月: 2025年7月

あたかも自然発生的にみえる大規模デモではあるが、これまでの経験からこれが「人為」であることは明らかである。

こうした「イベント」をかんがえる上でのポイントは、基本にもどっての「５W１H」なのである。

いつ (When): 時間
どこで (Where): 場所
だれが (Who): 人物
何を (What): 事柄
なぜ (Why): 理由
どのように (How): 方法

ブルームバーグによると、「２２日夜に発生したデモは、キーウ、リビウ、オデーサで数百人がデモに参加した」とある。

一斉に、同じ時間に複数の都市でおなじ理由で、ということだけでも何者かによる指示・指導があるとみられるのである。

つまり、組織的、なのである。

同記事によれば、ゼレンスキー政権発足後初の反政府デモだということに注目すると、よくこれまでなかったことの方が不思議である。
それで、これまでとなにがちがうのか？をかんがえたら、ロシア軍の東部四州占領の実態が、もはや隠せなくなったばかりか、これを越えての攻勢があるからだ。

もちろん、これまでなかったことの大きな理由に、ゼレンスキー政権の厳しい取締（言論統制）があったからだが、なぜにいま、これをおそれずに立ち上がる人たちがでてきたのか？という疑問が生じるのである。

そもそも、ウクライナ戦争（ロシアは「特別軍事作戦」）の発端は、ロシア軍の侵攻ではなくて、２０１４年の「マイダン革命」に遡るのは常識である。
この革命によって選挙で選ばれた親露派政権が崩壊し、親米政権が誕生したのは、歴史的事実である。

しかし、その「親米」とは、アメリカ民主党＝共和党主流派＝ネオコン＝戦争屋との「親」であった。
仕掛けたのは、当時のアメリカ国務次官補だったヴィクトリア・ヌラーンド（バイデン政権で国務次官から国務副長官代理にまで昇格）であることは、もはや周知の事実である。

こんどのデモは、この方法そのままのやり方を踏襲している。

つまり、何者かが、ゼレンスキー政権打倒の狼煙をあげたのである。

この何者か？とは、誰なのか？
トランプ政権２.０かもしれないし、ＥＵ＝ＮＡＴＯかもしれない。

なんにせよ、ウクライナ全土をロシアに占領されたら困る（利権がある）ひとたちが、いよいよゼレンスキー政権に見切りをつけたということだとかんがえられる。

しかし、わが国は岸田政権下で、ウクライナ復興のスポンサーに名乗りを上げているから、戦争が早期に終わるのは結構なことだが、日本人が費用負担する出番がやってくるのである。

すると、いよいよ、反政府デモが東京に出現するかもしれぬ。

その政府とは、当然に「自・公・立憲共産」政権のことだけど、ウクライナ支援に感涙したひとたち自身の反旗となるのではないか？

理由は、「騙された、くやしい」であろうか？

しかし、わが国がより厳しいのは、戦勝国ロシアの「隣国」であることだ。

３０日朝のカムチャツカ半島での大地震による津波で、大動脈の東海道本線が運行を停止したのも、リスクを避けることが最優先の弱さの象徴でもある。
結局、１日おいて３１日は始発から通常運転なのだ。

ときに、カムチャツカ半島より南の樺太がかつて日本領であったことをしっている日本人も、もういない。

ユニーク・キャラだが国民にとっては迷惑な人物が昨年の総裁選で通ってしまった。

これをやったのは、自民党党員投票ではなく国会議員投票における岸田（旧宏池会）派と菅義偉（グループ）のふたりである。

自民党の党員（党費は４０００円／年）になることのメリットは、総裁（＝首相）を選ぶ投票権を得る（党として権利販売している）と明言しているのに、党員投票の結果に効力が無いのは、「詐欺」なのである。

だが、これでも自民党の党員数に「崩壊」現象がでてこないのは、おそらく党費を個人負担する個人党員が党員なのではなくて、地元選出議員が党費を出して、名前だけを書いてもらうことが横行しているためのエセ党員（幽霊党員）が多数を占める構造だからだとかんがえられる。

だが、総裁選に投票するのはホンモノの個人党員で幽霊党員ではないだろうから、ここ一番の結果を出すには国会議員による投票が優先されるという論理になる当然がある。
つまり、自民党という政党は、おそろしく「エセ＝偽」の党員組織でなっていることがわかるが、その中で活動する党員とは利権で動く者ばかりだともしれるのである。

これを、いまだけ、カネだけ、じぶんだけ、といったのは見事な表現である。

よって、いまだけ、カネだけ、自分だけの党組織トップに石破総裁（首相）が君臨しているのは、まごうことなき正しい自民党の姿なのである。
だからけっして、石破茂、という人物は妖怪でもなんでもない。
むしろ、妖怪よりもおそろしい、欲にくらんだ人間の姿が映し出されているのである。

これぞ『ゲゲゲの鬼太郎』が教訓として教えることの本質である。

さてそれで、問題なのは最有力対抗馬とされる高市早苗氏である。

このブログでなんども指摘してきたが、この女性は留学時アメリカ民主党の極左議員の世話になった経歴から、ずっと「極左」でいるのに、なぜか日本では「保守」と定義されている不思議な人物だ。

ために、かつての安倍派にも加わったこともない。

それに、口では「反主流」の言動をするが、国会決議で一度も造反したこともない。
「党議拘束」という、全体主義があるのを理由に挙げるのも、「保守」だからというわぞとかしらぬビジネス保守からの援護があるが、本来ならば「党議拘束」なる仕組みをやめる活動を党内でやるべきなのである。

この点で、ガス抜き要員とされる青山繁晴氏もなども同様である。

つまり、自民党という組織は、組織内部から改善するのが不可能な運営体なのである。
これは、ガバナンスが鉄板であるというというよりも、７０年間の「慣例」による「慣性の法則」が効いているからで、別の言葉でいえば「垢」がたまって石化しこびりついている状態なのである。

ようは、慣例といえば格好いいが、その実情は、「堆積しただけ」なのである。

すると、われわれ日本国民は、ゴミ屋敷のような状態の中に巣くう連中に支配されているのだと気づく。
これが、先の参議院通常選挙の結果となるやにみえたが、野党とくに本当に共産と選挙協力をやった立憲が嫌われて、自民党の大敗がマイルドになったのである。

なので、８月１日に臨時国会が召集されることにはなったが、波乱含み、なのは否めない。

まさかの、石破政権下二度目の衆議院解散だってありえるのである。

なんにせよ、１５％という現状の６倍で決着した「トランプ関税」を歓迎する株価の異常は、わが国のいまだけ、カネだけ、じぶんだけ、という腐敗そのものが民間にも蔓延していることを示している。

だが、書類が無い「関税協定」は、トランプ大統領の胸の内ひとつでいかようにもなるとわかった。

これが、日本を救う乾坤一擲の交渉を誰が進めるのか？になって、石破自民党政権に終止符を打つにちがいない。

逆に、トランプ政権２.０は、そうなるシナリオを描いているのである。

参議院通常選挙の投開票日だった２０日に公示された横浜市長選挙の投開票日は、８月３日である。

立候補者は２期目を目指す現職をふくめて６人である。
だが、わが国最大の政令指定都市（人口は３８０万人弱）であることをおもえば、あまりにも候補者がショボすぎるのである。

現職は、前回、立憲民主党の「推薦」をうけて出馬したが、今回は無所属となっている。
立憲民主党の横浜市議団は、「（市長からの）要請を受けて、会派として「応援」することを決めたという。

このあたりが、人物として信用ならないのである。

コロナ渦中の前回選挙では、「横浜市立大学医学部医教授」の肩書きを全面に出し、「候補者の中で唯一のコロナ専門家」と選挙公報に掲載したが、これが「経歴詐称ではないか？」と疑われた。
いまは報道で、ＮＩＨ（アメリカ国立衛生研究所）の正規「リサーチフェロー」を自称していたが、実際は非正規の「ビジティングフェロー」だったことがわかった。

たしかに医学部教授ではあるが、医師でも医学博士でもなく専門は「統計学」だからである。
しかも、前回の立候補前には大学内での「アカハラ」が問題視された御仁だった。

選挙法の違反摘発と選管の適応が甘いために、不正投票や票集計への疑いが深まり、選挙違反への不信が高まっているのが、いまのわが国のトレンドなのであるが、「公報」に記載する内容まで疑わしいとは、まことに残念なこととなっている。

ちなみに、山中氏は今回の選挙公報にそのような記載はしていない。

つまり、選挙公報にどのように書くか？という、あたらしい「文学」としての記述法が工夫されている。
これを研究する政治学者をしらないが、それは文学部教授の仕事だからと決めつけているからだろうか？

今回の候補者に、文学者の田中康夫氏がいるけれど、このひとは自分から表現を工夫するだろうから、有権者への注意喚起とはならない残念がある。
それでも、長野県知事だった経歴は、首長実務（国や県と政令市の立ち位置のこと）をしっているだけで他の候補を圧倒しているのは事実だろう。

そんなわけで、選挙公報よりも地元紙にある情報の方が投票行動に役に立つのは、まだ商売の方が上である、という点で、お役所仕事の選挙実務が形骸化していることを示すのである。
それが恐怖にかわるのが、たとえば、軍事官僚（高級将校）が仕切る戦争の実務であって、生き残った体験者たちが語る事例がそれだ。

何度か紹介している会田雄次著『アーロン収容所』は、一読の価値がある。

ときに、自民党や公明党の党本部や市議団は、今回の横浜市長選挙に「公認候補」をたてていない。
国政での不人気に、腰が引けているのだろうか？

それとは別に、有権者への教育がテキトウなので、自治体の仕組みがわからずに人気投票になるのは、過去の政治遺産がそうさせている、ともいえる。

横浜市民が、あなたは何「県」の出身ですか？との質問に「横浜市」と回答することが、お笑いネタになるのは、神奈川県との距離感が生活にあるからだ。
むろん、政令指定都市と県の行政区分が、地方自治法でも極度に曖昧であるためのことで、県と市町村の曖昧さどころのはなしではない。

横浜や川崎、相模原市といった政令指定都市で、なかなか「神奈川県」と書く機会がそもそもないのである。

だが、横浜市から書く住所ではあるが、その横浜市がどんなふうに運営されているか？をほとんどの市民はしらずに、また、興味もなく暮らしている。
このことの原因に、市民のおおくが東京都に通勤・通学する「昼間東京都民」だからがある。

つまり、寝に帰るだけの「夜間横浜市民」ともいえる。

とりあえず、ネットで選挙公報に目を通してはみたが、積極的に投票したいひとがいないから、もしや４０％台前半とかの投票率になるかもしれない。
前回は、４９.０５％であった。

それでも誰かに投票するとしたら、消去法しかない。

まったくもって、美人投票とおなじことが起きていて、さらにこれに興味がないひとたちは、投票に行かないが、それで勝手に行政を動かされているのにどうでもいいというのは、横浜市の巨大な予算規模（一般会計で約２兆円）をしろうともしないからである。

こういう状態に都合がいいひとがたくさんいる、というぐらしっていてもいいのである。

「東国三社」とは、鹿島神宮、息栖（いきす）神社、香取神宮のことである。

幕末まで「神宮」といわれる神社で最高位の場所は、伊勢と鹿島、香取の３カ所しかなかった。
鹿島と香取の２カ所は、利根川をはさんで近くに鎮座しているが、別々の「神宮」なのである。

日本史の空白はいろいろあるけれど、縄文から弥生、それから古墳時代を経て奈良に飛ぶ。

けれども、関西（畿内）からみたらへんぴな田舎の関東に、古墳は大量にあって、それがどうやら縄文時代からあったという「日高見国」の遺跡ではないかという。
すると、われわれがしっている「ヤマト」と、二国が並立してあったことになる。

鹿島の神は、「タケミカズチノオオカミ」という軍神で、雷をイメージする。

この神宮にはいくつかの鳥居があるが、太平洋（鹿島灘）側には、「東の一の鳥居」がある。
このいわれは、タケミカズチノオオカミが、大甕（おおみか：現在の日立市大甕）に住む悪神 天香香背男（あめのかがせお：天津甕星）を討伐するために上陸した場所に建てた、とある。

つまり、海からやってきたのであって、悪神とは、おそらく日高見国の末裔ではなかったか？

それから、高台の「高天原」に登って「国見（くにみ）」をした場所が、「鬼塚」という敵の首を埋めたともいうこんもりした山になっている。
現場は大変荒れていて、塚を下から見上げる妙な見台にはいくらかの「お賽銭」があった。

その「海」を彷彿とさせるのは、タケミカズチノオオカミは、アマテラスの命で出雲の大国主命との「国譲り」における活躍をした神だから、ぐるっと廻って出雲から海路をつうじてやってきた、というイメージとなる。

そしてなんと、鹿島神宮の境内には、「大国主」を祀った祠も存在するのである。

有名な「縄文海進」をシミュレートすると、鹿島神宮はしっかりと陸地にあって、霞ヶ浦も北浦もそのまま「海」であった。
なので、対岸の香取神宮とも船で行き来できる。

いまのように「淡水化」したのは、徳川家康からはじまる、「利根川東遷事業」による利根川の付け替えによる。

それで、鹿島神宮の正門も、いまの位置に変更となったが、これ以前の鎌倉時代まではいまだと裏門扱いの「御手洗池」が正門にあたったのである。
その御手洗池の奥に、「大国主」が祀られているから、正門のすぐに配置されたとかんがえないといけない。

二代秀忠がいまの本殿を寄進したので、家康が寄進した本殿は「奥宮」に移転（隠居）したという。

このあたりは、隆慶一郎の『影武者徳川家康』をおもいださせる。

とにかく、これら「東国三社」の不思議は、よくわからない「歴史ロマン」のままなのである。

さらに、鹿島の「鹿」が、奈良・春日大社に送られて奈良公園の鹿になったことは有名だが、どうしてタケミカズチノオオカミが「鹿」となったのか？は角と雷の形が似ているからか？
なんにせよ、春日大社といえば、藤原氏のためのものである。

その藤原氏も、じつは出自がよくわからない不思議な一族で、元は物部氏に仕えた神官・中臣氏であったのが、天智天皇の乙巳の変の功績で「藤原」を賜ったとされる。
初代は、中臣（藤原）鎌足だ。

その鎌足出生の地という場所が、鹿島神宮の西近くにある「鎌足神社」だという。

それで、鹿島神宮の神職は現代までずっと中臣（藤原）氏となっている。

だから、ここからご分祠して、香取とともに春日大社の主神となったのである。
すると、奈良と鹿島・香取のなんと近いことか？

ついでに、海の続きでいえば、鹿島から「児」がいった先が「鹿児島」だという説もある。

それで、天孫降臨の宮崎に話が飛ぶが、上に書いたように鹿島神宮の近くにある丘（縄文海進でも陸地だったと確認されている場所）に「高天原鬼塚」という古墳らしき遺跡が荒れたままのこっているのである。

これが、悪神・天香香背男の一族だとしたら、なんと高天原とはなにか？というはなしにもなって、とにかく壮大な物語が隠されていることだけはわかるのである。
ちなみに、この周辺の住所も「高天原」なのだ。

息栖（いきす）神社、香取神宮のどちらかから参拝をスタートして、それぞれに「御朱印」をいただいた上で、鹿島神宮での参拝と御朱印が満願すると、記念に「木札」がいただけるとあったが、残念ながら紙になったいた。

これも現代のコストカットか？

どうも、古代において、このあたりが関東の中心部であったことはまちがいなのであるけれど、神社経営の現実に引き戻された感があった。

だが、鹿島神宮の四方（東西南北）にある「一の鳥居」をぜんぶ廻った。
南の鳥居は、息栖神社の一の鳥居とおなじ、北浦の水中に立つ西の鳥居は、日本一の高さの鉄製で、厳島神社より大きいが、木製だと厳島神社が日本一の高さとなっている。

北の鳥居は、だいぶ離れた戸隠神社の横にあって、そのまま自動車でくぐれる道路をまたいでいる。
これら鳥居が「結界」の印なので、広大な面積が「神域」だということである。

そのエリアを示す地図は見あたらなかった。

こうしたことが、日本の観光地（神社仏閣）の、曖昧な利点でもあり、不親切なのである。

物事には順番があって、順番をまちがえると結果がかわる。

これを、子供は小学校の算数で習う。
２＋３×４　と、（２＋３）×４　のちがいを習うからである。

算数やここから発展する数学が、ヨーロッパの「リベラルアーツ」では「論理」科目であり、「哲学」の範疇に含まれた。

そのヨーロッパは、民主主義を生み出した「（政治）先進国」だと明治以来の舶来信仰から信じ込まされてきたが、じつは野蛮の裏返しなのであった。
しかも、中世のペストの波状攻撃で、村や町ごと全滅したあとに、流浪民が住み着いてその遺跡を乗っ取ることがふつうに起きた。

だから、近隣の「伝統祭り」などを真似っこして、新規住民だけの村や町であることを隠蔽したから、どこにいってもおなじ街並みになったのである。
どこの村や町がそんな歴史なのだと問うて特定するのは、強烈なタブーだから、先祖をたどれる「王侯貴族」の跋扈がいまも続いているのである。

その王侯貴族に、資産家という理由で仲間入りをはじめたのは、金細工職人が発明した「通貨」の流通と「銀行」制度であった。
その銀行が、国際金融グループに発展して、「金融資本主義」とか「株主資本主義」に変容して、実業の企業を牛耳るようになったのである。

そこで、野蛮で強欲でしかないこれらの者たちは、とうとう人類の支配を夢見るようになった。
その手段が、共産的全体主義で、ために各国の歴史的特徴を打ち消して、国民（民族）国家を破壊し、貧困化をもって人びとを家畜化することを決意したのである。

これが西ヨーロッパではじまったのは、旧ソ連時代の厳しい記憶がのこる東ヨーロッパでは、すぐさま意図が見抜かれると判断したからだろうし、実際にそうなった。
超大富豪・金持ちたちの発想が、あまりにも雑で単純なのは、そこに「傲慢」があるからである。

「民主主義」が根づいているはずと信じる西ヨーロッパは、そうやって最初の餌食となった。

ハンガリーやスロバキアの気づきが早かったのは、上に書いた旧ソ連時代の記憶があったからで、首の皮一枚でジョージアも気づいたのである。

とうとう、旧同盟国のドイツでは、ＡｆＤ（Alternative für Deutschland：ドイツのための選択肢）が、支持率で第一党になったのに、現政府は監視対象とし、与党と議会では「AｆＤ活動禁止法案」が議論されているけど、かえってこれが国民からのＡｆＤ支持が増す原因となっている。

フランスのマリーヌ・ルペンも同様に、２０２７年の大統領選挙出馬を下級審で禁止され、いま控訴審がおこなわれているが、やっぱり支持率の上昇だけの結果となっている。

そんなわけで、傲慢な超金持ちの命令に従うだけの「現与党」は、弾圧のやりかたがワンパターンで一本やり状態なのは、きっと単純な命令が発せられているからにちがいない。

カネはあるが、日々の贅沢な生活習慣の結果、おつむが弱くなっているのだろう。

以上から、わが国には「周回遅れ」で命令がきて、これを「自・公・立憲・維新・国民・れいわ」が一斉に共同作戦をはじめたとおもわれる。

敵は、参政党。

ゆえに、先行するドイツの状況が、そのままコピーされてわが国で実行されるであろう。

すると、これは、「自・公・立憲・維新・国民・れいわ」の自爆にもなるのだが、超金持ちはそんな政党がどうなろうが気にしない。
ただ、目先の邪魔が消えてなくなればいいだけなのである。

しかし、これは別の熱・化学反応を引き起こし、トランプ政権２.０との連携や、ロシア・プーチン政権との関係正常化に引き寄せるのである。

そのための「日本版ロシア疑惑」が仕掛けられたが、スプートニク社のインタビューに「さや」氏がどう返答したのか？の内容についてだれも気にしていない。
さや氏は、シンガーから政治家を目指すことの、自身の理由、しか述べていないのであるし、スプートニク社もこれしか記事にしていない。

そもそもロシアの報道機関にでたのが問題だというのは、これまた言論の自由からの立場としてずいぶん乱暴な批判である。

満を持して、トランプ政権２.０やら「Ｘ」の社主イーロン・マスク氏が、なんらかのコメントをだすにちがいない。

やればやるほど「蟻地獄」になるのは、トランプ氏の圧倒的勝利がどうしてもたらされたのか？の答合わせになるからである。

１９８７年にアサヒビールから新発売された、『スーパードライ』は、ながく鉄壁の独り勝ち体制を築いてきたキリンビールのシェアをあっさりと奪って、業界に「ドライ・ブーム」を巻きおこしたことは、その後、あのハーバード大学ビジネススクールの「ケーススタディ」の教科書にもなった画期があった。

この一撃で、各社がパニックとなり、なんでもかんでも「ドライ」を売り出したが、オリジナルを倒すような商品はいまだに登場していない。

個人的には、旨み感のある、サッポロ「黒ラベル」が好みだが、そのサッポロビールも、主力の「黒ラベル」を「ドライ」のエリアに置くまちがいを、エビスガーデンプレイスで展示していたことがあって、みごとな勘違いが抜けきれずとうとうビール市場で最後尾にいたサントリーにも抜かれる事態となった。

じっさいにベルギーの「オルバル修道院」まで出かけて、ここで製造されている「ドライビール」の世界的ブランド『オルバル』を院内レストランで飲んだが、その味わいは「スーパードライ」の薄っぺらさとはほど遠いものなのである。

日本にも輸入されているので、ぜひドライビール好きにはお薦めしたい。

スーパードライが巻きおこした、大メーカーを混乱におとしめたショックは、若いひとには分からないかもしれないが、その「横並び感」こそが、やってはいけないマーケティングなのである。

それが、マスコミ業界に見られるから書いておく。

ようは、「左翼」がかっこいい、ということの「横並び」のことである。
この中心に、英国国営放送のＢＢＣがある。
それから、アメリカ３大ネットワークしかり、ＣＮＮなどのケーブルテレビしかりとなって、そのまま日本に輸入されている。

ＵＳＡＩＤからの邪悪な資金が途絶えても、放送内容が変わらないのはなぜか？

ＢＢＣの場合は、極左スターマー政権が「やれやれ」と煽っているにちがいない。
だが、肝心なのは情報流通の要である「通信社」を抑えている何者かが、ここから発信される情報の世界流通をさせているのだとかんがえられる。

ために、「旧ツイッター」を追放されたトランプ氏は、自身の財力で新規のＳＮＳを立ち上げることで対抗したのである。

こうしたことをかんがえると、言論空間のスーパードライ化は、ビールならまだ選択できるのとちがって、やっかいな存在である。

それに、わが国のばあいは、「歴史」が言論空間のスーパードライ化に貢献している。

いわゆる「東京裁判史観」というものではあるが、これよりもっとはやい「鉄砲伝来」からの国際関係を学ぶ機会が１０代では与えられていないことにその問題の根源がある。

そもそも（キリスト教）宣教師ザビエルは、なぜに鉄砲を持ち込んだのか？を子供にかんがさせることをしないで、「１５４３年」を暗記させるだけで済ますのである。
世界史ならば、「プランテーション農業」という言葉を暗記させるが、それがどんな形式の農業経営なのか？をおしえない。

国語辞典にでているけれど、国語の時間であろうがなかろうが、生徒に辞書をめくらせる教師もいない。

いま、わが国を「葦原の瑞穂の国」と古称したことも薄っぺらな教育でわすれされて、とうとう米作りのプランテーション化が画策されてはいまいか？

これは、日本人家畜化のリアルなのである。

すると、言語空間のスーパードライ化とは、世界的レベルでの人類家畜化に通じ、これに抗うことの重要さが増していることの反意語なのである。

１９７５年から１９９４年まで、９５２回放送だった『まんが日本昔ばなし』を観て育った日本人は、７５年当時５歳でもいま５５歳になっている。

市原悦子、常田富士男の声は、その前の世代なら、ＮＨＫラジオドラマの『日曜名作座』（１９５７年から２００８年まで放送）における、森繁久彌と加藤道子の「七色の声」を彷彿とさせる名演だった。

また一方で、水木しげるの日本伝統である妖怪もの『ゲゲゲの鬼太郎』は、アニメ版として１９６８年から２０２０年まで６期のシリーズ放送があって、５３６話が世に出されているから、現代日本人の多数が一度は観たことがある作品だろう。

広く、妖怪の物語も「昔話」というジャンルにおけば、かくも多数の物語が生まれる日本という島国の豊な文化性に、改めて感心するのである。

もちろん子供になんらかの教訓を伝える役目が昔話には含まれている。

それがこれだけの作品にバリエーションとして創作されているのは、いい意味で、わが国は「こどもの国」なのである。
そこには、いいおとなになって、いい人生を送ってほしいという願いが込められているからである。

しかし、ときにこうした教訓を無視したおとな、しかも為政者がリアルに登場するというのも、人間の歴史にはままあることなのである。
だから、アニメで観た教訓が、子供にはリアルに見えることでの一層の教育効果があるという皮肉もおきる。

それが石破茂という人物であり、自民党という組織体である。

かくまで辞任をしないのを、無責任だとして解任を画策するのは、組織外部というよりも内部の力学になっている。
それでも辞任しないことに、反自民の国民はむしろこのまま居座って頑張ってほしいと願うのは、自民党に抱きついて泣く「子泣き爺」のように見えるからだ。

ちなみに「子泣き爺」とは、徳島県三好市山城町に伝わる妖怪で、老人のような姿なのに赤ん坊のように泣き、あわれんで抱き上げると体重が増えて抱いたひとを押しつぶすという怖いキャラなのである。

それで、わたしには石破氏が子泣き爺に見えるのである。

しかして、子泣き爺をどうしたものかとあれこれ思案している、組織体の自民党とは、そのまま『かちかち山』の「泥舟」ではないか？

現代では、国民を苦しめた悪い狸は一匹ではない。

そんな悪い狸（たち）を知恵もののウサギが成敗してくれるこの物語の成立は、室町末期だというから応仁の乱で京都が焼け野原になった時期だ。

なるほど、トランプ関税で日本経済は焼け野原になるかもしれないが、２５％から１５％になったことに、何を安堵したかしらないが、東証株価は爆上がりする阿呆加減なのである。

それでも「消費税廃止」をトランプ政権が求めていることを、一切報じないマスコミのおかげで、日本人の多くが騙されている。

２３日には、読売新聞やらが、発言の確認もなく「石破辞任」の号外を出した。
ガセネタで「号外」とは、なにを目的としたかがよくわかる。

書かせた（号外を出させた）ものがいるのだけれど、「読売」というＣＩＡの関係機関だと思えば、なんだかわかりやすいのである。

そういえば、岸田政権に「ＬＧＢＴＱ法案」を通させた、当時のアメリカ大使が、２３日、「男性は女性になれない」と発言したとの報道があった。

石破総理を誕生させた岸田氏という狸が返り咲きを狙っているとの話も聞くが、もっと悪どい外国の狸によってハシゴを外されているのである。

知恵もののウサギがいないままの『かちかち山』では始末が悪いが、石破子泣き爺説は、どうやら本物らしい。

トランプ政権２.０による「機密解除」が、全米を沸かせている。

ヒラリーといえば、みずからハンマーで破壊した「不正メール疑惑」が有名だ。
日米の似たもの事件では、小渕優子の「ドリル事件」があった。
これは、２０１４年の不正政治資金捜査で家宅捜索にあたった当局が見つけたパソコンのハードディスクドライブが、ドリルで破壊されていたことをもって名付けられた事件だった。

これら物理破壊の恥ずべき行為（証拠隠滅）が、起訴から回避できると世界にしらしめたことで、世界的な「迷声」を得たのは、これからも当事者として爆弾を抱えて生きることを意味している。

そのヒラリーに、導火線に火がついた模様なのだ。

当事者として名前がでるのは、オバマと同様に当時のＦＢＩ長官であるし、その上司の司法省長官、それと司法省監査長官といった面々である。

ようは、民主党政権をあげての不正があらゆる場面で実行されていたことを示す。

そんなヒラリーの大統領選での勝利を全面的に確信していた、わが国外務省は、もしやなにかしらのエサに食らいついていたのではないか？とうたがいたくなる。

なんにせよ、２０日で就任わずか半年しか経過していないのが、トランプ政権２.０なのである。
恐るべき成果の数々。

だから、「どうせ残り３年半しかないトランプ政権だから、嵐が通りすぎるのを待っていればいい」ということのまちがいは、停滞するわが国の政治状況になれきった脳で発想することの延長だとわかる。
残り３年半で、どんな成果をだすのか？の想像が欠如している。

それに、２３日に決着したかのように報道されている「トランプ関税１５％」というのも、内容がぜんぜんわからない不思議にあふれている。
大統領自身が挙げたＳＮＳでは、「わたしが命じた」とか、「日本が投資した利益の９０％を得る」とかとあるけれどなんのことなのか？

もちろん１５％は高すぎるし、「消費税の貿易補助金としての廃止」問題がないから、最低でもあと１０％ポイントの低減で、５％にするのは夢ではない。

つまり、わが国の財界が試されている。

このように、トランプ政権２.０による政治状況の変化のスピードはわが国の比ではないのだが、それを起こしているのは、気がついたアメリカ国民の意志としての民意があるからだ。

この点で、アメリカの大手メディアをそのまま信じているかのような翻訳発信を続けているわが国メディアの「中のひとたち」の噴飯物発言の数々がネット空間で大炎上しているのも、気がついた日本国民がいるからである。

いま、「元ＮＨＫ」というキャラのヒール・レスラーたちが、その役割を真顔で演じているのを観るにつけ、劣化し尽くしたお笑い番組よりもだんぜん爆笑ものとして面白いのである。
それが、池上彰、有働由美子、大越健介といったエリートを装う低能で、ディレクターやら社が用意したシナリオ通りに演じることしかできない役者ぶりなのである。

さて、オバマ＆ヒラリーというコンビの刑事罰あるいは軍事法廷で極刑や終身刑をうける可能性の本人たちの危機は、世界になにをもたらすのか？を、例によって妄想してみたい。
当然だが、小者でしかないバイデン一家にも厳しい将来がまっていることだろう。

まず第一に、トランプ政権２.０によるこれら一連の機密解除は、中共とＤＳ排除のための重要な手段であることを確認しないといけない。
そこが、歴代韓国大統領とはぜんぜんちがう。

第二に、だからターゲットはオバマ＆ヒラリーといった個々人ではなくて、背後にいる高級官僚たちも一網打尽にすることが目論まれているとかんがえるべきだ。
じっさいに、その中心舞台となるパム・ボンディ司法省は、官僚の大量の退職という抵抗にあっている。

ために、身元と思想の合致した新規採用をいそいでいるが、そう簡単にいかないのが現実になって、少ない人数での重労働がこれまた大手マスコミの批判の対象となっている。
それゆえに、エプスタイン問題をいったん保留したのは、道理が通ることだと認識したい。

つまり、第三に、トランプ政権２.０の中枢における優先順位の設定にブレがないことがわかる。

こうしたことから、トランプ政権２.０の「正統性」と「正当性」が、世界に拡散されて、すでに世界潮流をつくりだしている。
トランプ政権２.０を批判する者は、「おかしい」という常識が形成される。

これが、日本にもやってきているのである。

排除の論理が通って、２０２５年参議院通常選挙の位置づけは、党内「右派排除」というテーマであったかにおもう。

だから、いつも逆をいうマスコミの「自民大敗」ではなくて、「左派だけでスリム化」したというのが本当のところなのである。

それに、外国勢力の介入、という点で、大陸の彼の国が選挙前に「石破政権支持」を表明し、選挙後には、石破政権が存続困難になった状況を「大変残念」とコメントしたことでもわかるように、首相自身がしっかりこたえる対応をして退陣しないと表明していることで、この政権と左派だけでスリム化した党の性質（だれのためにあるのか）の実態がみえるのである。

それゆえに、８月１日からと指定されている「トランプ関税」を、下げる努力は一切せずに、わが国の産業を壊滅させて、赤化させるための努力がある。
それもこれも北京からの支持を忠実にまもることが、この党と政権の使命となったので、ちゃんと羽田から入国したベッセント財務長官一行の来日すら意に介さないのである。

しかし、政界とはいつもアメーバのような状況なので、選挙戦直前に、元維新の梅村みずほ議員が参政党に入党し、マスコミが嫌がらせで定めた自主ルールの、「国会議員５人以上」をもって番組出演の選定条件としたことが裏目に出て、とうとうそれまで情弱な国民への隠蔽に成功していた参政党情報が堰を切ったようにあふれ出したのである。

何人かの自民党保守系議員で、衆議院議員経験者も格下は承知で参議院議員になって永田町復活を目指すまでに追い込まれてきたが、これでいよいよトドメを刺されたのである。
自民党の選挙責任者トップは、当然に幹事長だが、実務は「選挙対策委員長」の木原誠二議員だし、副委員長は河野太郎議員であった。

この両者が引責辞任することで「けじめ」をつける体ではあるけれど、トップの森山裕幹事長は首相とともに「続投」が決まっている無責任があるのではなくて、木原はうまく逃げ出し、河野は首相続投支持のための森山辞任声明をだす始末である。

もっといえば、論功行賞として、木原・河野のコンビは、今後、「よくぞ邪魔くさい右派を党内から一掃した」功績で、なんらかのご褒美人事があるのだろうと予測する。

だが、同時に立憲民主党にも同様のことが起きて、蓮舫氏の比例当選と川田龍平氏の落選は、妙なトレードオフの関係に見える。

「政界再編」という、党派の合従連衡なるレベルではなくて、もっと左派的用語でいえば、「草の根連携」からの、元職議員一人一人が参政党に加入することもじゅうぶんにあり得るのである。

それで、そのひとたちが次期衆議院総選挙の弾になる。

「悪名は無名に勝る」のとおり、世界のメディアは参政党を、トランプ氏の「ＭＡＧＡ」や、ドイツの「ＡｆＤ」（Alternative für Deutschland＝ドイツのための選択肢）、英国のReform UK（英国改革党）など欧米の「極右ポピュリズム政党」と同列に報道している。

これら報道の共通は、「左・右構造」から一歩も抜けておらず、「上・下構造」が加わった四象限になっていることを一切書かない。
気づいていないのではなくて、意識して「書かない」と決めている。

この四象限構造に人びとが気づくことが、彼らの目指す左翼勝利（社会主義＝共産主義＝グローバル全体主義）の達成が不可能となることをしっているからである。

よって、自民党の左翼への完全脱皮は、本音では歓迎されるべきものなのである。

ところが、落選した元職やらの右派議員たちが先に、「反グローバリズム」だと勝てることに気がついた。
なので、参政党代表の神谷氏がいうように、だれでも受け入れることはしない、と選挙中にもかかわらず釘を刺しているのは、人間心理を熟知している。

すると、今後、参政党内では「いつも通り」ではあるが、元議員クラスの新入党を認めるか拒否するかの「党内選挙（ブロックチェーン技術を用いる日本最初）」を頻繁に実施することになるのであろう。

おそらくそのための、共通質問状やらを作成して、先に「書類審査する」ことになるだろう。

じつは、参政党は、公明・共産の両党が培ってきた「近代政党」としての要件を、さらに近代化して実施している日本初の組織体なのである。

このことは、左派自民党＝「自民２.０」との激烈だが国民にはわかりやすい構図（四象限）となって、より一層の対立となるであろう。

つまり、民主主義をつきつめると「ポピュリズム」になるのか？をみせているともいえる。

この意味だけで、この参議院通常選挙の意義があるといえるのである。

そして、自民から共産まで（間に既存の、公明、立憲民主、国民民主、維新、れいわ、社民）が一体化し、その他（参政、保守？）とハッキリ分離したことも、確実になったのである。
わたしには日本保守党の位置づけがいまひとつわからず、コウモリにみえるので念のため。

だから、共産も「ステルス自民」となったのは、まさに歴史的なことである。

１８日、トランプ大統領がメディア王の異名がある富豪、ルパート・マードック氏を名誉毀損で１００億ドル（約１兆５０００億円）の損害賠償をもとめて提訴したとニュースになった。

このタイミングに注目すると、やっぱり日本の参議院通常選挙を意識しているとかんがえるのである。

その日本では、参政党の「Ｘ」アカウントが次々と「垢バン（アカウント・バン＝アカウントごと運営側から削除されること）」されている件に、直接イーロン・マスク氏へ訴えることを代表の神谷宗幣氏がしたことも話題になっている。

むろん、これには初代デジタル大臣の発言も影響している。

ときに、トランプ氏の最大の「顧問」は、スティーブン・ミラー大統領次席補佐官だ。
トランプ大統領自身、この人物を「影の大統領」と呼んで外国元首に紹介するほどの実力者なのである。
なんと満３９歳にして、妻は大統領副報道官のケイティ・ミラー女史である。

ようは、トランプ氏の言動とは、スティーブン・ミラーによる台本があるといっても過言ではない。
このことは、来日中のため２０日、ストック動画で「カナダ人ニュース」さんがアップしている。

ところが、同日、全米が震撼する大曝露がトゥルシー・ギャバード国家情報長官からなされていた。
本件では、及川幸久氏「THE CORE」と上とは別の動画に「カナダ人ニュース」さんが詳細を告げている。

それが、トランプ政権１.０をずっと悩ませていた、いまではデマだと確認されている「ロシア疑惑」の仕掛け人が、オバマ大統領による直接指示だったと、関連する機密文書を公開して発表したことだ。

長官は、「国家反逆罪」を示唆している。

もしも、これが本当に立件されたなら、オバマはアメリカ史上最初の大統領経験者となる。
だが、オバマの闇は深い。
また、これに連座した当時の高官たちも無事ではすまない。

すでに、国家情報長官室より司法省へ捜査が引き継がれた。

さらに、「１月６日事件」についても、なんらかの事態に発展するのではないか？
オバマの出生地とされる元ハワイ州選出の民主党連邦下院議員だったトゥルシー・ギャバード女史は、明確に「責任をとらせる」といっている。

これで、司法省とＦＢＩが揺れた「エプスタインの件」が先送りされた理由がわかった。

優先順位があきらかにちがう。

しかして、わが国の参議院通常選挙のさなかに、国民民主党から参政党に移った「ロシア疑惑」が飛び出して、これに玉木党首がとびついて「Ｘ」投稿したことも、あまりにも安易だと批判となったが、その情報源は個人の「note」への記事アップという、怪文書を根拠としている。

このことも連動しながら、歴史的大事件の捜査がはじまったのである。

こうして、日米のゆるやかに見える連動は、一見関係なさそうだけどジワジワと石破政権に影響を与えているのである。

つまり、アメリカ民主党潰しをやっているトランプ政権２.０にとっては、イコール同盟国ニッポンの自民党潰しなのである。