月: 2024年10月

挑発するイスラエル、自制するイラン、という構図は、そのまま、挑発したウクライナ、自制して堪忍袋の緒が切れたロシアという「歴史」のパターンにあてはまる妙がある。

イスラエルの仕掛けた事があるごとに、プーチン氏自身やロシアの首相がテヘラン入りして、最高指導者や大統領と会談しているパターンも繰り返されている。
つまり、ロシアが情報分析を教えつつ、相手の狙い＝罠、に注意を促しているのだろう。

じつは、プーチン氏も口にしているからまちがいなのは、この「パターン」こそ、米・英の戦争屋たちがむかしから仕組んでいるもので、日清・日露戦争における日本があたかもいまのロシアに該当する。

「三国干渉」から、「臥薪嘗胆」をして、ここ一番の肉弾戦をやったのが日本だった。
けれども、国家破産寸前までになったのを国民に秘匿し、一切しらせずにいたので、獲物があるはずと犠牲の見返りを当然としていた国民は、ポーツマス条約の空土産に発狂して焼き討ち事件（暴動）となったのである。

試験暗記だけで何のことかのイメージがなく、いまいる自分（個体）とはなんら関係のない他人事になったから、この歴史に気づかない日本人は、ふたたび英・米の戦争屋たちが仕組んだ、第二次大戦への引きずり込まれ方に疑念すらないから、なんども騙される愚をおかしても気にもとめない。

まことに、歴史を忘れた民族は滅ぶ、という格言通りの状態におかれているのであるし、先祖からの世代間とか血筋とかの連続を忘れた、唯物論のアトムと化した日本人は、ただ個体の集団となっている。

もちろん、テレビのワイドショーは、真顔であっても真の世界情勢を伝えない、ために、日常茶飯の話題を拡大解釈してどうでもいい話をたれ流すばかりか、日本人を世界情勢音痴にさせる努力に予断がない。

中東のとくにホルムズ海峡付近が怪しくなれば、テレビを観る電気すら供給されなくなるのに、だ。

アメリカ大統領選挙一ヶ月前になって、いまは、たまたまアメリカ民主党・バイデン政権をしても、大戦争に拡大する時期として最悪だ。
ために、やるなら選挙後としたいのはやまやまなれど、ネタニヤフ政権がいうことをきかない様相になっている。

まさか、一発でも戦術核を用いたら、えらいことになるのは子供でもわかる。

それに、アメリカ地中海艦隊の空母が、イスラエル沿岸にいたのに、こたびのイランからの弾道ミサイル飽和攻撃には無力をさらけだしてしまったし、軍用空港ではイスラエル軍のＦ３５戦闘機が駐機場で３０機も破壊されてしまったらしい。

不気味なのは、かつての中東戦争とちがって、アラブ側がまったく静かなのである。

エジプトにはかつてのアラブの盟主を自負するような力はなく、サウジもＵＡＥも沈黙している。
イランが支援する、イエメンのフーシ派があばれて、紅海の入口、バブ・エル・マンデブ海峡を封鎖したことで、エジプト経済の命綱、スエズ運河通行料収入の大減収が国家経済破綻への地獄の入口になってしまったのである。

これら一連の問題は、トランプ政権１.０をちゃぶだいがえしした、民主党政権による「国際秩序破壊」の賜である。
プーチン氏が見抜いているのは、かつてのソ連が世界でやったＫＧＢによる破壊工作の内実を熟知しているからにちがいない。

なにせ、プーチン氏はそのＫＧＢの出身なのだ。

皮肉なことに、ソ連崩壊後、英・米の強欲資本主義者たちが貪ったロシアの富を、防衛・救国したのがＫＧＢのＯＢたちだったのである。

わが国の残念は、ＧＨＱ支配となった現実に、戦前・戦中の高官（文民だけでなく武官や諜報機関も）たちが、こぞってアメリカの協力者に身を落としたことにある。
「戦犯にするぞ」という脅しが有効だったとはいえ、地位保全のエサに食らいついたのだ。

この節操のなさを、イラク人にも通用するとおもったらぜんぜんダメなので、アメリカ（軍産複合体）の支配計画が頓挫し、サダム・フセインがまとめていたイラクは無法地帯と化した。
その原因こそ、日本人の「長いものには巻かれる」思想であるために、これがない意趣返しのクルド人たちが埼玉県で暴れているのだろう？とかんがえるのはいきすぎか？

さて問題は、イスラエル・ネタニヤフ政権とあまり良い関係ではないとする、国内で有名な諜報機関との軋轢がどうなったのか？にある。
ただ、レバノンのテロ指導者を暗殺した実績から、ネタニヤフ政権は自国の諜報機関と折り合いをつけたのか？が気になるところだ。

確実な攻撃のため、だれがいつどこにいるのか？の正確な情報は、相手内部に協力者がいないとぜったいにつかみえない情報だからである。

トランプ氏暗殺未遂２.０では、逮捕された犯人はその前と同様「単独」であるというが、どうしてあのゴルフ場のあの場所に、あの日のいつごろトランプ氏が現れるとの情報を得たのか？について、ＦＢＩが発表することはないのだろうといわれている。

こうした隠蔽体質が、一般アメリカ人の現政権への不信感を醸成させているのに。

アメリカ民主党支持者の４割が、パレスチナ支持になって、イスラエル・ロビーは、すでに民主党を見棄てて、トランプ支持に鞍替えしている可能性もある。

一般にいう、大統領選挙恒例の「オクトーバーサプライズ」はいま、一部の「噂」だが、激戦州を襲ったハリケーン被害にバイデン政権が対処しないのは、最大被害地域がトランプ支持層の厚い地域と一致するために、選挙投票をさせない狙いがあるといわれている。

アメリカも批准した、１９７６年１２月に国連で採択された、「環境改変技術（気象兵器）敵対的使用禁止条約」の存在が注目されていて、このハリケーンもそれ（＝気象兵器）ではないか？との疑念がおきている。

なにしろ、自国民を襲おうが、勝てば官軍とかんがえるのが民主党＝グローバル全体主義＝トロツキー派（世界同時革命派）共産主義者の発想だからだ。

そんなわけで、中東が危ないのは、ウクライナがロシア勝利で終息しそうだからであるし、東アジア・極東も狙われている可能性がある。

アメリカ軍は、大量の在庫をウクライナに渡したことになっているので、なんといま、自分たちで消費するための武器弾薬の在庫がない現実がある。

物理的に、世界の警察官としての紛争介入ができない戦後史上初の状態なのである。

前回２０２２年の中間選挙で、アメリカ連邦下院議会は、久しぶりに民主党から「多数党」の地位を奪い取った。

共和党は、トランプ氏の４年間以降、急速に体質改善が進んで、かねてからの「金持ちの党」から、いまや「庶民の党」になっている。

それが証拠に、国内最大規模の「全米トラック運転手労働組合」のアンケート調査で、組合員の６割がトランプ支持を表明したので、民主党支持でかたまっている組織執行部としてようやく「支持政党無し」を決める事態にまでなっている。

民主党支持が鉄板の労組として、「異例」の決定なのである。

さらに、今月に入って、東海岸の港湾労働組合がストライキに突入した。
なんと、５割の賃上げ要求を掲げている。

もちろん、この労組も民主党支持でやってきた。

しかしながら、大統領選挙直前にストライキを決行する意味は何か？
さっそく、バイデン・ハリス政権は、「労組の決定に政府は関与しない」との声明を出して逃げを図っている。

岸田内閣は、とうとう能登半島地震の被災・復興を無視して退陣した。
おなじく、バイデン・ハリス政権は、巨大ハリケーンによる驚異的な被害について、コメントすら発していない。

まったくもって、自公政権とアメリカ民主党は発想がおなじなのだ。

トランプ支持のイーロン・マスク氏は、トランプ氏からの私財をもっての救援を依頼させたけれども、現地の民主党が支配する自治体やらからの執拗な嫌がらせ・妨害を受けて、おもうように被災者のもとまで支援物資を届けることができない、とつぶやいている。

党利党略も、ここまであからさまだと、被災住人だけでなく一般人も呆れるばかりなのだ。

あえて被害に目をつぶれば、「自己責任」という言葉と、アメリカ伝統の「自主の精神」とが重なって、政府に依存してもなんにもならない、ことをアメリカ人に教育しているのが民主党だし、まったくのコピーが能登の実態なのだ。

こうしたことから、共和党トランプ派は順手（「逆手」ではない）にとって、国民生活を縛る悪の元凶として、ＦＲＢ（連邦準備銀行）の廃止を議会提案（法案提出）した。

ちなみに、アメリカ議会は、「政府立法（内閣提出法案）」ばかりの日本とちがって「議員立法」しかない。
わが国のしかるべき「憲法改正案」には、政府立法の禁止を入れるべきではないか？

国権の最高機関を議会に戻すべきなのである。

国会議員とは、法律を立案するのが主たる業務のひとたちをさすのに、たとえば、ゴミぶくろうのように、議員になってから一回も議員立法を提案したことのないひとを国会事務局はちゃんと公開して、選挙制度上の「欠陥議員」として、有権者に知らしめるべきである。

また、わが国の法制は、アメリカのように「上書き式（新しい法が古い法に優先する）」ではなく、関連法との条文調製をするために内閣法制局がしゃしゃり出ることも再検討を要する。

その上での妄想を語れば、アメリカが、完全なる共和党政権（大統領、連邦上・下両院支配）になって、ＦＲＢ廃止法が通過したとき、日本には、日本銀行をどうするのか？が飛び火するし、ヨーロッパも、ＥＣＢ（ヨーロッパ中央銀行）をどうするのか？に直面する。

ハイエクが７０年代に予言したのは、ＥＣＢの失敗（「ユーロ」のコントロール不全）からのＥＵ崩壊であった。
いまは、移民問題からＥＵ崩壊という局面になっているけど、推進しているのはグローバル全体主義者たちなので、マッチポンプ状態を自らつくっている愚がある。

そんなわけで、「増税路線」を隠さない、自民党と立憲民主という同じ穴のムジナに、日本人はどう対処するかの選択が今月にやってくる。

もしも、これらが生き残っても、共和党が押し潰しにくるのである。

１１月５日は、運命の日になる。

世界が注目する中、現地時間の１日、アメリカCBSニュースの主催で行われたのが「副」大統領候補討論会だった。

これが投票日までの期間で最後の候補者討論会だというのは、カマラ・ハリスが要求した３度目の大統領候補討論会について、トランプ氏が拒否したからだ。
例によって例のごとく、大手マスコミは、トランプが逃げた！、と宣伝している。

この事情は、１回目が、バイデンを撃沈させたあれだし、２回目ではカマラ・ハリスを沈没させたので、もういいだろう、というべきとろだが、じっさいに、１回目のＣＮＮ、２回目のＭＳＮＢＣ、そして今回の初となる副大統領候補者討論会の、ＣＢＳと全部の放送局が、親民主党・反トランプの姿勢をあからさまにしているからである。

これは、前回４年前もおなじであったから、変化も進化もしていない。
けれども、ぜんぜん「モデレート」ではないのに「モデレーター」と呼ぶ司会者のあからさまな偏向ぶりは公正さを事前に放棄したとしても、もはや望むべく「討論」にはならない。

アメリカのマスコミは、自社の政治的立場をあらかじめ明確にして、読者や視聴者にも公表するということはやっている。
だから、以前は、気に入らない新聞やらテレビ・ラジオは観ない・聴かないという選択ができたものだった。

しかし、昨今は、ジョージ・ソロスやらの「株主資本主義」という、株式保有率による株式投票権支配＝経営（権）乗っ取りが行われて、もはや全マスコミが民主党支持を株主から強制されるまでになってしまったのである。

よって、単なる出演者にすぎないキャスターたちは、経営方針に従って民主党への偏向を行わないと、「上」から解雇されるのだ。

このような強制が白昼堂々おこなわれるのは強欲資本主義を抑制させるための、「独占禁止法」を、行政が民主党政権による政治的に作動できないとこうなる、という見本になっている。

禁欲的道徳が社会に満遍なくあることて初めて存在できる「資本主義」の脆弱性を保護するために、独占禁止法が必要なのだ。

ここで、いったん話を「資本主義」に振り返ると、「株主」とか「強欲」とかをわざわざ｢資本主義｣に連結させるのは、本来の「資本主義」とはちがいますよ、という意味の表記であると気づかないといけない。

これらは、しっかりと共産主義者が考案した、資本主義に対するイメージ悪化のためのキャンペーン用語なのである。

厳密にいえば、上で書いたように、「資本主義」には社会が道徳に満ちている、という成立条件が必要すなわち、決定的な脆弱性があるために、アイン・ランドがいうように「未来のシステム」であって、人類はいまだ「資本主義」を経験してはいない、という論が成り立つ。

だがしかし、このブログで何度も書いてきたように、わたしは、江戸時代から明治の日露戦争までの時代が、人類史上で初めてにしていまのところ最後の「資本主義の成立した時期」だったとかんがえている。

残念ながら、自民党やこれをシンクタンク機能として支えている官僚機構は、再び日本における資本主義の成立目指すのではなくて、国民を強権的に支配する方向、つまり、グローバル全体主義（共産主義）に向けて疾走しているのである。

アメリカのマスコミの翻訳記事しか送ってこない「特派員」は、東京のデスクが、まともな独自レポートをもっと上の「編集方針」によって没にすることを熟知している。
送信記事の不採用本数だけが、当座における減点主義の社内評価なので、地位と収入の両面から、デスクが気にいる記事しか書けない。

これを、カネを出して読者や視聴者は強制的に買わされているので、もはや買う必要がなくなったのである。
そうやって、無料配信しても収益となる別のビジネス・モデルを構築した「ヤフーニュース」が、わが国におけるニュースシェアのトップになった。

けれども、だからといって信頼できる情報がただで手に入るものでもない。
玉石混交ではあるが、「Ｘ（旧ツイッター）｣が世界最大ニュースサイトになったのは、もちろん偶然ではなく、おおよそ大卒の一般人が自分でファクトチェックができるくらいの能力があると証明している。

そうやって、有料のマスコミは「貧すれば鈍する」におちいった。

大金を出資してくれる大株主の意向にはまりこんで、ますます本業における客を失っているのだ。
しかして、経営赤字となって株価が無価値となれば、高いカネを出した者たちも困るから、早くマスコミを経営困難にさせることが、いまやまともな一般人の喫緊の課題になっている。

さらに、共和党が、行政＝大統領、立法＝連邦上・下院を支配できれば、正しく独占禁止法が適用されるような司法省の動きになるだろう。
ただし、ＳＥＳの資格をもつ高級官僚たちが、いうことをきけば、という条件がついてくる。

大統領選挙後の共和党トランプ政権２.０には、ＳＥＳたちとの死闘が控えている。
トランプ政権１.０での苦い経験が、どんな手をかんがえついているのか？
それがまた、わが国の官僚機構にも影響することは必至なのである。

アメリカが変わると、日本も変わらざるを得なくなる。

現状では、まずは、この構造変化に期待したい。

ふだんから言っていることと、公式にやっていることが一致しない。

これをふつう、「有言不実行」、「言行不一致」という。

ほとんどなにも期待するところがない、ふだんの石破氏の発言で、唯一の大ポイントは、「日米地位協定の見直し」を口にしていたことであった。

外国との約束事で、もっとも重要なのは「条約」であるけれど、敗戦後の日・米の歪んだ国家間の約束事で、最優先・最上位にあるのが、『日米安全保障条約』のはずがそうではなくて、『日米地位協定』の方なのである。

『日米安全保障条約』は、あたかもアメリカの側に重い「片務条約」だといわれている。

日本の安全をアメリカが保障する、と。

なんだか、か弱い女子を俺が守り切る！といって鼻息を荒くする不良のようなのだ。
しかして、その裏にある欲望とは、「俺のもの」という所有権の発露であって、それこそが「地位協定」なのである。

沖縄やらどこぞで起きる、米兵による暴行事件の後始末は、江戸末期の「不平等条約」とおなじく、犯人が日本の法によって裁かれることはない。
しかし、「地位協定」はそれだけを定めてはおらず、もっと重い。

このところ、ＳＮＳを賑わせているひとつに、特定外国人の観光客が、わが国の「運転免許証」を所持して、レンタカーを使って（人身）事故を起こしている不思議が解明されたことがある。

わが国では、当該の外国が、国際運転免許条約に加入していないために、この特定外国人が自国で所持している「国際運転免許証」でも、わが国での自動車運転はできない。

それで、観光ビザがあれば、滞在中のホテルの住所で、なんと運転免許証が交付されていたことが判明したのだ。

もちろん、国土交通省を牛耳る与党の片一方の仕業だとＳＮＳではいうが、運転免許証は公安委員会の管轄だから、国家公安委員長が絡まないとできない。
これが、連立内閣の連立している効果なのである。

トランプ政権「２.０」になれば、もしや地位協定どころか、安保条約だって先様から破棄の提案をされるやもしれないが、今回の有言不実行は、アメリカを相手に怯んだというよりも、特定アジアの外国人への事実上の「地位」を与えていることの矛盾を、内閣官房の事務方から指摘されて引っ込めたのではないか？と疑う。

もうひとつの威勢のいい、「アジア版ＮＡＴＯ設立」だって、外務省あたりから、まった、がかかって言えなくなったのではないか？

なにせ、ロシアが北と組んでいるし、西側のウクライナへの肩入れから、あろうことかロシアと中国が手を結んでしまったから、わが国はこれら３カ国から狙われている状況がある。

まことに、バイデン政権の東アジア軽視によって、歴史的窮地にあるのはわが国なのだ。
それを、「台湾有事」なる他人事の幻想で誤魔化している。

結局のところ、「軍事オタク」のままで、ぜんぜん思考力がないことを、世界に向けて発信してしまった。

苦し紛れのアメリカ民主党は、オクトーバー・サプライズとして、この後に及んで「１月６日事件関連でのトランプ起訴」をまたしてもやって、これをオバマが指名した裁判官が受理した。

即日、起訴状まで公開されるという異例だが、前回の裁判で「連邦特別検察官としての身分に疑義あり」と裁判官が認めた、連邦検察官が今回も起訴をしたから「？」になっている。

民主党がアメリカを西部劇のような無法地帯にしている。

起訴のたびにトランプ支持が拡大する法則を、民主党は学習していないのか？
おそらく、不正選挙をやっても勝ち目がない状況で、やることがなくなったのだろう。

そんなわけで、自公政権が追い込まれていながらも、親米・拝米から、親中・拝中にシフトをはじめたのかとおもわれる。

先月２１日の大統領選挙で、左派（マイルドな言い方）の大統領が誕生した。

この国の正式国名は、「スリランカ民主社会主義共和国：Democratic Socialist Republic of Sri Lanka」だから、いまさらの「左傾化」とは、中心の「社会主義」より左という意味なので自動的に「共産化」を意味する。

「民主」がついているのは、おまけであって、あの北にだって「民主」はついている。

この国は、大陸インドに近い島国のために、英国や日本、あるいは台湾と似て、「反大陸」という気分が充ちている。
そうでなければ大陸の大きな国家に、呑み込まれてしまう、からである。

つまり、自己防衛本能が作動するのである。

ゆえに、スリランカ人は総じてインド人を忌み嫌う。
たとえば、われわれから見たらおなじに見える、女性の衣装「サリー」の着付け方法もちがうので、かれらは一目でインド人かスリランカ人かを見分けるのである。

インドでは２％しかいない仏教徒も、スリランカでは国民の８割という比率である。
しかしながら、人数にするとインドの２％の方が、国全体で２０００万人のスリランカ人口よりも多いのである。

けれども、当然に構成比で８割ともなれば、国民文化にあたえる影響は２％とはぜんぜんちがう。
混沌のインドに比べて、スリランカの民度の高さのちがいは、台湾人ならよほど骨身にしみるほどの理解をするだろう。

インドもスリランカも、おなじ英国の植民地となったのに、あたかも台湾が日本領となったように、スリランカ人の秩序ある生活ぶりは日本人にも馴染めるものであった。

しかし、以前に大統領を兄弟で輩出した一族が、私腹のために組んだ中国に売国して、一族最後の大統領はとうとう国外逃亡をするまでになったのである。
ところが、それ以降もぜんぜん改善されない混沌のために、とうとうクリーンな「左派」の政権になったという顛末にみえるし、そう解釈されている。

わたしはそうはおもっていない。

むしろ、大親日国家であったことのひとつの結論なのだとかんがえている。
スリランカ人は、小学校から初代大統領の偉大さをたたき込まれているが、このひとがまた、日本大好き人間だったのである。

遺言に、角膜の一方をスリランカ人へ、そしてもう一方を日本人にと残して、遺族によって実行された逸話をしらないスリランカ人はいない。

スリランカと日本の懸け橋になりたい、という生前からの希望の実現であった。

東京裁判で、インドのパール判事が唯一日本無罪論を唱えたことは事実ではあるが、スリランカ人からしたら、インド人のパールにわが大統領の主張が盗まれた、とみているのである。

こうした話のおおくを、現代日本人のほとんどがしらないのは、台湾の歴史事情や果てはポーランドの孤児救済のはなしと同じで、相手方からの熱烈な片思いに、シラッと無視する嫌な奴状態にあるのだが、それが戦後教育のなれの果てだ。
ＧＨＱ（民間情報教育局：CIE：Civil Information and Education Section）によって計画されたからなのである。

スリランカは国として、ほんとうは中国でなくて、日本に積極投資して欲しかったのにできなかったのは、アメリカ（民主党＝軍産複合体）がインドへの投資を推奨し、あたかもスリランカを見棄てたことにある。

しかし、スリランカ人の親日感での目は、哀しき勘違いとして、日本の自民党の共産化と親中ぶりをみていたのである。

おそらく、これを真似れば、日本のようにうまくいく、とインテリほど思いこんだにちがいない。

いえいえ日本は、うまくなんかありません、衰退がとまらずに加速していることがわかりませんか？とスリランカ人にいってあげたい。

旧宗主国の英国の衰退と、日本の衰退の類似点は、保守の左傾化＝共産化にあるのだ。

これを国連が旗を振っていて、アルゼンチンのミレイ大統領が大批判したことは書いた。

スリランカ人は、アルゼンチンのミレイ氏に教えを請えばよかったと残念におもうのである。

１日、「第１０２代」の内閣総理大臣として、石破茂氏が就任した。

なにも石破氏にだけこの件で文句をつける筋合いではないが、「主権喪失」という厳正なる事実をもってかんがえたら、勘定の方法がおかしくないか？とおもうのである。

あくまでも「数え方」として、初代の伊藤博文（１８８５年１２月２２日）に文句はない。
すると、第４２代の鈴木貫太郎までで、いったん「終わり」にしないといけなくないか？

この内閣が、『ポツダム宣言』を受諾したからである。
しかして、鈴木貫太郎内閣は、日本の幸福とともに辞職して、「皇族内閣」として、東久邇宮稔彦親王が組閣した。

鈴木内閣が総辞職した同日、１９４５（昭和２０年）年８月１７日のことである。

伊藤博文が就任して、６０年弱のことであった。

それで、わが国が主権を回復するのは、１９５２年（昭和２７年）４月２８日である。

だから、主権がなかった期間＝すなわち占領期を、「歴代」として勘定していいものか？という問題がある。
具体的には、東久邇宮内閣　➡︎ 幣原喜重郎　➡︎ 吉田茂　➡︎ 片山哲　➡︎ 芦田均　➡︎ （第三次）吉田茂、までで、正確には最後の「第三次吉田改造内閣」が主権回復の日をまたぐのである。

ようはこの期間は国会があってもなくても、「連合国のしもべ」であった。

すると、第三次吉田内閣からそのまま第５次吉田内閣と続くので、独立後の戦後から勘定を始めると、吉田茂がいきなり初代から３代までとなる。
それで、次が、鳩山一郎でこれが第三次まである。

この二人だけで、もう６代を消化して、その次の７代目が短命だった、石橋湛山内閣で、８代目に岸信介が２次までやる。

つまり、通しでいう「歴代」の４９代目が吉田茂の戦後初代とすればいい。

なので、石破氏は独立後７２年目の、戦後５３代目の内閣首班だということになる。

ところで、敗戦でやり手がなくなって不可侵のはずの皇族から首相になった東久邇宮は、たった５４日にして辞職したのだが、その理由が、「ＧＨＱの指令拒否」という心意気だったことが忘れられている。

その指令とは、「自由の指令」というもので、ＧＨＱ民政局のホイットニー少将とケーディス大佐が仕組んだ、「左傾化」案のことである。
浅はかにも、国家主義的思想を社会主義で中和しようとしたものだった。

これが後の巻き戻し、すなわち、「レッドパージ」になって、マッチポンプのような一人相撲からの不可解な事件が相次ぐ。
まさに、権力の横暴による謀略を必要とする事態にまで発展・悪化することになって、罪なき一般の日本人が犠牲になったのである。

こうしたヘンテコな「中和策」の申し子が、石破氏を担ぐ自民党の多数なのである。
つまるところ、ＧＨＱによって育てられた、「新しい日本人」なのである。

だから、外国からの移民が「新しい日本人」だというのは、対象範囲が狭すぎる。

東久邇内閣は、昭和天皇の終戦の詔勅（玉音放送）にあった、「平和的新日本を建設して人類の文化に貢献せしむことを欲し」を、国家目標とした。

じつは、９月２３日に発表された、「降伏後に於ける米国の初期の対日方針」には、「米国の目的を支持すべき平和的かつ責任ある政府を究極に於いて樹立すること」が示されている。

歴史学者のジョン・ダワーは「傲慢な理想主義を顕著に表している」と評した。

さてはこの「新日本」が、とんでもない解釈になっているのが、現代日本なのであって、いまなお、「米国（民主党）の目的」のためにあるのが自公政権なのだ。

だから、人類文化の破壊に貢献せしむことばかりを、国連の命に従って盲従することができるのである。

納得。

金融面から世界を眺めるのに役立つ「モハＰチャンネル」さんが、９月末に公開したのが今日の話題である。

いってみれば、その国の信用度が国債金利になるから、安定していると評価されれば誰もが買いたくなるので、売る側の国家（発行母体はだいたい「財務省」という）は、表面金利（利回り）を低くしても売れる。

なので、買う側が得られる利回りは低くなるので、メリットが減ってしまうからこれを「国債の値上がり」という。

逆に、信用の薄い国が発行する国債は、表面金利を高くしないと売れない。
金利負担は、国債を発行する国の側になるから、国からしたら負担増でも、買う側からしたらメリットが増えて安くなった（値下がり）ということになる。

一般的に、安く買って高く売る、というのが鉄則だから、利回りが低い国債を買っておいて保持していたのに、その後、利回りが高い国債がおなじ国からが発行されたら、もっていた国債の価値がさがってしまう。

それで、この利回りの金利差が大きいと、大暴落とか大暴騰とかになる。

「安く」なっても、満期には約束の利回りがついて償還されるので、そのまま保有するか損を覚悟で売りに出し（損切り）て、現金に換えるかの選択をすることになる。
「社債」でもおなじことがいえるけれども、社債の場合、その企業が倒産したら紙クズになるリスクがある。

めったにないが、国家破綻（デフォルト）してもおなじだ。

デフォルトといえば、２００９年のギリシャでおきた。
このトリガーは、政権交代してできた新政権が、財政赤字の統計情報を誤魔化していたことでの信用不安だった。

さてそれで、ヨーロッパでは、フランスのマクロン政権の政治が不安定になって、ル・ペンの国民連合つぶしだけで結束した「左派連合」は、やっぱり結束することができないで、７月の総選挙後２ヵ月も新首相がきまらなかった。

似たことが、オーストリアでも起きている。
かつての二重帝国でいまは隣国のハンガリーのオルバン政権の影響もあるだろう。

ところで、左翼の政策には、一種の共通点があって、それが「プライマリーバランスの黒字化」なのである。
この思想は、国民がどうなろうがかまわず、国とその運営者たちに利益があればいいからだ。
例外は、じゃんじゃん赤字をでかくしているアメリカ民主党政権だ。

ただし、アメリカには世界の基軸通貨＝ドル発行の、巨大な通貨発行利益がある。

わが国でも、財務省の「悲願」としているのがこれだ。
しかし、政府が黒字化することと、国民生活が豊かになることは、ぜんぜんイコールではない。

この「プライマリーバランス黒字化」の議論に、国民負担率の議論を加えるか無視するかで、方策がまったくことなるからである。

フランスでも、「増税」が大統領とその与党連合にあるのは、日本の与党とおなじ思想背景（グローバル全体主義）があるからだ。

かんたんにいえば、「減税」をやって「プライマリーバランス黒字化」をはかる、という政策選択がないといけない。
しかしながら、グローバル全体主義者たちには、かんたんな計算もできない（わざとしない）ので、問題をみただけで「不可能」ときめつけて思考停止する（ふりをする）のである。

けれども成功例があって、それが「トランポノミクス１.０」であったし、もっと前の「レーガノミクス」であった。

思い切った減税による経済の活性化で、税収を増やすことができる。

そればかりか、政府の市場介入（規制）を極力減らし、自由取引をさせることで、減税効果と相乗効果が生まれることは、もう実証済みなのだ。

わが国にあてはめると、「規制」のなかに、各種特定団体への補助金も含まれる。
肥大化した国家予算のコントールができないのだ。
それが、バブル以来４０年の自民党政権による経済運営の失敗評価の根拠なのである。

しかし、グローバル全体主義者たちはこれを嫌う。

なぜなら、既得権益を失うことがとにかく嫌なのだ。
英国は破滅的な労働制権の登場で、より「底入れ」が早まっているけれど、これにフランスが後追いしていて、わが国も同様の状態にある。

さらに、フランスはアフリカ植民地の利権を失いつつあり、それがロシアの方に傾いているから、ウクライナにフランス軍部隊を派遣するなどという暴論をマクロンがいって、さしものＥＵ首脳たちがドン引きした。

当事者のゼレンスキーが背に腹はかえられず、トランプに平和交渉を直接依頼するにいたって、おそらくフォン・デア・ライエン以下は机を叩いて狂乱しているにちがいない。

そんな愚か者たちの目の前で、金利というベクトル上の力学的結果数値に、フランス経済も混沌とすれば、まさにル・ペンの出番となるのである。
いまや青色吐息のシュルツのドイツも、ＥＣＢをつかって救済することもできないのだ。

そんなわけで、１７年ぶりにフランスの国債利回りがスペインよりも高くなったのである。

スペインは、成長率でもフランスを越えたが、それが「政策の違い」の結果なのである。

石破ショックの続きである。
９月３０日、自民党人事と新内閣の顔ぶれがわかった。

新内閣は、１０月１日に発足し、９日に解散・総選挙、２７日開票、という日程も発表された。
ようは、ボロが出ないうちに解散してしまえ、というご都合が見てとれる。

しかしながら、岸田首相が選挙に踏み切れなかったのは、ＤＳの指示による不人気政策を断固実施する、という見事な「滅私」的政治判断であったことに、反作用としての輿論との断絶ができて、支持率の歴史的な低さからの大敗北への確信があったからである。

だから、国民の意識が切り替わったものではない。

それでもって、総裁選不出馬の判断も、自身への致命的な傷を負わないための逃げ切りをはかるもので、ちょうどいいスケープゴートとして石破氏がそこにいたのである。

こんなことから、わたしは、極左でかつアメリカ民主党のポチの高市を岸田は温存した、とかんがえている。

それだから、他人事としての党組織のけじめだけははっきりつけている。

まず麻生太郎を最高顧問に祭り上げることで、ちゃっかり菅氏を副総裁の席にはめこんだ。
しかし、菅氏にはバイデン以上の認知問題がある。
あとは、岸田自身の論功行賞をどこでどうするか？という、国民からはどうでもいいことが焦点になるのだろう。

つまり、キングメーカーとしてのボクちゃんという自己満足である。

これで石破氏の危険思想と岸田、菅の危険思想が揃って政策になることは必定で、立憲民主が「右」に見えるほどの共産化が止まらない。

「総崩れ」が予想された、英国の総選挙では、現職首相を含めて何人の閣僚が落選するか？が注目された。

これと同じ現象がわが国でも展開するのだろう。

それにしても、井川意高氏がネーミングした「メルカリ内閣」とは見事だと感心する。
「不用品活用」の意味だと本人が解説しているとおりで、日陰にあって主流派になれなかったひとたちで内閣ができている。

それが「初入閣」のオンパレードになった原因だが、経験者も決して過去に褒められたことはないので、自民党の人材枯渇の実態に呆れるばかりなのである。

まさに、本社のアメリカ民主党の人材枯渇をそのまま縮小コピーした感がある。

この顔ぶれで選挙に打って出るというのは、石破氏の勇気なのではなく、国民意識との乖離が決定的なレベルにまで達したという意味に違いない。

すると、上に書いたように、なんだか安心して立憲民主にも投票できるのは、あの「究極の選択＝ウンコ味のカレーかカレー味のウンコか？」という恐るべき選択肢を提供してくれたのである。

ちなみに、わが選挙区では、レジぶくろうの推薦人となり、街宣車まで繰り出した人物が、国家公安委員長として大臣になった。
けれども、このポストの先輩、小此木八郎は菅内閣でなった国家公安委員長を辞職して臨んだ、「カジノ選挙」での横浜市長選に敗れて政界引退にまでなったのである。

なんとも、横浜における国家公安委員長は、不吉なのである。

どちらにせよ、やっぱりアメリカ大統領選挙「前」に総選挙をやることになったのは、ギャラップの調査によるこの３０年間で初の支持政党で「共和党有利」となったことを、外務省から教えてもらったからだろう。

いまや、注目はほぼ決まった大統領選挙よりも、連邦上院議員の３分の１入れ替え選挙の動向（人事権がある）なのだし、もちろん連邦下院総選挙（予算権がある）の結果なのである。

引退するふたりの民主党上院議員の補欠選ですでに、両議席とも共和党候補が奪取すると予想されていて、はやくも上院は５１対４９で共和党が過半数をとることが確実視されている。
あと何議席増やすのか？に注目があつまっているのだ。

すると、「日本総督」の交代も確実で、自民党はアメリカ共和党からいじり倒されるシナリオがますます現実味を帯びてきた。
まさかの、トゥルシー・ギャバード女史が日本大使になるかもしれないし、連邦下院選挙の結果次第（大勝利）で、１議席減らしてもマージョリー・テイラー・グリーン女史だってある。

ならば誰が共和党と組める日本の首相をやるのか？

少なくとも石破氏の出番は、あと１ヶ月とかの選挙管理内閣ではないのか？
彼が居残るには、日本の総選挙の結果次第とはいえども、その後のアメリカの総選挙結果の壁が高すぎるのである。