り込んだことが「骨太」になっている。
財務省の頭文字「Ｚ」をもって、「Ｚ会内閣」といわれるゆえんだ。

自民党も一応「政党政治」をやっている風情を醸し出したい意図はあるから、「政策」については、「政務調査会：略して政調会」での「決定」がないと、「党」としての政策にはならないというルールがある。

だから、政府よりも党が「優先」されるので、絶対安定多数を衆議院（下院）で保持する自民党の決定こそが、政府を動かすことになっている。
それが、「党総裁＝首相」としての「立場」をつくる構造だけど、党総裁の意向とは異なる「政策」が党内で決まれば、これを実施せざるをえないのが「首相」の立場になってしまうのだ。

そんなわけで、「Ｚ会」に真っ向対立する「政調会長」を、党総裁が指名して「党内体制」としたから、いまの首相はさいしょから「片肺飛行」を余儀なくされることになった。

こうして、「国民不在」のままで「政策決定」されることも含め、「非近代政党」に政権を委ねること自体が、もはや国民の「不幸の種」どころか、「不幸の果実」になっている。

だから、政府の骨太方針が骨粗鬆症であることは、実行に困難を伴うので、国民の不幸を和らげる効果があるのだ。

この「機能不全」が、戦後政治の「制度疲労」であって、いったん「ご破算」にしたい要望が国民に湧いてきた。
初の国政選挙に臨む、「参政党」が全国４５選挙区に候補者を立てるまでの資金を、「個人からの寄付だけ」でやり遂げたエネルギーが「これ」なのだ。

骨太もなにも吹っ飛ばす、マグマが噴火するかもしれない。

誰が「中間管理職」なのか？といえば、あんがいと「幅広い層」を指すのだ。

それは、「肩書き」だけで判断する場合もあれば、組織上での「部下」あるいは「下部組織」の有無を問うこともある。
けれども、一般化していえば、経営層以外で「長」などの役職あるいは資格があって、できれば部下がいるひと、のことをいう。

わたしが勤務していた会社の場合、長くその制度上、係長までは労働組合員という位置づけであったために、「新任係長研修」の場で、「管理職昇格おめでとう」と講師がいってもピンとこなかった。

けれども、わが国の「労働組合」が発足した「終戦直後＝占領中」の歴史をみれば、「課長級」も労働組合を組織したかあるいは一般組合員になったという事実がある。

このことと、「公職追放」との関係は密接で、国家総動員体制で民間企業もお国に奉仕した「報国思想」から、「職域奉公」というかんがえ方が常識になっていた。
これを、「悪く言う」のは簡単だけど、あえて「良く言えば」、「企業は一家」だったのである。

このとき、経営者は「家長」として振る舞うのが常識でもあったから、奉公先・勤務先の、「職場環境」は、家長の家長たる資質に左右されるのは当然で、それをまたテクノクラートたる「番頭」が支えたのであった。
だから、パターナリズムによる「人治」が優先されていた。

それゆえに、「手に職がある＝職人」は、自身の技術力に自信ができる「熟練工」ほど、独立心が強く、勤務先の企業への忠誠心は薄くなるので、気に入らなければ何度でも「転職」したのがふつうであった。

それが、「変化」したのは、経営者の力量が高まったから「ではなく」て、工業機械の性能向上による、「非熟練工」でも十分な時代になったことによる。

それで、職場の原始性が残った「庖丁人＝板前」は、ずっと後になっても「包丁１本」あれば、職に困ることがなく、「流れ板」になっても生活ができたのだった。

そんなわけで、大企業の課長職が労働組合員になる、という事態の根源に、公職追放で家長がいなくなって跡をついだ「三等重役＝同僚」たちが、大混乱の戦後社会でのビジネスが満足にできないというハンデもあったけど、急速なインフレで「喰えない」という現実を盾に、そのお粗末さに反抗したという意味があった。

その「表層」が、「生活給」という概念として、わが国の賃金制度のもとになったのである。
したがって、戦前の「労働争議」と、戦後の「労働争議」とは、下地となる問題の意味がぜんぜんちがう。

とくに戦後の「労働争議」を、政治思想的に煽ったのはＧＨＱの「本音＝日本弱体化」でもあったので、その「サヨク性」が長く日本社会の基礎をなす、いわば「底流：通奏低音」に仕向けて成功したのである。

それが証拠は、１９３８年（昭和１３年）に、アメリカで出版されて、「近代経営学の祖」といわれる、チェスター・バーナードの名著『経営社の役割』における、「付加価値創造」の説明にある。

経営者も労働者も、それぞれ「別の目的」があって企業にある。
しかし、マルクスが「宣伝」したように、これら両者は「対立」するのではなくて、「協働」によって付加価値を高めれば、それぞれの「目的達成が可能になる」と論じたのである。

経営者は企業利潤の最大化が目的で、労働者は賃金取得の最大化が目的だ。
この「別々の目的」が、「付加価値創造」という「一点」だけで「合致する」ということの意味は、あまりにも重要な「発見」だった。

なお、付加価値の計算には、「賃金＝人件費」が、「含まれる」ので念のため。

さてそれで、わが国企業の特徴に、「社内昇格」という経営者になるための「制度」がある。
よほどの場合でないと、企業外部から経営の専門家を呼んできて、トップに据えるという「習慣がない」のだ。

ゆえに、将来の経営者層は、いまの労働組合員の中にいる。
すると、労働組合は、付加価値創造についての強い意志を、組織内で浸透させなければならないはずだ。

さすれば、バーナード理論の実現が可能になる。

アメリカの優良企業が、あんがいと（かつての）日本企業の真似をしているのは、労使対決では企業活動が活性化しないから、だけでなくバーナード理論の追及のためである。
それが、「日本的経営システム」の強みだと知っている。

だから、ライバルの日本企業に、ぜんぜんちがう「経営システム」を輸入・導入させたのである。
こうして、日本企業は見事に「弱体化」した。

すると、やっぱり「経営者」の不勉強が目立つだけでなく、その「家長」としての「資質」もないのは、進化の必要がない、という「経営層＝勝ち組」の側の「絶望的」な精神の貧困があるからである。

となれば、現場と経営層の「中間」にある、「管理職」の「悲惨」は、まるでかつての「小作人」のような「制度」によると理解できる。

しかして、徳川時代から敗戦まであった、「五公五民」の収奪制度が、いまや「国民負担率」に言葉を変えて、実質「六公四民」の、江戸期なら一揆が起きておかしくないまでになっている。

この「従順さ」こそが、「奴隷化」の国的達成を意味するのである。

邪悪な心で盤石の体制を築いて、それが達成され、世の中を我が物として君臨しようものなら、「盛者必衰の理り」という「大原理」が機能しだして、あれよと「崩壊」してしまう。

これは、「人文科学」の原理なのではなく、むしろ人間の脳にセットされている「自然科学」の原理ではないのか？

おなじパターンを何度も繰り返すから、通して読むと「退屈さ」を感じるのが「中国の歴史」だ。
ゆえに、古代から現代まで、時代感覚がわからなくなる特徴がある。
なぜにかくも、おなじパターンなのか？

これも、人間の脳にセットされているからではないかと疑うのである。

われわれが「アメリカ」をイメージするとき、その「広大さ」もあるけれど、一様に「統一国家」としてのアメリカとアメリカ人をイメージするようになっている。

これは、「日本人」の脳が、統一国家と均一な国民性を当然とするようにできているからではないのか？
「建国神話」を否定しようとも、地上に類がない２千年間も同一王朝が継続していることが、とっくにＤＮＡレベルになっているはずだからである。

しかも、わが国は「自然発生した国」だけど、アメリカ合衆国は、「人為的・人工的設計で創った国」という、その「成り立ち」すらぜんぜんちがう。

なので、「伝統主義」を「保守」というなら、わが国の「保守」とアメリカの「保守」も、意味が異なるのは当然だし、そもそも人為的なアメリカにおける「保守」ということすら、意味不明だという常識があった。

なぜならば、「建国の理念」で創られた国なので、建国の理念が壊れるという「前提」がなかったからである。
すなわち、建国の理念を「保守」するのは、アメリカ人の共通した常識だから、わざわざ「保守」という概念を必要としなかったのである。

しかし、建国からの時間経過のなかで、建国（前）当時からアメリカ人だったひとたちの系統はまだいいけれど、「その後」に移民してきたひとたちのなかに「温度差」があるのは当然だ。

この「温度差」が、だんだんと政治的温度差になるのも当然だから、共和党と民主党の「分立」が起きた。
それで、東西の海岸沿いが新たな移民の受け入れ地になるために、民主党が支持されて、自立できる内陸部が共和党の基盤になったのである。

アメリカ合衆国が、自信のない弱小国だという自意識から抜けたのは、その圧倒的な工業力によるところが大きく、また、独立戦争以来、直接的に外国の軍事力による攻撃を受けたのは、「真珠湾」がはじめてだった。

それで、武器製造と販売による「利権」ができて、民主党と共和党・主流派が、これに乗ったのである。
建国の理念を「保守」するひとたちは、この利権には縁がない農家が中心なので、そのまま「保守派」といわれるようにもなった。

地方の農業県が、「保守王国」というわが国と見た目は似ているけれど、何を保守するかを定義しているアメリカ人の確信は、日本人とは比較にならない。
「人為的な国」と、「自然発生的な国」とのちがいがここにもある。

「アメリカ合衆国憲法に従う」ことを信念にしている、トランプ氏の出現が、どれほどアメリカ人に衝撃的だったかは、そんな「自然発生的」日本人にはわからないほどの強烈さだった。

アメリカ人の「保守派」が熱狂するのと裏腹に、武器やらの様々な「利権」を優先させるひとたちが、かくも「敵視」して「憎む」のは、建国の理念よりも利権をとるひとたちの「不道徳」が暴かれるからでもある。

そのトランプ氏を、なんとしても追い落としたいと図ったのが、「ロシア疑惑」という「でっち上げ」だった。

しかも、そのトリガーとなったのは、最大の政敵ヒラリー・クリントン氏の国務長官時代を通じてやっていた「私的メール問題」を、選挙の論点からはずすためだった。

しかしながら、これらに関する「捜査」と「裁判」で、さまざまな「証拠」が提出されて、オバマ政権での邪悪さが徐々に明らかになってきた。
今般、ふたりの共和党下院議員がそれぞれのルートから得た、民主党顧問弁護士事務所とＦＢＩとの「不適切な関係」は、民主党の崩壊につながる可能性まである。

なんと、この弁護士事務所内に、ＦＢＩの特別オフィスが「入居」していて、事務所パートナー弁護士が、ＦＢＩ機密情報を直接「検索」することが可能になっていたことが発覚したばかりか、この疑惑をあっさりと弁護士事務所が「認めた」のである。

しかも、検索ログから、共和党関係者への検索が全体の８割もあったので、個人情報保護の観点もすっ飛ばす、「監視」だったことがわかる。

弁護士事務所として、自分たちの「生き残り」のために、あっさりと認めたことは明白だけど、ＦＢＩ側にその責任を転嫁させる作戦でもあろう。
それで、「歴代長官」に疑惑の目が向いていて、その先にオバマ氏が控えている構図になってきた。

つまるところ、民主党顧問弁護士事務所が民主党を裏切る可能性がでてきたのである。

中間選挙まであと５ヶ月。
その前に、アメリカ民主党は持ちこたえるのか？という歴史的事件になるかもしれない。

これは、世界秩序が変わることを意味するのだ。
アメリカ民主党と事実上の「提携」をしている、自民党の崩壊も引き起こす可能性まででてきたのである。

ＧＨＱによる日本の占領目的については、国立国会図書館ＨＰにある、『日本国憲法の誕生』シリーズにおける、「資料と解説」に、アメリカ国立公文書館所蔵の原資料をマイクロフィルムにコピーして保管してあり、これを「公開」している。

全日本国民は、少なくともこれら一連の資料に目を通すべきだ。

日本人は日本国政府をＧＨＱによって間接支配されたため、マッカーサーが最高司令官だと勘違いしている節がある。
マッカーサーは、単なる「現場指揮官」で、ときの政権のアメリカ民主党が「最高指導部」だったことを忘れている。

具体的にいえば、マッカーサーは、「１９４５（昭和２０）年１１月１日に国務・陸・海軍三省調整委員会（SWNCC）が承認し、３日に統合参謀本部が承認した日本占領に関するマッカーサーへの正式指令（JCS1380/15＝SWNCC52/7）と、米国政府の対日政策である「降伏後における米国の初期対日方針」（SWNCC150/4）とを実行せよとの命令を受けたひとだったのである。

にもかかわらず、あたかもマッカーサーが神のごとくの存在だと、戦後の日本人が思いこまされたのも、プロパガンダなのである。

「組織人」であれば、こんなプロパガンダに欺されるはずはないけれど、信じ込まされたふりをしないと生きていけないようにもしたのが、「公職追放」だったから、その悪意に満ちた「計画」は、およそ日本人の発想の外にある邪悪に満ちていた。

すまわち、マッカーサーの上位者たちが出した命令と、これを咀嚼してマッカーサーが出した命令との「合作」が、「日本占領」だったのである。

残念なことに、占領時代の日本政府こそ、正しき「行政」をやっていた。
立法府に成り代わって出す、ＧＨＱの命令「実行機関に過ぎなかった」からである。

なので、いまのような官僚が政策の企画立案をすることは、できなかったために、正しき行政、というのである。
それでもって、官僚は、ＧＨＱとの「窓口」における少数精鋭の「交渉人」となるしかなく、その少数精鋭たちが独立した後の政府を牛耳ったのである。

つまり、占領政策から置いてきぼりのわが国会は、ＧＨＱが去ってみたら、国会もそのまま機能不全のままにおかれて今に至っているのである。
国会が機能するのは、内政の小さな分野に限ることで、この「ごっこ状態」を国民から隠したのだった。

ＧＨＱの機能は、「日米合同委員会」に移されただけなので、在日米軍からの命令を引き続き窓口の少数精鋭の官僚が聴くことになったのだった。

これを７７年間やっている。
その抵抗として、ようやくさまざまな分野からの議論がはじまったのは、コロナについての「変」に、国民が気づいたからである。

万事塞翁が馬、なのだ。

それでもって、「縄文時代」の研究が注目されるのは、もしや「人類最古の文明」かもしれないという説に、遺跡や遺物の発見で、信憑性がでてきたからでもある。

もちろん、ＧＨＱが作った「学術会議」は、一向に認めていないけど、その頑なさがまた「信憑性」を裏づけるほどに、ペンキが剥げてきているのも、国民には幸いしている。

縄文時代といえば、考古学と思うけれども、火山学が重大な発見をしている。
それが、７３５２年前の「鬼界カルデラ大噴火」だ。
これで、九州の生物はいったん絶滅していて、人間も含まれる。

正確に年数をいえるのは、若狭湾に臨む三方五湖の一つである「水月湖」の湖底堆積物が「年輪」のようになっていて、世界が認める「時計」の役割をしていて、この中に、上記噴火の火山灰が含まれることが確認されたからである。

そして、不思議なことに、約７３００年前に「忽然と現れた文明」が、世界に二箇所あるのだ。
それが、「長江文明」で、もう一つが、「シュメール文明」である。

ことに、「シュメール人」だけでも、歴史に忽然と現れたひとたちで、どこからやってきたかはわかっていないし、その後も忽然と姿を消しているのだ。
なので、その「文明」もおおくは「謎」とされている。

昨今、これら二つの文明は、縄文人の移動によるもではないか？という説がいわれている。

これが荒唐無稽ではないのは、南北アメリカ大陸、それに南洋諸島、豪州大陸などから発見された「縄文土器」の「土」が、日本のものだと成分分析されているから、縄文人は「大洋航海」が可能だったとしか説明できない。

学術会議が困ったのは、これら縄文土器を各地で発見し、成分分析したのが、オーストラリアの学者だったから、国内「封鎖」ができないし、これが「机上の空論」ではなく、「科学的裏付け」があることだからなのである。

すると、これまでの常識だったことが、ひっくり返ることになる。

なんと、自然科学の分野から、人文学の（戦後の）歴史学者が作りだした物語が書き換えられようとしている。
これを妨害・阻止したいとする、学術会議は学術を無視する「政治団体」であるという本性を浮き彫りにさせている。

少なくとも縄文人は原始人ではない。

また、最新のＤＮＡ分析から、縄文人が弥生人に滅亡させられた「形跡がない」ことも分かってきた。
現代日本人までつながる性染色体の「断絶がない」からだ。

同様に、「米の遺伝子」から、稲作は日本から朝鮮半島に伝わったことも「確認」された。
もちろん、「天皇家の騎馬民族説」も、いまでは「完全否定」されている。

それもこれも、外国人学者の「縄文研究」があってのことなので、ひそかな「黒船」が、学術分野にもやってきていて、情報鎖国をつくった「ＧＨＱ体制」を壊しはじめているのである。

「日本史」ではなくて、「国史」という分野がある。

ただしむかしは、「国史」がふつうで、「日本史」はなかった。
戦後のＧＨＱによる「教育改革」で生まれたのが「日本史」で、「国史」は相手にされなくなったのだ。

いわゆる「学歴社会」も、ＧＨＱがやった「改革」であった。

これと、「農地改革」で小作がいなくなったのはいいけれど、そもそも小作が借りていた土地自体が狭かったので、「地主」にはなったけど喰えないための口減らしで、相変わらず子供を「奉公へ出した」のが、「金の卵」になって都市部の工場労働者になったのだった。

それで、余裕があろうがなかろうが、なんとか「大学へ」という気運は、「これから学歴社会になる」という宣伝工作のなせる技だった。
しかし、ここでいう｢大学」とは、「新制大学」のことだった。

「旧制」と「新制」のちがいを、当時のひとがどこまで知っていたのかはあんがいと疑問がのこる。
それで、旧制中学と高校、新制中学と高校が混乱した。

かんたんにいえば、旧制中学が新制高校。
旧制高校が新制大学で、旧制大学は日本から消えたのだった。
理由は、アメリカ人に対抗する日本人を育成させないためだった。

そんなわけで、ＧＨＱによる日本弱体化計画の手先となった日本人たちがいて、これを、「敗戦利得者」というのである。

もちろん、意図的な「分断工作」である。
こうした手法は、典型的な共産主義・全体主義のやり口なので、ＧＨＱをコントールした、「本国」のアメリカ民主党の正体がしれるのである。

いまならもっとわかりやすく、スターリンとの権力闘争に敗れたトロツキー派がアメリカに逃げて、民主党を乗っ取ったこともわかっている。
なので、わが国の敵は、いまもむかしも、アメリカ「ではなくて」、民主党なのである。

さてそれで、ジンギスカンである。

義経がジンギスカンだという「説」は、戦前からあって出版もされている。
しかし、最初の言いだしっぺは、なんと「シーボルト」なのだ。

シーボルトといえば、オランダ人だとイメージされるが、彼は神聖ローマ帝国の司教領ヴュルツブルク（現在はバイエルン）の生まれなのである。
本名は、フィリップ・フランツ・バルタザール・フォン・シーボルトで、名前のなかに「フォン」があるから、ドイツ貴族だとわかる。

しかして彼は、医者だとされているけれど、江戸で面会した渡辺崋山は「プロイセン政府の内偵探査（スパイ）」と言ったと書き残している。
じっさいに彼は、オランダ領インド陸軍の参謀部付「名誉少将」にまでなっている。

彼が出版した、『ＮＩＰＰＯＮ：日本』（１８３２～１８８２）は、その後日本語訳も出ているけれど、「内偵探査の成果」となっていることが注目される。

そしてここに、「義経＝ジンギスカン説」の記載があるのだ。

田中英道東北大学名誉教授（西洋美術史）が、先月１４日に、日本国史学会で講演している動画が公開されている。

田中教授は、パリ大学およびローマ大学などで留学研究された「美術史家」ではあるけれど、ルネサンスの絵画に東洋人が多く描かれていることに注目した最初の研究者だ。

そして、絵画にある「モンゴル文字の発見」は、イタリア人研究者も驚愕させた功績で、バチカン・システィーナ礼拝堂のフレスコ画修復現場での実地研究を許された数少ない学者だ。

モンゴルによって征服されたヨーロッパ側のモンゴル研究は、戦後とまったわが国の研究とはちがって、あらゆる面に及んでいるという。
そこで、田中教授が気づいたのは、モンゴルの「体制づくりの妙」だという。

あたかも世界史に突如あらわれたモンゴル帝国も、初代ジンギスカンの時代は、「内政」のかために忙しい。
それで見つけた資料が、高麗の王が差し出した服従の手紙だという。
そこに、「天皇＝朝廷」を彷彿される体制があったことがわかるのだ。

じっさいに、ジンギスカンの幼名、「テムジン」とは、「天神」のことではないのか？
なんと、モンゴル語に「テムジン」という言葉はなく、「名前」としても聴いたことがない珍しさなのだ。

さらに、源義経という漢字を、「じん・義・すかん」と読めるとも。

はたして、シーボルトの「結論」にいたる研究は、ヨーロッパ側でもやっているというから、どんなに「日本史」側から文句がきても止まらない。

このことをわれわれは、「多様性」という言葉を好む「日本史」側が、一方的に無視するか反論するなら、そこにも「二重思考：ダブルスタンダード」があると認識できるから、これがまた「踏み絵」の役割もなすのである。

そんなこんなで、義経＝ジンギスカン説は、あたらしい展開を見せている。

国際連盟も、国際連合も、腹黒くて野蛮な欧米人がつくった「隠れ蓑」のシステムである。

日本人は、敗戦での言論統制とその後の洗脳で、これらの「隠れ蓑」を、けっして「隠れ蓑」とは言えずに、「正義のシステム」だと信じ込まされてきた。

しかし、ここにきて世界を支配する「５大国＝安保理常任理事国」のバランスが崩れて、ただの「簔」になって見えてきた。

「国際連合」が、安保理常任理事国の中華民国を棄てて、中華人民共和国に乗り換えたのは、１９７１年１０月２５日の総会決議２７５８号で決まった。
これからの「歴史」は、世界がしるところである。

しかし、この「決議」は、当然ながら当時の「共産諸国」と、「非同盟諸国」だけが賛成したのではなくて、常任理事国のイギリスとフランスも賛成したのである。
それで「本命」の、アメリカは翌７２年に米中国交正常化をしたのだった。

つまり、露払いでお膳立てをしてから、横綱が土俵に上がるような手順になっていたことは、日本人は覚えておいたほうがいい。
これに慌てたわが国は、田中角栄首相の北京電撃訪問となったのである。
一連の「土俵入り」を、傍観していた外務省がそこにいた。

次の大変化は、「ソ連崩壊」による、「ロシア誕生」での「引き継ぎ」だ。
厳密には、「政権交代」だったので、国連での位置づけはロシアがそのまま正当な政府として引き継いだのだった。

さて、この二大変化についてかんがえれば、共通点がひとつ見えてくる。
それが、西側における「利権の確保」だ。

そもそも、西側が蒋介石・国民党を支援したのは、大陸利権の「独占」を図る日本に対抗するためであったのに、その腐敗ぶりから毛沢東に追い出されてしまったのである。

中華人民共和国建国後、毛沢東がすでに存在しない「日本帝国陸軍」に「感謝」を表明したのは、日本が戦った相手が国民党「だけ」だったことを表したのだった。

その日本帝国・陸海軍は、ベトナムからフランス人を追い出したので、戦勝国のアメリカは、「戦利品」としてのベトナムに触手を伸ばした。
これが、「ベトナム戦争」だった。

フィリピンを支配していたマッカーサーが言った、「アイシャルリターン」は現実にならず、日本軍がいなくなってもフィリピンは独立してしまって、マッカーサーは父が残した広大な農場に帰ることもできず、行き場を失っていたのだ。

ソ連とアメリカが世界を二分したように見えたので、そのソ連と敵対した毛沢東の中華人民共和国とアメリカが手を結んだのは、「敵の敵は味方」という論理からだといわれている。
北ベトナムの後ろ盾が、ソ連だったからでもある。

しかし、蒋介石・国民党のように、南ベトナムの腐敗ぶりから、結局ホー・チ・ミンに全土を取られたのは、まったく中国大陸とおなじパターンなのだ。

すなわち、アメリカはドジッたのである。
もっといえば、欲に駆られて見えなくなる、ということだろう。

それをまたまた繰り返したのが、「ソ連崩壊」のどさくさに紛れてやった「火事場泥棒」で、私欲にかられたエリツィンを騙くらかして、石油やガス利権を貪ったのだ。

これに気づいたプーチン氏が、「国営化」して、資源利権を独り占めしたかに見えたけど、利益を国民に還元したから話がこんがらがるのである。
あきらめきれない強欲なひとたちが、プーチン追い落としを図ってやったのが「ウクライナ」だ。

さてそれで、強欲なひとたちは、知らぬ間にＷＨＯのオーナーになっていた。
アメリカがスポンサーのはずの国際機関であったものが、気がつけば「民間」が拠出する資金によって運営されている。

いまやＷＨＯは、ビル・ゲイツ財団が筆頭の出資者なのである。

それでもって、ビル・ゲイツ氏が、ＷＨＯを世界政府にして、各国政府の上に君臨させると言っているから、「ちょっとまった！」となってきた。

「国民の健康」を最大優先政策事項としたのは、政権奪取前のナチスであった。
がん撲滅と禁煙、それに、ドイツ医学への重点的予算配分を謳い、ナチス党員のパン屋は、「黒パン」しか焼かなくなった。

「白いパン」は、食べたひとの健康を害するからである。

この「伝統」を、ビル・ゲイツ氏は、もっと「強権」をもって実現したい、と公言している。
世界人類は、あまねく漏れなく、ＷＨＯの命令に従わなければならない、と。

オーナー様のこの発言に、Twitterを買収して、ゲイツ氏と大バトルを展開中のマスク氏に、「あんたがＷＨＯを買収したら？」とつぶやいた、アメリカでは有名という精神科医に、なんとマスク氏が直接につぶやいた。

その意味深な返信に、フォロワーたちが期待感を示している。

国家はどこへ行ったのか？
国家を超える超大富豪によるこうした動きは、完全に「中世」とかわらない。

人類社会は、中世に戻ったのではなくて、はじめから中世のままだったのではないのか？

まったくもって、民主主義もなにもない、お金持ち本人の資質と気分で左右される、「良い独裁」に期待する、すさまじい時代になったのである。

驚愕の情報がでてきた。
５月１５日、英国のカソリック司教であるリチャード・ウイリアムソン氏がポーランドのワルシャワを訪問し、重要な発言をしたことが話題になっている。

ただし、このひとは独自の見解をもっていることでも知られ、ローマ法王庁との関係も「よくはない」。
１９８８年から２００９年まで、「破門」されていた事実がある。

このことはまた、英国人らしい、ともいえる、「伝統主義」ゆえなので、「教会の近代化」にも強く反対しているのである。
それで、カソリックの伝統主義を主張する「聖ピオ十世会」に所属していたが、２０１２年に「追放」処分とした。

つまるところ、過激な伝統主義、ということなのだ。

これはなんだか、ファシスト党をつくったムッソリーニが、イタリア社会党の急進左派（共産党も超えた過激）だったために、とうとう「除名」されたのと、立場は真反対だが似ている。

ちなみに、「ファシズム」の語源がファシスト党なので、国家主義だから「右翼」だというのは嘘のプロパガンダで、ほんとうは共産党とおなじ立ち位置かもっと左なのが、円周上で回転して「右」にまで来た、というのが正しい。

そんなわけで、ウイリアムソン司教の発言は、読まないといけないのだ。

もちろん、ポーランドはカソリックの国で、社会主義時代を通じて教会は活動できた、というほどの信仰が厚いことで知られる。
これとまた「真逆」だったのが、世界遺産になったブルガリア正教会の「リラの聖ヨハネ修道院（「リラの僧院」ともいう）だ。

宗教が禁止された社会主義時代、この修道院も事実上閉鎖されて、ひそかに地元民が保存していたのが、いまや国を代表する観光地になったのである。

つまり、「おなじソ連圏」でも、その内部の「温度差」はかなりあった。
ポーランドを「弱腰の社会主義」といったり、「緩慢な社会主義」というひともいるけど、強権でもっても宗教弾圧ができなかった、とかんがえないとポーランド人に失礼になるのである。

だから、いまのブルガリアでも、ときの政府の「住民相互監視制度」をもってしても保存活動をしていたひとたちは、「地域を挙げて」やっていたと証明できるので、国民からの尊敬も受けている。

そんな事情を踏まえて、リチャード・ウイリアムソン司教は、その保守性の過激さで、かつてポーランド出身の教皇、ヨハネパウロ二世を、「キリスト教への理解不足」と批判したことがあるので、ポーランド人からどう観られているのかは、厳しいだろうと予測するのである。

もちろん、前任のヨハネ・パウロ一世教皇の、その任期の短さ（３３日間）がさまざまな憶測を呼んで、バチカンの闇、となったままなのである。
これがまた、『ゴッドファーザー PART Ⅲ』にもなって、世界を驚かせたものだった。

現実には、バチカン銀行の「マネーローンダリング」の闇をいう。

そんなこんなで、リチャード・ウイリアムソン司教は、知りすぎたひと、でもある。

それで、ポーランドで何を言ったのか？といえば、なんと世界の指導者でもっとも「まとも」な人物は、プーチン氏だと名指ししたのである。

これは、プーチン氏を名指しして批難したローマ教皇と真逆になる発言だ。
もしや再び「破門」になるやもしれぬ。

「彼は『世界政府』に立ち向かった」と。
しかも、ポーランド・カソリック教会の婦人部の皆さんとの対談では、彼女たちは「プーチン氏支持」を表明していたとも語った。

この「戦争」について、プーチン氏は、「目的」を明確に述べているとして司教は、つぎの二つを挙げた。
・ウクライナの「非」ナチ化
・ウクライナの「非」軍事化

しかしながら、「阿呆」の集合体と化したヨーロッパは、バイデン・民主党政権（グローバル全体主義）の言いなりとなって、ロシアを潰そうとしているので、今後さらに悪化する可能性がある。

その悪化に、「人為的な飢饉」を作り出す陰謀がある。
「世界政府」は、新型コロナを策略して、対ロシアのために、ウクライナを利用する準備は２０１４年（「マイダン革命」）からやっていた。

そして、アメリカにはクリスチャンが多いけど、これらは悪魔に欺されている、と。
しかしながら、アメリカ人の愛国者たちは、ロシアの資源をアメリカが得ることは、愛国的だとしている。

こうした痛烈な批判をした司教は、バイデン氏について一言も触れなかったのは、バイデン氏が国家元首であると認めていないため、とも解説されている。

マイダン革命で政権を失って、ロシアに亡命したヤヌコヴィッチ氏は、ウクライナが「国家主権を失う」かもしれない、と先月発言した。
そして、「ポーランドとの併合」に触れたのだった。

これは、先月初めに、ウクライナ・ポーランド両国大統領が会談した際に合意した、「国境の廃止」の意味を言ったもので、ゼレンスキー氏は、ポーランド国民にはウクライナでの「特別な地位」を与えるとも表明したことに合致する。

日本人なら「ピン」とくる、「特別な地位」だ。
だれが仕掛けているのかも、「ピン」とくる。

しかし、ポーランドにどんなメリットがあるというのか？

そんなか、いま収穫期にあるウクライナ産小麦の輸出港マウリポリは、ロシアに制圧された。
プーチン氏は、ロシア制裁解除を条件に「輸出許可する」と発表している。

司教のいう「飢饉」を造りだしているのは誰なのか？
日本人にも、他人事ではないのである。

かんたんにいえば、「内ゲバ」である。

グローバル全体主義者たちという、「内輪」から、イーロン・マスク氏が「裏切った」ことに端を発する。
もちろんマスク氏が、「仲間」と見なされていたのは、彼の会社が「テスラ」という、地球環境に優しい電気自動車の世界最大企業だからだ。

しかも、株価で計算すれば、マスク氏が所有するテスラ社の価値で、トヨタ以下わが国自動車メーカーの「全社」を上回ることになったのである。
これで、もう一つの「内輪」である、「大富豪会」の会員という側面もできた。

マスク氏の裏切りは、民主党から共和党への鞍替えをわざわざ表明して、「言論弾圧」を旨とするＧＡＦＡの「内輪」から、弱小のTwitterを買収して、それから「自由媒体」にさせると買収目的にある「抱負」を語ったことによる。

Twitterがやった歴史的暴挙とは、現職大統領で、しかもフォロワーが９０００万人もいた、トランプ氏のアカウントを一方的に永久停止したことだった。

Twitterが「弱小」扱いされたのは、万年赤字企業なのに、株価が高いという不思議を背景に、あたかも「今をときめく企業」とのイメージづくりに成功したとはいえ、そのビジネス・モデルは「広告収入依存」という脆弱があるからだった。

だから、９０００万人ものひとが群がるトランプ氏のアカウントは、企業経営にとっては、一種の「ドル箱」であったはずなのに、経営者の政治的価値観で、これを追放したのは、まったく資本主義の原則にあっていない「暴挙」なのである。

よって、こんな企業を買収して、経営再建するには、創業時からの「自由媒体」への回帰と、収益のための「有料会員制」というマスク氏の構想は、奇をてらうばかりか、まったくもってオーソドックスだといえる。

しかしながら、ＧＡＦＡの「内輪」の本質が、グローバル全体主義にあるので、そのための「言論弾圧」をすることが、また彼らの大富豪としての資産も増えるメリットになる。

それでもって、ビル・ゲイツ氏が中心になって、２３もの団体がTwitterの「自由媒体になる」ことに「反対」の表明をしたばかりか、広告主たる企業には、ネガティブ・キャンペーンをすると、白昼正々堂々、脅迫をしているのである。

すなわち、「言論弾圧の継続こそ力」という、かれらにとって都合のよいことが、あたかも広告主の企業や、その企業の製品を購入する一般消費者にとっても都合がいいのだという、小学生でもわかる「詭弁を弄する」赤っ恥を「恥」とも思わないほどに追いつめられたのだった。

気色悪いのは、こうした詭弁を真顔でいえるビル・ゲイツ氏の神経で、とうとう、テスラ社の株式を「空売り」するという暴挙までやっている。
これをマスク氏から指摘された、ビル・ゲイツ氏は、あっさりとこれを認めて、空売りの利益はビル・ゲイツ財団の福祉活動資金にあてるとやり返したのだった。

けれども、株式市場の状況は「逆」で、この間のテスラ社の株価は「上昇」してしまったから、ビル・ゲイツ財団は数億ドルの含み損をかかえることになっている。

ましてや、マスク氏の「空売り」という手法に関する、不道徳さの指摘は当を得ている。
なぜならば、地球温暖化に貢献するとあれだけいっていた電気自動車の推進に、「空売り」は逆行させるからである。

つまり、ビル・ゲイツ氏とその財団が主張するのは、地球温暖化の政治利用「だけ」だという「図星」をいいあてたのである。

ところで、共同声明をだしたこれら２３もの団体とは、どんな団体か？について、イギリスの新聞が「調査報道」している。
その「資金源」をみれば、ビル・ゲイツ財団を筆頭に、ジョージ・ソロスの財団、それに、クリントンとオバマの財団だった。

ため息が出るような、腐臭が漂う「民主党」の本体たちだ。

これらのひとたちの言い分の共通は、アメリカ合衆国修正憲法第１条にある「言論の自由」なのである。
「言論の自由」があるから主張できる「言論弾圧の自由」とは、完全に全体主義の「ダブルスタンダード：二重基準」である。

言論弾圧に自由はない。

人類は、こんなことすら確認を要するにいたるほど劣化した。
しかし、グローバル全体主義を推進して、一部の大富豪による全部の民衆の奴隷化という目標達成のためなら、なりふりかまわない。

宇宙は、回転によってできている。
大星雲がゆっくり回転していても、その中心に集まれば集まるほどにエネルギー密度も高まって、そしてそれが限界を迎えれば、突如「柱が立つ」ようなエネルギー噴射がおきる。

それがかつての「革命の物理法則」だったけど、グローバル全体主義に対抗する民衆の蜂起こそが、いまどきの「回転」の理由なのである。
いつエネルギー噴射が起きるのか？

まだわからない。

いつまで「茶番劇」を続けるのか？続けることができるのか？

ロシアを経済的に追いつめる、むかしでいったら「水攻め」のような包囲戦をしかけているのが、あろうことか「自由主義陣営」ということになったのである。

しかし、これら「自由主義陣営」という国家群は、ほんとうに「自由主義」なのか？

ソ連・東欧の「体制転換」とは、じつは「西側」にも体制転換を促して、気がついたらグローバル全体主義という共産主義の変形にとって代わられていた。

そのグローバル全体主義の別名は、「儲け主義」だと断定できる。
何が何でも「儲けること」を基盤にしている。

残念ながら、「ディープステート」と口にした途端に、「陰謀論」だとして相手にされなくなるということになっている。
しかし、富が小数の個人に集中して、それらのひとたちが数名でも陰謀を企てたら、自国政府だって動かせるようになったのだ。

これをまたスムーズにさせるのは、いつの時代でも「情報操作」が重要だけど、その媒体そのものを資金によって支配できたら、世の中を好きなようにできる世界になってしまった。

支配されている側が、支配されていることにすら気がつかないで、幸せに生きていると思っている。
だから、経済的に生活が苦しいとか、寂しいとかということは、自分のせいだとも思うのである。

これには、政府依存という、伝統的な社会主義が役に立っていて、グローバル全体主義がこうした「旧来」の全体主義も、すっかり応用しているのである。
それが、「福祉国家」という個別全体主義のことだった。

ＥＵが決めた、ロシア産石油の拒否がもたらすものは、ＥＵのエネルギー危機にほかならず、中東産原油の高騰を確実にする政策でもある。
つまるところ、世界はインフレになるのではなくて、インフレに「させる」のである。

ふつうの政治家なら、こんなことをしたら自国民の生活が困窮することぐらい簡単に想像がつく。
しかし、「ロシアが悪い」という情報操作で、国民を騙せると判断できるし、それを支持すれば選挙資金も手に入る。

それだから、こんな「愚策」に文句をいわない。
また、国民に文句を言わせないことが、政治家の政治家たる役目だと、大富豪からいわれたら、その通りを演じるのである。

わが国でもそうだけど、「俳優」や「タレント」が議員になる理由がこれなのだ。
選挙で有名だからといって票が入るだけでなく、「その後」も、お人形さんとして、与えられた役を演じればよいのだ。

すると、割を観るのは国民しかいない。

なので、世界中で「我慢大会」がはじまった。
こまったことに、日本人は我慢強いから、世界でいちばん我慢するかもしれない。

この点、ラテン系は我慢できない性分だから、きっと、ギリシャ、イタリア、フランス、スペインあたりで暴動が起きるかもしれない。
日本人と性分が似ているドイツだって、秋になればどうなることか？
長くて寒い冬が迫ってきたら、「凍死」のリスクをかんがえずにはいられなくなる。

もちろん、石油はエネルギー源であるだけでなく、プラスチックをつくる原材料なので、「化学工業」もたちいかない。
食料をつくるための、化学肥料も、農薬も、みんな石油からできている。

「産業連関表」という便利なものをかんがえついたのは、レオンチェフ博士で、当然ながらノーベル賞を受賞（１９７３年）している。
これをもって、世界経済をいう経済学者がいないのは、いないのではなくて「しゃべらない」のだ。

それは、学会という「たこつぼ」にいないと生きていけない悲哀からくる。
「ほんとうのこと」を一般人に向けて語ったら、学者生命が危険にさらされるからである。

カネでマスコミを牛耳ることの意味は、かくも広大な言論のすそ野をもコントール下におくのだ。

そんなわけで、フランスあたりから、ＥＵ離脱論がでてくる可能性がある。
そうでないと、冬が越せない。

ナポレオンは、モスクワを目前にして冬将軍に敗退したけど、ＥＵもおなじ目にあうのではなかろうか？
ただし、日本人にはそうなることが望ましい。

さてわが国もそんなＥＵと背後のアメリカ・バイデン政権につき合わせられた結果、さんざん苦労して開発していた「サハリン２」を手放すはめになって、インドがこれを購入しそうである。

結局、インドが手にしても、開発技術はないから、「下請け」としてわが国企業が関与せざるをえないだろう。
これをまた「漁夫の利」といえるかどうか？

それ以前に、ロシア政府から「敵国認定」されたことがどうなっているのかが気になるところである。

どちらにせよ、尖閣周辺を含めた日本海でも小笠原あたりの太平洋でも、巨大油層（田）が発見されてはいるけれど、これを「守る」軍事力がないために、「試掘」もできないのがわが国の素顔なのである。

食うや食わず、凍死が目の前に迫ってきたら、もう「我慢大会」はやめようというしかないのに、直前までこれができずに犠牲者が出るかもしれぬ。

これをふつう「阿呆」というのである。