スノーデン氏「日本対策省」長官の噂

2日、一部ネットを沸かせる噂が流れた。
それが本タイトルの、「日本対策省長官」就任という期待である。

もちろん、この人も有名な諜報機関の元職員で、しかも、日本についても担当したことがあるという。
その後、モスクワに逃げることになったのは、アサンジ氏と重なって見える。

NHKの『クローズアップ現代』のキャスターで有名になった、国谷裕子氏とのインタビュー『スノーデン 監視大国日本を語る』(集英社新書)では、日本のインフラに内緒で設置されたアメリカのシステムが、日本によるアメリカへの裏切りがあったときに作動し大混乱にすることを暴露している。

すると、トランプ2.0にことごとく逆らっている今の日本政府だと、これが作動しかねないために、詳しく知っている彼に「対策長官」を引受てもらうというシナリオは、ありそうな話なのである。

まぁ巧妙な「脅迫」ができる、という意味でもある。

しかし、この書の中でのスノーデン氏は、かつての傍若無人に見えたトランプ氏がマスコミを敵視する言動に、かなり批判的であったから、イーロン・マスクのように最近になって見直した口なのかもしれない。

あの、ザッカーバーグさえも、マール・ア・ラゴに招待されて、トランプ氏と食事を共にしたほどの変かをみせた。
理由は、7月13日の、暗殺未遂事件におけるトランプ氏の不屈の精神にシビれた、からだ。

さて、アメリカには国務省を中心にした、「ジャパン・ハンドラー」なる高官たちが、わが国政府を牛耳ってきたし、在日米軍はその軍事力を背景に「日米合同委員会」をいまだに毎月開催してわが国への具体的な要求を行っている。

だから、わざわざ新しく「日本対策省」なる役所を設置する面倒は、DOGEの仕事にも逆行するので、「ガセ」だと思われるが、あんがいと「筋がいいガセ」なのだ。

そうなると、上に挙げたもうひとりの情報リーク者、アサンジ氏の登用はどうなるのか?

いまではすっかり「古典」になった、カレル・ヴァン ウォルフレンの「日本シリーズ」で、『日本/権力構造の謎』に続く『人間を幸福にしない日本というシステム』(1994年)が改めて現代の状況をいいあてている。

バブル崩壊直後のこの著作は、まだ浮かれた根性の日本人には受け入れがたい評価もあったが、いまとなってその的確性に改めて驚くのである。
そして、「システム」として日本を扱ったことが、着眼点としてのヒットなのである。

これを日本人的に裏返してみれば、トランプ政権2.0は、アメリカというシステムを、入れ替えようとしていることに気づかなければならない。
しかも、「バージョンアップ」ではない。

端的にいえば、マイクロソフトの「Windows」やらアップルの「macOS」を、オープンソースの「Linux」に全取っ替えするようなものなのだ。

さすれば、日本なら同様に、オープンソースの「TRON」のごとくにしないといけないのに、あたかも「AWS:アマゾンウエッブサービス」にすることを「改革」と呼んでいるようなトンチンカンぶりなのである。

ポイントは、「オープンソース=政府を国民に開放すること」なのである。

そのためには、政府が抱え込んで秘匿している情報公開が前提となるから、オールドメディアをやめて、「X」が台頭していることと直結する。
だから、いまの日本政府は、「SNS規制=言論統制」を画策するような、全体主義をむき出しにしている。

すると、曝露系のこのふたりの人物こそが、アメリカにおけるオープンソース化を目論むトランプ政権2.0にとっても、「新型ジャパン・ハンドラー」にふさわしい、ということになるのだ。

これは、奴隷根性ではなく、米・日間の奴隷制の破壊という意味で、日本人として歓迎できる人選とシステム化なのである。

おそらく、夢幻の如く、なのであるけれど。

DOGEの戦略発表

イーロン・マスク、 ビベック・ラマスワミ両氏が担当する閣外組織、日本語にして「政府効率化省:Department of Government Efficiency」は、すべての活動を「X」にて公表するとしていた。

すでに、戦略が発表されたので書いておく。

まず、DOGEの基礎となる「連邦最高裁判例」が2本ある。
2022年、ウエストバージニア州対連邦環境省の判決
 連邦議会がとくに権限を与えない限り、政府機関が経済や政策に関わる重要な問題を扱う規制を義務化することはできない、というもの。
・2024年、ローバーブライト対レイモンド連邦最高裁判決
 連邦裁判所はこれ以降、連邦政府機関に法解釈や規則を決める権限を委ねるべきではない、というもの。

ようは、「議会主義」の確認と命令なのである。

これは、憲法の定める「三権分立」における国権の最高機関としての議会(=日本国憲法では「国会」)の基本構造上、アメリカだけでなく、わが国にも適用できる重要な判断であって、沈黙のわが国最高裁判所とはちがいすぎる。
とはいえ、外国の判例だから関係ない、とも言い切れない。

このブログで書いてきた来年には、「第三次臨時行政調査会」の気運が高まるだろう、という予測の最大の根拠なのである。
しかし、もはや行革を行政府内で行わせることは、上の判例があっても不可能だから、DOGEのような「閣外組織」をもって外部で立案しこれを「大統領令」で実施するのは合理的だ。

この組織の目的は、肥大化した行政組織の思い切ったスリム化にある。

そこで、科学的アプローチという万国共通をもって整理すると、
1 目的を明らかにする
2 事実をつかむ
3 事実についてかんがえる
4 実施方法を決める
5 実施する
6 確かめる

上述の通り「目的」は明確だから、2番目の「事実をつかむ」段階になる。

2トップによる、「事実」の指摘は強烈で、アメリカ連邦政府は年間にして、数万件もの規制を新たに発していることが判明している。
さらに、これらの規制を実施するにあたっての「文章:日本でいう「通達」にあたる」のページ数は膨大(数万ページある)で、ここに、企業ごとの権利保護も記載されているという。

これが、政権党に対する「企業献金」の見返りにもなっている構造があるというのだ。

まったく、わが国とは別次元のあからさまがあるのだが、それはもう「肉食の思想」だからとしかいいようがない。

もちろん、わが国のオブラートに包み込むようなやり方を褒めているのでもない。

そこで、3番を考慮した彼らは、4番の「方法」をかんがえついた。
それがまた、イーロン・マスクらしい、「A.I.の活用」なので驚くのである。
なお、これは、本プロジェクトにはトランプ氏が自ら指示した「期限」とも関係する。

建国250年となる、2026年7月4日まで、なのだ。

つまり、DOGEは、この日に「解散」を予定している。
恒久的にダラダラやる気は、ビジネスマンの彼ら二人にも、トランプ氏にもはなからない。

もちろん、一期4年しかないトランプ政権2.0にとって、「DSを一掃し、アメリカ政府をアメリカ人の手に取り戻す」という本来の「目的」達成のための残り時間をかんがんえたら、これはまだ序の口の仕事にすぎないという思いがあるはずだ。

そんなわけで、おそらくイーロン・マスクは、これまでの何万になるか知らない規制のすべてをスキャニングした上で、A.I.検索にかけて、驚くべきスピードと機械的で無慈悲な切り捨てをもって、規制自体の削除と、これに関係する「担当官:人員」を解雇することになるのだろう。

ここで「切り捨て御免」で次がない日本的でないのは、単なる解雇ではなくて、再就職先の斡旋もプロセスにある用意周到なのである。

それでまた類推できるのは、イーロン・マスク、 ビベック・ラマスワミという「経営者」のことだから、優秀な官僚を自社や仲間内の企業で優先的に採用することもやって、いまの年収の確保だけではないような待遇で迎える算段もしているとおもわれる。

これは、70年代にアメリカでやった、「中央卸売市場の公設廃止」という記憶も影響しているにちがいない。

当然ながら、ここで働いていた「公務員:役人たち」は自動的解雇になるから大反対していたが、成長著しい流通企業に経験者として好待遇で採用され、年収が想像以上に増加してあっという間に「辞めてよかった」になったのである。

ちなみに、わが国の「公設卸売市場」ができたのは、「米騒動」の暴動の後であった。

さて問題の一番は、政府高官として甘い汁を吸い続けてきた「人間の感情がたちはだかること」である。
つまり、これらが結集すれば、強力な抵抗勢力になることはやる前から見えている。

これをどうするか?が、日米での決定的にちがう「文化性」となって現れるにちがいない。
なので、上に示したような「エサ」の見せ方も熟慮していることだろう。

外部の者には、目が離せない「おもしろさ」がこれから1年半ばかり展開されて、それがまた、わが国へ津波のように押し寄せるのである。

靴選びの難易度

靴(シューズ)を選ぶことの難易度について書いておこうかとおもったのは、四半世紀も履き続けているドイツ製革靴のソールが剥がれてしまって、販売店へ修理を依頼に行ってきたからである。

しかし残念ながら全体の劣化が激しく、もう修理不能という結論であった。

そもそも、どうして四半世紀も前にドイツ製の靴を購入したかといえば、もっと前のまだ二十代の頃に、日本製の高級靴を痛くてもガマンして履いていたら靴が裂けたばかりか、外反母趾になってしまったからである。

以来、足に合う靴を探す試行錯誤がはじまって、行き着いたのが「ドイツ製」だったのである。
なお、ドイツの靴職人は、日本の社会主義を象徴する「保険点数表」による支配ではなく、基本的に「整形外科医」がやっているので、骨格の研究成果がそのまま「靴」になっている。

むかしのサラリーマンの制服はスーツだったから、靴もビジネス・シューズに決まっていた。
いまは、これがスニーカーになっても気にしない「変」がある。

「クールビズ」以来、こうした、ドレスコード違反が常態化して、外交儀礼(「プロトコール」という)をしらない総理が国際会議の場で恥をかくようになったのだから、政治家個人の問題だけではなく、ふだんの国民性が出ただけだとかんがえた方がよいだろう。

こうした、「フォーマルな場」がなくなったことが、「敬語」をむちゃくちゃにした

EUになる前のギリシャで、かっこいいデザインばかりか本国とおなじ値段からイタリア製の靴を買ったことがあったが、こちらは「甲高幅広」のわたしの足には合わず、やっぱり裂けたのだが、革の質がよかったのか?薄いだけだったのか?外反母趾にはならずに済んだ。

しかし当時は、こうしたことが外反母趾の原因になることも意識してはいなかった。

どうして「甲高幅広」になったのか?といえば、わたしの育った家の構造が、典型的な日本家屋だったので、幼少時は「正座」の生活をしていたために、「座りタコ」が足の甲にできて、これが「甲高」になるし、足の裏がお尻の体重で押されて「幅広」になるのだとおもっている。

子供時分から股関節がかたいために、いまだにあぐらがうまくなく、正座の方が快適に感じることがあるけれど、さすがに膝がきつくなったのは加齢のためなのだろう。
それでも、むかしのひとは高齢になっても日本家屋に住むしかないから、ずっと正座の生活をふつうにしていたのだとおもうと「すごい」としかいえない。

時代劇が製作されなくなった理由に、正座の姿が自然できれいな若い俳優が絶えたこともあるのかもしれない。
この意味で、日本の俳優には、茶道と武道の心得は必須だとおもわれる。

それゆえにか、樹木希林晩年の話題作、『日日是好日』での茶道教授の演技は見事だった。

それにしても、日本人はずっと「靴」とは無縁だった。
鼻緒がある、「草履」がメインで、歩き方はいまとはちがう、というよりも真逆の「ナンバ」だった。

むしろ、「ナンバ歩き」だから、靴ではなくて草履が重宝されたのだろう。
だから、「靴下」ではなく「足袋」なのだ。

ことごとく、独特で、少なくとも西洋人の発想とはちがう。

だから、「靴選び」の難易度は、日本人「ならでは」なのである。
なぜかといえば、全面的に西洋に屈して選んでいるわけではなく、無意識にほんのちょっと、むかしはもっぱら草履だった日本人の「記憶」があるからだ。

これが、「いい靴」の定義を揺らしている。

第一に、歩き方が、ほんとうに西洋的なのか?がある。
いわゆる、かかとから着地して、つま先で蹴り上げるという「ウォーキング」でいう正しい歩き方をしているのか?があって、指導の専門家がいるほどにじっさいは「できていない」という事実がある。

おそらく、「草履」に適した歩き方になっているのである。

これは、ビーチサンダル=ゴム草履を愛用していた子供時分の歩き方ではないかと勝手に想像している。
子供の柔らかい足と薄い皮膚でも、鼻緒が痛くなかったのは、ウォーキングでいう正しい歩き方ではないことの証拠だ。

つまり、無意識に「ナンバ歩き風」にでもしないと、蹴り出しのときに鼻緒に体重がかかって痛くなるのがふつうだからである。

だから、外国人がビーチサンダルを履いているのをみると、ちょっと笑えるのは、彼らも「ナンバ歩き」をしないと、鼻緒がくい込んで皮がむけるとおもうからである。

第二に、「中敷き」の機能が、圧倒的に軽視されていることである。
靴は見た目ではわからないから、試しに履いて選ぶものだ。
なので、愛用している靴をリピするならわかるが、はじめての靴を通販で購入するのはいただけない。

しかも、足裏に密着する「中敷き」こそが、履き心地を決定づけるアイテムなのである。
長時間や悪路を走破するばあいに、疲労感まで決定づけるのである。
よって、中敷きを交換できる靴ならば、交換するだけで履き心地が一変する。

そこで、中敷きの履き心地も確認できる販売方法=試し履きができるものでないと、選べない、が正解なのである。
パッケージに入って、ぶら下がって販売されているものには手がでない。

見えにくい、という意味では、靴の内側の材質もなにか?が問われる。
長持ちするのは、内側も「革製」であることが条件だ。
布製ではせいぜい数年の寿命となる。

もちろん、ソール交換などができることが前提であることは当然だ。

そんなわけで、四半世紀も愛用していた靴は、何度か修理に出しながら、おおむね以上の条件を満たしているから、おなじメーカーの靴をやっぱり新規で購入した。
これでおそらくあと20年以上は大丈夫そうだから、またしても人生最後の買い物のひとつになったのである。

今回壊れた初代靴は、たしか当時48000円で購入したと店員さんにいったら、「正解です」といわれた。
いまの値段は、56000円なので、インフレ率を考慮したらむしろ安くなっていないか?

これが、年末だからか「ブラックフライデー」に引っぱられたかなんのか?期間限定10%引きのセール中であったので、すごいタイミングで壊れたものだ。

聞けば、ドイツメーカーも安い人件費を求めてしまって、ドイツ人の職人が減り、こうした頑固な品質がいつまで保持できるかわからないという。

これからの老化による筋力低下が予想される自分にとって、はたしてよい靴とはなにか?といえば、適度な「重さ」という指摘もいただいた。
まさに、『柔道一直線』でいう、「鉄下駄」と同様に、ふだんから「脚部の筋力を保つ」ことをしないと、衰退するばかりとなるので、高齢者ほど軽い靴は推奨されないとのことだった。

もちろん、「鉄下駄」も、ナンバ歩きでないと鼻緒がくい込んで歩けやしない。

そういえば、ドイツやらの老婆が妙にかわいい靴を履いているのは、若い頃の物品を大切にしているだけでなく、脚力を衰えさせないためかと感心したのである。

軽い靴だから転びにくい、ではなくて、筋力がないから転ぶのである。

いま伝統的なものが入手困難になるのは、なにも日本だけでなく、グローバル化のもとでは、「靴」も、なのだと知った。

日米地位協定の石破案とは何か

敗戦したわが国が「征服されたまま」にあることを規定しているのは、一般にいわれている「日米安全保障条約」ではなくて、この「日米地位協定」にほかならない。

なので、「在日米軍」の正しい立ち位置とは、「日本征服軍」であって、日本の領域についての安全保障をしようというのは、日本国という仮の存在の防衛ではなく、征服軍自身の防衛という意味となる。

だから、自衛隊は、征服軍の補助隊であって、独自軍とは永久になれない。

これを隠すために「戦後保守(いわゆる米軍の征服軍としての立ち位置を保守する左翼をさす)」がする、「憲法9条」を持ち上げる理屈での「軍隊をもたない」ことは、まさに、上の目的合理性に合致しているし、政権与党たる自民党がこれで「引く」という一貫したパターンは、双方の合意による単なる「茶番劇」なのである。

すると、「自主防衛」という日本国内での主張は、日米地位協定が存在する限り、まったく実現不可能な、一種の「ガス抜き」でしかないことがわかる。

なんにせよ、「ベルリン宣言」でドイツが滅亡して、人為による「建国」がなされ、それが「東・西ドイツ」となったが、ソ連崩壊後に「統一ドイツ」になったことは、周知のとおりである。

ここでの最大の肝は、ドイツはいったん「滅亡」という歴史的な清算がおこなわれた事実だ。

しかし、もっと苛酷なのは日本の扱いで、いまだに「征服されたまま」にあるのに、あたかも「独立国」のような振る舞いをして、世界・日本国民を欺しつづけている。
その余波が、かつて日本領だった朝鮮と台湾にあって、アチソンラインで米国の勢力が及ばない範囲としての朝鮮と、いまだに(日本)帰属問題がある台湾なのである。

そんなわけで、日本国民にとっての諸悪の根源は、日米地位協定にあることはまちがいないが、戦後の日本政府とこれに関係する既得権益者にとっては、日米地位協定があることを前提にした体制を構築してきたので、じつは日本国民と日本政府が敵対関係にあることの理由がこれだ、といえるのが、いまや隠しようもないことになってきた。

それが、国力衰退による日本国民の側の「気づき」となった。

具体例が財務省を敵にみたてることである。
「税収・徴税=一般会計予算」を司る行政が肥大化した末の恣意的な運用で、かつ、数倍規模の本丸、「特別会計」には一切踏み込めないことへのイライラ感である。

つまるところ、明治維新による既得権益者が、日米地位協定によっても保護されて、わが国内の支配体制を維持したことが、巧妙な「征服維持」の原動力になっているのである。

こうした方法を、アメリカ民主党は、戦争中のかなり早い段階で準備したというのも、わたしには「遅い」とおもわれ、むしろ、日本を戦争に巻きこんだ手口(日清・日露のパターンと、いまのウクライナとロシアでいう、ロシア側)からしたら、戦前からの準備計画があったとかんがえる方が、戦争目的からして合理性があるとかんがえるのである。

これが、トランプ氏がいう「ワシントンの沼」、すなわちDSの企みである。

自民党の中でずっと「異端」扱いされてきた、石破茂は、持論が「日米地位協定の見直し」であったから、「異端」なのだが、その見直しとは何を指すのか?がよくわからない。

「破棄」を指すのか?「アメリカ有利の改定」を指すのか?それとも?

そんな石破が総裁選で「逆転選出された」のは、どんな意図からなのか?も、あくまで国内事情=派閥の論理=一般党員投票をアメリカ民主党のバイデン降ろしのように無視する、で解説を試みる既存メディアの報道の逆神からすると、そこに「答え」があるとはおもえない。

むしろ、このところ曝露されて「選挙資金寄付者への詐欺事件化」しそうなほどの、カマラ・ハリス陣営の「一度もトランプ支持を越えなかった不支持状態を外部に隠し通した」ことが、もしや民主党ルートから自民党にリークがあって、トランプ政権2.0に備えるための人選だったのか?と疑うのである。

その交換条件が、民主党トロツキー派が絶対的に推進したい「家族の破壊=アトム化」のための、「選択的夫婦別姓=子供への強制」の党議拘束による滑り込み強行で、とりあえず「手打ち」したのではないか?

このようなことをトランプ政権2.0は許さないだろうから、強烈な圧力が政権移行チームからあるだろう。
成田や羽田ではなくて、横田に続々とやってきているという「文官」がそれだ。

当然に基本思想が、アメリカファースト=各国ファースト、だからで、トランプ政権1.0では、安倍首相に直接「独立を促す」戦後はじめてがあったことで証明されている。
当然にトランプ政権2.0でも、同様の提案があるはずだし、むしろアメリカ側から日米地位協定の撤廃を提案される可能性だってある。

そのための世界戦略として、トランプ氏は選挙中に「ロシアとの同盟」を公約し、プーチン氏は歓迎の意思表示をしている。
これに震えるのは、中国包囲網が完成されることを恐れる国でしかない。

もしや、ロシアと同盟した「北」と、自動的にわが国が同盟関係となり、韓国を見棄てることになるようなこともあるのである。

地殻変動の大元に、日米地位協定の扱いがある。