月: 2025年2月

トランプ政権２.０による、「常識革命」は、目的達成のために「合法」ならあらゆる手段を用いるから、「ビジネス要素」が強いのである。

もちろん、外交における「合法」とは、いまの日本人ならすぐに「国際法」を思い浮かべるだろうが、残念ながら基本的に「反故にされるもの」としての国際法なので、より重要なのは、「常識」の方なのである。

閣僚の中でも政権発足後、即座に承認されたマルコ・ルビオ国務長官が就任早々に初外遊した先は南米歴訪であったけれども、不法移民の強制送還のためだけでなく、重犯罪者を収用する刑務所を、エルサルバドルに委託する契約に署名したのである。

これは、今月５日のことであった。

つまり、トランプ政権２.０とエルサルバドル政府は、アメリカ側の政権発足後たった二週間で契約書類を用意できるほどのスピードで対応したことになる。
もちろん、これには犯罪撲滅に成功し、南米最高の治安回復を果たした、ブケレ大統領ととっくに話がついていたことに起因する。

それが、ブケレ政権が建設した「テロリスト監禁センター（ＣＥＣＯＴ）」である。

犯罪者天国ともいわれた、かつてのエルサルバドルの刑務所は、なんと囚人による管理、という「先進さ」で、刑務所内に遊園地ばかりか風俗施設まで完備するという、あろうことかシャバよりも住環境が整っている状態だった。

これを、ブケレ氏が大統領となるや一転して、ジャングル内に巨大なＣＥＣＯＴを建設し、ここに受刑者を移転させたのだった。

また、治安回復を優先させるにあたって、犯罪者の逮捕には軍も動員したために、不幸にも武器で抵抗するものたちの巻き添えや誤認で死傷する一般人も多数あったが、国民は動じることなくこうした政策を徹底支持したのである。

さほどに、無秩序がはびこる酷い日常であったともいえる。

いわゆる「人権団体」が、このＣＥＣＯＴについて批判するのは、収容者たちの人権が無視されているというものだが、ブケレ政権は、こうした批判を気にしない、と表明している。
いわゆる「雑居房」は、一区画あたり８０人も収用されていて、ベッドには寝具もなく、トイレに壁もない。

たしかにこうした光景は異常にみえるが、ここに収用される犯罪者がなにをしでかしてきたのか？ということの因果応報をかんがえると、やらかした犯罪の異常さが先にあるのは事実である。

ブケレ氏からしたら、犯罪に手を染めることでのデメリットを知らしめたい、という目標があったのは、当時のエルサルバドルのシャバが真面目に暮らすにはメリットがなさ過ぎたともいえる。

社会全体が、無法地帯に陥ることの恐怖である。

アメリカ合衆国として、犯罪者をＣＥＣＯＴに収容委託することのメリットも、犯罪抑止力という側面からの策であることがわかる。
単に、不法移民を追い出すのではなく、その中にいようがいまいが、悪質とみなせばＣＥＣＯＴに行かされることを宣伝してデメリットを認識させることが重要なのであろう。

ＵＳＡＩＤ閉鎖のポイントは、国家予算で支出すること＝援助という概念があったけれども、エルサルバドルには収容手数料が支払わることでの「取引」となり、双方の利益があることで事実上の援助になるという仕組みにしている。

対して隣国メキシコの極左大統領は、アメリカからの麻薬組織（カルテル）に対する武力行使に協力するのではなくて、これらを「国民」として守るという判断をした。

つまり、メキシコには今後、麻薬系の犯罪者が増加することを「政策」としたことになるのだが、世界のグローバル全体主義政権は、もはやこうした異常を異常ともおもわない、国内秩序の破壊工作をはじめている。

ヨーロッパでは、ルーマニアの大統領候補が拘束されたし、英国政府はアップル社独自の情報保護を解除させる命令を出して、世界のアップル・ｉクラウドを監視することをはじめる可能性がある。

２７日、その全体主義推進者、英国スターマー首相がホワイトハウスを訪問し、トランプ大統領と談笑中に同席していたＪＤヴァンス副大統領からこの件で釘を刺され、食事会での話題になることが予告された。

きっと不味い食事会になったであろう。

どうやって阻止するのか？と、こうした政府による犯罪行為をどうするのか？も含めて、重大な岐路にあるのがいまという時代なのである。

最強の武道とは、大正末期あたりから植芝盛平が伝統的な各武術を研究して開発した合気道ではないか？という説がある。

これには、人体の可動部について瞬間的に対応する訓練を要するのだが、相手のその可動部を利用することに大きな特徴があって、基本的に対抗する力を要する逆手をつかわない。
つまり、順手なのである。
それゆえに、相手は自身の可動の結果、自分から倒れることでしか対応できない。

トランプ政権２.０は、トランプ政権１.０での（失敗）経験の反省と分析を活かして用意周到に準備されている。
このため、すでに民主党のなかの一部では、前回の２０２０選挙を「失敗」と認めだしているようだ。

つまり、無理やりバイデン政権を誕生させるよりも、失敗中のトランプ政権１.０をそのままトランプ政権１.１あるいは１.２にしておけば、いまのような「大惨事（民主党政策の全面的ちゃぶ台返し）」を招かずに済んだというかんがえである。

その大惨事の原因が、ＤＯＧＥの出現だ。

われわれ一般人は、選挙公約にあったＤＯＧＥの新規設立は、就任直後の大統領令によってされたと思いこんでいたが、アメリカの弁護士が当該大統領令を読み込んで、ＤＯＧＥがオバマの大統領令で発足した「ＵＳＤＳ（合衆国デジタルサービス）」の「改編」だったことを明らかにしたのである。

つまり、当初からのＤＯＧＥ設立計画と現実はちがっているのである。

だれが「新設ではなく、既存のＵＳＤＳの改編でいける」と思いついたのかは明らかではないが、大統領次席補佐官のスティーブン・ミラー氏ではないか？と勝手におもっている。

「ＵＳＤＳ」は、連邦政府各省庁のための「デジタルサービス」を行うために、大統領府内に設立された組織であった。
ようは、連邦政府の全省庁の「（デジタル＝コンピュータ）システム改善」を業務とするから、最初から全システム内にアクセスできるようになっている。

そこで、上書きの大統領令でもって、ＵＳＤＳの本来的機能であるアクセス権を保持したままで、設立要件から「デジタル＝コンピュータ」を除いて、全省庁のシステム（仕組み）改善＝効率化、としたのだった。

まさに、相手が飛んで倒れる鮮やかな合気道の技のごとく、なのである。

さてどうしてスティーブン・ミラー氏の発案ではないかとわたしがおもうのか？であるが、そのＤＯＧＥによって、連邦職員（国家公務員）たちが、大量に解雇されていることに関係する。

もちろん、用意周到なトランプ大統領は、政府職員の解雇に関する大統領令もサイン済みだ。

しかし、訴訟社会のアメリカにあって、誰も「不当解雇」を理由に無効の申立をしていない不思議がある。

じつは、これにスティーブン・ミラー氏が仕込んだ、ひとつの「敗訴」があった。

２０２０年の大統領選挙でのバイデンの勝利によって、トランプ政権１.０が終了する直前、すなわち就任前の政権移行期に、とあるトランプ派の連邦職員が次期大統領たるバイデンの命によって、解雇されたのである。

本人は、政権交代に伴う猟官制での解雇を覚悟していたので、すこし早まっただけとあっさり従おうとしたところ、当時、大統領上級顧問だったスティーブン・ミラー氏が「提訴」をもちかけたのである。

しかし、本人はアメリカにおける雇用契約の実態をしっていし、連邦裁判所の判事が親民主党ばかりだったので、「敗訴が確実」であり、「ムダな抵抗」として当初拒否したのだが、その「敗訴判決が欲しい」というスティーブン・ミラー氏の本意に驚いて提訴し、しっかり敗訴したのである。

連邦職員は採用・解雇も、大統領人事に従う、としたこの親民主党・連邦裁判官による判決が、いまの大量解雇の実質的な先例となって、誰も抵抗できなくする「仕込み」だったのである。

そんなわけで、いま、ワシントンＤ.Ｃ.の高級住宅が大量に「売り出し中」となっているのは、官僚たちの解雇が理由だけでなくＤＯＧＥによる、年収と資産の差を調査することで震えたひとたちのムダな敗走によるという。

おそらく、カシュ・パテルＦＢＩ長官と、ダン・ボンジーノＦＢＩ副長官のコンビは、容赦のない捜査をするであろう。

なお、蛇足だがスティーブン・ミラー氏は１９８５年８月生まれであることも、日本人には衝撃的だ。
現在３９歳、上のトランプ政権１.０の末期は３５歳のときのはなしである。

果たして彼が、合気道の稽古に励んでいることはしらないが。

２４日、国連総会で、緊急特別会合決議が可決されたというニュースがはびこっている。

この日は、ロシアによるウクライナ侵攻の３周年記念日＝４年目突入日だからである。

議案は、「ウクライナの領土保全、ロシア軍の即時撤退など」となっており、本案の作成にはわが国も関与したようである。
それで、１９３カ国中、わが国も含めた９３カ国が賛成し、反対はアメリカとロシアを含めた１８カ国、棄権は中国とブラジルを含めた６５カ国だったという。

賛成が過半数になっていないことが本来のニュースであり、もっと大きなニュースは、常任理事国５カ国のなかで、アメリカとロシアの二カ国だけが揃っておなじ票（今回の場合はたまたま反対）を投じたことが、「国連初」のことなのだ。

あたかも、わが国が多数派のなかにあるような書き方だが、強制力もなにもない決議のためにムダな総会を開くことに呆れる。
むしろ、アメリカとロシアが国連を脱退するかもしれないことが、期待となるのである。

何にせよ、「戦争をやめるな」という意味に読解するしかないもので、圧倒的なロシア有利の戦況を完全に無視していることに注意がいる。

進攻開始から１ヶ月あまりの時期に、トルコの仲介で双方が「停戦」を決めたのを、英国のボリス・ジョンソン首相が「戦争やめるな、ウクライナ人は最後の一人まで戦え」といって協議を壊してから、これはこれで一貫している。

この停戦にあたって、ロシア軍はプーチン大統領の命、つまり、「誠意をみせるため」にキエフ包囲網を解き撤退したが、その折に「ブチャの虐殺」が起きた。

ロシア軍撤退の意図＝停戦協議の事情を知れば、こんなムダで逆効果の作戦はあり得ないことはすぐにわかるものを、世界はロシア軍の残虐性を一斉非難した。
急転直下の停戦破棄を理由付けるための「ウクライナ国家警察」による「偽旗作戦」である。

自国民への暴虐行為だったことについて、訂正もしないで放置する無責任な報道体制のままにある。
もちろん、世界一腐敗していたウクライナ側も惚けたままにある。

トランプ政権２.０によって、いまでは、ボリス・ジョンソンのこの行動が、バイデンからの命に応じたものだということも明らかになっている。

なお、バイデンは、ベネズエラ最悪のギャング団、「トゥレン・デ・アラグア（Tren de Aragua）：アラグア州の列車」を、ベネズエラ大統領に依頼してアメリカに引き込み、さまざまな犯罪行為をさせ、意図的な治安不安を政策としていたことも、トランプ政権２.０になってから当のマドゥロ大統領が告白した。

さて、国連の中核をなすのは、安全保障理事会であることは日本の小学生でもしっていることだろうが、総会と同じ日、アメリカが「ウクライナに関する決議」を提案し、承認されていることにも注意したい。

同日、一方のＥＵはフォン・デア・ライエンらヨーロッパ指導者の一行がキエフを訪問し、ゼレンスキー氏と会合を開いたという。
これに、石破首相やトルコのエルドアン大統領もオンライン参加した。

エルドアン大統領は、あくまでも「仲介はトルコ」だと主張し、ＥＵ加盟をアッピール。
石破首相は、「停戦交渉にウクライナも参加すべき」との寝言をほざいたという。

わが国は、第二次大戦の「終戦協定＝ヤルタ会談とかの一連」に一度も呼ばれていないことを、どう見るのか？

生身のＥＵ首脳たちが立ち会ったウクライナ議会では、ゼレンスキーの大統領続投と民主化についての決議案が「不承認」となったのが不祥事レベルの厄災となった。

この瞬間、世紀の魔女、フォン・デア・ライエンはどんな顔をしたのかみてみたい。

これに先立って１９日、見境のない戦争を、とにかく継続させるしかないＥＵの戦争屋たちは、とうとう自虐的な「ロシアからのアルミニウム輸入禁止」を決めたのは完全にイカれている。

エネルギー危機にあるＥＵは、電気の缶詰＝アルミニウムの輸入を止めてどうするのか？

それですぐさまトランプ大統領は、ロシアからのアルミニウム輸入促進をプーチン大統領と協議中と発表したのは、目ざといビジネスマンの本領発揮だ。
カナダからのアルミ輸入の現状が、関税政策の足かせとなっていたことのもっけの幸いとなっているし、カナダからしたら一番大きかった交渉材料をロシアの出現で失うことになりかねない。

ＥＵやらカナダのこれら全体主義者による明らかな「産業破壊政策」を横目に、トランプとプーチンは手を結んでいるのだ。
それにしても、ＥＵ委員会の高級官僚たちは、トランプの動きを読めないのか？それても承知で愚かな政策を独善的に策定しているのか？がわからない。

そのＥＵ最大の構成国ドイツでは、総選挙後からたったの１日で、新首相候補筆頭のＣＤＵ党首たるメルツ氏が、移民受入政策を転換させる公約をあっさり破棄して国民を唖然とさせた。
これはきっと、石破氏がいった「公約は守るためにあるのではない」という発言に、自信を得たからにちがいない。

もはや、西ヨーロッパと日本では、民主主義は名ばかりとなっている。

それもこれも、各国の『Ｂ層』たちが、『群集心理』によってコントロールされているからである。

それゆえか、政治家すらポピュリズムに近寄って命乞いをどうするかが課題になった。

薬物中毒のゼレンスキー氏は、とうとう「条件付き辞任」を言いだした。
権力者の辞任発言は、古今東西、条件が認められることも、実行されることもあり得ない。

ひとたび「自身の立場」が不安定であると認めたら、もう後はない、これが常識なのである。

なにもトランプ政権２.０の「常識革命」を言わずとも、いよいよ終盤になってきた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２０日、ユタ州選出の共和党マイク・リー上院議員が、「国連からの脱退法案」を提出したとニュースになっている。

トランプ政権２.０は、就任当日に、ＷＨＯからの脱退を大統領令で決めたが、国連（ＵＮ）本体からの脱退には具体的な言及はなかった。
なお、ＷＨＯの脱退には、脱退表明から１年間を要する規定になっているので、このままいけば、来年の１月にアメリカが脱退する手はずとなる。

これにさっそく、他の常任理事国をさしおいて、ロシア高官が反発した。

その論理は、国連とは第二次大戦の勝者＝連合国による、戦後秩序の体制そのものだから、ここから戦勝国のアメリカが脱退することは、戦後秩序の破壊につながる、としている。

米露蜜月時代にはいったいま、これは興味深いメッセージである。

第一に、ロシアは戦後秩序の継続を求めているかに聞こえること。
第二に、ロシアは西側と対抗しないのか？
第三に、なによりもアメリカとの同盟で、あらたな国際秩序を構築しないのか？

もちろん、トランプ大統領が提案したのではなく、ひとりの上院議員からの提案で、トランプ大統領は具体的な対応に言及していない。

ここが、議会と大統領の関係として、役割が分かれていることの便利さなのだ。

対して、ロシアも、大統領が反応したことにしていない。
あくまでも、政府高官に言わせていることが、そらぞらしい、ともいえる。

ウクライナで対立する、ＥＵ＋英国にとって、第一のメッセージには、ホッとしているのではないか？
ヨーロッパの平和を乱すのは、ロシアではなくてトランプ政権２.０のアメリカだという短絡的な発想をより強めるから、ロシアにとってうまいいい方なのである。

それが、第二のメッセージそのものだ。

すると、反ＥＵ、反グローバリズムの立場からしたら、第三のメッセージが不安要因にもなろう。
しかし、これは、トップ同士の後のお楽しみ、なのである。

この後の２３日、ドイツの総選挙を目前にして、あろうことかドイツの外相（極左「緑の党」党首）が、アメリカとの断交も辞さないと、元気いっぱいに表明したこともヨーロッパを揺るがした。

なんだか、ヤケのヤンパチに聞こえるのは、勝ち目のない選挙で残り少ない「外相」としての発言記録としたかっただけか？
それとも、「ソ連」の復活を内輪で祝ったのか？

パートナーのマクロンが、アメリカに尻尾を巻いたことの腹いせかとおもわれる。

就任演説で明言したように、トランプ政権２.０とは、革命政権なのである。
その革命とは、建国以来、という意味だから、アメリカ建国とはなんだったのか？をかんがえないとついていけないし理解もできない。

つまり、ドイツの左翼外相は、アメリカの基本の歴史をしらないのである。

ならば、日本の外相はといえば、もっと悲惨で、この期に及んでまだ、ウクライナ支援を約束するトンチンカンぶりを世界に示している。

戦後一貫して日本国は、平和国家を目指す道義的国家ではなかったのか？

ムダな殺戮はやめよ！という確固たる主張のアメリカ新政権を、まだまだ不十分と加速を促すのが本来の日本の役割だったはずのものを、自分から放棄している。

いったい誰に従っているのか？と、世界に疑問をもたせている日本政府は、ほんとうになにをかんがえているのか？

もう、だれにもわからないのである。

２３日投開票が行われた、ドイツの総選挙は予想通りの結果であったが、あたかも、フランスで左派連合による、「ル・ペンはずし」があったような「ＡｆＤはずし」というおなじパターンになりそうである。

ようは、政権の顔が、ＳＰＤからＣＤＵにかわったかにみえても、実質的な中身の「連立」相手に変化はなく、この意味におけるドイツ人の「戦後保守」嗜好がハッキリとみてとれたことは、わが国の自公政権にとってもさもありなんとして、維新を取り込み国民民主を事実上排除したことにつけても、ホッとしていることだろう。

所詮、ＣＤＵとて、移民政策を推進したことをこないだ謝罪したメルケルの政党だし、そのメルケルが見出したのがフォン・デア・ライエンなのである。

こうした予想通りの展開に、ドイツ出身のフォン・デア・ライエンＥＵ委員長は、「言論統制の強化」について発言した。
ウィルス感染症に対抗するワクチンによる予防策をそのまま応用して、当局だけが間違った言論と決めることができるのを、事前にＥＵ委員会が予防的に「統制するのだ」と正当化したのは、悪魔の言葉として記憶したい。

一方、「Ｘ」では、ドイツの選挙区ごとの情勢を全土の地図に落とし込んだ画像がバズっている。

ＣＤＵが決定的に勝利した地域と、ＡｆＤのそれとが、みごとに「東・西ドイツ」の姿を浮き上がらせた。
コメントに、「全体主義を経験した東」と、「全体主義に呑み込まれた西」とあるのが印象的だ。

われわれは、経済発展の遅れた旧東を、大発展した旧西が支えているとだけの情報のなかにいまだにあるけれど、旧ソ連圏にあっての東ドイツの「優秀性」を忘れるように仕向けられていることにも注意したい。

選挙前にＡｆＤを強く支持したのは、イーロン・マスク氏だけでなく、かつての東側同盟国であった、ハンガリーのオルバン首相も忘れてはならないし、このところ、敗色濃厚なウクライナに関係して、ポーランド政府も反グローバリズムを表明しているし、ルーマニアでは、反グローバリズムを訴えた最大得票の大統領候補が出たことで、選挙無効の判決がでる混乱になっている。

つまり、旧東欧圏（ロシアを含むから「旧ソ連圏」）が、一斉に反グローバル全体主義の、「自由主義」を意識的に採用していて、反共で対抗したはずの西側がすっかりグローバル全体主義の政権に取って代わられてしまった構図となっている。

これらの旧東欧圏では、また、親露（＝親プーチン政権）であるという特徴が加わるのも、当然のことなのであし、親トランプ政権２.０が共通なのである。

なんと、９０年代の「体制転換」という大変化を経たヨーロッパは、写真のごとく、ネガがポジに、ポジがネガに転換したということだったのである。

しかも、その縮図がドイツだった。

ＡｆＤ支持者が多数の旧東ドイツに対しての、新政権による「お仕置き」がＥＵと組んで起きる可能性があるとかんがえられ、その露骨さが増せば、旧東欧圏とトランプ政権２.０からの支援による、「再分離独立＝東西独立」までいくのか？と、おもわず妄想してしまうのである。

そのカギは、エネルギー供給源としてのロシアにあることはいうまでもない。

メルケル政権が大枚はたいてつくった、ノルドストリームの再建にしろ、新たな陸路からのパイプライン設置にしろ、ロシアから最初に到達するのは、「東ドイツ」なのだ。
これには、ゼレンスキーが止めたウクライナ経由のパイプラインの延長工事だって、和平後にはありえるのである。

わが国と同じく、「自動車産業」が柱のドイツ経済にあって、自らの環境保護策でエネルギー自滅して、肝心の自動車産業もいまや「虫の息」状態になったドイツが生きのびる方法は、トランプ政権２.０のような転換しかないけれど、新政権にも加わるだろう「緑の党」なる環境ファシズムが、引き続きこれを許さないはずだ。

すると、「東ドイツ」が離脱することで、自動車産業がこの地へ移転することも選択肢に加わるはずなのである。
逆に、わが国の自動車産業が生きのびるための「新天地」としての意味まででてくる。

あんがいと、わが国の製造業は地下資源が意外に豊富な隣国ポーランドに進出しているから、東ドイツなら距離の壁が薄い。

そんなわけで、第二政党に「大躍進」したけれど、得票率は「２０％未満」だったＡｆＤは、ほぼ倍増したとはいえ、「政権奪取」にはいたらず、ドイツ政界から完全なる「仲間はずれ」にされたのは、ドイツにおける「ナチズム」の定義がじつは曖昧であることも世界に示したのである。

わたしには、このことの方がずっと衝撃的で、やっぱりドイツも、わが国と同様に、「Ｂ層」たちが旧西側での多数派だったのである。
これはこれで、戦後一貫してアメリカ民主党がやった情報戦の結果なのである。

明らかに、トランプ政権２.０からの「お仕置き」がこれから下されるはずなので、そのやり方のパターンがわが国にもやってくることも確実なのである。

ＦＯＸニュースが２５日に伝えた、「オバマ大統領の出生証明書疑惑」がぶり返して大波紋を呼んでいる一方で、トランプ政権２.０側のどこかから、「すでに出国した」という未確認情報が怪しげに流れている。

それでか、２０日に承認されたカシュ・パテルＦＢＩ長官が、「犯罪者は地球のどこまでも追いかける」と発言したのかと納得した。

さて、オバマ出生の疑惑は、「Birther運動：バースァー運動」といって、２００８年の大統領選挙あたりから広まった、あんがいと「息の長い」疑惑なのである。

そもそも、アメリカ合衆国の大統領資格は、出生地がアメリカ国内、であることが条件にある。

当然ながらオバマ陣営は対抗して、２００８年に証明書を提出するのだが、これが「短縮版」だったのである。
それで、２０１１年に「長文版」を公開し、ハワイ州ホノルルの医療センターで生まれたことが正式に証明されたはずであった。

ところが、２０１１年になって、アリゾナ州マリコパ郡の保安官が、デジタル加工された偽造文書である可能性についての調査結果を発表したのである。
このあたりの経緯は、「ハラノタイムズ」さんが動画にしている。

けれども、逃げ切りを図ったオバマを決定的に追い詰める証拠が不十分であったために、これまでずっと「疑惑」であったのだ。

このたび、ＤＯＧＥが新証拠を見つけたために、疑惑が再燃しているのである。
しかも、それは、政府による出生証明書偽造、の疑惑なのである。

なんにせよ、もしも、オバマがアメリカ生まれでなかった場合、建国以来初となる大事件となって、「オバマ大統領の存在と８年間の任期」そのものが否定され、本人の収監だけでは到底済まされないことになる。

日本では、オバマ当選応援団として張り切っていた、福井県小浜市の官民あげての大恥となるけれど、アメリカ大統領として初めて広島を訪問したことも汚濁の過去となる。

また、当然ながら「戸籍がない国」の悲哀として語られ、「戸籍がある国」としての自慢もはじまるのだろう。

アメリカでは、ＤＯＧＥがでてきたので、オバマ一家の資産形成の原資についても調査が入るにちがいない。
ペロシ元連邦下院議長については、議会情報を悪用した夫婦でのインサイダー取引疑惑は前からあるが、これも調査対象になるのは必定なのである。

カシュ・パテルＦＢＩ長官は、「１月６日事件」についてもＦＢＩ内部情報の公開を含め、再捜査を実施することが確定している。
すると、ペロシ以下の企みも明らかになるはずだ。

スケールがケタ違いにおおきい、アメリカ版、疑惑のデパート本家のクリントン夫妻も、共和党のブッシュ家、チェイニー家もという具合に、芋づる式の摘発となる可能性が高まっている。
これに、ジョージ・ソロスやビル・ゲイツも挙げられる。

ジョージ・ソロスの出生地、ハンガリーではとっくに「反ソロス法」もあるけれど、オルバン首相はＵＳＡＩＤの資金が、自身の政権転覆計画につかわれていたことを挙げて、ブリュッセル＝ＥＵ委員会の関与も加えた疑惑を強めたと発言している。

そのＥＵは、フォン・デア・ライエンの独裁体制がいよいよ強化されていて、これを、外野の極左全体主義・英国スターマー政権が支援しているのである。

ようは、トランプ政権２.０は、たかだか一ヶ月で地球を覆う超大規模な犯罪の摘発を急いでいる。

まだ人事が定まらないのは、「女トランプ」カリ・レイク女史のＶＯＡ局長就任と、日本に関しての重要人事「日本大使」が未承認なのである。

ジャパン・ラストという方針からしたら、慌てる理由がないのがトランプ政権２.０のスケジュール管理であろうけど、これを幸いに好き放題の自公政権がどんなふうにお仕置きされるのか？まずは、自動車関税からはじまった。

１８日、日本のネット界隈は、「トランプ大統領が消費税とガソリン税と酒税とたばこ税の廃止を要求した」ことを、大絶賛している。

しかしながら、ぬか喜びともいえぬ「デマ」だと判明した。

一方のアメリカでは、連日のように、トランプ政権２.０に反対するデモやマスコミの論調は絶えず、それはまたＲＦＫ.Ｊｒのいう「科学」についても同様である。
これに、イーロン・マスク氏は例として「科学の方法論」を挙げて反論している。

結局は、わからない、のだと。

人類は、自然科学について大きな成果をあげて現代の文明社会を築いたが、自然のすべてを理解したわけでもないし、学問が進歩すればするほど、疑問も細分化されて深くなっている。

つまり、わからない、のである。

なので、わかったつもりになるのが現代生活での作法となっている。
これを、子供の時分から教え、脳の深みに書き込む作業が、国家が独占命令する学校教育の場で実行されている。

まさに、マルクス＝エンゲルスの『共産党宣言』が、実行されているのであし、「教育無償化」はこれの永続化政策である。

ところでデマには少しの事実も含むから、事実以外のウソがたっぷり混ぜられても気がつかないようにするという騙し構造になっている。
つまり、本当の事実とわざとのウソの、ハイブリッドが「デマ」なのである。

ゆえに、ひとびとの「こころのすき間」に入り込む。

それが、また、『共産党宣言』にも応用されているのだが、教育の完全無償化における真の目的は、支配者が国民を支配しやすくするための奴隷化を人生の早い段階で擦り込むことにあるので、この部分ははなから「ウソ」ばかりなのである。

日本における教育委問題の原点にこのことがあることをしらずに、無償化という魔語に引き寄せられるのは、みごとに愚民として育ったことの結果である。

さてそんなことを含み置きながら、冒頭のデマを確認すると、「消費税」についての本当がまっ先に登場するので、ガソリン高時代のガソリン税についてのデマが、実現したらいいなという願望・希望とともに脳に入り込むようになっている。

酒とたばこについては、嗜好品だがわかりやすさから挙げられたのだろう。

わが国でもっともわかりにくいゆえに、もっとも適当な税制の、「印紙税」をここで挙げたら、トランプ大統領がずいぶんと細かいことまで知っている違和感が先にきて、全体がデマだと疑われてしまうだろう。

「酒は百薬の長」という科学もあるので、適度という分かりにくさで指導を受けるものだが、たばこについてはすっかり「肺がんのもと」のように信じ込まされている。
けれども、肺がん患者の数と喫煙率は、みごとな「逆相関（「負の相関」という）」になっていて、さいきんではニコチンが肺がんの抑制剤ではいか？との説もでてきている。

これまた、わからない、のである。

それでも、冒頭のようなデマがよろこんで拡散されるのには、トランプ氏が「所得税は合衆国憲法違反」といったことへの期待がおおきいからではないのか？
もちろん、テレビや新聞しかみない人には、この「憲法違反」発言すらしらないだろうが。

なんで「税」を負担せねばならぬのか？について、アメリカでは、公共の維持のため、は理解できても、およそ前政権がポリコレ重視に転換した結果を眺めれば、ぜんぜん公共のためとはちがって、あたかも公共のためを掲げる、「ＮＰＯ」だか「ＮＧＯ」だかの一部への資金提供と、ＤＯＧＥによって暴かれつつある国家予算の政治家への「還流」が、理不尽さを超えて怒りを増しているのである。

それで、アメリカの特に民主党の国会議員たちが、慌てふためいているのは、ＤＯＧＥによる調査が個々の議員にも及ぶことをすでに示唆しているからである。
議員報酬と個人資産の差が大きすぎる議員の名前は、とっくに挙げられている。

英国の超短命首相だったトラス女史は、演説で、ＤＯＧＥによる調査を英国でも依頼したいと発言したが、全体主義に走る労働党スターマー政権は、アップル社にiPhoneなどのセキュリティ対策の解除を命じこれに従ったため、「間違った情報発信者」の逮捕を可能としたことが、完全にＪＤヴァンス副大統領のミュンヘン演説を踏みにじっている。

もはや英国は、『１９８４年』の世界が現実となった。

バブル期のわが国の繁栄の頂点を分水嶺としてから、もう３０年以上もダラダラと続く衰退で、社会で中堅以下のひとたちは「好景気」というものをしらない。
子供の頃に観た倉本聰の名作ドラマ、『君は海を見たか』を思い出すような、気の毒さにあふれている。

もっとも、同世代の日本文学も外国人の独壇場となったのか？

「美しいニッポン」を忘れたい言葉とした（台湾出身の）芥川賞作家は、自身でその理由の「誤解」をとく説明を書いている。
なお、この際、わたしは台湾出身であることにこだわってはいない。
素直に興味深い理屈と内容なので引用する。

このひとの作中にある、「排外主義者に乗っ取られ、ディストピアと化した遠い未来の日本を指している」としてさらに、「加えて、「美しいニッポン」は、安倍晋三をはじめ排外的な右派が盛んに用いているスローガンなので、それに対する皮肉も込められる」という。

なんだか、虹色の思想にあふれているのだが、前提としての「安倍晋三」なる記号が気になるのである。

是非とも彼が「保守」とか「右派」という一般論的なデマに惑わされることなく、適菜収の書籍でも読んで、安倍晋三の虹色＝お仲間としての正体に気づいてもらいたいものだとおもう。

また、「ＭＡＧＡ」のアメリカ人やハンガリーのオルバン氏などが気づいた、虹色思想の本質がナチが愛した優生思想だということにも気づかれると、上に挙げている「ディストピア」だということの意味が二方向にブレるのである。

さらに一流作家の代名詞、芥川賞作家として、トマス・モアの『ユートピア』（本来は「ありもしない社会」という意味）自体が、ディストピアを描いた世界なので、これも一般的に「ユートピア」を「理想社会」と解する定義の間違いをどうするのか？という問題があることはご存じのことだろう。

もうひとつ挙げれば、「ディストピアと化した遠い未来の日本」とは、わたしからしたら現代日本のことである。

もしや日本における「マイダン革命」はステルス型で、細川護熙内閣やら村山富市内閣を経て、民主党内閣の悪夢をわざと経験させた上での安倍長期政権以来の日本破壊でこうなったのではいか？と疑えば、本物のＤＯＧＥが日本対策としてどんな機密情報を解除するのか？でみえてくるはずである。

それでも、作家が「いやいやあくまで文学です」と後でいい訳するのなら、やっぱり枕詞として「あくまでも文学です」といえばいいのか？も議論となる時代になった。

たとえば、衆議院議員が３人いる日本保守党党首の百田直樹（党首だが立候補していない）氏が、「ＳＦですが」とことわりながらも大批判となった女性蔑視発言が許されないのと似た状況にならないか？という懸念があるからだ。

なお、共同代表の前名古屋市長、河村たかし衆議院議員は、こうした話題に関与しないでいるようなのも不思議なのである。

そんなわけで、面倒な世の中をクリアにするトランプ政権２.０の、ロケットならぬ光速スタートの一ヶ月に、ただただ驚嘆するのである。

政権発足後から一ヶ月未満最終日の１９日、トランプ大統領は自身が運営するＳＮＳ、「Truth Social」に長文のメッセージを投稿した。

この内容が衝撃的なのは、ゼレンスキー氏の大統領＝国家元首としての正統性について、真っ向から疑義を呈していることであって、それは、プーチン大統領が以前から指摘していることへの「認証」を意味するからである。

そして、トランプ大統領は、ウクライナにおける大統領選挙の即座実施を要求しているのである。

さらに、このコメントから、プーチン大統領も反応して、和平交渉にウクライナは「当事者」として参加することを述べた。
つまり、選挙後の大統領でないと参加できない、と言ったのである。

どうやって調べたのかしらないが、トランプ大統領は、いまのゼレンスキー氏の支持率は４％程度しかないことも言及している。
ようは、選挙をやれば、ゼレンスキー氏の再選はあり得ないと示唆したのである。

対して、わが国は、官房長官が「正統である」と正反対の見解を示し、あくまでも「反米」を貫いている。
この自信がどこから来ているのか不明だが、トランプ政権２.０は、「民主主義が失われつつあるヨーロッパとその他の地域」という認識を示して柔らかに反論している。

つまり、わが国は「その他の地域」にあたり、「ジャパン・ラスト」として、最後に日本の「大掃除」を意識していることも発表しているのに、なのである。

さて、このブログでは何回か挙げた、ロシアの「特別軍事作戦」における、３つの目的を再確認したい。
１．ウクライナによるロシア系住民の殺戮阻止と東部独立
２．ウクライナ国内１０箇所以上の「生物化学兵器研究所」の破壊あるいは、危険物質の安全な廃棄
３．ウクライナの「ナチス政権打倒」

だがこれに、欧米資本によるウクライナ農地の半分以上が買収されたことに対する奪還も加わったのではないか？
しかも、それをトランプ大統領は、後押ししていないか？

だから、ウクライナ和平交渉に、ＥＵおよびＮＡＴＯの参加を認めずに追い出す大義名分としての、ＪＤヴァンス副大統領のミュンヘン演説ではなかったか？
この一貫性こそが、トランプ政権２.０の特徴であり、真逆がわが国の一貫性なのだ。

だがあまりのショックにパニックに陥ったＥＵ＝ＮＡＴＯは、さっそくパリで緊急会議を開くことを戦争屋＝世界経済フォーラムの旗手たるマクロン主導でやったのだが、加盟国全部が招集されない現実に、ハンガリーのオルバン首相は即座に反発した。

ＥＵは加盟国の「全員一致」を原則とする基本ルールがあるからだ。

しかし、２３年頃からこのルールの見直し論がでてきている。
つまり、多数決論理の採用、ということなのだが、これがＥＵの結束を弱めることになるために、「終わりの始まり」ともいえるのである。

冷戦期の１９５０年に、「ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体」が発足してから、５７年に「ＥＥＣ：ヨーロッパ経済共同体」となり、９３年に「ＥＵ」となった。
しかし、９０年代初期のソ連崩壊から、旧ソ連圏だった東欧諸国を急速に取り込む「東方拡大」によって、西側で半世紀近く時間をかけた統合の絆が、「異物混入」によってかえって脆弱性を増すことになったのである。

今週末の総選挙を控えて、ドイツの発言力が事実上ない状態での、アメリカ・トランプ政権２.０からのＥＵ＝ＮＡＴＯの扱いは、たしかにヨーロッパからしたらアメリカに振り回された（アクセルはバイデン政権、急ブレーキがトランプ政権２.０）ウクライナ問題であったともいえるが、なんであれそれに同調した責任からは逃れることができない。

しかも、長いアメリカ大統領選挙（２０２４年選挙は、２０２０年の敗北から実質４年もかけて活動していた）での、トランプ陣営の「公約」をまったく無視しての、いまのパニックなのだから、わが国の歴代政権の間抜けさとはまた別格の間抜けさを露わにしていることが、滑稽なのである。

バイデン政権やらの民主党政権が継続していたら、いまごろ「停戦」の話題も出るはずはなく、ましてや「和平」はあり得ない。
とにかく、目的はウクライナを利用して、ロシアを衰退させて、その豊富な天然資源を再び奪い取るという中世的な「詐欺」と「掠奪」の正当化であるためだ。

ようは、この際限のない欲望のために、「兵装」しているウクライナ人とロシア人が何人死のうが気にしない「肉食の思想」にかられているのに、慌てるヨーロッパの正直とは別格の腰が据わった悪辣さを世界に示しているのが、あろうことか日本政府なのである。

日英同盟の片割れに目を向ければ、もはや破産寸前の英国がそれでもＮＡＴＯのなかで張り切って先頭を走るのは、保守党であろうが労働党であろうが、むき出しの帝国主義によるしか、国家の存続ができないまでのガタガタを、よそから奪い取るしかないという、伝統的な海賊の根性がなりふり構わぬ姿となっている。

日本史で言えば、「日清・日露」の背景にいた英国とまったくおなじ構図なのに、何度もおなじ手法で騙されるのは、日本政府が馬鹿だからなのか？それともおこぼれ頂戴という、乞食根性なのか？

いやはや、トランプ大統領が、ウクライナ支援を「巨大なマネロン」と指摘したように、単に、わが国与党の政治家たちがキックバック＝想像を絶する「裏金」を欲しいだけという欲望の仕組みが、アメリカの「監査」によってバレるのに抵抗しているだけかもしれぬ。

世界がウクライナの領土＝あたらしい国境線の確定に目が向いているうちに、目的の３番目にある、ナチス政権打倒が先に達成されようとしている。

ＡｆＤをナチスだという、ドイツの二大政党が、じつはウクライナのナチスを支援してきた自分たちもナチスなのだとＪＤヴァンス副大統領が宣言したのも、トランプ政権２.０の正式見解なのだ。

さてはこの手順の複雑系応用が、ＥＵ＝ＮＡＴＯで炸裂し、最後にわが国に向けてもやってくるのは確実なのである。

その意味で、「泳がされ」ている状態での、「証拠集め」に余念がないのが、トランプ政権２.０の手法だと、たった一ヶ月で分かるものを。

やっぱり、間抜け、だとしか言いようがないのだが、そんな日本の輩の排除に「内政干渉」の非難もできないであっさりと一掃されるだろうことが、世界を安定させる最後の重要な手順になっているのである。

それがどんな鮮やかな手法なのか？いまから楽しみなのである。

トランプ政権２.０政権が発足して、１２日、電話という手段でも米露首脳会談が実施されたことを受けて、１５日、今度は米露外相がおなじく電話会談を行った。
そして、対面での外相会談場所として選ばれたサウジアラビアに、ロシア外相が到着したのは１７日で、会談自体は１８日に開催された。

互いに大統領制の国にあって、あらゆるお膳立て（予備会談）は「外相：外務省」が仕切るものだ。

この会談の重要事項は、目先のウクライナや中東問題もあるが、ベースとなる対話のやり方としての両国駐在公館での活動制限の相互解除など、オバマ時代に途切れたルートの回復にも合意するという恒久化をもって、正常化を確認したことはおおきい。

これにミュンヘン会議のＪＤヴァンス副大統領による、ヨーロッパ首脳を驚愕させた演説に対して、「カウンターパート」といえる、メドベージェフ元大統領（現安全保障会議副議長：議長はプーチン大統領）が、好意的に反応したのも、あんがいと大きなニュースなのである。

つまり、ヴァンス氏が「言論統制の推進など、全体主義に寄っている」とヨーロッパ首脳に苦言を呈したことに、ロシアは、「真実を語った」と歓迎したことは、暗に「いまのロシアはソ連とは違う」ことを強調しているし、「ヨーロッパのソ連化」の主張に同調したのである。

何度も書くが、ソ連崩壊後、アメリカはノーベル経済学賞受章者を含めた自由経済化のための顧問団をエリツィン大統領のもとへ送り込んで、根っからの共産主義者（自由経済のなんたるかをしらない）だったエリツィンをカモにして、ロシアの天然資源を奪い、成年男子の寿命を１０年間で１０歳も短くする苛酷な生活に追い込んだ歴史がある。

こした不当な掠奪を排除すべく、強権的であったも「再国有化」したのが、プーチン大統領一期目の成果だった。

わたしもこのときの「再国有化」を、あたかもミッテランがやった失敗の上書きかと思っていたが、それは、ヒトラーのフォルクスワーゲン設立のごとく、国民への分配原資のものだったと気づくのにずいぶんな時間を要したのである。

もちろん、ヒトラーを賛美したいのではなく、こうした方法を目的合理的に実行したプーチンの手腕を褒めたいのである。

逆に、小泉純一郎が竹中平蔵を重用してやった、「郵政民営化」のように、じつは外国資本に国民財産を売り払ったことの悪辣さは、民営化がすべてよし、とはならず、また、国営化がすべて悪とはならないことを知らしめたのである。

この意味で、小泉純一郎と竹中平蔵は、エリツィンとかわらない歴史評価を受けるべきだ。

一度も資本主義社会を経験しなかった帝政ロシアが、共産革命で凍結封印されたから、ロシア人に自由主義経済を学ばせるには慎重に時間をかける必要があった。
これをじっくりやったプーチンとは何者だったか？は、昨年の２月６日、タッカー・カールソンとのインタビューで西側にもしれたのである。

プーチンは、歴史学者であり法学者＝哲学教授、という圧倒的な顔をみせたのだった。

日本も含む西側メディアのプロパガンダ機関に堕ちた壊滅的な状況から、昨今、わたしはロシアの「ススプートニク日本版」を重宝している。
これは、いま日本で入手できる比較的信用できる事実上「唯一」のメディア企業の発する情報源だし、それがロシア政府系だというのもなんだかなぁなのではある。

日本が情報鎖国にさらされているうちに、情報の信憑性で明らかにロシアに負けている。
このことも、日本衰退の原因に挙げていい。

トランプ政権２.０の目的は、「常識への回帰」であるから、プーチン政権とはウマが合う。

石破首相が、どんなにトランプ氏個人とウマが合うと強調しようが、だれも信じないのは、「常識への回帰」の「常識」が大幅どころか１８０度ズレているからである。
これは、自民党が共産化したことが原因だが、それはまたアメリカ民主党がトロツキー派に乗っ取られたことに起因する。

なお、もう一方の与党は、政党設立時から共産党を敵視しているが、これはヒトラーとスターリンが互いに敵視したのとおなじで、思想と支持者層が共通ゆえの表向き、すなわち、同じ穴のムジナ同志の近親憎悪そのものである。

さてそれで、世界は米・露蜜月という過去にない新時代に突入した。

このベースには、「正直さ」という常識がコアにある。
だから、あらゆる政治思想のうちで、「正直さ」に欠けるものは排除の対象になるのである。
その意味で、もっとも嫌われるのが「全体主義＝共産主義」なのだ。

すると、いまの日本やヨーロッパ＝ＥＵが、トランプのアメリカやプーチンのロシアを嫌って、中国に依存する力学の本質がみえてくる。

しかして、日本とヨーロッパの国民が置いてきぼりになっているのも、すでにこれらの地域で民主主義が死んでいるからだとわかるのである。

じつは、資本主義も民主主義も、日本やヨーロッパでは近年経験したことのない、未来のシステムなのだった。
それを、遅れてやって来たロシアに周回遅れを喰らうほどになったのは、ロシアが捨てた共産主義を、日本とヨーロッパが採用したことによる。

これをやらせた張本人のアメリカ民主党（上位に「世界経済フォーラム」がある）は、舞台から転がり落ちて、トランプ政権２.０がトドメを刺そうとしているのである。
また一方のロシアも、ウクライナ問題から中共の内情に詳しくなったし、ソ連崩壊の手順を心得ているので、米露両国の同盟は、東アジアに巨大な地殻変動をもたらすだろう。

するとますます、１６日から２１日までの日程（完全に米露会談にかぶる）での、団体ツアー（２３０人：バス６台）で訪中した経団連の爺さんたちの政治音痴は、なにも日本製鉄経営陣の音痴ぶりだけでなく、日本財界全体の信じられぬ情弱ぶりの発揮であることがしれたのである。

それがまた、報道写真で確認できる十倉会長の胸に光る「虹色バッジ」なのである。

アメリカの経済界が、一斉に卒業という離脱を発表したのは、このバッジが意味する政策が、「高コスト」だという経済原理に基づく判断だと説明されている。

経済効率を追求しない経済団体とは、いったい何者の集団なのか？

こんな行動も、日本駐在米・露の外交官が、本国へレポートを挙げているだろうから、日本制裁、というトレンドが両国に醸成される。
それがたまたま、ＥＵ＝ＮＡＴＯへのお仕置きが先だという順番設定＝タイムラグにすぎないのに、だ。

嵐の前の静けさ、これがいまの日・米、日・露という、巨大隣国二カ国のタイミングを合わせるかのような状態なのである。

２０２３年９月、レックス・フリードマン博士（ソ連タジキスタン生まれ、ＭＩＴの研究者）の人気ポッドキャストに、大統領予備選（民主党）に出馬したＲＦＫ.Ｊｒが出演していた。

ここで、「モッキンバード作戦」について語っている。

あらためてこの単語をＡ.Ｉ.の「Copilot」に投げたら、次のような回答があった。
⇒「モッキンバード作戦」は、冷戦時代にアメリカ中央情報局（CIA）がメディアを操作してプロパガンダを行った大規模なプログラムでした。記者や機関を買収し、情報を収集し、社会世論に影響を与えることを目指していました。

この作戦を、国内から海外へ発展させたのが、「ＴＮＩ（Trusted News Initiative）」で、本部はＢＢＣであったことが、ＤＯＧＥの調査で曝露されたのである。
そして、ここから世界のメディア機関とジャーナリストに莫大な資金が流れていたことが判明した。

ＴＮＩ参加リストにはＮＨＫが明記されているし、個人名ではすでに「池上彰」の名前が挙がっている。
表向きの活動目的は、「偽情報対策」というもので、別にいえば、「情報統制＝言論統制」なのである。

こうした曝露を受けて、参議院では、ＮＨＫ党の浜田議員が早速に質問したから、日本でも「公式情報」になっている。
しかしながら、国民がこの情報を地上波からも新聞からも得ることができない、「情報鎖国」にいるから、気づかない一般人が多数派を占めている。

まさに、ＣＩＡからＵＳＡＩＤに流れた資金が、ＢＢＣ（＝ＴＮＩ）を通じて世界各国にばらまかれたという構図の完成形である。

そこでもっとも問題になるのが、ＣＩＡの資金源なのだ。

なんと、本稿冒頭のＲＦＫ.Ｊｒによると、この組織は独自で２０００もの投資ファンドを運用して、国家から独立した活動資金を得ているという。
まさに、ＤＳ（ディープステート）の「核心」なのである。

すでに長官に就任したラトクリフ氏が、早々に「全職員を対象にした退職勧告」を出した背景が、これだ、といまさらにわかってきた。
この職員のなかには、極秘投資ファンドの運用管理者もいるはずなので、ファンドそのものも解散、没収するのではないかとおもわれる。

それがまた、はたして世界金融市場におけるどれほどの影響力があるのかも観ものとなっている。

まだ日本のＣＩＡ支部（＝アメリカ大使館）は、従前の活動をわが国マスコミ界に指示している模様なので、トゥルシー・ギャバード国家情報長官とラトクリフ氏がコンビで、おそらく実態調査がはじまっていて一網打尽にするのだろう。

この意味で、もっともわかりやすい「指標」が、読売新聞グループによる、報道姿勢（編集方針）である。
この社のトップ正力松太郎は、ＣＩＡ機関員としてのコードネームは、「PODAM（ロシア語で「われ通報す」）」であることは、アメリカ公文書館の機密解除で公式に判明したこし、同時に様々な個人や機関名も明かされている。

こうして読売新聞や日本テレビを眺めると、まだ激しいトランプ政権２.０攻撃に余念がなく、これらに登場する「専門家」も、この期に及んでの背景を疑いたくなる状態にある。
もちろん、ＮＨＫもおなじなのであるけれど、テレビを観ないので「記事」にしている文章で判断している。

かつて、スノーデン氏が語った、日本のマスコミの（構造的）特殊性をしった上でのことだと思われる。

そんなわけで、これからどのくらいたつと資金源を失ったＴＮＩ＝ＢＢＣから世界のマスコミに、どんな報道姿勢（編集方針）の変化がみれるのか？という興味になっている。