月: 2024年10月

大統領選挙イヤーの１０月には、かならず双方の陣営から「おびっくり」すなわち、「オクトーバーサプライズ」があるといわれている。

これがなにか？事前に予測も予想もできないのは、予期せぬ結果、すなわち、「付随的結果」ばかりだからで、それゆえに当事者たちにもなにかがわからないからである。

今回、もしやバイデンがトランプ支持を表明するのではないか？との憶測がでてきたのは、ホワイトハウスでスタッフ同士の殴り合いの乱闘騒ぎがあった？と伝えられていることからの連想ゲームである。

当事者は、大統領側スタッフと、副大統領側のスタッフだったらしい。

組織をつくり、これを動かすのは人間だけである、という基本中の基本がある。
どんなに科学がすすんでも、組織運営そのものは人間がやるしかない。

しかし、この基本を忘れる努力をするのが、共産主義、すなわち、「唯物論」である。
また、共産主義はその唯物論をもって、唯物史観なる、「歴史法則」を真実だと主張する。
法則なら、放っておけばよいものを、現状の破壊活動を通じてやった結果を「法則」だというのである。

しかも、その破壊活動にあたっての組織運営も、人為としての権力闘争までやるのである。

カール・ポパーの主著、『開かれた社会とその敵』（全四巻、岩波書店、）の、後半の二巻が昨年１０月に「新発売」になっている。

その副題は、「にせ預言者－ヘーゲル、マルクスそして追随者」だ。

もちろん、トロツキー派に乗っ取られたアメリカ民主党は、その「追随者」にふくまれる。
なので、この組織はマルクス唯一の真理である、「人間を疎外する」のである。
つまり、組織運営において人間の感情を無視する。

それを、「科学的社会主義」だと言い張るところが、もう「空想」でしかないのだが、世代を超えて気づかない愚がある。

どうやら、むりやり再選から降ろされたバイデンは、自分をおとしめた組織に恨み骨髄に徹するほどお怒りらしいのだ。
それで、自分からサッサと乗り替えた、カマラ・ハリスを敵認定したとみられる。
まさに、カソリックのバイデンは「肉食の文化」を激発させている。

これが双方の忠実なるスタッフにつたわって、乱闘になったなら、納得の場面である。

大統領選挙は、激戦各州における勝敗でぜんぶが決定する。
日本のマスコミがさかんに「全米支持率」を言い立てるのには意味がない。
むしろ、投票日直前になって、激戦州のなかの細かい支持者データがあきらかになってきた。

白人至上主義だとレッテルを貼ったトランプの、黒人やヒスパニックの支持が過去最大級の伸びをみせて、さらに若者層からの支持と、労働組合まで加わっている事実に民主党幹部たちに激震がはしっている。

ここにきて、ヒラリー・クリントンが、マスコミはトランプ派のウソを封鎖せよと絶叫したことを、イーロン・マスクが真っ正面から、「言論統制ではなく言論の自由をまもるのがトランプだ」とやり返して、トランプが敗退したら自分は刑務所に入れられるとも発言している。

そんなこんなで、からなずトランプよりも上回っていたはずの社会調査データが、ここにきて歴史的逆転をしていることで、民主党内はパニックになっているという。
そのために、当初マスコミ単独インタビューを回避してきた選挙戦略を転換し、カマラ・ハリスの露出を増やす、イチかバチかの勝負にでたのである。

しかし、カマラ・ハリスをこれまで露出させなかったのは、本人の無能から支離滅裂な言動が仇となると警戒したからで、いまさら慌てて出しても逆効果ではないか？
じっさいに、口を開けばウソばかりの言動に、鉄板の民主党支持者たちが嫌気をさしている。

それでもホワイトハウスでカマラ・ハリスの単独記者会見を準備して、開始数分前の直前に、なんとバイデンが「就任以来はじめて」、報道官室（＝大統領会見場）に登場し、カマラ・ハリスの会見をすっ飛ばしてしまった（中止になった）のである。

なぜなら、副大統領会見場にいた記者たちが、大統領会見場にこぞって移動し、だれもいなくなったからである。

これはもう、現職大統領による大統領候補者（現職副大統領）への選挙妨害である。

なんだか、呆け老人を邪険にするととんでもないしっぺ返しがくることをみせてくれたから、孤独な世界の老人にバイデンは喝采を受けているかもしれない。

こんなザマに嫌気を露わにしているのが、あの極左ＣＮＮだ。

もう、カマラ・ハリス批判がとまらない。
宿敵トランプを倒すには、役不足も甚だしいとイラついて、その欲求不満行動が肝心のカマラ・ハリス本人への攻撃に向かうという本末転倒をやっている。

どんな選挙方法だったかを含め、予備選挙で圧勝したバイデンをむりやり降ろした事実と責任を追及せずにいながら、それでも民主党幹部を批判できないおとなの事情があるのだろう。
ようは、鬱積した不満を爆発させているのは子供が地団駄を踏むようではあるが、もしや脳内物質の制御ができないのは、ファストフードばかりを食べてミネラル不足になったからか？

デカルト以来、「理性」を前面にして、論理（唯物論）だけでやってきて、人間性を無視する浅はかさを露呈するのは、左翼のお家芸なのであり、それがかならず内紛から内ゲバになるのは法則ではなく「性（さが）」であるし、「業（ごう）」ともいうのは、このひとたちのなかにある欠損した人間性の結論なのだ。

これは、世界の指導者を決めるアメリカ合衆国大統領選挙でのサプライズというよりも、世界に蔓延しているグローバル全体主義の内紛であることが、サプライズなのだし、ざまぁみろといいたい歴史的帰結なのである。

事情がなんであれ、公職選挙法に合法なら何をしてもよいと発想するのを、いけない、といいたいので書いておく。

あと３０日もなくなったアメリカ大統領選挙は、年をまたいで行われるほどの長丁場である。

第一に、党内予備選挙で勝たねばならぬ。

次に、大統領選挙は、大統領選挙だけの選挙ではなくて、連邦上院議員の３分の１の改選と、連邦下院議員ぜんぶの総選挙がセットだし、各州ごとだとそれぞれの州ごとや郡ごと、市ごととかでいろいろな選挙が行われることになっている。

なので、有権者は、投票所に行くと３０分ほどかかるくらいにたくさんの選挙投票をいっぺんにやるのである。

日本では、そこまで煩雑でないのは、そもそも公職選挙法で選ぶ選挙投票の対象が限られているからである。
さらに、最高裁判所判事の国民審査なんて、あれはいったいなんなのか？

もちろん、地方検事を選挙で選ぶこともないし、都道府県にも市町村にも、司法長官すらいない。

逆に、選ぶ対象者が少ないので、名前と顔と本人のことをしるには、アメリカ人よりずっと有利なのが日本人のはずなのだ。
ところが、選挙期間がやたらと短いので、有権者として立候補者が何者なのかをしって判断するのが困難なのである。

それに、変な貧乏根性が働いて、「選挙広報」が薄っぺらい。

候補者各人それぞれが１ページを使うのだってまだ情報が少ないくらいで、見開き全ページが候補者ごとに割り当てられて、たとえばニューヨークタイムズの日曜版のごとく、分厚くなっても大いに結構なのである。

そこまで政見を語らないといけないのは、候補者に優しくなくとも、有権者には重要なことだから気にすることはない。
こんなことごときで、資源ごみが増えるとかの批判は、ナンセンスといって一蹴すればいいだけだ。

それを主張したいなら、選挙広報にそう書けばよい。

さらに、再選を目指す現職がどんな法案に賛成・反対・棄権したのかの実績を選挙公報には掲載してほしい。
新人なら、参考として、それらの議決に自分が議員ならどうするかも示させることだって、重要な選択のための情報なのである。

また、どんな議員立法に関わったのか？も重要情報だ。

人気のない現政権からしたら、第一に有権者には棄権してほしいだろうし、投票所にやってくる有権者には、わけもわからず適当に選んでもらえば、組織力を持ってして、少ない票でも結果的に有利になると皮算用している。

そのために、短い選挙期間で、既存議員の再選を目指すのは、不公平に他ならない。

こうしてみたら、わが国の公職選挙法は、あたかも、酒税法が徴税当局のためにあって、消費者や製造者に役立たないのとおなじなのである。

そうやってかんがえたら、これも憲法の思想に反していることがわかる。

さらに、べつに「裏金議員」を擁護するつもりは毛頭ないが、総裁の意向だけで、「比例重複」とか、「公認」を取り消されるのは、どういう党内規定があってのことなのか？
議員にとって、最大の関心事なのは、まさに「身分」にかかわる重大事だから、党内規定としてあらかじめルールがないのはおかしい。

しかし、何度も書くが、自民党は「近代政党ではない」という国際基準的にも日本ローカルそのものだから、ぜんぜん民主主義的ではなく、むしろ総裁やら幹事長の独裁が許容される政党だと告白したも同然なのだ。

この独裁政党を、だれも批判しない。

憲法に「国民主権」を書くなら、選挙期間は最低３ヶ月を要するとか、最高裁は積極的に憲法判断をすべきなのである。

政権与党のやりたい放題を観察すると、アメリカにおける「司法の武器化」はアメリカらしいアクティブさがあるけれど、日本における「司法の武器化」は、パッシブであることの大問題があることがよくわかる。

このところ万人単位で減っているという自民党員たちだが、年間４０００円を払えば、基本的に誰でも党員にはなれる。
ただし、こないだの「総裁選」のように、何年かに一度というときには、名前を貸すことでの「党員」となることもある。

この場合、党費は地元だか何だかの有力議員とかが負担してくれる仕組みで、わたしもかつて、いつだかも忘れたが、党員登録のための名前貸しをしたことがある。
もちろん党費を支払ったことは、人生で一度もない。

それで、投票をするのはわたしの名前を借りたひとになるから、わたしはどんな方法で、投票するのかもしらないままでいた。

なので、ほうとうの党員になるとどんなサービスを受けることができるのか？とか、逆に、どんな負担を強いられるのか？について、詳しくはしらない。

そもそも、地元の市会議員とかの「後援会加入」と、「党員になる」ことのちがいすらわからないままで生きてきた。

横浜市だと、市会議員の後援会、県会議員の後援会、それと国会議員の後援会があるから、全部にそれぞれ加入するのか？それともどうしているのか？もしらない。

それぞれの議員にとっては、自分の後援会が、政治活動のための「組織」になるので、それがまた、党本部の組織とどんな関係にあるのか？もわたしにはわからない。

そんなわけで、自民党総裁の投票権を得るために党員になって、投票したらしばらく休眠するというひともいるらしい。
けれども、公職選挙法と関係のない総裁選の「一票の格差」は、一般党員と現職国会議員とでは天と地なので、よくもまた物好きがいるものだと感心するのである。

さて、手元には昭和５０年１２月１日、保健福祉開発研究財団刊とある、『福祉国家亡国論』の令和元年復刻版がある。
著者は、元自民党衆議院議員、山本勝市（経済学博士）だ。

ご本人の来歴によると、明治２９年生まれで、戦後の昭和２０年１１月には、日本自由党創立委員で、翌年４月に衆議院議員になっている。
公職追放後、昭和２９年に第一次鳩山内閣で通称産業政務次官、自由民主党政調会副会長、総務、財政部長、衆議院大蔵委員長、同懲罰委員長を歴任、とある。

しかしてこの本は、ハイエクやミーゼス、それにレプケが紹介されている、バリバリのオーストリア（ウイーン）学派＝自由主義の教科書なのだ。

こういう人物が自民党内での理論家として、何かと政策立案に関わったのは、国民としてハッピーであった。

しかし、この人物がいた時期を含めて、どんどん共産化していく自民党は、この本の真逆を突っ走っていて、かつての見る影もない。
これはいつからのことなのか？

「まえがき」には、昭和３０年の春、第二次鳩山内閣の川崎秀二厚生大臣が、衆議院予算委員会で社会保障制度の確立を約束したときからであり、特に、同年１１月、与党の民主党と野党の自由党が合併して自由民主党を結成したとき、その綱領のなかに「福祉国家の完成を期する」と明記した、とある。

ようは、自民党は結党のはじめから、社会主義政党なのだ。

ちなみに、「福祉元年」を宣言したのは昭和３６年で、いまの社会保障制度（国民皆保険制度）が完成したのである。
これから６０有余年、山本博士が指摘したように、計画経済を通じての「ソ連化」で、成長率さえとまって久しい。

おなじ「まえがき」で、福祉国家政策の推進が自由社会の基礎を崩壊させることへの私の危機感、とあるのは、いまにして至極まっとうな「正論」だとわかる。

まさに「福祉国家」が、国家破綻を誘導し、国民生活を困窮化させている。

さらに「復刻　まえがき」では、生活保護を例にして、かつての日本人は（これを受給することを）「恥」と考えていた。
働かなくとも給付され続ける「金」で、我々は何を売り渡してしまったのか、と。

もう、かつての日本人にあったはずの「恥の文化」すら破壊されたのである。

１９６９年から翌年まで、ほぼ２年間にわたって放送された大人気時代劇、『素浪人花山大吉』でも、「恥の文化」が生きている姿は、もしや、破壊をすすめている現実から目をそらすための教育だったのではないか？といまさらながらに疑うのは、現「テレビ朝日」の「ＮＥＴ（「日本教育テレビ）の略」が作っていたからである。

ただし、「付随的結果」として、いま観ると、失われた「恥の文化」だけでなく、ロケ地の景色も、俳優たちのセリフ外の演技にもさり気ないむかしの日本人の動作があって、現代にまったく失われていることがよくわかるので、もはや「記録映画」としての価値がある。

戦後の原点にあるはずのこの本を自民党員必読だという指導者もいない「党」に落ちぶれたから、国民として何よりも先に滅亡してほしいのが、自民党になったのである。

するとこの一冊は、日本国民が必読の書となる必然がある。

なにせ、「国民皆保険」がいかにひどい搾取（＝国民奴隷化➡︎家畜化へと退化させる）の制度であるということが、正面切って書いてあるものだからだ。

いま、ミーゼスの『マルクス主義の正体‐人類を破滅させる妄想体系』が復刻出版されている。

併せて自民党員なら読むべき一冊だろう。

挑発するイスラエル、自制するイラン、という構図は、そのまま、挑発したウクライナ、自制して堪忍袋の緒が切れたロシアという「歴史」のパターンにあてはまる妙がある。

イスラエルの仕掛けた事があるごとに、プーチン氏自身やロシアの首相がテヘラン入りして、最高指導者や大統領と会談しているパターンも繰り返されている。
つまり、ロシアが情報分析を教えつつ、相手の狙い＝罠、に注意を促しているのだろう。

じつは、プーチン氏も口にしているからまちがいなのは、この「パターン」こそ、米・英の戦争屋たちがむかしから仕組んでいるもので、日清・日露戦争における日本があたかもいまのロシアに該当する。

「三国干渉」から、「臥薪嘗胆」をして、ここ一番の肉弾戦をやったのが日本だった。
けれども、国家破産寸前までになったのを国民に秘匿し、一切しらせずにいたので、獲物があるはずと犠牲の見返りを当然としていた国民は、ポーツマス条約の空土産に発狂して焼き討ち事件（暴動）となったのである。

試験暗記だけで何のことかのイメージがなく、いまいる自分（個体）とはなんら関係のない他人事になったから、この歴史に気づかない日本人は、ふたたび英・米の戦争屋たちが仕組んだ、第二次大戦への引きずり込まれ方に疑念すらないから、なんども騙される愚をおかしても気にもとめない。

まことに、歴史を忘れた民族は滅ぶ、という格言通りの状態におかれているのであるし、先祖からの世代間とか血筋とかの連続を忘れた、唯物論のアトムと化した日本人は、ただ個体の集団となっている。

もちろん、テレビのワイドショーは、真顔であっても真の世界情勢を伝えない、ために、日常茶飯の話題を拡大解釈してどうでもいい話をたれ流すばかりか、日本人を世界情勢音痴にさせる努力に予断がない。

中東のとくにホルムズ海峡付近が怪しくなれば、テレビを観る電気すら供給されなくなるのに、だ。

アメリカ大統領選挙一ヶ月前になって、いまは、たまたまアメリカ民主党・バイデン政権をしても、大戦争に拡大する時期として最悪だ。
ために、やるなら選挙後としたいのはやまやまなれど、ネタニヤフ政権がいうことをきかない様相になっている。

まさか、一発でも戦術核を用いたら、えらいことになるのは子供でもわかる。

それに、アメリカ地中海艦隊の空母が、イスラエル沿岸にいたのに、こたびのイランからの弾道ミサイル飽和攻撃には無力をさらけだしてしまったし、軍用空港ではイスラエル軍のＦ３５戦闘機が駐機場で３０機も破壊されてしまったらしい。

不気味なのは、かつての中東戦争とちがって、アラブ側がまったく静かなのである。

エジプトにはかつてのアラブの盟主を自負するような力はなく、サウジもＵＡＥも沈黙している。
イランが支援する、イエメンのフーシ派があばれて、紅海の入口、バブ・エル・マンデブ海峡を封鎖したことで、エジプト経済の命綱、スエズ運河通行料収入の大減収が国家経済破綻への地獄の入口になってしまったのである。

これら一連の問題は、トランプ政権１.０をちゃぶだいがえしした、民主党政権による「国際秩序破壊」の賜である。
プーチン氏が見抜いているのは、かつてのソ連が世界でやったＫＧＢによる破壊工作の内実を熟知しているからにちがいない。

なにせ、プーチン氏はそのＫＧＢの出身なのだ。

皮肉なことに、ソ連崩壊後、英・米の強欲資本主義者たちが貪ったロシアの富を、防衛・救国したのがＫＧＢのＯＢたちだったのである。

わが国の残念は、ＧＨＱ支配となった現実に、戦前・戦中の高官（文民だけでなく武官や諜報機関も）たちが、こぞってアメリカの協力者に身を落としたことにある。
「戦犯にするぞ」という脅しが有効だったとはいえ、地位保全のエサに食らいついたのだ。

この節操のなさを、イラク人にも通用するとおもったらぜんぜんダメなので、アメリカ（軍産複合体）の支配計画が頓挫し、サダム・フセインがまとめていたイラクは無法地帯と化した。
その原因こそ、日本人の「長いものには巻かれる」思想であるために、これがない意趣返しのクルド人たちが埼玉県で暴れているのだろう？とかんがえるのはいきすぎか？

さて問題は、イスラエル・ネタニヤフ政権とあまり良い関係ではないとする、国内で有名な諜報機関との軋轢がどうなったのか？にある。
ただ、レバノンのテロ指導者を暗殺した実績から、ネタニヤフ政権は自国の諜報機関と折り合いをつけたのか？が気になるところだ。

確実な攻撃のため、だれがいつどこにいるのか？の正確な情報は、相手内部に協力者がいないとぜったいにつかみえない情報だからである。

トランプ氏暗殺未遂２.０では、逮捕された犯人はその前と同様「単独」であるというが、どうしてあのゴルフ場のあの場所に、あの日のいつごろトランプ氏が現れるとの情報を得たのか？について、ＦＢＩが発表することはないのだろうといわれている。

こうした隠蔽体質が、一般アメリカ人の現政権への不信感を醸成させているのに。

アメリカ民主党支持者の４割が、パレスチナ支持になって、イスラエル・ロビーは、すでに民主党を見棄てて、トランプ支持に鞍替えしている可能性もある。

一般にいう、大統領選挙恒例の「オクトーバーサプライズ」はいま、一部の「噂」だが、激戦州を襲ったハリケーン被害にバイデン政権が対処しないのは、最大被害地域がトランプ支持層の厚い地域と一致するために、選挙投票をさせない狙いがあるといわれている。

アメリカも批准した、１９７６年１２月に国連で採択された、「環境改変技術（気象兵器）敵対的使用禁止条約」の存在が注目されていて、このハリケーンもそれ（＝気象兵器）ではないか？との疑念がおきている。

なにしろ、自国民を襲おうが、勝てば官軍とかんがえるのが民主党＝グローバル全体主義＝トロツキー派（世界同時革命派）共産主義者の発想だからだ。

そんなわけで、中東が危ないのは、ウクライナがロシア勝利で終息しそうだからであるし、東アジア・極東も狙われている可能性がある。

アメリカ軍は、大量の在庫をウクライナに渡したことになっているので、なんといま、自分たちで消費するための武器弾薬の在庫がない現実がある。

物理的に、世界の警察官としての紛争介入ができない戦後史上初の状態なのである。

前回２０２２年の中間選挙で、アメリカ連邦下院議会は、久しぶりに民主党から「多数党」の地位を奪い取った。

共和党は、トランプ氏の４年間以降、急速に体質改善が進んで、かねてからの「金持ちの党」から、いまや「庶民の党」になっている。

それが証拠に、国内最大規模の「全米トラック運転手労働組合」のアンケート調査で、組合員の６割がトランプ支持を表明したので、民主党支持でかたまっている組織執行部としてようやく「支持政党無し」を決める事態にまでなっている。

民主党支持が鉄板の労組として、「異例」の決定なのである。

さらに、今月に入って、東海岸の港湾労働組合がストライキに突入した。
なんと、５割の賃上げ要求を掲げている。

もちろん、この労組も民主党支持でやってきた。

しかしながら、大統領選挙直前にストライキを決行する意味は何か？
さっそく、バイデン・ハリス政権は、「労組の決定に政府は関与しない」との声明を出して逃げを図っている。

岸田内閣は、とうとう能登半島地震の被災・復興を無視して退陣した。
おなじく、バイデン・ハリス政権は、巨大ハリケーンによる驚異的な被害について、コメントすら発していない。

まったくもって、自公政権とアメリカ民主党は発想がおなじなのだ。

トランプ支持のイーロン・マスク氏は、トランプ氏からの私財をもっての救援を依頼させたけれども、現地の民主党が支配する自治体やらからの執拗な嫌がらせ・妨害を受けて、おもうように被災者のもとまで支援物資を届けることができない、とつぶやいている。

党利党略も、ここまであからさまだと、被災住人だけでなく一般人も呆れるばかりなのだ。

あえて被害に目をつぶれば、「自己責任」という言葉と、アメリカ伝統の「自主の精神」とが重なって、政府に依存してもなんにもならない、ことをアメリカ人に教育しているのが民主党だし、まったくのコピーが能登の実態なのだ。

こうしたことから、共和党トランプ派は順手（「逆手」ではない）にとって、国民生活を縛る悪の元凶として、ＦＲＢ（連邦準備銀行）の廃止を議会提案（法案提出）した。

ちなみに、アメリカ議会は、「政府立法（内閣提出法案）」ばかりの日本とちがって「議員立法」しかない。
わが国のしかるべき「憲法改正案」には、政府立法の禁止を入れるべきではないか？

国権の最高機関を議会に戻すべきなのである。

国会議員とは、法律を立案するのが主たる業務のひとたちをさすのに、たとえば、ゴミぶくろうのように、議員になってから一回も議員立法を提案したことのないひとを国会事務局はちゃんと公開して、選挙制度上の「欠陥議員」として、有権者に知らしめるべきである。

また、わが国の法制は、アメリカのように「上書き式（新しい法が古い法に優先する）」ではなく、関連法との条文調製をするために内閣法制局がしゃしゃり出ることも再検討を要する。

その上での妄想を語れば、アメリカが、完全なる共和党政権（大統領、連邦上・下両院支配）になって、ＦＲＢ廃止法が通過したとき、日本には、日本銀行をどうするのか？が飛び火するし、ヨーロッパも、ＥＣＢ（ヨーロッパ中央銀行）をどうするのか？に直面する。

ハイエクが７０年代に予言したのは、ＥＣＢの失敗（「ユーロ」のコントロール不全）からのＥＵ崩壊であった。
いまは、移民問題からＥＵ崩壊という局面になっているけど、推進しているのはグローバル全体主義者たちなので、マッチポンプ状態を自らつくっている愚がある。

そんなわけで、「増税路線」を隠さない、自民党と立憲民主という同じ穴のムジナに、日本人はどう対処するかの選択が今月にやってくる。

もしも、これらが生き残っても、共和党が押し潰しにくるのである。

１１月５日は、運命の日になる。

世界が注目する中、現地時間の１日、アメリカCBSニュースの主催で行われたのが「副」大統領候補討論会だった。

これが投票日までの期間で最後の候補者討論会だというのは、カマラ・ハリスが要求した３度目の大統領候補討論会について、トランプ氏が拒否したからだ。
例によって例のごとく、大手マスコミは、トランプが逃げた！、と宣伝している。

この事情は、１回目が、バイデンを撃沈させたあれだし、２回目ではカマラ・ハリスを沈没させたので、もういいだろう、というべきとろだが、じっさいに、１回目のＣＮＮ、２回目のＭＳＮＢＣ、そして今回の初となる副大統領候補者討論会の、ＣＢＳと全部の放送局が、親民主党・反トランプの姿勢をあからさまにしているからである。

これは、前回４年前もおなじであったから、変化も進化もしていない。
けれども、ぜんぜん「モデレート」ではないのに「モデレーター」と呼ぶ司会者のあからさまな偏向ぶりは公正さを事前に放棄したとしても、もはや望むべく「討論」にはならない。

アメリカのマスコミは、自社の政治的立場をあらかじめ明確にして、読者や視聴者にも公表するということはやっている。
だから、以前は、気に入らない新聞やらテレビ・ラジオは観ない・聴かないという選択ができたものだった。

しかし、昨今は、ジョージ・ソロスやらの「株主資本主義」という、株式保有率による株式投票権支配＝経営（権）乗っ取りが行われて、もはや全マスコミが民主党支持を株主から強制されるまでになってしまったのである。

よって、単なる出演者にすぎないキャスターたちは、経営方針に従って民主党への偏向を行わないと、「上」から解雇されるのだ。

このような強制が白昼堂々おこなわれるのは強欲資本主義を抑制させるための、「独占禁止法」を、行政が民主党政権による政治的に作動できないとこうなる、という見本になっている。

禁欲的道徳が社会に満遍なくあることて初めて存在できる「資本主義」の脆弱性を保護するために、独占禁止法が必要なのだ。

ここで、いったん話を「資本主義」に振り返ると、「株主」とか「強欲」とかをわざわざ｢資本主義｣に連結させるのは、本来の「資本主義」とはちがいますよ、という意味の表記であると気づかないといけない。

これらは、しっかりと共産主義者が考案した、資本主義に対するイメージ悪化のためのキャンペーン用語なのである。

厳密にいえば、上で書いたように、「資本主義」には社会が道徳に満ちている、という成立条件が必要すなわち、決定的な脆弱性があるために、アイン・ランドがいうように「未来のシステム」であって、人類はいまだ「資本主義」を経験してはいない、という論が成り立つ。

だがしかし、このブログで何度も書いてきたように、わたしは、江戸時代から明治の日露戦争までの時代が、人類史上で初めてにしていまのところ最後の「資本主義の成立した時期」だったとかんがえている。

残念ながら、自民党やこれをシンクタンク機能として支えている官僚機構は、再び日本における資本主義の成立目指すのではなくて、国民を強権的に支配する方向、つまり、グローバル全体主義（共産主義）に向けて疾走しているのである。

アメリカのマスコミの翻訳記事しか送ってこない「特派員」は、東京のデスクが、まともな独自レポートをもっと上の「編集方針」によって没にすることを熟知している。
送信記事の不採用本数だけが、当座における減点主義の社内評価なので、地位と収入の両面から、デスクが気にいる記事しか書けない。

これを、カネを出して読者や視聴者は強制的に買わされているので、もはや買う必要がなくなったのである。
そうやって、無料配信しても収益となる別のビジネス・モデルを構築した「ヤフーニュース」が、わが国におけるニュースシェアのトップになった。

けれども、だからといって信頼できる情報がただで手に入るものでもない。
玉石混交ではあるが、「Ｘ（旧ツイッター）｣が世界最大ニュースサイトになったのは、もちろん偶然ではなく、おおよそ大卒の一般人が自分でファクトチェックができるくらいの能力があると証明している。

そうやって、有料のマスコミは「貧すれば鈍する」におちいった。

大金を出資してくれる大株主の意向にはまりこんで、ますます本業における客を失っているのだ。
しかして、経営赤字となって株価が無価値となれば、高いカネを出した者たちも困るから、早くマスコミを経営困難にさせることが、いまやまともな一般人の喫緊の課題になっている。

さらに、共和党が、行政＝大統領、立法＝連邦上・下院を支配できれば、正しく独占禁止法が適用されるような司法省の動きになるだろう。
ただし、ＳＥＳの資格をもつ高級官僚たちが、いうことをきけば、という条件がついてくる。

大統領選挙後の共和党トランプ政権２.０には、ＳＥＳたちとの死闘が控えている。
トランプ政権１.０での苦い経験が、どんな手をかんがえついているのか？
それがまた、わが国の官僚機構にも影響することは必至なのである。

アメリカが変わると、日本も変わらざるを得なくなる。

現状では、まずは、この構造変化に期待したい。

ふだんから言っていることと、公式にやっていることが一致しない。

これをふつう、「有言不実行」、「言行不一致」という。

ほとんどなにも期待するところがない、ふだんの石破氏の発言で、唯一の大ポイントは、「日米地位協定の見直し」を口にしていたことであった。

外国との約束事で、もっとも重要なのは「条約」であるけれど、敗戦後の日・米の歪んだ国家間の約束事で、最優先・最上位にあるのが、『日米安全保障条約』のはずがそうではなくて、『日米地位協定』の方なのである。

『日米安全保障条約』は、あたかもアメリカの側に重い「片務条約」だといわれている。

日本の安全をアメリカが保障する、と。

なんだか、か弱い女子を俺が守り切る！といって鼻息を荒くする不良のようなのだ。
しかして、その裏にある欲望とは、「俺のもの」という所有権の発露であって、それこそが「地位協定」なのである。

沖縄やらどこぞで起きる、米兵による暴行事件の後始末は、江戸末期の「不平等条約」とおなじく、犯人が日本の法によって裁かれることはない。
しかし、「地位協定」はそれだけを定めてはおらず、もっと重い。

このところ、ＳＮＳを賑わせているひとつに、特定外国人の観光客が、わが国の「運転免許証」を所持して、レンタカーを使って（人身）事故を起こしている不思議が解明されたことがある。

わが国では、当該の外国が、国際運転免許条約に加入していないために、この特定外国人が自国で所持している「国際運転免許証」でも、わが国での自動車運転はできない。

それで、観光ビザがあれば、滞在中のホテルの住所で、なんと運転免許証が交付されていたことが判明したのだ。

もちろん、国土交通省を牛耳る与党の片一方の仕業だとＳＮＳではいうが、運転免許証は公安委員会の管轄だから、国家公安委員長が絡まないとできない。
これが、連立内閣の連立している効果なのである。

トランプ政権「２.０」になれば、もしや地位協定どころか、安保条約だって先様から破棄の提案をされるやもしれないが、今回の有言不実行は、アメリカを相手に怯んだというよりも、特定アジアの外国人への事実上の「地位」を与えていることの矛盾を、内閣官房の事務方から指摘されて引っ込めたのではないか？と疑う。

もうひとつの威勢のいい、「アジア版ＮＡＴＯ設立」だって、外務省あたりから、まった、がかかって言えなくなったのではないか？

なにせ、ロシアが北と組んでいるし、西側のウクライナへの肩入れから、あろうことかロシアと中国が手を結んでしまったから、わが国はこれら３カ国から狙われている状況がある。

まことに、バイデン政権の東アジア軽視によって、歴史的窮地にあるのはわが国なのだ。
それを、「台湾有事」なる他人事の幻想で誤魔化している。

結局のところ、「軍事オタク」のままで、ぜんぜん思考力がないことを、世界に向けて発信してしまった。

苦し紛れのアメリカ民主党は、オクトーバー・サプライズとして、この後に及んで「１月６日事件関連でのトランプ起訴」をまたしてもやって、これをオバマが指名した裁判官が受理した。

即日、起訴状まで公開されるという異例だが、前回の裁判で「連邦特別検察官としての身分に疑義あり」と裁判官が認めた、連邦検察官が今回も起訴をしたから「？」になっている。

民主党がアメリカを西部劇のような無法地帯にしている。

起訴のたびにトランプ支持が拡大する法則を、民主党は学習していないのか？
おそらく、不正選挙をやっても勝ち目がない状況で、やることがなくなったのだろう。

そんなわけで、自公政権が追い込まれていながらも、親米・拝米から、親中・拝中にシフトをはじめたのかとおもわれる。

先月２１日の大統領選挙で、左派（マイルドな言い方）の大統領が誕生した。

この国の正式国名は、「スリランカ民主社会主義共和国：Democratic Socialist Republic of Sri Lanka」だから、いまさらの「左傾化」とは、中心の「社会主義」より左という意味なので自動的に「共産化」を意味する。

「民主」がついているのは、おまけであって、あの北にだって「民主」はついている。

この国は、大陸インドに近い島国のために、英国や日本、あるいは台湾と似て、「反大陸」という気分が充ちている。
そうでなければ大陸の大きな国家に、呑み込まれてしまう、からである。

つまり、自己防衛本能が作動するのである。

ゆえに、スリランカ人は総じてインド人を忌み嫌う。
たとえば、われわれから見たらおなじに見える、女性の衣装「サリー」の着付け方法もちがうので、かれらは一目でインド人かスリランカ人かを見分けるのである。

インドでは２％しかいない仏教徒も、スリランカでは国民の８割という比率である。
しかしながら、人数にするとインドの２％の方が、国全体で２０００万人のスリランカ人口よりも多いのである。

けれども、当然に構成比で８割ともなれば、国民文化にあたえる影響は２％とはぜんぜんちがう。
混沌のインドに比べて、スリランカの民度の高さのちがいは、台湾人ならよほど骨身にしみるほどの理解をするだろう。

インドもスリランカも、おなじ英国の植民地となったのに、あたかも台湾が日本領となったように、スリランカ人の秩序ある生活ぶりは日本人にも馴染めるものであった。

しかし、以前に大統領を兄弟で輩出した一族が、私腹のために組んだ中国に売国して、一族最後の大統領はとうとう国外逃亡をするまでになったのである。
ところが、それ以降もぜんぜん改善されない混沌のために、とうとうクリーンな「左派」の政権になったという顛末にみえるし、そう解釈されている。

わたしはそうはおもっていない。

むしろ、大親日国家であったことのひとつの結論なのだとかんがえている。
スリランカ人は、小学校から初代大統領の偉大さをたたき込まれているが、このひとがまた、日本大好き人間だったのである。

遺言に、角膜の一方をスリランカ人へ、そしてもう一方を日本人にと残して、遺族によって実行された逸話をしらないスリランカ人はいない。

スリランカと日本の懸け橋になりたい、という生前からの希望の実現であった。

東京裁判で、インドのパール判事が唯一日本無罪論を唱えたことは事実ではあるが、スリランカ人からしたら、インド人のパールにわが大統領の主張が盗まれた、とみているのである。

こうした話のおおくを、現代日本人のほとんどがしらないのは、台湾の歴史事情や果てはポーランドの孤児救済のはなしと同じで、相手方からの熱烈な片思いに、シラッと無視する嫌な奴状態にあるのだが、それが戦後教育のなれの果てだ。
ＧＨＱ（民間情報教育局：CIE：Civil Information and Education Section）によって計画されたからなのである。

スリランカは国として、ほんとうは中国でなくて、日本に積極投資して欲しかったのにできなかったのは、アメリカ（民主党＝軍産複合体）がインドへの投資を推奨し、あたかもスリランカを見棄てたことにある。

しかし、スリランカ人の親日感での目は、哀しき勘違いとして、日本の自民党の共産化と親中ぶりをみていたのである。

おそらく、これを真似れば、日本のようにうまくいく、とインテリほど思いこんだにちがいない。

いえいえ日本は、うまくなんかありません、衰退がとまらずに加速していることがわかりませんか？とスリランカ人にいってあげたい。

旧宗主国の英国の衰退と、日本の衰退の類似点は、保守の左傾化＝共産化にあるのだ。

これを国連が旗を振っていて、アルゼンチンのミレイ大統領が大批判したことは書いた。

スリランカ人は、アルゼンチンのミレイ氏に教えを請えばよかったと残念におもうのである。

１日、「第１０２代」の内閣総理大臣として、石破茂氏が就任した。

なにも石破氏にだけこの件で文句をつける筋合いではないが、「主権喪失」という厳正なる事実をもってかんがえたら、勘定の方法がおかしくないか？とおもうのである。

あくまでも「数え方」として、初代の伊藤博文（１８８５年１２月２２日）に文句はない。
すると、第４２代の鈴木貫太郎までで、いったん「終わり」にしないといけなくないか？

この内閣が、『ポツダム宣言』を受諾したからである。
しかして、鈴木貫太郎内閣は、日本の幸福とともに辞職して、「皇族内閣」として、東久邇宮稔彦親王が組閣した。

鈴木内閣が総辞職した同日、１９４５（昭和２０年）年８月１７日のことである。

伊藤博文が就任して、６０年弱のことであった。

それで、わが国が主権を回復するのは、１９５２年（昭和２７年）４月２８日である。

だから、主権がなかった期間＝すなわち占領期を、「歴代」として勘定していいものか？という問題がある。
具体的には、東久邇宮内閣　➡︎ 幣原喜重郎　➡︎ 吉田茂　➡︎ 片山哲　➡︎ 芦田均　➡︎ （第三次）吉田茂、までで、正確には最後の「第三次吉田改造内閣」が主権回復の日をまたぐのである。

ようはこの期間は国会があってもなくても、「連合国のしもべ」であった。

すると、第三次吉田内閣からそのまま第５次吉田内閣と続くので、独立後の戦後から勘定を始めると、吉田茂がいきなり初代から３代までとなる。
それで、次が、鳩山一郎でこれが第三次まである。

この二人だけで、もう６代を消化して、その次の７代目が短命だった、石橋湛山内閣で、８代目に岸信介が２次までやる。

つまり、通しでいう「歴代」の４９代目が吉田茂の戦後初代とすればいい。

なので、石破氏は独立後７２年目の、戦後５３代目の内閣首班だということになる。

ところで、敗戦でやり手がなくなって不可侵のはずの皇族から首相になった東久邇宮は、たった５４日にして辞職したのだが、その理由が、「ＧＨＱの指令拒否」という心意気だったことが忘れられている。

その指令とは、「自由の指令」というもので、ＧＨＱ民政局のホイットニー少将とケーディス大佐が仕組んだ、「左傾化」案のことである。
浅はかにも、国家主義的思想を社会主義で中和しようとしたものだった。

これが後の巻き戻し、すなわち、「レッドパージ」になって、マッチポンプのような一人相撲からの不可解な事件が相次ぐ。
まさに、権力の横暴による謀略を必要とする事態にまで発展・悪化することになって、罪なき一般の日本人が犠牲になったのである。

こうしたヘンテコな「中和策」の申し子が、石破氏を担ぐ自民党の多数なのである。
つまるところ、ＧＨＱによって育てられた、「新しい日本人」なのである。

だから、外国からの移民が「新しい日本人」だというのは、対象範囲が狭すぎる。

東久邇内閣は、昭和天皇の終戦の詔勅（玉音放送）にあった、「平和的新日本を建設して人類の文化に貢献せしむことを欲し」を、国家目標とした。

じつは、９月２３日に発表された、「降伏後に於ける米国の初期の対日方針」には、「米国の目的を支持すべき平和的かつ責任ある政府を究極に於いて樹立すること」が示されている。

歴史学者のジョン・ダワーは「傲慢な理想主義を顕著に表している」と評した。

さてはこの「新日本」が、とんでもない解釈になっているのが、現代日本なのであって、いまなお、「米国（民主党）の目的」のためにあるのが自公政権なのだ。

だから、人類文化の破壊に貢献せしむことばかりを、国連の命に従って盲従することができるのである。

納得。

金融面から世界を眺めるのに役立つ「モハＰチャンネル」さんが、９月末に公開したのが今日の話題である。

いってみれば、その国の信用度が国債金利になるから、安定していると評価されれば誰もが買いたくなるので、売る側の国家（発行母体はだいたい「財務省」という）は、表面金利（利回り）を低くしても売れる。

なので、買う側が得られる利回りは低くなるので、メリットが減ってしまうからこれを「国債の値上がり」という。

逆に、信用の薄い国が発行する国債は、表面金利を高くしないと売れない。
金利負担は、国債を発行する国の側になるから、国からしたら負担増でも、買う側からしたらメリットが増えて安くなった（値下がり）ということになる。

一般的に、安く買って高く売る、というのが鉄則だから、利回りが低い国債を買っておいて保持していたのに、その後、利回りが高い国債がおなじ国からが発行されたら、もっていた国債の価値がさがってしまう。

それで、この利回りの金利差が大きいと、大暴落とか大暴騰とかになる。

「安く」なっても、満期には約束の利回りがついて償還されるので、そのまま保有するか損を覚悟で売りに出し（損切り）て、現金に換えるかの選択をすることになる。
「社債」でもおなじことがいえるけれども、社債の場合、その企業が倒産したら紙クズになるリスクがある。

めったにないが、国家破綻（デフォルト）してもおなじだ。

デフォルトといえば、２００９年のギリシャでおきた。
このトリガーは、政権交代してできた新政権が、財政赤字の統計情報を誤魔化していたことでの信用不安だった。

さてそれで、ヨーロッパでは、フランスのマクロン政権の政治が不安定になって、ル・ペンの国民連合つぶしだけで結束した「左派連合」は、やっぱり結束することができないで、７月の総選挙後２ヵ月も新首相がきまらなかった。

似たことが、オーストリアでも起きている。
かつての二重帝国でいまは隣国のハンガリーのオルバン政権の影響もあるだろう。

ところで、左翼の政策には、一種の共通点があって、それが「プライマリーバランスの黒字化」なのである。
この思想は、国民がどうなろうがかまわず、国とその運営者たちに利益があればいいからだ。
例外は、じゃんじゃん赤字をでかくしているアメリカ民主党政権だ。

ただし、アメリカには世界の基軸通貨＝ドル発行の、巨大な通貨発行利益がある。

わが国でも、財務省の「悲願」としているのがこれだ。
しかし、政府が黒字化することと、国民生活が豊かになることは、ぜんぜんイコールではない。

この「プライマリーバランス黒字化」の議論に、国民負担率の議論を加えるか無視するかで、方策がまったくことなるからである。

フランスでも、「増税」が大統領とその与党連合にあるのは、日本の与党とおなじ思想背景（グローバル全体主義）があるからだ。

かんたんにいえば、「減税」をやって「プライマリーバランス黒字化」をはかる、という政策選択がないといけない。
しかしながら、グローバル全体主義者たちには、かんたんな計算もできない（わざとしない）ので、問題をみただけで「不可能」ときめつけて思考停止する（ふりをする）のである。

けれども成功例があって、それが「トランポノミクス１.０」であったし、もっと前の「レーガノミクス」であった。

思い切った減税による経済の活性化で、税収を増やすことができる。

そればかりか、政府の市場介入（規制）を極力減らし、自由取引をさせることで、減税効果と相乗効果が生まれることは、もう実証済みなのだ。

わが国にあてはめると、「規制」のなかに、各種特定団体への補助金も含まれる。
肥大化した国家予算のコントールができないのだ。
それが、バブル以来４０年の自民党政権による経済運営の失敗評価の根拠なのである。

しかし、グローバル全体主義者たちはこれを嫌う。

なぜなら、既得権益を失うことがとにかく嫌なのだ。
英国は破滅的な労働制権の登場で、より「底入れ」が早まっているけれど、これにフランスが後追いしていて、わが国も同様の状態にある。

さらに、フランスはアフリカ植民地の利権を失いつつあり、それがロシアの方に傾いているから、ウクライナにフランス軍部隊を派遣するなどという暴論をマクロンがいって、さしものＥＵ首脳たちがドン引きした。

当事者のゼレンスキーが背に腹はかえられず、トランプに平和交渉を直接依頼するにいたって、おそらくフォン・デア・ライエン以下は机を叩いて狂乱しているにちがいない。

そんな愚か者たちの目の前で、金利というベクトル上の力学的結果数値に、フランス経済も混沌とすれば、まさにル・ペンの出番となるのである。
いまや青色吐息のシュルツのドイツも、ＥＣＢをつかって救済することもできないのだ。

そんなわけで、１７年ぶりにフランスの国債利回りがスペインよりも高くなったのである。

スペインは、成長率でもフランスを越えたが、それが「政策の違い」の結果なのである。