月: 2025年9月

第８０回国連総会というのは、国連＝連合国組合なので第二次大戦の終戦から８０年ということと合致するのだが、３０日にその会期を終える。

トランプ大統領の予定時間を大幅にオーバーした２３日の演説が、例によって、一方的だとか、次以降の順番待ちの首脳に迷惑だ、とかいった批判はあるが、そのひとたちの演説内容が話題になることがない、というのをどう説明するのか？

むしろ、総会の場という公式の舞台であり得ないはずの、「プロンプトが壊れた」ことを断ってからの一時間以上、原稿なしで破たんなく自分の言葉で語ったことの方がおどろきではないか？

さて、おなじ演壇に登壇したＲＦＫ.Ｊｒ保健福祉省長官は、来年の１月２２日をもってアメリカ合衆国がＷＨＯから脱退することを世界に報告し、国連本部事務局にも念を押したのであった。

あと４ヶ月先だ。

こうした、すでに決まっている「予定」でも、世界に大きな影響がでることが必至の問題に関して、みごとに話題にもならないのが、自民党総裁選という茶番なのである。
逆に、自民党はアメリカがＷＨＯから脱退をすることでわが国にどんな影響がでるのかをシミュレートすることもやっていないことがわかる。

こうした状態を一般的に、思考停止、という。

どんなに学歴が高いひとたちが集まっても、全員が思考停止の環境下にあれば、でてくるのはこたえではなく、惰性だけなのである。

対して、参議院通常選挙後にあたって参政党の神谷代表が、元衆議院議員の豊田真由子氏を党事務局（政調会長補佐）及び政党運営の役員に就任依頼したことの用意周到がみえてくる。
本人は、元厚生省の官僚で、国費留学して公衆衛生の学位（理学修士）をハーバード大学から授与された経歴を持つエキスパートなのである。

なので、正論をいう彼女の排除を陰謀して、あの「ハゲー！」事件がつくられた、というはなしまであるのは、意外と「陰謀論」ではなく、この一言で事実上自民党を除名されたもひとしい扱いをうけて、落選して以来の忸怩たる暗い生活が続いていたのも事実なのである。

ようは、トランプ政権２.０が発足後すぐに申請し１年かかる規定をもって、「アメリカのＷＨＯ脱退」を参政党は事務局としてスケジール管理していることをうかがわせるのである。
結党時から、公衆衛生について「陰謀論」とまで批判されたのが参政党であったが、昨今の情報公開で、「事実確認」がすすんで信用度を高めているのである。

ゆえに、世界の公衆衛生にとって、アメリカの脱退が意味することは大きすぎる影響があることは必至だから、国益のために日本がＷＨＯのＡＴＭにさせられないように準備するのは当然すぎる。

逆に他党の他人事的な態度が無責任すぎると見えてくる、あぶりだし、になっている。

ＷＨＯのアフリカ利権をかんがえると、先のＪＩＣＡによる失策との関連で、「自・公・立憲共産」政権の対ＷＨＯ戦略のずさんさも国民の目に見えてきたことなのである。
なお、アフリカ利権とは、エイズワクチンしかりで、乳幼児にまで接種させて、かえって蔓延させた罪深さをいう。

エイズの原因は、エイズウィルスを発見したとしてノーベル賞にまでなるが、はたしてそうか？という疑問はいまだにある。

なお、そのアフリカ諸国すら、援助という名で食い物にされることの被害を長年受けているために、ＷＨＯへの全面信用はしていないし、テロリスト・テドロスの正体を熟知している。

それで、ＲＦＫ.Ｊｒは、ＷＨＯ加盟中のいまでも、ＷＨＯが推進している「非感染性疾患に関する政治宣言」への同意を拒否すると再度表明したし、「中絶の権利」の否定、ジェンダーイデオロギーについても反対を表明したのである。

経団連も推進中のジェンダーイデオロギーに、国連総会でアメリカの厚生長官が反対を明言したことは、すでにアメリカ企業でも賛同する企業が続出中なので、日本の財界はどういう落とし前をつけるのか？に興味が移る。

あんがいと、企業研修ビジネスにも影響する大事なのである。

そんなわけで、いつ衆議院議員総選挙が実施されてもおかしくない状況下で、次の選挙の争点に「ＷＨＯからの脱退」がそのまま政権選択になるのかもしれないと期待するのである。

世の中サブスクリプション（subscription）が流行っている。

国語辞典には、「サブスク」で掲載されていて、「有料の使い放題サービス」とある。
英和辞典だと、「（新聞などの）定期購読」がトップにくるので、やはり「サブスク」はすでに日本語化されたようである。

ちなみに、「ステマ」もすでに国語辞典に載っている。

エアコンをつけて就寝するのがあたり間になったとはいえ、初めて、喉の具合が悪くなりそのうち発熱した。
いまどき、「風邪」で医者にかかるとなにをされるのか不安なので、まずは昨冬に効いた売薬を服用した。

ふと、１５年以上前に担当していたとあるホテルの再生事業で、そのホテルに試泊すると必ずなった症状と似ていることに気づいたのである。

原因は、エアコンの黒カビ。

わが家のエアコンも購入してそれなりの年数が経つが、こんなことは初めてだったのだが、恐る恐るもなく、ただ外見から観察しただけで真っ黒な中が見えた。

やっぱり。

急いで清掃業者を探して、予約すると５日待ちであった。
寝室のエアコンは使わずに、隣室のエアコンからの冷気をサーキュレータでなんとか誘導したが、快適なはずもなく、ただ業者がやってくる日を待ち望んだのである。

なお、この間に風邪の症状はなくなっていた。

作業は２時間ほどで終了した（ついでに室外機の清掃も依頼した）が、使用した７リットルほどの水は、コーヒーよりも濃く、長くとも２年に１回の徹底的なクリーニングを勧められた。

本体にある表示で、１５年前の製品だとわかった。

よくぞこれまで大丈夫だったといいたいが、健康のためには今後２年に１回を覚悟すると、これも一種のサブスクリプションである。
エアコンは、買って設置したら壊れるまで電気代しかかからない、という冷蔵庫とは別物の家電なのである。

ついでに、居間にあるエアコンは、自動清掃機能付きの高級機であるが、フィルターだけが対象なので、本格的なクリーニングには分解の手間だけが余計にかかる無駄な機能である。

各種センサーなどがあって、自分で分解清掃はできない相談なので、エアコンのクリーニングはプロ任せの分野である。

缶入りのスプレーで済むような話でなく、かえってカビが取れにくくなるというから無駄な抵抗はしないほうがいい。

自動清掃機能の方を来年のシーズン前にクリーニング依頼すると、毎年どちらかのクリーニングを依頼する事になる。
一回で２台を依頼した方が若干安く上がるので、それまでカビが増えない事を祈るしかない。

ああ、むかしの扇風機で間に合った夏が恋しい。

季節の変わり目で、デジタルの世界でも有名アプリの「大型バージョンアップ」が相次いでいる。
そのトレンドに、Ａ.Ｉ.の進化も含まれるのが定番になっているのは、売りたい側の「新発売」イメージ戦略でもあろう。

さまざまなインフルエンサーがさまざまなアプリの機能アップに口を揃えて曰く、「このＡ.Ｉ.がメチャクチャ便利なんですよ〜！」と。

しかし、わたしからすると単に、「メチャクチャ」だとしかおもえないので、念のため書いておく。

まずはＡ.Ｉ.の回答そのもののテキトーさであり、平気でウソをつくことをしっていないとこの先の話にならない。
それもそのはずで、誰かが書いたプログラムに従っているのが、Ａ.Ｉ.を装っているからである。

そのＡ.Ｉ.機能も、無料と課金の選択を迫られることになっている。

便利さを得るにはカネを出すことがふつうだといいたいのだろうが、ほんとうに便利なのか？ということについての検討が薄い。
なにも、ウソの回答を喜んで買う者はいないが、それがウソか実かを判断できないなら、詐欺だと訴えることもできない。

アプリによっては、インフルエンサーといういいかたではなくて、しっかりアプリの作り手と契約している「アンバサダー」というレベルのひともいる。
横文字になって立派にきこえるが、ようは、体のいいセールスマンである。

むかしは、駅頭とかで通行人にはなしかけて、見事なテンポで実演販売する「販売士」という職人がいた。
「フーテンの寅さん」は、香具師（やし：てきや）であったが、広い意味での販売士である。

対象は、やたらと切れる包丁だったり、鍋だったり、はたまた寝具に洗剤だったりと、なんでもありだった。

それが、テレビショッピングに進化して、とうとうアンバサダーになったのである。

アンバサダーを擁するアプリのおおくは、ビジネスシーンでの活用を狙っている共通がある。
業務用なら予算がついて、課金も許されるし、課金しないならビジネスで使えない、ように設計されているのだとかんがえればいい。

こうした販売先の対象を、第１世代、だとかんがえる。

たとえば、グラハム・ベルが１８７６年（明治９年）に発明した電話のばあい、わが国で実用化されたのは、１８９０年（明治２３年）であったが、昭和生まれのひとでも当時の電話機の使い方にはとまどうだろう。

ハンドルを回しても、ダイヤルすらないのは、交換手を呼び出して、交換手が相手に回線をつないでくれるからである。
ダイヤルができたのは、交換手が人間から自動交換機になったからである。

戦後の一般的な「ダイヤル式黒電話」を、生まれたときから携帯電話がある世代にみせたら、そもそも何につかう機械かさえもわからないのである。
これは、「赤電話」であろうが「ピンク電話」であろうが同じなので、色によるちがいをいいあてることを期待してはいけない。

昭和最後の歌姫、中島みゆきの初期にある電話がからむ歌詞を理解できる世代が、確実に消えるのである。

このダイヤル式黒電話の世代をあえて第１世代と呼べば、すでに携帯電話の第２世代になって、その隔絶感は上の通りなのである。
よって、いま、いかさまなＡ.Ｉ.をもってしても「便利」だといえるのは、紙に手書き、あるいは、パソコンでもやたら紙に印刷して内容確認をやっていた世代の感覚なのである。

むろん、データベスを自身で構築（たとえば「マイクロソフトアクセス」を活用）して、ふつうに使いこなせる人材が社内にほとんどいなかったのとおなじ世代のことである。
しかして、いまのＡ.Ｉ.は、これを自動化して活用できることが、超優秀な秘書がいるごとく「便利」だとアンバサダーは強調する。

なるほど、とおもうのは、「アクセス」を使うことをしっている１.５世代のことであろう。

しかし、そのうちに第２世代に完全移行すれば、様相の次元もことなる。
はなから、Ａ.Ｉ.を活用するという意味は、とんでもない異常にも気づかないリスクが単純に高まるのである。

いまのレベルだと、たとえば会議を録音して、それを単純に文字起こしすることから脱却し、Ａ.Ｉ.が、発言者の声を分析して、議事録として編集までしてくれる。
これはたしかに、「時短」になるのだが、その議事録のクオリティーに対する担保ができなくなる可能性が高まることも第２世代以降ではありえるのだ。

しかも、そうやって「時短」ができるのはよいが、『パーキンソンの法則』が発動されたら、かえってムダばかりの職場になるおそれがあるし、『ピーターの法則』を地でゆく無能組織をわざわざつくることにもなる。

結局、Ａ.Ｉ.の結果をどのように判断するのか？という人間の管理職が多忙になる、ということで、第１世代やら第１.５世代やらが引退したら、あたらしい無能世代が管理職になる可能性だけが高まるのである。

こんなことにも無頓着なら、すでにピーターの法則が発動していることになる。

ところが、十分にアンバサダーが稼げるのは、どこの国でも教育の高度化による文系職（法律やマーケティングらしき専門家）が増殖して、はじめは組織に寄生していた者がいまは組織を乗っ取ったから、社内エンジニアの専門知識よりも世間体を気にするようになったのである。

その典型が、ウクライナにおけるバイデン政権の対処で、これら寄生体の集団が「経済制裁」という法と金融・貿易をつかった方法しかかんがえつかず、肝心の弾薬・砲弾の製造が間に合わず、喉から手がでるほど欲しいというゼレンスキー政権の役に立たない姿がそれである。

いまやエンジニア系の学位取得者（修士・博士）の数で、アメリカはロシアに圧倒されている。

そんなわけで、Ａ.Ｉ.なるものが、安定供給（バージンアップ）されるかもじつはわからないのが現状なのである。

ここにわが国のチャンスがあるのだが、日本でもエンジニア育成の衰退が著しく、もっと収入が得られるだろう金融やら弁護士といった虚業に人材が消費されている。

これらこそ、Ａ.Ｉ.に取って代わられる分野なのに、なのだ。

トランプ政権１.０を悩ませた民主党が仕組んだ大ウソ「ロシア疑惑」の捜査で、偽証を問われたコミー元ＦＢＩ長官が、とうとう告訴される事態となった。

容疑の詳細は、なぜか「捜査情報」が頻繁にマスコミにリークされることを怪しんだ連邦議会が、現職のコミー長官に証言を求めた際に、長官自身が部下にリークの指示を出したのではないか？との問いに、完全否認証言をしたことである。

人の口に戸板は立てられぬのことわざ通り、なんと当時の直属の部下である「副長官」だった人物が、これを否定し、「長官からの直接指示だった」ことを認めた証言をしたのである。

無論、いまでは「ロシア疑惑騒動」自体が、ヒラリー・クリントン陣営から仕掛けた、選挙妨害であったと認定されていて、とっくにヒラリー本人にも、政党としての民主党にも選挙違反の罰金が課せられている。

さらに、２０２０年大統領選挙においては、諜報機関のトップ経験者が５０人以上も署名した、「ロシア疑惑」に関するトランプ氏への非難声明で、バイデンが候補者討論会でトランプ氏を論破し、これが敗戦の理由にもなった重大事であった。

しかして、これらが嘘であったことが判明し、署名した全員がトランプ政権２.０になって、セキュリティ・クリアランスの剥奪が実行され、政府の機密情報へのアクセスが禁止されたのだった。

ここにもコミーの署名があった。

アメリカの高級官僚は終身制だから、たとえ退官してもセキュリティー・クリアランスは生涯付与されるほどの特権なのである。
ここは、日本がまだ少し「まとも」な点である。

今回の起訴に、コミーは「受けてたつ」と強弁したというが、有罪判決ともなれば、「禁固５年」の重刑が待っている。

おそらく、コミーについては本件だけでは済まない犯歴があらわになるのではないか？
それで、司法取引の結果、偽証罪だけ、で妥協するしかないかもしれないから、やっぱり５年は個室に入れられる可能性が高い。

まさか、エルサルバドルと提携した、あの刑務所に行かされることはないかとおもうが、どうなることか。

すでにトランプ大統領は、コミー以外にも現職連邦上院議員のアダム・シフと、現職ニューヨーク州司法長官のレティシア・ジェイムズを早く起訴するように、パム・ボンディ司法長官に公開催促している。

彼らの罪状で共通しているのは、自宅不動産購入時におけるローン詐欺疑惑である。
事業用不動産を自宅用と偽り金利の減免を受けたり、主たる居住地ではない州からの選出が禁止されているのに、これを無視（虚偽）した点の２点である。

マスコミは、こうした罪状をいわずに、トランプ氏の私怨であるかのように扱っているが、そもそもそうしたマスコミを信じるものがいなくなった。

シフ議員は、２４年の大統領選挙で上院議員になったが、それまでは連邦下院で情報委員長を歴任し、ナンシー・ペロシを補佐していたばかりか、「ロシア疑惑」を煽っていた張本人である。

レティシア・ジェイムズは、選挙公約に「トランプ起訴」を挙げるほどの偏向ぶりで、州司法長官の中立性をはなから無視した人物だ。
いまや、民主党員でありながらトランプ派に傾いている、ニューヨーク市長とは犬猿の仲となっている。

なんでも公職なら選挙対象のアメリカならではあるが、まったく日本的ではない「厚顔無恥」という者が、世界には存在する。
それが伝染して、いま、「総裁選挙」をやっているのが、落ちぶれた日本の姿を映し出しているのである。

そんなわけで、コミーは第一弾、であって、今後の鬼退治が期待されている。

旧ツイッター改め、イーロン・マスク氏が買収した「Ｘ」における言論の自由回帰は、排除された旧ツイッター社幹部への召喚状による議会宣誓証言で、バイデン政権ホワイトハウス（大統領府）高官からの執拗な圧力が原因だったと判明している。

これから、Facebookが「Ｘ」に追随したものの、GoogleとYouTubeといった、「アルファベット」傘下の世界的サービスが検閲を残していた。
そこで、アメリカ連邦下院の政府監督委員会が、さらなるバイデン政権からの圧力をかけた証拠を公開して、とうとう検閲をやめると宣言するに至ったのである。

これで、経営者も株主も民主党支持を曲げないで検閲を継続していた努力も尽きた。
かんたんにいえば、邪悪さが耐えられなくなって降参したのである。

いまさらだが、YouTubeの運営者は、「Ｘ」とおなじく、政府からの圧力に屈した被害者だとの言い分を述べているが、もうだれも聴く耳はない。

こうした動きに、バイデン政権の元高官が、自身が「オートペン」をつかった大統領の署名を管理していたと自白して、しかも、恩赦の会議に恩赦対象の大統領子息ハンターも参加していたことも証言して、たいそうな話題になっている。

トランプ政権２.０の司法省は、前政権の憲法違反を視野に、いよいよ動き始めるのだろう。

いまやアメリカでは、民主党支持、そのものが崩壊の危機にあるのに、日本の自民党やドイツの政権党は、いまだ民主党の忠実な下僕なのである。

検閲の話にもどると、あたらしく設定した「内規」によって、数々のYouTuberにチャンネルごとバンして消していたことにも改めて社として謝罪しており、復活の約束も公にしたのである。

これはこれで、トランプ政権２.０からの圧力ともいえるが、合衆国憲法に準拠した圧力だから、文句をいう筋合いはない。
だが、ＥＵや日本政府による、民主党とおなじ政府からの検閲要請をどうするか？についての話はここにはない。

あくまでも、アメリカ国内の問題解決なのである。

つまり、トランプ政権２.０は、ヨーロッパ、日本へ向けた政権交代を暗に促している。
日本の場合は、参政党の招聘による東京でのイベントに出演したチャーリー・カーク氏が、そのわずか数日後に暗殺されたことをもって、追悼式における演説も引き受けたトランプ大統領が、この事情をしらないはずもない。

だが、当然だが、チャーリー・カーク氏暗殺の深い事情について、トランプ氏は一切を語らず、むしろタブー視しているようにもみえる。
個人的にも親しかったというタッカー・カールソンが事件後に述べたように、カーク氏は昨今のガザ問題で、現在のイスラエル政権に反旗を掲げていたことがどうにも気になるからである。

それもあってか、スケジュール上では、先に、「国連総会」の日程が決まっていたこともひっかかる。

それで、世界が注目する中、総会に出席し嫌がらせを受けたトランプ氏は遠慮なく思いきり「国連批判」の狼煙を上げて、鼻息を荒くしているのも、なんだか過剰な演出にみえるのはわたしだけか？
かえって姑息な嫌がらせが、トランプ氏の過剰反応の理由を隠蔽する援助となっている。

何度も書くが、この政権は１.０から、とにかく「用意周到」なのである。

そこへもって、世界がしっているとっくにレームダックのわが首相が国連総会に出席し、なんと演説をぶちかます予定になっているから、さぁお立ち会い！とはいかない。
こんなシラケることを、各国首脳の前でやる時間のムダを、世界は呆れてみるのが筋というモノだ。

こんな赤っ恥を、「自・公・立憲共産」政権の社会主義者たちは止めもしない。

もう聴き手の、アジアの指導者たちも、日本政府が民主党の傀儡であることを隠そうともしないのである。
なんと、恥知らずな日本人がいたものかではなく、戦後に日本人が入れ替わった、というべきだ。

新総裁が決まっても、新首相にはさせないで、臨時国会冒頭に解散をやらかす腹ではないか？

これが、いま、わたしが石破氏に期待する唯一のことである。
それで、自民党が政権から永遠に追放されることとなれば、石破氏は歴史に残る「迷宰相」から「名宰相」になれる。

「自民党をぶっ壊す！」といっていた小泉純一郎は、竹中平蔵と日本をぶっ壊してくれたけど。

ときに、総裁選挙にあたって、自民党は「ＳＮＳ規制をやる」と宣言していることを、アメリカ大使館が国務省に報告していないわけがない。

もう、「言論の自由」についての憲法解釈すら日米で真逆になっている。

むしろ、「国防総省」が、「戦争省」に看板を変え、それが自衛隊を指揮する現実が妙なほどなのである。

まったく不可思議なことに、自民党はアメリカの現政権に歯向かうことしかやっていないのである。
だから、「肉食の思想」からすれば、かならずや「報復」を受けることになる。

その第一弾が、「関税」だった。

それが、政権交代、になると思わないで、あり得ないほど国民生活とかけ離れたとぼけた議論を重ねている総裁候補たちの頭脳の貧困に、寒気さえ覚えるのである。

そこへいくとヨーロッパは、フランス、ドイツのガタガタに、英国が国家滅亡の危機ほどの凋落で、いつＥＵが壊れてもおかしくない状態にある。
魔女と化したフォン・デア・ライエンに、これを立て直す技倆があるとはおもえない。

そんな西洋の没落を国連が象徴しているから、侘しさすらある秋なのだ。

なんにせよ、アメリカが言論の自由確保に動いたことだけは、まずはよかったといいたい。

人生にも社会にも、取り返しのつかないことがたくさんある。

たとえば、「失恋」もそうだから、１０代までに読んでおくべき名作を読みのがすと、これもまた人生で取り返しのつかないことの中に入る。

４０歳を超えて『赤毛のアン』やら、『車輪の下』を初めて読むとなると、それなりの覚悟がいるのは、絶対に１０代で読むべきタイミングを失ったからである。

横浜には、路面でけっこう目立つ店作りの「タトゥショップ」があって、若い女性が数人で待っているのをガラス越しに見かける。
おそらく、彼女たちも１００％、将来取り返しのつかないことにおカネを投じたことを後悔するのだろう。

もし、後悔しないならそれはそれなりの人生だ、といえる。

もう２０年近く前になるが、ベルギー旅行をしたとき、ブリュッセル中央駅の隣駅で乗り換え電車を待つことになった。
日本でいうと、東京駅の隣りである神田や有楽町程度の距離感であった。

降りたホームから別のホームに移動するのにいったん地下通路に降りるのだが、狭いホームに狭い階段でやたら混雑していて誰もエスカレーターを使わないで避けているのが後ろから見えた。

順番になってわかったのは、黄色と黒のテープで仕切られていて、どうしたらこうなるのかわからないほどに、エスカレーターがひしゃげたまま放置されていたのである。

止まった階段状のままだと、階段と同じように乗降する人がいてストッパーがはずれたら危険だからと、こうしてわざとねじれさせているのかもしれないが、そこからあふれ出る管理側の意思は、もう修理しません、としか思えないことであった。

日本人感覚としてせっかくだから珍しいので写真を撮ろうかと思ったが、人の波に押されて断念したことをおもいだす。

これがＥＵの首都の惨状なのであったけれども、当時は、国鉄だから赤字で修理予算がないのかと思い込んでいたが、いまの移民流入の惨状をみると、メンテナンス（技術職）の信頼できる人員がいなくなった、という意味だったかとおもわれる。

それが、ドーバー海峡を超えた英国はロンドンの水道にも現れて、効率が良かれと民営化したら、逆に破産寸前のとんでもない事態になったのである。
だが、こんなはなしは序の口で、地方都市の事実上の破産で、ゴミ収集すら２週間に１回となって、町は悪臭とゴミの山になった。

収集日を守らないひとたちが多数なのは、移民問題もからむ。

保守党がはじめた移民流入を、労働党が加速化し、その労働党執行部がＥＵと秘密に接近していたことが発覚し、スターマー不信任案が党内部から提出され、たった３票の差でスターマー氏の党首職が信任されたものの、支持率の低下はまったく止まらない事態になっている。

英国の『７つの階級』のうち、労働者階級が労働党に見切りをつけている。

これを喜ぶ保守党は、スターマー政権降ろしを画策しているが、こちらの支持率も振るわず、リフォームＵＫだけが爆上がりしている。
そんな中、ロンドンで記録的な大規模な移民反対デモがあって、おなじく対岸のオランダでは大規模な移民反対デモが暴徒化して警官隊と衝突している。

どこまで続く、ぬかるみぞ。

そんな混沌とした世界に、２３日、トランプ大統領は、国連演説で吠えた。
エスカレーターが止まったのは、事前に英紙が伝えていた、国連予算を出さないトランプ政権２.０への国連職員からの嫌がらせがある、との情報通りのことがおきて、演説台のプロンプトまで「故障」したから、１５分の割当を大幅オーバーして対抗していたのが「さすが」なのである。

トランプ政権２.０は、本当に国連からの脱退を実施するのだろうか？
事務総長は、エスカレーターを止めたりした職員を処分するのか？も、注目されるが、マスコミは無視するのだろう。

バブルを頂点に、「人に優しい政治」が全国の公共の場にエレベーターとエスカレーターを設置したのはいいけれど、果たしてこれらのメンテにかかる経費と人員の手配は大丈夫なのだろうか？と心配する。

国土交通省を牛耳る公明党の掲げるスローガンに「ヒューマニズムの政治」という、極左思想の表明があって、それでも共産党と対峙していたことをおもいだす。
この点で、『巨人の星』の主人公、星飛雄馬命名の思想が怪しくなって、わたしは梶原一騎を信用しなくなったヘンな子供であった。

「ヒューマニズム」は、『人間不平等起源論』や『エミール』の著者で、極度な精神分裂症と家永三郎をしていわしめた、ジャン・ジャック・ルソーの思想へ直結する、危険思想なのである。

法律にある保守基準が、実質的に維持できないとなったなら、いまの政権の発想では、放置するか法を改悪するかの手段がとられて、よしんば事故が起きたときには、責任者が不在という準備をするにちがいないのである。

この劣化は、昭和の時代にはかんがえも及ばないことではあるが、令和の時代ならふつうになりそうだ。

それもこれも、取り返しがつかないことに対する、人間感覚の鈍化が原因で、およそ被害者が他人だからまったく痛みを感じない、という「個」化＝アトム化の結果なのである。

２０世紀を代表した女性哲学者のひとり、ハンナ・アレントが残した、『全体主義の起源』には、ユダヤ人であるアレント本人が受けたナチスからの弾圧の体験から、アトム化がついには個になった人間をして、全体主義へと向かわせるメカニズムについて詳細な種あかしをしていることに驚嘆する。

いま、われわれは、あり得ないと思い込んでいる全体主義世界の入り口に立っているのだ。

これこそが、社会的な取り返しのつかないこと、なのである。

この意味で、共産化した自民党は、「捨て身」をもってしてでも全体主義へ突入させたい、という意志を感じる。

われわれは、自民党（「自・公・立憲共産・れいわ」政権の社会主義）を棄てるべきときがやってきているのである。

２３日は秋分の日、これからクリスマスの冬至まで夜長がつづく。
秋のお彼岸の中日であるから、ふつうは墓参りの日である。

今年は、なぜか静寂の墓参で、寺の境内にも賑わいはなく墓地にも人影がない異常であった。

だが一方で、町を走るマイカーの数はおおく、昼時の路面飲食店にはどこにも入店できないほどの駐車場満杯・渋滞で、とうとうわが家では断念し帰宅したのである。

これは、たまたま個人の経験なのか？それとも社会現象としてみるべきものなのか？が気になるので書いておく。

アメリカでは、チャーリー・カーク氏の追悼式が、歴史的な人数の参加者であふれかえり、警備当局の発表で２０万人という記録をつくった。
主たるＳＮＳを勘定すると、あっという間に１億人以上がこの式をリアルで観ていることも確認されている。

これは、アメリカにおける「キリスト教の復活祭」だという見方もある。

既存宗教（欧米では当然に「キリスト教」のこと）を否定し、禁止する教義をもっているのが、「共産主義」という宗教である。
この寛容性のかけらもない、マルクスとエンゲルスが考案した人造宗教は、あらゆる言語的な二重基準（ダブルスタンダード）をもって、革命のための既存社会構造の破壊に勤しむ。

現代的には、「フランクフルト学派」と呼ばれるエセ学者たちの煽動に、ロシア革命のスポンサーとなった大富豪たちの子孫・末裔が乗っかって、ロシア革命による「大儲け」の二番煎じを狙っていることが、「自由圏」だった西側諸国の自由を奪っている。

それ自体が左翼のウィキペディアによれば、当然に、わが国の左翼政党は、立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組、社会民主党、を挙げているのだが、自民党、公明党、国民民主党を挙げないというインチキな記述をしている。

しかし、世界の政治地図は、もはや「左翼・右翼」といった、「Ｘ軸」だけにおける一次元のプロットでは間に合わず、「Ｙ軸」を加えた二次元で、「グローバル・反グローバル」といった、四象限上のプロットがないと表現しきれない。

さてそれで、左翼でグローバル全体主義にプロットできるのが、上に挙げたわが国における既存政党のすべてであるから、これらはみな、既存宗教の否定あるいは無視を決め込むのである。

公明党は、宗門から破門された信者団体「創価学会」を基盤として、過去の最盛期のお約束には、究極的に「国立戒壇」を主張していたが、いまはなんだかわからないでいることに注意したいほど、なんだかわからない宗教団体となって高齢化がすすんでいるのは、近親憎悪の関係にある共産党とおなじなのである。

つまり、不寛容かつ激烈な他宗教軽視をやっていたら、それがブーメランとなって自身の信者が増えないどころか減少しまくる崩壊までになったようにみえる。
これが、いわゆる「頭でっかち」な左翼・グローバル全体主義のお間抜けな姿で、それでいて自分たちには「選民（＝エリート）思想」で傷のなめ合いをするのが行動規範となっている。

無論、わが国の既存宗教界は大丈夫なのか？と問えば、ぜんぜん大丈夫ではない。

前にも書いたが、コロナ禍で既存宗教界はどこも「コロナ退散大法要」を企画もしなかったばかりか、境内や堂内でのマスク着用強制や、ひいては、ひとが密集する恒例の法要行事すら中止にするという体たらくであった。

政府とエセ科学に日和ったのである。

それゆえに、信者・檀家の信心を薄めたのだが、『限りなく透明に近いブルー』のごとく、イカれた各宗教が、宗教としての力を失うことにおそろしくも鈍感だった。
ところが、そんな宗教的透明感が、この国に蔓延しているのである。

これぞ、ニヒリズム。

そうやって、家族も解体されて「個＝アトム」だけが残れば、血統による縦系のつながり＝家系の概念がなくなったから、墓参りの無意味が墓地の閑散となったのではないか？とうたがう。

これは、「命（いのち）」と「魂（たましい）」の両立が崩壊して、物質的な「命」だけが残った姿であり、その命が尽きたら「物故する」というのは、魂がないとなればただの「唯物論」なのである。

自民党の総裁選が、かつてなく盛り上がらないのも、国民にニヒリズムが蔓延しているからで、そのニヒリズムを流布し拡散してきたのが「自・公・立憲共産」政権の所業であった

つまり、わが国の共産化が確実な姿となってあらわれた、とおもう瞬間が、おそらく、２０２５年９月２３日であったと、記憶しておきたい。

１６８１年、松平氏の親藩高田藩が「越後騒動」による第五代将軍綱吉の直裁を経て、改易（お家取りつぶし）となった後、天領となり、その後（１７２４年）に会津藩になったと「小千谷の歴史」にある。

「越後のちりめん問屋の隠居、光衛門（みつえもん）にてございます」というあの『水戸黄門』なる作りばなしに登場する、水戸光圀公を主人公にした全国漫遊の物語（原作は能『鉢木』だという）は、１７０１年に亡くなったホンモノと時代が一致するから興味深いのである。

直轄領（代官統治）となった小千谷名産の「小千谷縮」を、幕府は正規の「服制」として通達したのをもって、「全国ブランド」となった経緯がおもしろい。
江戸城登城の際、「夏の正装」として指定したから、まず各大名は嫌々これを発注したものの、その快適さ・着心地のよさが、「さすがご公儀」との評判になったのである。

大名が驚いたから、家老以下にもひろがって、町民に普及する。

「天領」ゆえに、「天下の副将軍」がその問屋の隠居を装うというフィクションのアイデアは、たしかによくできている。

現代、その小千谷に滞在するのが困難なのは、市内に宿が少ないので予約が困難なことにつきる。
せいぜい隣の長岡に泊まって、出かける、しかないのであるが、長岡の宿を予約するのも大変な時代になった。

まずは向かうのが、「小千谷市総合産業会館サンプラザ」内にある、「小千谷織物同業協同組合」の展示販売コーナーなのである。
７月に電話して、サイズに見合った作務衣を取り置きしてもらっていたことも、まっ先に行くことの原因だ。

じっさいに、人気の「紺色」は、取り置きしていなかったら完売だった。

会館の入口には、記念碑があった。
「世界遺産登録」のものである。
小千谷縮は、国指定の伝統的工芸品になっているが、世界のも、国のも、どちらも「無形文化財」なのである。

つまり、人間の手仕事が対象なのであって、製品を直接称えているのではない。
この優れた製品は、手仕事の技能なくしてこの世にない、という意味である。
『国宝』は、歌舞伎だけの世界ではない。

その技能者がもはや絶滅危惧の危機にさらされている。

ゆえに、近い将来、入手困難になること必定なのである。
つまり、高価になるばかりでなく、そもそも作り手がいないことでの買いたくとも物がない、という事態がすでに想定されている。

なんと、上記販売コーナーも、いまフロアの大半を使っているが、来月から別階に移動して面積も半減以下になるという。
これまでの在庫がはけた後、すでに、製品の不足が予想されているのである。

貧しい農家の冬の仕事が、小千谷縮の原点である。

貧しくなったいまの日本で、貧しさ故の丁寧な手仕事が復活するのか？
学業・学歴追及の一本道ではない、できれば手が柔らかい１０代の早い時期からの訓練で、まさに手に職を付けることの一生の意味が光り出すであろうことに期待したい。

販売先は、世界、である。

ヨーロッパはキリスト教文化で一枚岩である、という定番の解説は、とっくの昔に通じなくなったの原因は、「宗教改革」によるプロテスタントの誕生からである。

本来、激烈なる原理主義であるルターやより過激なカルヴァン派の潔癖症的な教えが、資本主義の発生を呼んだのというのが、『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』となった。

だが、資本主義についての論争は、いまでも密かに続いているのである。

もっともキリスト教は、ローマ皇帝の認可（コンスタンティヌス１世：３１３年）を経て、その帝国が東西に分裂したとき（３９５年）に、西のローマ・カソリック教会と東の正教会（オーソドックス）とにも分裂して、国家としての西ローマ帝国が滅亡しながら、ローマ・カソリック教会が権威を得たことがその後の中世につながる。

ただし、この帝国の分裂という大事件の発端は、皇帝の息子たちへの遺産相続のゴタゴタにあったのであんがいと現代的なのである。

日本に伝わったキリスト教の初めは、「景教（ネストリウス派）」だという仮説もあるが、歴史学の主流派はこれを認めていない。
それで、イエズス会のフランシスコ・ザビエルが伝えた（１５４９年）、カソリックが初ということになっている。

ローマ皇帝の認可から、１２００年弱の時間がたっている。

ところが、東ローマ帝国（ビザンツ帝国）の「正教」は、日本ではロシア経由となって、「ロシア正教」のことではあるが、カソリックとのちがいについて、プロテスタントよりも不明なのが日本人なのである。

東京には、俗に「ニコライ堂」と呼ばれる、「日本正教会」の中心があるけれど、カソリックやプロテスタントの教会とのちがいについて、あまり意識されていない。
「正教」は、各国ごとに独立運営されるために、ニコライ堂を正しく『東京復活大聖堂』と呼んでも、それはロシア正教ではなく日本正教なのである。

もっとも、「日本仏教」としている、各宗派のちがいについてもあまり意識されていないし、日本固有の「神社」についても、その「ご祭神」についての説明を読んでも理解できないほどに民族の神話が廃れているから、外国の心配をする前にかんがえるべき事はある。

西ヨーロッパは、ローマにあるカソリックと、ドイツやスイスあたりを中心にしたプロテスタントからできていて、東ヨーロッパは、カソリックと正教会が入り乱れている。

興味深いのは、カソリック国は、ＥＵやＮＡＴＯに加盟したがる傾向があって、正教会の国はほぼほぼ親ロシア（「親ソ連」ではない）なのである。

それがそのまま「ＥＵの問題児」、ハンガリーとスロバキアなのである。

ただし、ＥＵは「人類の問題児」なので、ハンガリー人とスロバキア人は気にしていないはずである。

困ったことに、正教会の信仰は共産政府時代の弾圧を経たおかげで、いまだ堅固にして健在であるのに対して、カソリックとプロテスタントの信仰は、ほとんど廃れた。

そのズブズブが今の西ヨーロッパの姿である。

ところが、信仰の形は、家族制度に由来するという人類学の研究から、西ヨーロッパが正教会を受け入れる要素がなく、また、正教会の国でカソリックやプロテスタントが布教される可能性もない。

そんなわけで、一口にキリスト教の復活といっても、カソリックとプロテスタントは絶望的なのである。

その復活の困難が、話題の映画『教皇選挙』であった。

この映画のメッセージこそ、少なくともカソリックの復活はない、というものだったのである。
対して、アメリカでは、チャーリー・カーク氏の暗殺を契機に、プロテスタンティズムの復活をトランプ政権２.０は率先して強化している。

同盟国のはずの英国では、国教会の主人たる国王がイスラム転向しているのが象徴的であろう。

いまや「西洋」に分類されるわが国はどうなのか？

ことしの春に製造中止となった、『fx-CG50』というグラフ関数電卓のために作られた５年前のYouTubeビデオがシリーズで２８本アップされている。
どれも短い時間での最小限の操作法解説なので、なぜにこのボタンを機能メニューから選ぶのか？といった丁寧さはない。

おなじくネットにある「ソフトウェア取り扱い説明書」を読め、ということなのであろう。
ちなみに、この「取説」の総ページ数は、５９９ページとなっている。

それに、なぜかこの機種の最新後継機『fx-CG100』についての解説ビデオは１本もアップされていないのも不思議なのである。

ネットに棲息している、電卓マニアの評判でいうと、新機種よりも型落ちの『fx-CG50』の方が高い評価なのは、歴代の機種から引き継いだボタン・レイアウトによる慣れと、内蔵されている「カシオベーシック」でのプログラミング機能が、新機種では搭載されていないことのガッカリのようである。

なお、どちらも「Python」によるプログラミング機能は内蔵されている。

昨今、ガジェット系の端末が、「内蔵リチウム電池」になって、充電を必要としているけれど、たとえばキーボード界の最高峰といわれる、『HHKB』ではこれを採用せずに「乾電池」あるいは「ニッケル水素電池」にこだわっているのとおなじく、これらの乾電池を採用したことのカシオのメーカーとしての良心には感謝したい。

なにせ、リチウム電池には寿命があるし、いかに高価にしても交換ができなければ本体ごとゴミになるのはいただけない。
電卓のような「一生もの」なら、乾電池を採用するのはユーザーにとって長く使える証なのである。

とはいえ、上述のように、使用方法についての淡泊すぎる解説を製作した意図がみえてこない。

もちろん、教育用電卓として、学校指定で生徒に強制的に所有させるから、あとは教師の力量による、にしても、教師用の解説はなくてよいのか？
あるいは、日本における販売は「オマケ」で、アメリカを中心とした外国での販売がメインだから、社内的には担当者の精いっぱいの努力の結果が「これ」なのか？

日本における学校教育の場でのデジタル機器は、パソコンかタブレットだというお決まりができて、学校や教師に権限がない、まさに硬直した文部行政がある。
しかし、「国際バカロレア」に準拠することを謳う一部のエリート校だと、このような電卓が特別に採用される。

国際バカロレアには、指定された電卓持ち込み「可」どころか、持ち込まないといけないし、計算問題だけでなく電卓自体の操作方法すら出題されるのである。
だから、子供たちはどのメーカーの電卓が自分の好みかを議論できるレベルになって、この手の電卓が厳しい目で選別されている。

とくに、グラフ電卓なる分野の機種は、ほとんどがポケット・コンピュータ化している、多機能＆高機能＆高性能が売りだから、豊富なメニューの設計におけるボタンやメニュー配置がその遣い勝手を決める。

それに、ＵＳＢケーブルでパソコンと接続すれば、ファームウェアの更新だけでなく、ＣＳＶファイルのデータ交換で、表計算ソフトと連携ができるし、プログラミングの結果も同様なのである。

ただし、製造が終わった『fx-CG50』のファームウェア更新ももうないのか？という不安と疑問がある。
ちょっと、売りっぱなし感があるのだ。

そんなわけで、せっかくの動画があまりにタンパクなのがもったいない。

ついでに、練習問題や実務での使用事例解説もあると素晴らしいのに。

出演している女性数学教師のちょっと無機質な解説も賛否があろうが、なぜか英語の発音がネイティブすぎて、英語の先生よりも英語力があるとしれる。

これも外国向けの製品だから？と余計なことをかんぐる原因なのであった。