月: 2024年11月

アメリカ民主党が、３タテ（大統領・連邦上院・連邦下院全部を共和党に奪われた）のショックから、「敗因分析」が活発にされていて、意外にも左派メディアがこれにまともなオピニオンを発している。

かんたんにいえば、二派に分かれている。
・急進左派勢力の強力な連帯と推進をもっとすべきだった
・党内急進左派勢力の排除をもっとすべきだった

まさに、分裂である。

トランプ氏に合流した、ＲＦＫ.Ｊｒも、トゥルシー・ギャバードも、急進左派勢力から追い出されたので、後者の「敗因」に同意するだろう。
もちろん、トランプ氏自身も、イーロン・マスクも、かつては民主党員だったのだから、じつはトランプ政権２.０とは、「穏健派民主党政権」といえるのである。

もっといえば、軍産複合体に支配された共和党主流派（ブッシュ家・チェイニー家が中心）に対して、外部から共和党に侵入し内部から乗っ取ってしまったのが、いまの「トランプ派」なのだ。

だから、いつの間にかに「主流派」が「ＲＩＮＯ：Republican In Name Only」といういい方に変化したのも、この乗っ取りが功を奏してからである。
そうやって、金持ちや富豪のための党だったものを、「民主（党）化」して、とうとう庶民派に転換させてしまった。

これが、ビジネスマンたる、トランプ氏の真骨頂なのである。

議席をいかに確保するのか？という「政治屋」の共通認識は、どちら様もおなじだろうが、議員の意向はさておき、有権者の意向によって選挙の勝敗が左右されるのは、アメリカのような「肉食の思想」をもった国民からしたら当然のことである。

今回のトランプ派の勝利に震え上がったのは、前に書いた「郡レベル」における結果が、次回の選挙における自身の危うさを示唆するからであろう。
これは、連邦下院が２年毎だけでなく、６年に一回やってくる連邦上院議員ほどヤバさを感じていることだろうし、日本ではぜんぜん報道されない首長や地方議会のことである。

つまり、トランプ派が全米各地の州レベルどころかその下のローカル首長・議会の過半を握ったからで、国会議員を支える基礎的地盤が文字どおり「地滑り」をおこしたのである。

これがどれほどの「事件」かを、日本のメディアは一切伝えず、ただトランプ氏が大統領職だけの選挙で圧勝したというのみの「浅い報道」をしているのである。
とあるテレビ局の記者が、「『マスゴミ』というのは自分らへの差別だ」といったのは、なにをかいわんであって、まったくトンチンカンな話なのだ。

今後の「強気」な政権運営は、トランプ政権１.０での暴君的な状態よりも、もっと強力になるのは、こうした「町」や「村」レベルでの圧勝を背景にした「強気」だということも、同盟国民である日本人に伝えないのは、メディアとしては自殺したも同然で機能していないと断言できる。

もちろん、トランプ政権１.０の「乱暴さ」の背景には、軍産複合体＝ＲＩＮＯとの壮絶な戦いがあったことによる。

そんなわけで、民主党内の「良識派」の立場は、いま、歴史的にゆらいでいる。

急進左派＝トロツキー派＝国際共産主義革命派が、立場を曲げることは一切ないから、上記の前者に徹するしかなく、これらの歴史的排除に失敗したら、行き場をなくすのである。

けれども、トランプ派こそが、軍産複合体と戦う「民主党良識派」にちがいないから、これに気づくように仕向けることも水面下では活発化しているはずである。

すると、連邦上院と下院の勢力は、たんに政党所属の議員数では測れない。

１３日に、共和党上院は、院内総務＝上院リーダー（事実上の「議長」）を決める選挙をするとのことではあるが、ＲＩＮＯの逆襲が想定されている。
また、過半をおさえたといえども「議事妨害制度：フィルバスター」を阻止するための必要議席数（日本的に「安定多数」）の６０議席には到底及ばない。

しかし、民主党から良識派が合流するとどうなるのか？という局面で、上院が事実上トランプ派＝あたらしい民主党になる、アッと驚くどんでん返しもあり得るのである。

そうなると、世界の政治史における事件となるのはまちがいない。

上院でそういう事態になれば、下院も連動するからだ。
トランプ政権２.０が、超強力になるのはむしろこれからで、それが少なくとも向こう１２年は続くと予想できる。

トランプ氏の引退後、Ｊ.Ｄ.ヴァンスが引き継ぐからである。

ドイツの３党の連立からなるシュルツ政権が、トランプ氏勝利の直後に崩壊した。

財務相を出していた「自由民主党」（日本の同名の極左とちがって中道・保守）が、他の２党による環境予算の増額に難色を示し、首相が解任すると後任を出さずに連立からの脱退を決めた。

これで、あたかもわが国の石破内閣のごとく、「少数与党」に転落したのである。

さらに、ドイツ世論は首相退陣を求めるほどの「不人気」（選挙直後なのに日本と同様）で、シュルツ氏も来年の任期満了前の総選挙を認め、自身では３月と発言していた。
しかし、来月には首相の信任投票を行って、来年２月２３日総選挙という日程で合意した。

これで、ドイツは政権交代が確実になったとみられるが、核となる政党がメルケル政権のキリスト教民主同盟（コール首相時代に東西統一した保守性がすっかり薄れメルケルによって左傾化した）であることが見込まれるので、なんだか変わった感が薄いかもしれない。
しかし、キリスト教民主同盟も単独で過半数を得られることはなく、他の野党との連立しか政権を維持できそうもないレベルなのである。

こうした表面だけをみると、わが国とも似ている。
しかし、ドイツ人の生真面目気質は、政党ごとの主張でも頑固なゆえに、わが国ような「野合」では、一時はしのげても今回のように「譲れない一線」がかならず表面化する。
有権者からの声を無視できないからで、日本のように無視できる状態にないのである。

そこで、大政党ではない少数政党がキャスティングボートを握ることになる。
マスコミがいう「極右」の、ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）がどこまで議席数を伸ばすのか？が注目されている。

もちろん、ＡｆＤは、共和党トランプ派との連携もあって、背景にアメリカの現政権がつくことがおおきい。
わが国では、参政党と近しい。

もう、バイデン政権の存在自体が忘れられてしまうがごとくの、強烈なスピードでアメリカ政治が回転をはじめている。
これは、当選が確定した後に、公的に発足する「政権移行チーム」（公的なので国家から報酬が支給される）ができるものだが、なんとトランプ氏は「自費」で、８月に発足済みなのだ。

よって、過去の慣習に囚われることなく、重要人事を矢継ぎ早に決めている。

ここで、大統領の私的側近として重要人事と、公職としての重要人事とがあることに注意がいる。
最初に決まった、スージー・ワイズ主席補佐官は前者なので、連邦上院の承認を必要とはしないが、発言力の重さでは筆頭なのである。

こうした点が、わが国の体制とはまったく異なるので、アメリカを理解するのは難しい。

それで、トランプ氏はすでに「ＷＨＯ脱退」も発言し、例の元テロリストだった事務局長も急激に態度を改めている。
これが、同盟国に与える影響は多大なのは当然で、トランプ当選の折には国外退去すると公言していた事実上のＷＨＯのオーナーであるビル・ゲイツ氏すら、祝辞を送っている。

ドイツでは「環境」が政権をばかりか「経済」も崩壊させたが、それについてトランプ氏は「環境詐欺」と明言しているので、またまたグローバル全体主義のＥＵ（委員会）を揺らがしているし、最先端のドイツも脳しんとうを起こすほどのショックが走っていることだろう。

メルケルの秘蔵っ子、フォン・デア・ライエンの鬼顔がみていて滑稽になってきた。

だれもが気になるウクライナ問題では、明らかにゼレンスキー政権の崩壊も視野に入ってきたので、ウクライナ軍の投降者が、トランプ氏の当選で８倍になったとの報道があるし、政権からの離脱者（逃亡者）も激増しているらしく、戒厳令のために大統領選挙も延期されたまにあるが、来年には実施させるというトランプ氏の発言（リーク）から、停戦交渉の相手は政権交代後の新政権になる可能性がでてきた。

さらにトランプ氏は、ウクライナ支援の予算を国内ホームレス救済に使うと発言したことで、ヨーロッパはウクライナへの支援がそのまま重荷となってしまった。
なお、わが国は、岸田氏が「債務保証」したので、これから巨額の「連帯責任」がやってくる。
おそらく「ウクライナ支援増税」もあるのではないか？

それで我慢できなくなったのか？オランダでの失政で農民一揆となって政権を放棄した、ルッテ元首相がしれっとＮＡＴＯ事務総長になっている。
「ＮＡＴＯはアメリカを排除する可能性がある」という、主従逆転の意味不明な発言をして、オランダばかりか世界から失笑を買っている。

設立時より一貫してアメリカに依存しているのがＮＡＴＯだからである。

このトンチンカンは、トランプ氏からしたら「渡りに舟」で、さっさとヨーロッパから撤退するための、最高の口実となる。
それで、手薄の東アジアに米軍兵力を振ってくれれば、当面、つまり、わが国が独立できるまでだが、多少の時間稼ぎができるラッキーとなっている。

ヒトラー政権がつくった「フォルクスワーゲン」も、「ダイムラー・ベンツ」も、絶不調の業績不振になって、さしものメルケル政権が推進した「脱原発」を改めて、とうとう「原子力発電の再開」をいいだしたのがいまのキリスト教民主同盟だが、おそらく一度止めた原発の運転再開は、そう簡単にはいかない。

この点で、ドイツの政治家も技術音痴なのだろう。

それに、メルケル時代に中国依存に生産シフトしているドイツは、トランプ政権がかける中国への関税で、今以上に中国経済の落ち込みをモロにかぶる構造になっている。

これも選挙による、経済的なポリコレ詐欺に引っかかったドイツ国民が背負わされる重い荷物なのである。

しかしながら、そんなドイツの姿すらみえない脳天気な日本では、とりあえず「トランプが悪い」という詐欺の手口にはまったまま、どこまでも貧困化するのに耐えることの美徳が、「保守」の名の下で一致団結したスローガンになるのだろう。

それゆえに、さしもの阿呆でも気がつく前に、さっさと安定数を確保しようと、来年の参議院通常選挙が、衆参ダブル選挙になるのではないかと妄想するばかりなのである。

ただ、参議院通常選挙だけになったとしても、トランプ政権２.０からの圧力と支援が、どこまで日本の選挙に影響するのか？は、イーロン・マスクがやるというマスコミ破壊革命とのスピード勝負になるのだろう。

なんだか、猫がつかまえたネズミをいたぶるような感じがする。
そこまでえげつないことはなかったけれど、『オバケのQ太郎』（藤子不二雄、１９６４年）に登場したアメリカのオバケ「ドロンパ」がもつ違和感のイメージが思い出される。

だが、日本人からみたアメリカ人への違和感は、アメリカ人からみた日本人ならどうなのか？

むかし、「誰がコロンブスを発見したのか？」という英国人が書いた文章を読んだことがある。
南米のインディオの部族の誰かが、コロンブスが乗っている舟を見つけて、それがどんな意味になるのかを痛いほど知るのは、ずっと後のことであった、と。

これは、英国の宿敵スペイン・ポルトガルへの皮肉だったが、英国がアフリカやインドでやったことは無視している。

アメリカが建国（１７７６年）されたのは、日本では太平の江戸時代ではあったが、浅間山の噴火と「天明の大飢饉」があったころだった。

なので、日本人が太平洋の反対側（アメリカ建国時は東部１３州）というよりも、インド洋経由・大西洋の向こうでなにが起きているかを気にするようなものではなかった。
西部開拓で太平洋まで突き当たり、陸がなくなってそれでも西へ西へと進んでハワイを併合したのは１８９８年（明治３１年）だ。

この間、１８８１年（ 明治１４年）３月、ハワイ王国の第７代カラカウア王が来日し、１８９３年には共和国となってその５年後にアメリカの「準州」となり消滅した。
王制から共和制になった事件とは、イギリス人やアメリカ本土からの移民がやった先住民への弾圧であったので、明治政府でも警戒したのは「アヘン戦争」をイメージできるからである。

つまり、ペリーの黒船は何をしに日本へやってきて、結果的に日本が強引に開国させられたのか？の意味とは、あんがいと物騒な話で、そこには「日本征服」という野望が見え隠れする。
とんがっていた、島津藩と毛利藩が外国艦隊に牙をむいたのも、相手側の意図が「征服」だと見抜いたから、「攘夷」のムーヴメントが全国運動になったのである。

だが、やってみたら薩長は完膚ない敗北をした。

ところが、ポーカーフェイスの相手方も、「艦隊だけで日本征服は不可能」という結論になり、本国から遠すぎる日本に陸軍を派遣することのムリをさとり、作戦を「傀儡政権樹立」に切り替えたのである。

そうやって、薩長にクーデターをやらせて、幕府という正統政権を崩壊させたら、源平時代からの「綸旨」をもって、新政府が正統になるよう「王政復古の大号令」となったのである。

これで安心の植民地化をすすめていたら、意外なほどのスピードで経済規模が拡大し、それならといまのウクライナのように、日本とロシアを戦争にかりたてた。
当時の欧米新聞に掲載された「ポンチ絵」が、それを証明している。

しかし、まさかの世界最大・最強評価だった「バルチック艦隊殲滅」という事態になって、こんどは日本から「人種差別撤廃」をいいだすと、鉄槌をくだすための第二次世界大戦を仕掛けて、ようやく「日本征服」を完成させて今に至ったのである。

しかして、８０年ほどの時を経て、日本における抵抗勢力は皆無となり、傀儡政権としての自民党＋野党という盤石の「植民地支配」ができたのに、なんと、アメリカでトランプ革命が勃発し、これまでの世界秩序の書き直しすなわち、「世界規模での第二次ピューリタン革命」となったのである。

これは、共和党のリンカーンがやったよりもはるかに巨大な「第二次奴隷解放」となる。

よって、トランプ政権２.０から見たら、日本の植民地状態は選挙中にも発言があった通り、「哀れ」なのだ。
しかも、その植民地状態を望む日本国民が多数いて、なかでも支配層のおおくがこれを望むのは、家畜のなかから選ばれた管理人としての「永続的な富と支配」のためである。

特に岸田政権（＝自公政権）の活躍で顕著になった、世界の途上国（かつての「植民地」）がみた、日本の没落とは、第二次大戦で世界にみせた武士の子孫としての勇敢さの微塵もない、たんなるアメリカ軍産複合体政権への「媚びへつらいだけだ」という軽蔑の対象となる評価が一般的になったのである。

そんなわけで、トランプ政権２.０では、世界に向けてこの哀れな国の家畜を解放することの「正義」をアピールできるために、ロシアのプーチンと組んで、ＧＨＱがわが国で構築した支配構造の大改造を試みる必然がある。

なので、これからはじまることは、日本国民には「善」であるが、管理人役をもって「敗戦利得」を受けまくった者たちには「地獄行き」の不幸がまっているということなのだ。
そのために、阿呆な国民を騙すために、「トランプ政権２.０」をおとしめるプロパガンダが激しくなることも、最後のあがきとて楽しく観察したいものである。

ついていくのが大変なほど、トランプ政権２.０の動きがはやい。

勝利確定からたったの３・４日程度で、世界情勢が変化しだした。
これは、各国の政府分析官が、各州での勝利どころではなく、「各郡（全米で３１４１もある選挙区）」で、ほぼ「完勝した」ことが確認され、政権の安定性を認知したからともおもわれる。

圧倒的な支持＝勝利。

選挙中の「Republican In Name Only」を刺激しないような態度を反転させて、ニッキー・ヘイリーとマイク・ポンペオを起用しないと明言したのも、支持者から好感を得ているに違いない。

対して、わが国のグダグダはしばらく放置され、そのうち鉄槌が降りるか、冷たくあしらわれるかのふたつにひとつだとおもわれる。
衆議院での談合で、立憲民主党の「委員長職」就任は、どれもが自民党のやりたいことをやらされるという意味で、まったく自民の汚れ役を引き受けた阿呆さ加減が嘆かわしい。

一方で、プーチン氏からの「ラブコール（平和条約交渉再開の可能性示唆）」に、外務省が沸き立っているのが、なんだかなぁなのは、米・ロの狹間にあっての「悲哀」にもおもえるからでる。

勘違いしているひとには、矢部宏治著『知ってはいけない』（講談社現代新書）をみれば、一瞬でわが国の立ち位置が理解できる。

もうこれから、米・ロが同盟関係になるのはみえているので、北方領土の問題もあっさり解決する可能性がある。

だがそれには、在日米軍の「撤退・引上げ＝自主防衛」が前提になるので、憲法改正から国防軍創設やらなにからと日本側の準備の方がよほど忙しくなるけれど、そんなことにも関係なく、まだ米国民主党のいいなりを続けるのだから「慣性」ではなく「惰性」の政治が止まらない証拠なのである。

それもこれも、アメリカ民主党のエージェントが国会議員になっているからである。
たとえば、小泉進次郎だし、河野太郎、それに高市早苗やらの「米国留学組」全員がこれで、操り人形に改造しているのである。

それだから、状況を理解している高市は自分から「健康不安」という政治家には致命的な自白までして、トランプ政権の目から雲隠れして逃れようとしているのだろう。
まことに姑息なことであって、逃れられるわけがないし、アメリカ民主党仕込みの「極左思想」から転向すると約束しない限り見逃すはずもない。

そんな属領の状況に目もくれず、最優先のアメリカファーストでトランプ氏は「ディープステート撲滅のための１０の政策手順」を発表した。
第一がトランプ政権１.０での大統領令の復活で、終身職の高級官僚の解雇を可能とするだけでなく、長官級には、年単位での事前計画どおり忠実な側近の人事にも手をつけている。

もちろん、連邦上院の過半数をおさえたので、人事についての議会権限も活用できる。

さらに、「ＦＲＢ」解散について、大々的な国民への宣伝も開始して、政府の権力が及ばない特別な組織であることを知らしめることも開始した。
これは、財務省が発行する「国債」を、民間の営利企業であるＦＲＢが印刷する「ドル札」で買い取っていることでの支配だとしている。

まさに、ＪＦＫが６０年前にやろうとして暗殺された、「政府発行紙幣」への下準備でもある。
甥にあたる、ＲＦＫ.Ｊｒがトランプ支持と引き替えた巨大な約束ではないのか？

もちろん、ＲＦＫ.Ｊｒは、表向きの主たるミッションである保健部門を一掃するために、まずはＦＤＡ高級職員のビッグファーマへの「天下り実態」を公開し、はやくもアメリカ人を愕然とさせている。

こうした「ニュース」は、イーロン・マスクの「Ｘ」を通じて日本にやってくるようになったが、マスク氏の資本力で、アルファベット社の傘下にある「YouTube」や、倒産しそうな「ＣＮＮ」の買収も視野にはいってきて、「言論の自由」を確保するときがきたようだ。

熱烈な民主党支持者が、どういうわけか絶叫したり、自身の髪を切り落としたりする行為を自撮りして動画をアップしているが、このひとたちも「真実」を目の当たりにすれば、おおいに目が覚めるかさらなる精神の崩壊に向かうかの二択になるのだろう。

なんだか、GHQがわが国のＮＨＫにやらせた国民洗脳番組『真相はかうだ』の真逆プロパガンダが始まる気配だ。

なので、既存系（＝既得権益者）は、必死で抵抗するのも当然だし、それが身体的な攻撃の懸念にもなって、バイデン司法省はイランによる計画がうんぬんとかといいだす始末だ。
現況からしたら、プーチン氏のアドバイスで、イランはトランプ氏によるイスラエルとの和平におおいに期待しているはずなのに。

一方、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた９日の「ウクライナ停戦案」は、トランプ氏側近による話としてあるが、これにプーチン氏が前向きな姿勢をみせたので、戦争を続けて儲けたい勢力は「ウクライナを見棄てるのか？」とまでいいだしている。

トランプ氏が見棄てるのは、こうした勢力そのものである。

石破政権は、すごい時期に組閣させられてしまったのだけれども、民主党のエージェントはアメリカ側から拒否されるので、後任が存在しないために当面はやるしかないという立ち位置になってしまった。

来年の７月までにある「参議院通常選挙」が衆参ダブル選挙になる可能性（トランプ政権側からの指示・命令）もあるし、そこでの敗北をもってお役御免になるのではないか？

こんな石破を、ＣＩＡのエージェントたる読売新聞と、日本テレビのキャスターだった櫻井よしこが叩いている。
まだＣＩＡがトランプに対抗している状態にあるからで、新体制で一掃された後にだれを贔屓するのか？が、ひとつの「観もの」になっている。

良くも悪くも、わが国がアメリカの保護領から脱して「独立」するには、道まだ遠し、なのである。

前回に触れた、「核廃絶」と「核抑止力」のはなしの続きである。

ノーベル賞の５つの部門に、「経済学賞」は存在しない。

・物理学
・化学
・生理学・医学　の３つが理系で、

・文学
・平和　の２つが文系だ。

経済学賞は、「アルフレッド・ノーベル記念スエーデン国立銀行経済学賞」が正式の名称であるから、ノーベル財団は「ノーベル賞」の使用を認めていないのを無視して報道している。
ちなみに、世界経済に多大な影響を与えているアメリカの中央銀行たる「ＦＲＢ」は、完全に民間企業で、トランプ政権２.０では、「廃止」が検討されることが決まっている。

もっとも胡散臭い「平和賞」が、正規のノーベル賞だという妙なことになっている。

ひとは最終的に名誉がほしくなる傾向があるのは、死んで後世に名を残す方策を意識するからである。
そのために、人類世界最高峰という一般的な名声の「ノーベル賞」を受けることは、格別の名誉になる。

なので、学者も「ひと」だから、ノーベル賞を受けるための作戦を立てて、演繹的に狙い撃ちする本末転倒なひとがでてくるのも、人の世のことなのである。

２０２４年の平和賞は、日本の団体に決まった。

受賞理由は、「核兵器のない世界の実現に長年にわたって努力し、核兵器が二度と使われてはならないことを証言を通じて示してきた」ことと、「並外れた努力が核のタブーの確立に大きく貢献した」ことだと発表されている。

とうぜんに一般人のわたしがノーベル委員会にかかわるものではないけれども、「なぜ？」という疑問があるので書いておく。
ねんのため、今回の受賞をディすることが本稿の意図することではなく、ただ本質的に疑問がわくのだとおことわりしておく。

まず、「努力」の評価であることが変で、「効果があった」という実態がないものに違和感がある。
「理系」ならば、研究の努力だけで受賞することは不可能だ。

次に、わが国へ二発投下したアメリカを含めて、核保有国のどの国も三発目を投下していないことと、ここでいう「努力」になんの関係性もないとかんがえるからである。

もっといえば、「使えない」という現実が核にはある。

それは、報復を恐れることからという一択の理由で、よって核保有国は核保有国に核を使うことはないが、一般論にまでなっているからだ。
そこで登場する問題は、核保有国は非核保有国に対する「核の恫喝」をもって支配力を強めるという行動原理が生まれることにある。

なので、今年の受賞者の発表があった後に、ウクライナのゼレンスキー氏が、ウクライナの核武装化を模索するとの発言をしているのは、上の事情そのものがあるからだ。

もちろん、イスラエルとイランの睨み合いが、あんがいとヒートアップせずに冷静なままなのは、どちらも「核保有している（かも）」という状態にあるために、通常兵器だけを手段として双方が疑心暗鬼の上で自制しているともいえるのである。

このために、かつて威勢がよかったアラブ諸国（たとえば、エジプト、サウジアラビアなど）は、どこも非核保有国のために、「お呼びでない」状態になっていて、かえって紛争への介入による拡大（第五次中東戦争）になっていないのである。

とうぜんながら、これを石油市場は見越していて、原油価格は落ち着いている。

ゼレンスキー氏の思考を支持するものではないが、これはひとつのエントロピー拡大の法則であって、核は拡散される、ことがあたかも物理法則化しているといえるのである。

さて、そこでよしんば、「核廃絶」を核保有国の間で決めたとしても、決めるのは核保有国なのであって、ここに非核保有国の出番はない。
なんだか、地方を旅行して、街外れにある「非核宣言都市」なる摩訶不思議な看板を見るがごとくなのである。

川端康成の名作、『伊豆の踊子』には、「物乞い旅芸人村に入るべからず」の看板があったことがわかるので、これの「上書」きなのだろう。

もっていないものを、「持ちません」とわざわざ宣言することの無意味は、看板屋を儲けさせるだけの施策にしか見えない。

貧乏になった日本なのに、核放棄のご褒美にカネを配れ、とでもいうのだろうか？

だが、核保有国の立場からしたら、よしんば「核廃絶」が決議されても、ほんとうにぜんぶ破棄するのか？とか、もう製造できないのもほんとうか？という疑心暗鬼を生むのはまちがいない。

なにせ、核はとっくに人類共通の「技術」になっているから、製造方法が学術的な資料にもなって世界に拡散しているのである。
すなわち、核廃絶にはこれらの資料の「焚書」をやるだけでなく、しっているはずの学者を監視しないといけないが、そんなことはまったくもってできっこないのだ。

さてそれで、核には二種類が確立された。
・戦略核
・戦術核　である。

現代において問題なのは、戦術核の大量生産である。

かつて、米ソ冷戦時代に、これらの超大国は互いに「戦略核＝大陸間弾道ミサイル」でにらみ合っていた。
しかし、技術の進歩は、超小型核＝戦術核の製造だけでなく、政治的な有効性にも気づいてしまった。

それは、狭い地域に展開する兵力を殲滅させることができる、という一点でも、抑止力になったからだ。
なぜなら、いまどき「兵は消耗品」という思想が消えて、いかに兵の消耗を最小限にするか？が政権維持の価値観になっているからである。

兵＝国民＝一般市民、だからである。

つまり、事実上、戦術核さえも「実戦では使えない」のだが、所有していることがもう通常兵器での戦闘すら「核恫喝」の効果を持って抑止するのである。

そんなわけで、イスラエルとイランは、互いに引いてむかしのような派手で大規模な攻撃をしないでいる。
それで、「非核」のガザで正規軍たるイスラエル軍が、民間人への攻撃に徹しているのである。

問題は、東アジアにおける戦術核の保有国に囲まれているのが、わが国だという事実である。

これが、日米安保体制を揺るがしている。

航空機による空と、潜水艦による海中をもって三次元での「空母を中心に置く輪形陣」を組む、たとえばアメリカ第七艦隊も、一発の戦術核で殲滅されてしまう。

さらに、ウクライナの劣勢は、ドローンの大量投入による無人兵器による戦術が、過去からの重装備（たとえば最新鋭戦車）を無力化していることを示すので、ますますわが国の防衛は過去の遺物によっている問題が露呈しているのだ。

御殿場の富士演習場で公開される陸上自衛隊の姿は、時代遅れそのものとなっている。

そのドローンさえ、いまや大量生産できないほどになっているのが、わが国の工業力になってしまった。

さあどうする日本人。

こんな重大なことも、衆議院選挙の争点にならないのであった。

せっかく各州知事選や州議会選まで「完全勝利」したので、記念に購入することにした。
ただし、細かく観察するとアリゾナやらネバダでは、例によって妙なことが起きている。

先月に発売されたばかりの新型で、かつ、セルラーモデル、ストレージは２５６Gである。
旧型との外形的なちがいはないが、来年あたりからのサービス開始というＡ.Ｉ.（「Apple Intelligence」という）のために、チップの高速化だけでなくＲＡＭが倍増の８Ｇになっているのが最大のポイントだろう。

もっとも、イーロン・マスクが自社でのアップル製品を「使用禁止」にしたように、わたしは個人的にＡ.Ｉ.サービスに魅力を感じてはいない。
政権入りするマスク氏が、ＧＡＦＡ＋Microsoft の言論統制にまつわる規制をどうするのか？が注目される。

ことしは５月に新型の「ipad pro１１インチ」を買ったから、なんだかたくさんの枚数を所有することになった。

これまで「mini」を避けてきたのは、そうはいっても１１インチやそれ以上の画面サイズにくらべたらずっと小さくなるので、単体での使用ではいかがかとおもっていたからである。
それで、１２.９インチと１１インチの二枚持ちをもって便利としていたが、外出先でつかうにはやっぱり重いという問題に突き当たったのである。

なお、キーボードは、「ロジクールMX Keys Mini」のＵＳ配列を愛用している。
国内で販売されているのは日本語配列のみなので、海外サイトから個人輸入した。

トランプ氏の不屈の精神は、キリスト教徒長老派（ピューリタン）として磨かれたものだろうが、２０１７年に現職大統領としてイスラエル・嘆きの壁で礼拝したトランプ氏は、娘のイバンカ氏がユダヤ教に改宗したごとく、かつてなくユダヤ教徒（「ユダヤ人」の定義はユダヤ教徒だけで人種は問わない）にちかいアメリカの大統領なのである。

それもこれも女婿である、クシュナー氏が「正統派ユダヤ教徒」であることに理由がある。
幸か不幸か、日本人にはユダヤ人のことはぜんぜんわからない、という隔絶があるので、じつはヨーロッパ社会のこともわからないのである。

この意味で日本人には、シェークスピアの『ベニスの商人』を、本質的に理解することは不可能なのである。

日本人で逆境を乗り越えたといえば、徳川家康だろう。

彼が残したという、「人の一生は、重荷を負うて遠き道をゆくがごとし。」を受けとめたら、ipadの二台持ちごときで重さをうんぬんするのはどうかしていると、自分でおもいながら、やっぱり重いものは重いと、徳川家康を偲びながらも自己弁護している。

今年の新型から、裏面のロゴが「ipad」だけだったものが、「ipad mini」になったのは、一部のうわさで、最後の製品ではないかとの憶測があるのは、この製品のもちやすさにメリットを感じるアメリカ人やヨーロッパ人が少ないためだという評価がある。

そういえば、スティーブ・ジョブズが発表したipadとは、いまも健在にして最廉価の「無印」のことだった。

ようは、このサイズと重さが、彼らからしたら最適解なのである。

しかし、日本人には重いと感じる。
これは単なる体型からのことなのか？

そうやってかんがえると、サードパーティ製のカバーなどのアクセサリーも、miniに関しては他とはちがって、よりアクティブな遣い勝手が望ましい。
ただし、外国人は、スマホにしても日本人のようにカバーなどはつけずに、そのままでつかうから、あんがいと画面が割れているのに気にしないようである。

それもこれも、消耗品に対する思想のちがいがあるのだろう。

だが、スマホとちがってipadは、それでも８年ぐらいは使える息の長い製品なので、遣い勝手をよくしながら、耐久性にも貢献するようなアクセサリーが欲しくなる。

すると、いまから購入して、２０３２年の大統領選挙までは寿命があるということになる。
だんだんと、自分の寿命のほうが気になるのだ。

さすれば、SＮSをはじめとした電子サービスにおける「言論の自由」や、マスコミ偏向報道の是正などがどうなっているのか？
たとえば、８日付け読売新聞のタイトルに「トランプ氏勝利、広島の被爆者「核廃絶どころか核抑止論に拍車かかるのでは」…知事は「模範となるべき行動期待」」なる記事がでた。

この新聞の中興の祖は、ＣＩＡのコードネーム付きエージェントだったことがアメリカ公文書館の機密解除で明らかになった正力松太郎である。
アメリカ大統領として初めて広島にやってきたオバマは、「核廃絶宣言」をしながら、ちゃっかり帰国したその週内に、核の大量生産を命じていたことだって報じられている。

これを、いまにつづく「パレスチナ問題」の元凶となった、ときの英国外相バルフォアの「二枚舌外交」だと糾弾しないほうがおかしい。

ただし、「核抑止論」が、核の本質的な理解として変わることがない「正論」なのは、自国民の安全をかんがえるという「前提」ならば、結論だからである。
とはいえ、ひとが持ち歩けるポータブルな「超小型核」も開発されていて、これを「戦術核」の範疇にいれる時代となり、大量生産しているのがわが国の複数の隣国だという現実がある。

はたして、戦後の太平を築いたとの神話、「アメリカの核の傘」は、もはや幻想ではないか？
徳川家康なら、これにどう対処するのか？深読みしなくとも答はみえてくる。

西側のハイテク兵器が旧装備のロシア軍を撃破すると信じていたら、ぜんぜん役に立たない現実がウクライナでハッキリしている。
トランプ氏の勝利で、ハマスが停戦をいいだして、ゼレンスキーは保身に必死の状態になっているのをどう観るのか？

激変することが確実な将来を見据えたら、ポータブルな情報端末を今買う「記念品」としての価値がここにあると、ささやかにひとりで合点しているのである。

トランプ政権２.０がはじまるのは、来年の１月２０日からなので、あと２カ月ほどの期間がある。
この間に、「本選」があって、１２月に選挙人投票があり、年が明けて１月に新しいメンバーの上・下合同議会での承認があって、はじめて２０日の就任式をむかえることができる。

５日の「大統領選挙」とは、「各州の選挙人を選ぶ選挙」なので、本番の「大統領選挙」は、この選挙人投票のことをいい、困ったことに選挙人が「自分の判断」で候補者の名前をいれることもあるから、厳密にはこの結果次第で「当選者」が替わることもある。

この意味でも、激戦州７州のぜんぶを制した「圧勝」の価値は高く、本番でも番狂わせはないとおもわれる、という状況なのだ。
しかも、民主党が勝ち取った州の多くが、ＩＤの提示を要さないで投票できる、という「選挙法改悪」をやっていたから、もしや「全州」での完全勝利だった可能性もある。

さてそれで、イーロン・マスクが「Ｘ」で発信したように、「トランプ革命＝第二次ピューリタン革命（トランプ氏は「ピューリタン」なのだ）」を起こすとしているし、ロバート.ケネディ.Ｊｒは早速声明をだして、「トランプ大統領からの命令で、健康・保険分野の役所における役人の全取っ替えをする」と発表、これにビッグファーマのＣＥＯが５人、緊急会議を開くとも報道された。

連邦議会の上・下両院も制した共和党（トランプ派）は、来年から２年間、バイデン政権のちゃぶ台返しどころではない「革命」を仕込んでいるのである。

そんな状況での「トランプ勝利」の報に、わが国外務省のだれかが、「防衛費の増額要求がある」とマスコミに話して、そのまま記事になった。
負担が増えるのは国家財政上でも困ったことだ、とすでに防衛費増税しているのに国民を脅迫しているようだけれども、本音は財務省におねだりしているのである。

この幼稚な発想こそ、受験エリートの限界で、いつまで経ってもおとなになれない教科書暗記しかできない、自分で思考することが不能の頭脳なのである。
ここでいう「教科書」とは、ＧＨＱが定め、在日米軍（日本征服軍）が見張っている「国家の枠組み」そのものをさす。

具体的には、「地位協定」と「安保条約」を骨格とする、属領扱いのことである。

これを、日本語では「属国主義」といって、あたかも「国」だという幻想を国民に抱かせているが、実態は「属領＝植民地」のことである。
それでもって、「５１番目の州」という、もっとあり得ない白日夢をみているひとがいるのは、もう精神を病んでいるとしかいいようがない。

トランプ政権１.０でもチャンスは十分にあったが、「独立」を拒否したのが安倍晋三である。
彼を「自民党最後の保守」というのも、精神を病んでいる。

そもそもが、自民党をつくった、すなわち「保守合同」ができたのも、アメリカ民主党の命令だったからで、はなから自民党とは民主党の子会社なのである。
だから、自民党の「綱領」には、「進歩主義＝社会主義＝グローバル全体主義」がハッキリと記載されている。

もっとかんたんにいえば、敗戦によってわが国における「保守主義」は、強制的に排除され、あたらしい保守主義＝社会主義に変換されたのである。
なので、日本社会党の村山富市委員長が自民党と一緒になって首相になったけれど、まったく政治的な変化がなかったのは、もとからおなじだからである。

このことに国民が気づかないように、学校教育で「近代史」を教えないのだが、約８０年もこれを続けたら、もうだれもわからなくなって、受験エリートほど興味がない状態に保たれている。

その無知蒙昧な人間集団が、「日本政府」なのだ。

つまり、日本政府とは「属領管理人＝家畜管理人」なのであって、家畜たる国民のために存在しているのではなくて、「主人」のために奉仕する役を負っているにすぎない。

牢屋のなかで、お役人様のためにある「牢名主」の集団が、日本政府なのである。

ふたたびトランプ政権２.０という滅多にないチャンスがきたけれど、政治家にも政府にも「独立」の気概もなにもないのは、彼らが「牢名主」だからで、シャバに復帰するとは夢にもおもわない精神構造になっているからである。

つまり、トランプが公約にしたことが、反トランプの理由になるのは、「牢名主」を解任されることの不利と、国民が家畜からもしや「解放奴隷」になることの無秩序を畏れているからだ。

これが「国防」という、近代国家最大の機能をして、過去の延長線ではない事態（これを「革命」という）がもう理解できない。
ビジネスマンたるトランプが在日米軍の駐留費用を思い切り増額してくるのは、自主防衛とのどっちが得か？という経済学にたまたま転換していることにも気づかない。

さらに、リバタリアン（自由主義）の重鎮、ロン・ポール元連邦下院議員（ランド・ポール連邦上院議員の父）が、２兆ドルの削減目標を公約した「政府効率化委員会」に入る。
アメリカ連邦政府の金食い虫は、「軍」と「諜報機関」それに上述した「福祉」なのである。

ましてや、選挙期間中にトランプは、「ロシアと同盟したい」と発言している。

すなわち、日本の防衛は日本がやれ（＝日本独立）、という下地をつくりだしているのは、連邦予算の削減目標達成の重要ファクターだからである。
もちろん、ＮＡＴＯもアメリカの脱退をふくめて大騒ぎになるはずで、来年のドイツの総選挙の結果次第で、場合によってはドイツがＥＵから脱退するかもしれない。

第二次ピューリタン革命は、第一次・第二次世界大戦のあとにつくられた、グローバル全体主義を破壊に導く、とてつもない「革命」であることはまちがいない。

なので、自民党案を大幅修正（「基本的人権」を削除しない）させての「憲法改正」が視野に入ってくる。
そうやって、自衛隊を国防軍とすることが、なんと日本人の意思ではなくて、外圧によって行われるということなのだ。

つまり、「滅亡認定」されたドイツのように戦後８０年も経ってから「建国」される。

さらに、トランプ政権２.０では、「国連」も脱退するかもしれず、その前にまた「ＷＨＯ脱退」をやるのだろう。
そういやって、「ビッグファーマ」の世界支配を弱体化させる。

だから、ロシアと同盟したいというのは、本気だとしか評価できない。

こんな予測がわたしのような素人でも簡単にたつのだが、トランプの用意周到は、「もしも」にもそなえて、Ｊ.Ｄ.ヴァンスからだれからと、「後任」の組織化を図っていることだ。
ここが、トランプ政権１.０から大幅進化したポイントなのである。

ディープステートがなにをしでかすか？

なんとこの革命の最大の抵抗勢力として、「日本政府」が攻撃の対象となるかもしれないのである。

それがまた、敗戦以来の日本人を救う唯一の道だという皮肉は、グローバル全体主義にすっかり汚染されたいまとなっては、期待するしかないのである。

「世論調査は嘘をつく」ではなく、調査される側が嘘をつくという意味のタイトルである。

５日投開票のアメリカの大統領選挙は、蓋を開ければ「トランプ圧勝＋連邦上・下両院含めて３タテの共和党勝利」でしかも高速な開票結果だった。

４年前の轍を踏まないための、当初の圧倒的な得票計画、が現実になったので、民主党による組織犯罪的な姑息が粉砕された。

ウソばかりのマスコミは、「歴史的激戦」と枕をつけるが、勝敗を決める激戦州７州での得票差の比率は、前回の２％以内を大きく超えて４％程度と、ぜんぜん激戦ではなく、共和党の完勝だった。

わたしはテレビを観ないのでネットでの話題だが、どこの特番も「お通夜状態」だったというのは、日本のマスコミがアメリカ民主党支配下にあることを示すデジタル・タトゥーになった記念になっている。

投票日直前に、民主党・駐日アメリカ大使（総督）が日本政府に、「同性婚の早急なる立法を命令した」ことが報じられたのも、自身の任期が終わるための焦りだったのか？
人事を司る連邦上院を共和党がおさえたことで、日本大使も交代が確実視されている。

なお、民主党の思想（グローバル全体主義）に染まる、高市早苗をいまだに「保守＝安倍晋三の後任」と信じる情弱がいるのは、まったくの滑稽である。

トランプ氏から相手にされないのは、石破だけではない。

まさかの、麻生太郎の名前があがるのも、わが国政界の人材枯渇がアメリカ民主党と同様に、お寒いことになっているからである。
若干４０歳にして副大統領になるＪ.Ｄ.ヴァンスのような人材がいないのは、なぜかをかんがえるひつようがある。

彼が侮れないのは、法学博士の前に教養（じっさいは「哲学」）学士があることだし、細君は「新卒」にして、連邦最高裁判事の二人に同時にアシスタント採用（「判決文」原案を書く任務）された強烈な才媛である。

わが国は、いつのまにか「適材適所」ができない組織ばかりになったので、政界もこうなる、のである。

そんなわけで、西側先進国のマスコミが腐っているのは、株主資本主義なる資本主義とは別物が、「リバイアサン」のごとく暴れまくって、本家本元を食い殺したからだ。

昨今の「世論調査」は、どのような方法であるかとか、どんなサンプリングをしたのかとか、有効回答数がどれほどあったのかとかという、調査の基本情報をぜんぜん公開していない。

つまり、なにをもって信用せよというのかが、不明なものを「世論調査」と自称しているのである。

さらに、「本物」の調査なら、かならず生じる「外れ値」が標準偏差をふくらまして、「信頼区間」を狭めるものである。
ところが、そのような状態の説明もなく、あたかも綺麗な「正規分布」を前提としている。

これが、またまた調査自体を信用できない理由になる。

だから、統計の知識があれば、回答者である自分が外れ値になってやろうとして、嘘をつくのである。
もちろん、その背景にあるのは、こうした調査への不信感であるし、それを平然と公表するマスコミに対してのザマァ！という感情である。

なにをしても、はなから信用がおけないものだから、外れ値になることにも罪悪感はない。
むしろ、そんな適当な数字について真顔でコメントするどうでもいい言論人の間抜けが見られるのが楽しいのである。
これを、「ただしい愉快犯」といいたい。

そうはいっても、わたしはテレビを観ないから、もっとどうでもいい。

ちゃんと学校で統計を教えているアメリカでは、ここ数年来、事前の「世論調査」が結果と合わないふつうが起きている。
これが、調査を受ける側の多数が嘘を回答しているためだと推察するのは、上に書いた「愉快」があるからである。

それでも、アメリカにはまだ「資本主義」の名残があって、ちゃんとした調査会社がいくつかある。
これらは小さな会社だが、「当たる」という評判をもって事業拡大を目指すふつうがある。
「愉快犯」のためにえらく困難になった大統領選挙予測は、宣伝になるから必死に調査する。

そうやって巨大化したら、ガレージからスタートしたマイクロソフトやアップルのように、業界に「君臨」するのだろうか？

それをまた「愉快犯」が見のがさない健全さが重要なのである。

人類の運命を決めるアメリカ大統領選挙の投票がはじまった。
奴隷以下の家畜の身におとされた日本人には、主人がだれになるのかが決まるという意味なのに、それすらもわからない多数のおとなたちゆえに、まったくなにも意識すらしない未来のおとなたる子供たちが不憫でならない。

さ投票日まであと数日というタイミングで、ふたつの出来事が連携していると、『ハラノタイムズ』さんが報じてくれた。

まずＣＢＳの「６０Minutes」という定番のインタビュー番組で放送された、カマラ・ハリスの発言について、「別の番組での発言をあたかも番組内での返答に貼りつけた」ことが発覚して、トランプ陣営がＣＢＳを相手取り、１００億ドルの賠償請求裁判をテキサス州で起こした。

番組内の「編集」はよくあることだが、他の映像やらをあたかもここで発言したようにするのは、「捏造」であり、選挙期間中に視聴者の判断をねじ曲げる悪質行為だという主張である。

訴訟を起こしたテキサス州の裁判官は、比較的保守に勝たせる傾向があるものの、当然に選挙投票日までに判決がでるようなものではない。
むしろ、判決よりも、問題提起して有権者に偏向報道の実態を訴えることを意図しているかとおもわれる。

とはいえ、期日前投票を両陣営共に訴えてきたので、今の時点でどれほどの影響があるかは疑問がある。
逆に、トランプ陣営としては、当選後の政策における「マスコミ対策＝正しい報道に矯正する」があげられるが、言論の自由との区別をどうするのか？という難問の関門もある。

「りす」の話は、道路でひかれた親リスの横にいた子リスを保護したひとに起きた、ニューヨーク州の理不尽な対応が、選挙とからむまでになった事例で、ふだんから動物愛護をいうマスコミや民主党との軋轢になっている。

子リスを保護しても、「法的」にも野生動物なので自然に帰さなければならない。

そこで、このひとは体力をつけたところで放ったのだが、なんと大けがをして再び自分から家に戻ってきたという。
また保護をしたが、もう野性に帰れないと判断して、合法の手続きをとって「ペット」とすることにし、動画撮影でその愛くるしいことでバズって超有名になったのである。

しかして、ニューヨーク州の担当官が「家宅捜索」をして、このリスを連れ去り、本人も犯罪者扱いの苦渋をなめたが、なんと伝染病の危険を理由に「殺処分」されてしまったのである。

これが、ＳＮＳフォロワーたちの怒りを買い、民主党が支配するニューヨーク州で、「反民主党」の大ブーイングとなった。
ところが、このことが、「デマ」と断定されたオハイオ州スプリングフィールドにおける、ハイチからの難民による「ペットを食べている」という話にくっついたのである。

日本も含めた大手メディアのデマ報道をよそに、ＳＮＳでは地元民からの多数の「訴え」が拡散しており、いまやだれもデマだという報道を信じていない。
しかしながら、難民だろうが移民だろうが受入に熱心な民主党は、こんな非道をなかったことにしたい。

そうした姑息が、ニューヨーク州のひとたちに激しい怒りを買っているのである。

週明けの４日月曜日（投票日前日）に、ニューヨーク州知事あるいは動物愛護管轄の責任者がどのようないい訳をするのか？が、「リベラル」なニューヨーカーたちの注目をあつめている。

共和党は基本的に「不干渉主義」であったけれども、世界にアメリカ型民主主義を広めたいという願望をもって「戦争」を仕掛けてきたのが民主党である。
これは、ソ連が世界共産革命をやりたいと願ったのと、じつはおなじ発想の土台にある。

そのために手段を選ばない。

こうして、いたるところからボロがでるのは、計画経済がかならず失敗するのとおなじで、人為がすべてに及ばないのが感情を持つ人の世だからである。

トップランナーというと聞こえがいいが、未知の体験も最初にするので、その対処方法をかんがえるのも実行するのも、「前例がない」という立場におかれるものである。

日本で「起業」が困難になったのは、社会が安定してからのはなしで、あんがいと混乱状態にあったときに起業はふえる。
それが戦後の場合にもいえて、個人商店があちこちに誕生し、「商店街」を形成した。

いま、元気が良かった商店街ですら衰退しているのは、このときの起業初代が引退して後継者がいないために廃業になっているからである。
じつは、後継者になるはずの二代目、三代目の学業での好成績や、附属中学からの進学で、どちらさまもサラリーマンになって「安定した」ことが、廃業の原因なのである。

もちろん、初代が稼いだカネで教育投資がふんだんにできたためでもある。

人類史上で、産業革命がはじまったという英国で、どうして産業革命が起きたのか？については、新技術の蒸気機関の応用とそれで大量生産できた物資（繊維製品）を、紅茶の輸入赤字帳消しとしてインドに持ち込み、またインドからアヘンを清国に持ち込んで清国から銀を得るという、大儲けのシステム化に成功したからだといわれている。

何度も書いてきたが、資本主義が生まれてから産業革命が成立するという順番だけど、以上から資本主義は生まれてすぐに死んでしまったのではないか？と疑っている。
それで、資本主義は「株式の所有者優先主義」となって、とうとう労働者も株を所有して株主になって、「資本家」となにがちがうのか？がわからなくなったのである。

そこで、株式の保有比率が高くて企業経営を支配できるまでになった「大株主」が出現し、これがまた個人なのか法人なのか？という問題を内包しながら、国境をまたいで活動するので、「国際金融資本＝世界中の企業の大株主」なるひとたちが、都合よくする組織的行動にでて、その第一世代的代表が「国際連盟」で、第二世代が「国際連合」となった。

ここから派生したのが、「ＥＵ＝ヨーロッパ連合」だ。

都合がいい政策が、あたかも普遍性をもっていると一般人に見せないといけないのは、本音たる儲け主義のむき出しでは都合が悪いからで、うまいこと「ＳＤＧｓ」とかの屁理屈を発明し、カネで釣ったマスコミをつかって大宣伝をやっている。

その気になった先進国の国民たる、英国人が、まさかの「保守党」に裏切られて、持続可能なエネルギーという持続不可能なものに大量投資したら、産業コストが大上昇して国際競争力を失ってしまった。

おなじことが、先進国のドイツで起きた。

化学者から政治家になったメルケルによって、英国とおなじ道をさらに過激に実行したら、とうとうヒトラーの置き土産たる「フォルクスワーゲン＝国民自動車」の経営が立ちいかなくなって、１５万人ほどが失業する危機になっている。

もちろん、自動車産業は「裾野が広い」産業なので、下請け・孫請けの中小・零細企業がどうなるかを含めると、こんな数ではすまないはずだ。
ドイツは来年に総選挙が予定されているので、おそらく政権交代になること確実なのである。

そんな世界潮流のなか、わが国の衆議院議員総選挙では、劇的な変化はなかったかに見える。

もちろん、これは「英国化」のためで、小選挙区制の英国では、おもに「労働党＝極左グローバル全体主義」しか選択肢がないために、政権交代してもマイルドな「保守党＝グローバル全体主義」よりもっと酷いことになっているのとよく似ているのである。

そんな中、マスコミが「極右」と規定している、英国では「リフォームＵＫ」、ドイツでは「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が存在感を強めているし、ほとんど支持率が末期的なフランスのマクロン政権に対抗して「国民連合」は着実に地歩を固めている。

英国は離脱したが、ドイツとフランスがＥＵ離脱ともなれば、ＥＵは崩壊する。

そんな状態のＥＵに何周遅れかしらないが、熱い加盟意欲でまんまんの現職大統領が再選されてモルドバをウクライナ並みの危機に追い込もうとしている。
これもまた、東アジアのきな臭さと似ているのである。

さて、アメリカの大統領選挙は、とうとうマイク収めにまでなった。

人類の将来を決める投票がはじまる。