月: 2024年9月

２７日の自民党総裁選で選ばれた、石破茂氏に関する外国メディアの報道が、ショッキングなのである。

もちろん、ここでいう外国メディアとは、左翼偏向報道プロパガンダ機関のことだ。

それでなにがショッキングなのかというと、これらの機関が共通して、首相になった石破氏は、「トランプ大統領」がアメリカ政府のカウンターパートだと書きたてているからだ。

どこも、カマラ・ハリスが相手だと書かない。
なんだかわからないけれど、アメリカ大統領選挙はもう終わって決着がついたようだ。

じっさいに、自民党総裁選が行われた同日（といっても時差がある）、トランプ氏はニューヨークのトランプタワーでウクライナのゼレンスキー氏と会談した。
予算を連邦下院で通されないことをしっているバイデンは、またまたウクライナ支援の大盤振る舞いしたかのような発言をして、日本のメディアもたんなる「翻訳」を載せている。

これら現職と前職かつ候補者の対照的なできごとで、世界はすでに実質的な大統領にトランプ氏がなっていると認識しているのである。

ついでに、ほぼ日本語で報道されていないけど、いまさらに、ついこないだ終わった前回の大統領選挙の「再集計」で、逆転のトランプ氏勝利が確定した州があるために、トランプ氏はじっさいの大統領といって差し支えない状況になっている。

それで、一部の民主党員は、あと残りの任期がない、という話まであるのだ。
この１１月、トランプ勝利の暁には、すでに「二期やった」ことを理由に、当選無効を民主党はいいだす可能性がある。

共産主義者とはそういうものだ。

対して、もう辞めるのに訪米したキッシーは、バイデンとは真逆に国会で予算を通せる絶対安定多数を背景にして、ほんとうの持ち出しを約束している。
まさに、バイデン政権のＡＴＭだし、それがどんなふうにウクライナで使われているのかの監査も日本はできないから、ウクライナ最高勲章を日本人のカネで買ったようなものになった。

こんな戦争当事国の一方にだけ荷担したら、もう一方でしかもわが国とは隣国のロシアがどう出るかはだれにだって予想できる通りで、すでに発動された「敵国認定」が強化されている。
しかし、ロシア報道をしない、ことから日本人に隣国の存在を意識させないことが見事に功を奏している。

だが、ロシアでは戦時中の「７３１部隊」に関するキャンペーンも行われているのだ。

さて、ゼレンスキー氏が大統領になるはるか前（ようはソ連崩壊時）から、ウクライナは世界最高峰の汚職大国で有名だった。
いまさら「監査」を日本が言っても相手にされるはずはないし、おそらく「監査システム」さえあの国には存在しないだろう。

自公政権の売国の度合いが激しくなって、もう誤魔化せないからあからさまな検事総長人事もやって、アメリカ民主党よりも強固な「司法の武器化」も、わが優秀な官僚機構は徹底的にスキのない構築・完成をさせたのである。

それがまた、民間に波及して、明治製菓ファルマの社長が２５日、非科学的な主張を繰り返す医学・薬学の専門家（団体・個人）に対し、「当社は民事・刑事両面での法的措置を含め厳正に対処していく」と表明した自信（なんらかのゴーサインがあった？）になったのだろう。

たしかに、「専門家」が買収されて、非科学的な主張をするとしれたが、それはどちらかというと「政府側」にあるから、社長の主張は言い得て妙ではある。

ついでに、わが国だけでも「薬害の歴史」をみれば、全事例で政府がまちがっていたことの証明となっている。
だから、この社長の発言は、「歴史への宣戦布告」として、当然のデジタル・タトゥーとなって、後世に残るものとなった。

ご自身の子孫にどんな害悪をなすか？すら想像もできない、阿呆の自己紹介を国民は目撃したのだ。

明治のチョコレートを何グラム食べてきたか忘れたが、おそらく残りの人生でお世話にならないと決めたひとがおおいのは、健康面からみても結構なことである。
ちゃんとした「腸活」をすれば、いがいにもそんなものを欲しいともおもわない、生理的食欲自制ができるようになる。

ところで、世にいう「石破ショック」とは、なんでも決戦にのこった高市早苗が負けたことに起因するショックらしい。

何度も書くが、高市早苗は、極左であって、決して保守ではない。

まったくもって、定義が定まらない「保守」という用語を基準にすると、そべての論理が砂上の楼閣になるいい例なのだ。

その高市の敗戦の弁は、「安倍さんに申し訳ない」だった。
地元奈良県での安倍氏暗殺について、なんにもしない、ことで通したひとから出た言葉に唖然とする。

勝った石破氏も自身の８月７日発刊の最新著作『保守政治家　わが政策、わが天命』で、「保守」なる魔語を使用している。
おおげさにいえば、ヒトラーの『わが闘争』の・ようなもの だ。

わたしはどうしたことか、ヒトラーのこの本を高校生のときに読んだ。
途中で気持ち悪くなったのは、ほんとうに吐き気がしたからで、わが読書体験で初のことだった。

聖書を棄てて、これに替えたドイツ人の熱狂のほうが怖かったけど。

しかしながら、石破茂が選ばれて熱狂する日本人が皆無なのは、まだ健全だといえるかもしれないが、もしも高市氏が勝って熱狂したなら、よほどのことだ。
ただし、それからの地獄をみた方が正気に戻るにはよかったかもしれない。

どちらにせよ、神奈川県のおバカ二人が沈んだのはもっともよいことで、河野氏に至っては前回よりも万単位を上回る単位の党員票を失ったのは、衆議院選挙での落選をおおいに期待させるよきことであった。

さて、トランプ氏が共和党の上・下両院をどこまで伸ばすのか？に焦点が移ってきた。

問題は、政府高官人事と外交を司る、上院での獲得議席数なのである。
これで、上・下両院共にトランプ派が抑えれば、わが国の体制転換も現実になる。

自力でできないのがなんとも情けないが、これだけが日本と日本人の生存をかけた運命の選択だから、アメリカ人にはなんとしても発憤してもらいたいものだ。

会田雄次の名著『アーロン収容所』に、日本人には見なれた「禁止」の看板・張り紙のはなしがでてくる。

１９１６年（大正５年）生まれの会田雄次氏が、徴兵で兵隊になったのは１９４３年（昭和１８年）のことだった。
つまり、２７歳で新兵（歩兵一等兵）になったのである。

１９４２年に京都帝大の副手と龍谷大学の講師になったばかりだから、学徒出陣の「学徒」ではないために、学徒で出陣（「少尉」任官）した年下の者たちが上官だった。

ちなみにその前の１９４０年に京都帝大を卒業し同年、同大大学院に進学した以降のことである。
なお、「文学博士」の学位を得たのは、戦後、１９６２年、「新制の京都大学」からの授与で、論文は『ルネサンスの美術と社会』だった。

会田がみて育った「禁止」は、日本の伝統なのかどうかはしらないが、２１世紀のいまでもいたるところで目にする。

たとえば、客商売の最高峰と自負する高級ホテルや豪華クルーズ船とかでも見かけると、その組織の語彙力とこれをふつうだとすることの奥にある安易な思考を疑うのだけれども、同時に、豪奢のメッキが剥がれた発見の瞬間として、わたしはなんだか心躍るのである。

この夏に、東京新宿の老舗デパート入口に、中国語だけで表現された「禁止」の張り紙が、特定国人への差別だとして指摘され、このデパートがすぐさま撤去したのが日本語媒体での話題になったのである。

はたして、撮影されてデジタル・タトゥーになっているそのものは、いまようのスマホのカメラアプリで自動翻訳されてはじめて意味が分かる「禁止文」であった。
つまり、一般の日本人には理解不能で、それが禁止文であることすらぱっと見でわからない表示なのだ。

日本人一般からしたらその内容の、注意喚起の正当性から、一部からの批判の声ですぐさま撤去したデパート側の軽さが、かえって批判の対象となる椿事となったのである。
そんなかんたんに撤去するなら、事前にどんな「効果」を考慮したのか？という、予測問題を検討しなかったことが指摘されるはめになってしまった。

やはり、かんがえが薄いことからのメッキが剥がれた発見を多数に体験させたこととなった。

一方で、たとえば、山中の狭い道で、小さな赤い鳥居が並んでいるのは、たいがいが「不法投棄禁止」の意味だとわかるし、繁華街の道端なら、むかし電信柱にたいがい貼られていた「立ち小便するな」の意味がある。

そういえば、「立ち小便」が軽犯罪になったのはわたしが子供の頃だった。

「鳥居」という記号の意味が瞬時に理解できる日本人ばかりならよかったが、さいきんではこれを無視した宗教の外国人がやらかすと話題になっている。
ために、よくされてしまう場所での防止策として、監視カメラとライトの点灯やらの方策があるそうな。

外国では、よく反射する塗装など攻撃的な方法もあるのは、「肉食の思想」だからだろう。

一方で、日本の神社が外国に進出して、神前式かつ和装での結婚式が流行っているとも聞く。
そのために、着物レンタル＆着付け、それに日本髪結サービスも用意されているし、参列者には事前にどんな意味の儀式なのかについてのレクチャーがあって、これがまた教養あるひとには特に人気だという。

どこまでの説明かはしらないが、イザナギ・イザナミの話をするのだろうか？

そんなわけで、日本には、「禁止」の文字をあちらこちらでみかける文化がある、すなわち「禁止の国」なのである。

これは、幼年期からの訓練もある、奴隷国家としての日本独特なのだ。
しかしていまでは、家畜国家としての「禁止」を政府が推進する状態になった。

２４日、アルゼンチンのミレイ大統領が国連総会で演説した。
それは、２２日に採択された「未来契約」に関して、社会主義だという反対・糾弾演説であり、国連総会で堂々と国連という官僚組織を糾弾したのである。

まさに、「王様は裸だ！」との指摘は痛快である。

だが、岸田首相が現地で「美辞麗句」、「巧言令色鮮なし仁」そのもののえらく軽い内容の演説をし、さらに自民党総裁選で候補者のだれもがこの演説と採決を話題にもしないわが国は、やっぱり「禁止の国」だった。

岸田派の投票が決めてになって勝利した石破氏は、すさまじい勢いで過去からの慣習を「禁止の国」に転換させるのは確実だ。
それを「保守」というのは、もう子供でも笑い出す破綻であって、カマラ・ハリスの支離滅裂を嗤えない。

電車でテレビが観られると、鉄道会社が車内の液晶テレビでさかんに宣伝していた。

どうせロクなものではないとおもっていたら、観るにたえないくだらなさで目と脳が腐りそうだから、意識して観ないようにしている。
しかし、うっかり観てしまうとその制作の意図する罠にはまって、白痴化の訓練を強制されるのである。

つまり、意味がないことに意味があるのである。

２７日、自民党の新総裁がきまった。
これは意味がありそうで意味がないことだ。
いわゆる、操り人形、のキャラクターを選ぶもので、人形を操るひとを選ぶものではない。

なんだか、映画『ゴッドファーザー』のタイトルの実写版を観させられているようで、気持ち悪い。
だが、国民には自民党の終わりの始まりがハッキリと見えたことには意味がある。

問題は政権の「受け皿」なのは、誰にだってわかるのは、どの政党にも投票する気がしない、というものだ。

これは、教科書で習った「大正デモクラシー」の崩壊、すなわち、昭和の初めにあった「政党政治の腐敗」の極致の二度目のピークがきたという意味なのである。
一回目の受け皿になったは、「軍部」だったが、いまは存在しないし、斉藤隆夫などの骨があって知性もある議員がいたから、いまは昭和の初めよりもひどいことになっている。

衆議院議員の任期は、来年の１０月３０日なので、あと１年間ほどにぜったいに選挙はある。
何度も書くが、アメリカ大統領選挙の影響をモロかぶりする。
ただ、解散総選挙は、解散してから４０日以内に選挙をしないといけないので、１１月５日の大統領選挙前に日本での選挙は日程的にムリがある。

決選投票に残れず沈んだ、レジぶくろう君が「即解散」といったのは、ムリクリでもアメリカ大統領選挙前にやるという意味だった。
石破氏がどうするかは、わからない。

そのアメリカ大統領選挙は、「ワードサラダ（支離滅裂）」とか「カメレオン（相手にあわせて意見を変える）」とかと酷評されているカマラ・ハリス候補が失速している。

わたしは、トランプ＆ヴァンス陣営が、レーガン大統領の記録、４９州での地滑り的勝利（負けたのは１州とワシントンＤ.Ｃ.だけだった）を塗り替えるのか？に勝手に期待している。
すなわち、全米での勝利だ。

いま、アメリカ人のなかでずっと民主党支持だったひとたちが、トランプ派の党になった共和党に乗換を急いでいるのである。

そんなわけで、共産化した自民党は、トランプ＆ヴァンス陣営に勝ってほしくないのに、こちらかのコントール不能になって、ただハラハラドキドキしながら眺めるだけの「同盟国」であることも国民に晒したのである。

その無様は、トランプ氏にわざわざ面会した麻生氏の顔面蒼白になって、全国に放送された。

現職「副総裁」の権威はみじんもない。
さらに現職「幹事長」の大敗北は、まさに「人徳」の大事さをおしえる道徳の教科書のようなザマだった。

今回総裁選に立候補したひとたちはもちろん、推薦人にだれがなっていたのか？を有権者はチェックして、つぎの選挙で一網打尽に落選させることが選挙の目的だと明確になったのは、意味があることだ。

わたしも、小泉進次郎（レジぶくろう）氏を推薦した、地元議員には投票しないことを心に決めたのである。

では誰に投票するのか？
それはあんがいかんたんで、意識的に入れたくないひと以外であれば、だれでもいい、のである。

なにがどうあろうと、どうせ、アメリカの政権から操られるからである。

二度の大戦で戦場になったヨーロッパは、結局のところ、アメリカの援助で復興することになったので、裏返せば、この時点でアメリカによる支配がはじまったともいえる。

そのひとつの証拠が、１９８１年にエジプトの国民的歌姫、ダリダが移住先のフランス語で歌ったディスコ曲『Americana』である。
もちろん、この曲は母国エジプトでもヒットしたのは、７９年にイスラエルとの平和条約が締結されたからである。

さて、「トランポノミクス２.０」が実行されたら（トランプ氏が大統領に返り咲いたら）、日本だけでなく世界が変わる。

南米では、アルゼンチンのミレー氏が先行して驚異的な実績をあげているし、もうひとつ、エルサルバドルでは、急激に犯罪発生が減っていまでは南米で一番安全といわれている。
ただし、日本の外務省は「レベル２の不要不急の渡航中止」アラートを出している。

あの国への渡航には注意がないけど、逆にあの国の外務省がわが国への渡航に注意喚起した。
日本のインバンド数が心配な業界人がいるのだろうが、わが国には制御不能である。

けれども、わが国が「トランポノミクス２.０」を制御することもできないので、やっぱり影響を受けるしかないという一方通行がある。
これは、アメリカの足元でいえば、左翼政権のブラジルとメキシコもおなじで、どんな制裁をくらうのか？ビビっているはずだ。

また、不法移民を輸出した南米各国や一部のアジアの国も、せっかく棄民（あるいは「スリーパー」を送り込んだ）したのに強制送還で戻ってくる恐怖もあるだろう。
ちなみに、「スリーパー」とは、行動開始の指示・命令を受けるまで「眠って待つ」といういみで、一朝ことあるときには戦士となるものをさす。

当然ながら、「戦後」を引きずるヨーロッパも日本とおなじ境遇だから、「トランポノミクス２.０」は、いまのＥＵ委員会には至極都合が悪い。
とにかくウクライナ（人）がどうなろうとも、戦争を継続あるいは拡大させて、儲けたい、という強い欲求にあふれたひとたちが運営しているからである。

なので、「プーチン氏が率いるロシア」と、「全体主義体制だったソ連」との区別を教えないどころか、「おなじ」だというウソを宣伝するのである。

わが国では、１９３９年（昭和１４年）にソ連軍と満蒙国境のノモンハンで関東軍（＝日本軍）が衝突して大敗北を喫したのに、いまだに「ノモンハン事件」といって誤魔化すのとにている。

これを児島襄が小説『天皇』で、あたかも青年の昭和天皇が侍従武官（将官級）に質問攻めして、とうとう論破したのを天皇の優秀性の強調にみえる筆致でえがいているが、地図に時系列で書き込めばその稚拙な戦術の全体像はだれにでもわかるものだし、この衝突に戦略性は皆無なのである。

まことに、わが軍を動かしていた「軍事官僚（一般には「職業軍人」という）」の、学業（陸軍なら士官学校や陸軍大学、海軍なら兵学校と海軍大学）成績（卒業席次）万能主義は、そのままいまのキャリア官僚にも継続させているので、硬直化はまぬがれない。

ようは、職歴上の評価基準がないことの結果であるが、評価基準をつくらないところからすでに硬直化しているのである。
あとは、上司・上官による好き嫌いが人生を左右するので、どうしても「人治」となって、派閥をつくることになっている。

これを、自民党が利用したから、派閥はいつまでも解消できっこない。
根は官僚機構そのものの体質にあるからだ。
ようは、各派閥は官僚によって支えられている「浮き草」なのである。

わが国の官僚制を誤解して、カーター時代のアメリカが「ＳＥＳ」をつくり、これをまたヨーロッパが独自に日米の比較研究をして、ＥＵ（官僚）機構の設計図となった。
ゆえに、ＥＵ機構の中核にＥＵ委員会という官僚の独壇場があるのは、無能で邪魔な政治家（議会）を排除したヨーロッパ的傲慢（王侯貴族支配）の思想そのものがみえてくるのだ。

トランプ氏はこうした意味で、人工的な理想像の「アメリカ建国思想」を真剣に具現化する、稀にみる存在（理想を棄てて現実の利益しか興味のないワシントンＤ.Ｃ.の住民には異端にみえる）なために、かえって、悲惨な全体主義体制を経験したロシアや東欧のひとたちからの親和性があるのだ。

それをまた、アメリカ民主党とヒラリー・クリントンが、「ロシア疑惑」というカネでつくったデマを拡散させたのだが、けっきょく真実がバレてアメリカ人の口が開いたのである。

さて、自由主義の現代的権化だったハイエクは、ＥＵの登場を予言しつつＥＵの解体も予言して、１９３３年１１月、「マーストリヒト条約」締結によって結成されたＥＵをみることなく、前年の１９９２年に世を去った。

ハイエクがＥＵ解体の理由にあげたのは、ＥＣＢ（ヨーロッパ中央銀行）の強権的ムリクリによる、「通貨ユーロ」の崩壊予測なのである。
強大な経済のドイツがマルクをやめるのと、弱小な経済の南部ヨーロッパ（たとえばイタリア、スペイン、ギリシャとか）が自国通貨をやめるのとで、実態はドイツの経済支配となる。

これに弱小国が反発するのは道理である。

そのドイツが戦後初ともいえる経済苦境にあって、国内第二位の「コメルツ銀行」をイタリアの「ウニ・クレディト」が買収提案して、阻止に動くドイツ政府とイタリアが大もめしているのである。

ＥＣＢは、かつてからヨーロッパ域内商業銀行の、国境を越えた統合を指導していたから、本来ならば「歓迎する」はずが、建前と本音の衝突になったのである。
ナショナリストのメローニ政権が、ウニ・クレディトを後押しするのは、グローバリストへの合気道的順手による投げ技となっている。

さては、まさか弱小のイタリアに買われることが、きれい事で政権をとったシュルツには、よほど嫌らしいのでその介入も露骨なのである。

これが、「蟻の一穴」になるかもしれないのは、トランポノミクス２.０でヨーロッパの全体主義破壊を試みることになるからである。

もちろんそのひとつがの衝突点が、ウクライナ問題である。

アメリカを訪問し、いつものようにおねだりをしているゼレンスキー氏（憲法による大統領任期が切れてもう４ヶ月以上がすぎた）は、ペンシルベニア州の砲弾工場を訪問し、戦争屋の州知事（当然、民主党）とともに、砲弾へ直接「サインする」という異様なことをやった。

自分たちのサインしたこれが炸裂するとどうなるか？のリアル感がぜんぜんない、まさに戦争屋の心理（他人事）が丸出しで、あろうことか、慣例を無視してこの行事に共和党の議員や関係者は誰も招待もされなかったのである。

まったく共和党に有利なことを、全世界に配信した神経が疑われるが、そんなものが初めからないのだと宣伝する愚は、トランプ氏への期待になるだけだったのである。

マスコミが云々ではなくて、まったく興味もわかないのが立憲民主の党首選であった。

その理由は、この党の「綱領」にまったく賛同できない、というよりもいまどきの世界情勢からして、ぜんぜん時代遅れも甚だしい「敗戦後の昭和」をまだやっているからである。

この意味で、対抗しているはずの自民党もまったくおなじ「敗戦後の昭和」をベースにした、アメリカ民主党の支部に過ぎないこととなんら変わり映えしないし、横にならぶ他の野党もおなじ枠内（立ち位置）にきっかり収まっているのである。

これを「翼賛政治２.０」とすれば、なんのことはない、参政党を除くすべての既存政党や日本保守党という諸派もふくめて、自民党の派閥内にある、といっても過言ではない。

となると、参政党はもっとトランプ派とかフランスのル・ペン、ドイツのＡｆｄとか、はたまた英国のリフォームＵＫとかとの密接でかつ強力な提携をすべきだ。

さて、党首になった野田佳彦元首相は、公約違反の消費税を増税した張本人であった。
ご本人は、この「落とし前」をつけていないばかりか、党としても無視し続けている。

それに、幹事長になった人物は、消費税率２５％以上が必要！を主張した、自民等総裁候補も口にしないことをのたまわる恐怖の増税男である。
すでに「五公五民」を超えているのを知らないのではなく、完全無視しているお方だ。

党勢が伸びないのは、こういった無責任さが嫌気されているからだし、政府優先・国民無視の自公政権よりも国民に過酷なのは、政権交代してより一層ひどくなった絶望の英国労働党と似ている。

このことは、分裂したといえども、国民民主にもいえる。
なのでやはり「綱領」をみても、立憲民主とのちがいがはっきりしない。

ようは、社会党から崩れた、もっといえば「左翼崩れ」のなんともいえない中途半端さが転じて気持ち悪さにもなっているのだ。

すると、いまや風前での灯火ではあるが、社会党の本筋として残っている社民党の綱領をみれば、これまた「敗戦後の昭和」をベースにした、古臭い概念が言葉をかえて縷々綴られている。

なんと、社民党＝立憲民主＝国民民主という構造で、自公政治を半永久的にしたほどの意味のない分裂＝党としての議席数の分散、があるだけなのである。

つまり、やっぱり「旧社会党」が、自公政権継続の基盤となっている。
まさにベクトルが定まらないことでの、自公有利がつくられている。

しかし、国民が支持できない「カビ臭い古さと左翼臭」が鼻について気分が悪くなるのは、まったく自民党総裁選での各候補の主張と似ている。

バカによるバカの支配構造。

野田氏に期待することはなんにもないけど、余計なことはしないでほしい。

やるとすれば、「こなき爺」のように自民党に抱きついて合流し、そのまま選挙で一緒に全滅の討死となれば、世界にも貢献する最後の手段となろう。

ＦＢＩがアメリカ国民からの信用を失っている。

もっといえば、アメリカ政府がアメリカ国民からの信用を失っているので、「トランポノミクス＝小さな政府」への期待がふくらんでいるのである。

ときに、日本で「小さな政府」は、米・英すなわち、レーガン＆サッチャーからの圧力と、その日和見的な性格からの中曽根康弘が、土光敏夫の実力と権威にすがってやった、「第二次臨調」による三公社五現業の民営化をもって忘れられたのである。

「郵政民営化」で売国をやった、小泉純一郎・竹中平蔵政権は、けっして「小さな政府」をめざしたのではなかったが、国民の８割を占める「Ｂ層＝バカたち」をターゲットにして「郵便貯金」と「簡保」の外資への売却に大成功したと書いてきた。

連続して発生しているトランプ暗殺未遂の後始末（＝捜査）における不可解が、アメリカ国民の不満を高めているだけでなく、関連する政府機関の内部からの「告発」も相次ぎ、とうとう、連邦下院と連邦上院の共和党有力議員のもとへ直接情報提供するひともあらわれだした。

それでもって、連邦下院司法委員会は、ＦＢＩ長官への召喚状をだしたので、いよいよトップからの証言を得ることになったのである。

逆に、ＦＢＩがここまで追いつめられたのは、「イラン・ゲート」疑惑の筋の悪さ＝事実？の疑惑である。

かつての「ロシア疑惑＝ロシア・ゲート」は、民主党とヒラリー・クリントンが仕組んだ、「でっち上げ」だということがもう判明していて、わずかだがヒラリー・クリントン自身も選挙違反による罰金を科せられている。

しかし、今回の「イラン」は、民主党とカマラ・ハリス陣営が、本当にやった可能性が高い。

どういうことかといえば、イランのハッカーにカネをわたして、トランプ選挙キャンペーンの内実を取得し、これをもってカマラ・ハリス陣営が対抗策を立てている、というものだ。
もしも事実なら、選挙違反の重罪は当然として、カマラ・ハリス自身が政界から強制退場となるほどの不正になる。

すでに一部の州では、期日前投票がはじまってしまっている大統領選挙だから、これから候補者カマラ・ハリスを新人に交代させることはできないだろう。

そんなわけで、バイデン民主党政権のレームダック化が著しいために、官僚たちが自らの生き残りのために告発する行動が活発化していると推測できる。

これは、兵庫県で起きた、２０年も続いた前職政権の尾を引いて、真逆の新任知事を追い出そうと試みた官僚の「心理」とじつはまったくおなじなのである。

ただし、行動は真逆にみえる。
しかしながら、そこにあるのはただひとつ、「保身」だ。

『新約聖書』を読み込んでいるトランプ氏は、ときにイエスのような寛容さをみせるので、『旧約聖書』の神のごとく、ハッキリと糾弾することをしない物足りなさを感じるひとがおおいという。

トランプ氏が最大・最高に重視する「忠誠心」とは、まさにイエスのそれであって、自身へ向けた意味（独裁者が要求する神格化）の忠誠心の要求ではない。
つまり、合衆国＝国民への忠誠心の要求なのである。

だから、保身で内部告発をしてもトランプ氏のなかで評価はされない。

これがまた、ふつうの見た目だけの評価基準とちがうから、トランプ氏は嫌われるのだろうし、そうではないひとびとから圧倒的な支持をえるのだ。

日本人でトランプ嫌いがおおいのは、マスコミの宣伝効果もあるが、このようなキリスト教精神が、バタ臭く胡散臭いからではないか？
この意味で、日本人は儒教的な道徳感が韓国人よりも強い。
それがまた、彼の国から嫌われる原因だろうから、水と油なのである。

ちなみに、田中角栄が失脚した「ロッキード事件」は、韓国の朴正熙（高木正雄）政権の不人気からの崩壊を乾坤一擲の他人（日本＆田中角栄）のせいにするためにアメリカを引き込んだ謀略だったことがわかっている。
なお、娘の朴槿恵の日本名は、高木桜子である。

日・米・韓の闇は深すぎる。

それでも自身の保身ために、外国（人）を利用するのは、あんがいと常套手段なのだ。
いまでも、ウクライナやイスラエルがやっているではないか。

おそらく、この「イラン・ゲート」問題は、マスコミが意図的に報じないはずだ。

けれども、カマラ・ハリス敗北の決定的失敗として後世にのこるだろう。

５日、ニューヨークの経済クラブで財界人を前に直接トランプ氏から発表されたのが、「トランポノミクス２.０」であった。

大項目は５つ。

・エネルギーコスト半減（国内原油生産量を現状の４倍にする）
・環境対策をやめる
・規制撤廃（「前政権の１.０」で成功させた「２対１ルール」を「１０対１」にする
・政府効率化委員会の設置（委員長にイーロン・マスク氏が就任予定）
・大減税（法人税率２１％を１５％にする）

なにに驚くかといえば、こうした政策提案のひとつだけでも真似る自民党総裁候補が誰もいないばかりか、全員が「真逆」だということなのである。

もちろん、「経済」というものは、さまざまな関連をもってつながっているために、上の５つも相互に関係している。

アメリカ政府の優秀性は、政府自体ではなくこれをやらせた政治家の優秀性ともいえる。
「立法」措置をしているからだ。

その肝が、「規制コスト計算」を各省庁に義務づけていることにある。

日本人は、日本政府の官僚が世界一優秀であると、なんの根拠もなく文学的に信じているけれど、わが国の政府は伝統的にも、自身で設けている規制コストを計算する術すら持ちあわせていないのだ。

国家総合職の合格者のほとんどが、法学部の学部生なので、経済計算をやれといわれてもなんのことかわからないだけでなく、経済計算をやれという政治家がそもそもいない。
つまり、日本人はどれほどの負担（コスト）を政府によって強制されているのか？を、政府もしらない、というレベルにあるのである。

ならばせめて、「２対１ルール」でいいからわが国でも導入してほしいものだが、業界のためにある自民党政治家には、このような案をあげることすらしないのである。
宗教団体の一般信者からなる与党の片方すら、自民党に促さないのはまことに不思議で、こんな政党に人生をかけて応援する根拠はなんなのか？がわからない。

ちなみに、「２対１ルール」とは、あらたな規制をするなら過去の規制をふたつ撤廃する、というものだ。
だから、「２.０」でいう、「１０対１」ルールの破壊力はすさまじいと予想でき、大減税との相乗効果でアメリカの成長は加速するだろう。

政府効率化委員会がなにをターゲットにするのか？現時点で具体的にはわからないが、共和党大統領予備選挙の対抗馬だった、デサンティス知事とニッキー・ヘイリーの共通には、「連邦教育省の廃止」があった。

トランプ氏も、「１.０」当時、おなじことを発言してはいたが、とうとう実現せずに退任を余儀なくされたから、教育省廃止問題ははならず俎上に載るだろう。

キリスト教（清教徒）を基本とするアメリカでは、「信教の自由」の範疇に、教育の自由も含まれるけど、民主党政権（グローバル全体主義）は、ミッション・スクールにおいても「お祈りの時間」を規制したのが共和党には我慢できないのである。

もちろん、「ＬＧＢＴＱ］なる政治思想も、学校教育（とくに義務教育）で子供に強制することに反対するひとはおおい。

日本の場合なら、文部科学省が独禁法に違反して、教科の設定から学習指導要領まで、ぜんぶを独占しているのは、『共産党宣言』のとおりの政策だと書いてきた。
この意味で、安倍晋三内閣も、共産主義を推進したのである。

人口減少のために、移住者がほしい自治体はたくさんあるが、その「善政競争」に、教育がないのは、文科省の独占が絶対の体制になっているからだ。

カマラ・ハリスは、法人税増税をやると公約しているが、自民党総裁選では、見事に全員が増税派であって、けっして岸田氏の特許ではないのだ。

これが、自民党＝アメリカ民主党の子会社、という理由である。

さてそれで、「１.０」で空前の好景気を招いた実績があるのがトランポノミクスだった。

民主党の鉄板支持者たる黒人とヒスパニック層が、急激にトランプ支持に転換しているのは、オバマ・バイデンの両政権とトランプ時代を比較してみたら、大企業にやさしい民主党と、庶民にやさしい共和党トランプ派のちがいが、はっきりわかったきたからである。

トランプ氏は、たった数年で、大金持ち富豪のための共和党を、庶民党に転換させたので、なんと労働組合も民主党離れをするにまでになったのである。

１１月に、トランプ勝利ともなれば、日本でも一斉にトランポノミクスについての議論がはじまる。
最初は批判的から、だんだんと自民党批判の役に立つだけの理由から、日本でもやれ、ということになるだろう。

すると、今回デジタル・タトゥーをまき散らした自民党は、党勢立て直しに今回の候補者が全員、コマとして使えないことになる。

さぁたいへん、一大事。

まずは、トランプ氏が生きていてこそ、になっている。

グローバリズムとは、かつての「国際共産主義運動」が、別のカタカナ単語になっただけの、全体主義体制をめざす政治思想である。

１８世紀のフランス革命を皮切りに、２０世紀になってロシア革命が起き、それから、イタリアでファシズムが、ドイツでナチズムが、それぞれ「派生変化形」として誕生し、２１世紀でもまだ生き残っている。

ロシア革命の複雑さは、あんがいと面倒な話で、それはまたフランス革命のそれと似ているのは、双方ともにおおくの犠牲者を生んだことにある。
もちろん、権力闘争の挙げ句、ということではあるが、そのへんの一般市民も犠牲になったのは、あたかも「魔女狩り」よりも大規模で組織的だったからである。

レーニン亡き後の権力闘争の挙げ句、勝者のスターリンがロシアを独裁支配する。
似たもの同士のヒトラーとスターリンの犬猿の仲は有名だが、スターリンに敗れたトロツキーの執念は、アメリカへとむかう。

そんなわけで、都合よくトロツキー派がアメリカ民主党を乗っ取れたのは、資金源が大富豪たちだったからだ。
ロシア革命の資金も彼らが出して、「冷戦」による武器開発競争で投資回収以上の利益を得たのである。

つまるところ、スターリンとても道具にすぎなかった。
大富豪たちにとって、各国民の不幸はどうでもいいのである。

この「倫理の崩壊」が、日本の自民党や財界を呑み込んだ。

それでもって、トランプ氏が登場したことで、以上の構図があからさまに見えるようになってきた。
あたかも、『プレデター』（１９８７年）の、光学迷彩装置（Cloaking Device：クローキングデバイス）が機能不全を起こしたごとくである。

むかしでいえば、あぶり出し、だ。

映画の設定でもそうだが、敵から「見えないはず」が見えてしまうことに慌てるのは、グローバリストも同様で、以来、さまざまな不正や嫌がらせをこれ見よがしに行うのは、その思考回路が原始的な凶暴性（＝肉食の思想）によってできているからだろう。

バイデンの４年間弱で、トランプ時代４年間の意味に気がつかなかったアメリカ人もおおくが気づき初めて、もはやカマラ・ハリスの敗北も、見えてきてしまった。
ＣＮＮがカマラ・ハリスをこき下ろしているのは、欲求不満行動だとおもわれる。

そこで、アメリカ大統領選挙前に、日本でのグローバリズム政権を維持するために、自民党総裁選なる「隠蔽工作」をしようとしてはいるが、どれもこれも相似形のグローバリストばかりなので、国民の関心は低いままだ。

民主党の言いなりで、支持率の低迷が歴史的にもなった岸田氏が、とにかく命じられるままにやったなかでの最高峰は、「政府によるファクトチェック」を行うと決めたことなのである。

それで、地方自治法も変えて、「政府が命令できる」ようにした。

戦前の歴史は、「国民に自由な言論はなかった」と教えられてきたが、これから先は、はるかに不自由な言論空間になろうとしている。
これを、言論人がぜんぜん批判しないのは、日本の言論人がみなグローバル全体主義（共産主義）に染まっているからだとのお里もしれたのである。

文春新書から出ている、『内閣調査室秘録』（２０１９年）には、冒頭、初代室長の名前があるが、彼はＧＨＱ参謀第２部の傘下にあった、キャノン機関の協力者だったことは、『何も知らなかった日本人』（１９７６年）をみればわかる。

ようするに、政府がファクトチェックをしても、それをファクトチェックできないようにしたから、もう、ソ連共産党やらナチスが支配するも同然になった。

なるほど、正統ナチスのゼレンスキー政権を全面支援するわが国としては、当然の政策なのである。
それでもって、隣国のロシアから敵国認定されたのは、国際法の適用において先手を打たれたことになったのに、この意味に国民を気づかせない言論統制がはじまっている。

つまり、なんと、わが国与党の本性は、ナチスなのだとバレたのがいまの状況なのである。

さすれば、ハンナ・アーレントの主著『全体主義の起源』こそが、毒抜きのための解毒剤にほかならない日本国民必読の書なのである。

自民党総裁選という用語で誤魔化して、間抜けな顔ぶればかりで誤魔化してはいるが、「総統」を選出するのだと言い換えれば、なんの違和感もないのが現代なのである。

ちなみに、台湾の大統領を「総統」といまでもいうのは、蒋介石とナチスとの関係における伝統だからである。

残念ながら、トランプ政権の再度の誕生で、これらを吹き飛ばしてもらうしか、日本人に選択肢がなくなっている。

野党の酷さを目立たせる「立憲民主の党首選」が、かくも低調なのも、わざとだとしかおもえないのだ。

ただし、次の総選挙でどこまで自民党の議席を減らすことに成功できるか？が、国民の自助努力になっていることだけはまちがいない。

ときにアメリカが羨ましくなることがあるのは、若き連邦上・下院議員の活躍が報じられたときだ。

一般的に、アメリカのドラマや映画、もちろん小説でも、たいがい「議員は無能」だという設定がされている。
インターネットがなかった時代なら、こうした情報だけがまき散らされて、現実のアメリカ政治の場面をしるのは、国内のテレビや新聞の情報しかなかった。

この意味で、インターネットで情報の開放がされたことは人類史のエポックだ。

噂によると、「Twitter」を買収したイーロン・マスクが、こんどは「YouTube」に買収を仕掛けるという。
成功したら驚きだが、はたしてどうなるのか？

１８日、ニューヨーク州ロングアイランドで実施された、「トランプラリー」の動画を観ると、満員の聴衆が沸き返っている。
例によって大手メディアは、「白人至上主義者ばかり」といっているが、よくみれば黒人やヒスパニックの姿が目立つのである。

ニューヨーク州といえば、カリフォルニア州に次ぐ選挙人票の大票田ではあるが、ずっと民主党が勝ち続けていることでも有名だ。
もう投票日まで５０日ない状況で、ふつうなら「棄てる」州なのに、どうやら本気で「取りに来ている」のだ。

おそらく、１９８４年にレーガン氏が全米を制覇（落したのはミシガン州とワシントンＤ.Ｃ.だけ）した歴史を再現させたいのだろう。

そんな中、アメリカ連邦上院国家安全保障・政府問題常設小委員会では、インテルの最高貿易責任者が追いつめられる「事件」があったことを「黒森２」さんが伝えている。
そのきっかけが、バイデン政権による「インテルへの３０億ドルの補助金」問題なのである。

補助金そのものの予算については、連邦下院の管轄だが、政府を監視するという意味においては、下院も上院も厳しく追及するものだ。

これが、わが国にはみられなくなった光景として新鮮なのだし、今回の質問者である、弱冠４４歳のジョシュ・ホーリー議員の「キレ」の良さなのである。

もちろん、アメリカという国の国家運営における設計は、「建国の父たち」が行って、これをまもる立場が共和党、適宜運用する立場が民主党であった。
残念ながらわが国は、民主党政権下のＧＨＱによって、ぜんぜんアメリカ本筋の民主主義の方法論が導入されることはなかったが、ニセの戦後民主主義が本物だと信じ込まされてきた。

それが、昨今みられる、国会での大臣たちによる答弁拒否が許されることなのである。

もちろん、わが国の場合は、英国風の「議院内閣制」なので、国会議員から大臣が選ばれるために、なんだか同僚から頭ひとつ抜き出た「出世」をしたような感覚になるのだろうが、それは勤め人の感覚であって、議員の感覚としてはそうはいかない。

国会の権限が、大臣たちによって踏みにじられても、議員たちが正面切って文句をいえないのは、内閣（行政）に権限を譲ってしまった、つまり、国権の最高機関が内閣、という憲法違反が日常になったことを意味するのである。

憲法の番人のはずの最高裁もながいこと死んだふりをしていたら、三波伸介のごとく、ほんとうに死んでしまった。

魚は頭から腐る、が転じて、組織は頭から腐るから、国家の頭たる国会がそうなれば、自動的に地方議会もぜんぶが腐って、日本全国どこでも行政権が最高権力になってしまったのだ。

アメリカでは、大統領すら国会議事堂に入るには、連邦下院議長の許可あるいは招待がないと、敷地内に一歩も入れない。

わが国の方式なら、国会議員でも民間人でも、入閣したら、国会に議長の許可なく入れないようにすると、自身の立場が理解できるのではないか？

あたかも、犬にトイレの場所を教えるように、である。

なんにせよ、ホーリー議員が吠えたのは国家安全保障の視点と、常設の政府問題（つまり政府を監視する）からの視点であった。

いま日本のYouTubeでは、政府広報による「拉致」についてのヘンな宣伝が実施されている。
こんなもので誤魔化すのではなくて、全員帰国させる、という実施計画にならないで、家族や本人の寿命が尽きるのを待っているようだ。

それもこれも、アメリカ民主党やＲＩＮＯの要請なのか？

１８日、あたかも１９３７年の「通州事件」のごとき、日本人学校の子供が死亡する事件が起きていても、なにもしない、のが政府の実態だと明らかになって、世界がみているのである。

それがまた、「満州事変」（１９３１年９月１８日）の記念日だから、という理由なのかも不明だ。

もう腐りはてて、崩壊がはじまっているのに、総裁選挙にうつつを抜かすのは、精神異常の国民集団になったのだという「恐怖」を世界に宣伝しているのである。

棄民が伝統の日本はホラー的に怖い国である。

１９日、兵庫県議会は全会一致で知事への不信任案を決議した。

これより知事は、１０日以内に、自らの辞職か県議会の解散の選択をしなければならない。

県庁内部で何があったのか？
２人が亡くなった「パワハラ疑惑」が最大の焦点になっていて、そのほかには、知事の物品おねだりとかが取り沙汰されている。

知事を告発した元県民局長が、１００条委員会の直前に亡くなったことも、まったく不可解な出来事であった。

なんにせよ、本件に連なって亡くなられた方々には、まずはご冥福をお祈りする。

これからどうなるのか？もあるけれど、本稿では、邪推を含めたよもやま話をするので、はじめにお断りしておく。

まず、わが国の議会という議会が腐臭をあげて死んでいることは書いてきた。
国会然り、地方議会（都道府県・市町村のぜんぶ）も、行政に乗っ取られた。

しかし、世の中はあんがい複雑で、一筋縄ではいかないものだ。

その典型が、利権構造にある。
政治家がどうして豪邸に住み、運転手つき高級車の後部座席にふんぞりかえっていられるのか？は、メインの活動資金が利権からの収入であるからだ。

なので、富豪になってから政治家を目指したトランプ氏が利権に興味ないことが、もっとも嫌われる理由になっている。
ドブに咲いた一輪の花に例えられる所以であるけど、ドブの住人たちからは嫌忌される当然がある。

さてそれで兵庫県だが、いまの知事だけを見てはいけない。

歴代で、どんな県政が行われたのか？これには当然、議会も責任を持つことになる。
わが国の地方政府は、「二元制（首長と議会の対立的チェック体制）」を根本の建て付けとしているからである。

たとえば、映画『県庁の星』（２００６年）では、知事役の酒井和歌子と県議会議長役の石坂浩二の癒着が、物語のベースにあった。
実態として「一元制」になったときのなんでもありが、役人人事に反映もされる恐怖映画でもあった。

この映画の通奏低音にある、酒井と石坂という名優の演技が光るのである。

しかし、事実は小説よりも奇なのは、組織マネジメントの訓練が未熟な人間同士の低次元のドロドロがあるからなのである。
それは、前にも紹介した、昭和の文豪、獅子文六の『箱根山』の題材になった西武と東急の子供じみたケンカが事実としてあったことでもわかる。

むしろ、当時箱根を訪れた観光客たちは、末端の社員たちがいがみ合う姿を見て、「双方企業の組織力」すら感じ取っただろう。
まったくもって、客が目に入らないまでのいがみ合いを全山どこでも目撃できたからだった。

さてそうなると、一人で県庁に乗り込んだ知事と、議会の関係はいかに？から、マスコミの偏向的態度が重なると、たちまちにしてターゲットを「悪魔」のように描くことができるので、事実と噂と無責任な話とが混ざって、何がなんだかわからなくなる。

そこに、「正義感」という感情が移入されたら最後、破局まで突っ走ることになる。

それが、先の大戦における国を挙げての破局ではなかったのか？

港湾利権へのメスを入れようとした知事に、圧倒的な抵抗として追い出しが行われているのかもしれない現実を、もっと観察したかったのは、横浜港を抱える神奈川県の姿が見え隠れするからである。

不幸にも、神奈川県知事は底なしの無能なロボットゆえに、何事も起きていないようにみえる。

ただ、横浜港はもはや国家による運営へと主体が変わってしまっているだけなのである。
その地元の国会議員が、菅義偉という秘書からのして総理にまでなった御仁だ。

兵庫県の皆様には、いったんクールダウンして何がなんだかわかるようにしないと、後悔先に立たずになるだろう。